甲府市議会 > 2019-03-13 >
平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13

ツイート シェア
  1. 甲府市議会 2019-03-13
    平成31年予算特別委員会 本文 2019.03.13


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成31年度 予算特別委員会記録 1 日  時  平成31年3月13日(水)午前9時59分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 長沢 達也君             原田 洋二君          坂本 信康君             小澤  浩君          末木 咲子君             鮫田 光一君          桜井 正富君             清水  仁君          天野  一君             小沢 宏至君          兵道 顕司君             植田 年美君          内藤 司朗君             木内 直子君          山田  厚君 4 欠席委員  な し 5 当局出席者    市長        樋口 雄一君     副市長       工藤 眞幸君
       副市長       岸川 仁和君     総合戦略監     窪田  淳君    危機管理監     田中  元君     総務部長      早川  守君    企画部長      中村 好伸君     リニア交通政策監  長坂 哲雄君    市民部長      塚原  工君     税務統括監     青木 俊也君    福祉保健部長    相良 治彦君     子ども未来部長   志村 一彦君    環境部長      内藤 貴弘君     産業部長      小林 和生君    建設部長      望月  伸君     病院長       藤井 秀樹君    病院事務局長    中澤 義明君     教育長       小林  仁君    教育部長      嶋田 忠司君     選挙管理委員長   志村 文武君    代表監査委員    萩原  泰君     上下水道局業務部長 野村 建幸君    上下水道局工務部長 梅澤 賢一君                               ほか関係室長及び課長 6 事務局   議会事務局長   飯田 正俊君  議会事務総室長  神宮司秀樹君         議事調査課長   深澤 健二君  議事調査課長補佐 雨宮 友宏君         議事調査課長補佐 橘田 善弘君  議事調査係長   小林 陽子君         議事調査係長   名取裕美子君  議事調査係主任  佐野 雄司君         総務課長補佐   植松 泰人君 7 議  題  1 総括説明         2 総括質問         3 条例審査         4 一般会計歳入         5 一般会計歳出            第1款 議会費                午前 9時59分 開 議 ◯鈴木委員長 ただいまから、平成31年度予算特別委員会を開きます。  まず、審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。  申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。  雨宮議事調査課長補佐。 ◯雨宮議事調査課長補佐 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。  1開会は午前10時とする。ただし、20日は午後1時とする。  2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。  3既に審査を終了した事項については、発言できない。  4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。  5発言の際は、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立して行う。  6当局が提出する説明資料は45部とする。  7審査の都合により、多少の日程変更もある。  8質問時間(答弁を含む)は、30分を目安とする。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 申し合わせ事項につきましては、以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め1人30分以内でお願いいたします。  また、今回の予算特別委員会の申し合わせとして、質問時間は、当局の答弁を含み各款1人30分を目安にお願いいたします。  なお、質問につきましては、事前に十分な調査等をされまして、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。  また、携帯電話等につきましては、審査の妨げとならないよう、電源を切るなどしていただきますようお願いいたします。  以上でありますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。  次に、樋口市長から、平成31年度の予算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。  市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 おはようございます。  予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  平成31年度の予算編成につきましては、歳入の根幹である市税は、景気の回復基調に伴う個人市民税の増により増収が見込まれるものの、歳出面では扶助費などの社会保障関連経費が増加していることから、大変厳しい財政状況であります。  そのような中にありましても、第六次甲府市総合計画に掲げた都市像の実現に向けた取り組みをさらに深め、積極的に推進していくため、さまざまな観点から施策・事業の検証を行い、財源の効率的・効果的な配分を行ったところであります。  また、既に御説明させていただいておりますとおり、年度当初より必要な義務的経費や経常的経費、継続事業に係る経費に加え、新たな政策プランの骨格である7つの元気スタイルの基本的な政策の実現に向け、早期に着手する必要があると判断した事業に係る経費を計上したところであります。  こうふ開府500年そして中核市元年に当たり、本市の重要施策を着実に推進していくために、議員各位のお力をおかりする中で、職員一丸となって自主財源の確保や行財政改革に積極的に取り組んでまいる所存でございます。委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 それでは、これより審査に入ります。  本日の審査日程は総括説明、総括質問、条例案件20案、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款議会費の審査であります。  なお、3月31日をもって退職されます議会事務局長には、所管する予算の審議が終わりましたところで挨拶をお願いします。御了承願います。  初めに、当局より総括説明を求めます。  岸川副市長。 ◯岸川副市長 平成31年度予算案の総括説明をさせていただきます。  平成31年度につきましては、歳入において市税及び地方交付税は増となったものの、扶助費などの義務的経費が増加していることから、大変厳しい予算編成となりましたが、第六次甲府市総合計画の都市像の実現に向けた各施策・事業を着実に推進していくため、限られた財源を重点的、効果的に配分いたしました。  委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、お手元に配付させていただきました平成31年度予算概要及び予算概要の補足説明を記載しました平成31年度予算概要補足説明資料をあわせてごらんください。  最初に、予算概要1ページの甲府市予算一覧表についてであります。  一般会計につきましては、対前年度比0.26%減の744億4,350万円の予算を計上いたしました。減額の主な要因は、扶助費など社会保障関連経費の増はあるものの、玉諸福祉センター建設工事の完了や環境センター中間処理施設の解体工事のほか、学校施設の耐震化などに充てた合併特例債の借りかえに伴う元金償還金が前年度より減額となったことなどによるものであります。  特別会計につきましては、対前年度比2.51%増の781億5,429万7,000円といたしました。  主なものを申し上げますと、国民健康保険事業につきましては、被保険者1人当たりの医療費の増に伴う国民健康保険事業費納付金の増などにより、対前年度比0.17%増の202億4,975万6,000円であります。  介護保険事業につきましては、第7次甲府市介護保険事業計画に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比2.03%増の約208億1,932万4,000円であります。  また、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、中核市移行に伴い新たに特別会計を設置するものであります。  地方卸売市場事業から水道事業までは企業会計となりますが、主なものを申し上げますと、病院事業につきましては、資産購入費の減などより、対前年度比1.21%減の105億9,333万円であります。  水道事業につきましては、平瀬浄水場の高圧受配電設備更新工事の増などにより、対前年度比16.03%増の101億8,932万2,000円であります。  以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比1.14%増の1,525億9,779万7,000円としたところであります。  次に、予算概要3ページの一般会計歳入予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。  第1款市税につきましては、新増築家屋に対する課税などによる固定資産税の増収や、景気の回復傾向に伴う個人市民税の増収などを見込む中で、対前年度比2.63%増の290億3,699万4,000円といたしました。  次に、第2款地方譲与税から第9款地方特例交付金までにつきましては、平成30年度の決算見込み及び平成31年度地方財政計画などを勘案し、まとめますと5億7,107万7,000円の減、率にして10.05%の減を見込んでおります。  また、第8款環境性能割交付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い自動車取得税交付金が廃止され、かわって新設されるものであります。  次に、第10款地方交付税につきましては、平成30年度交付決定額をベースに、市税収入、中核市関連経費及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比9.29%増の94億2,344万3,000円を見込んでおります。  次に、第14款国庫支出金につきましては、生活保護費などの社会保障関連経費の増などにより、対前年度比9.89%増の136億2,259万4,000円を見込んでおります。  次に、第15款県支出金につきましては、第7次甲府市介護保険事業計画に基づく施設整備に伴う介護保険事業費の増などにより、対前年度比8.42%増の60億7,014万7,000円を見込んでおります。  次に、第17款寄附金につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、対前年度比73.33%増の1億3,000万1,000円を見込んでおります。  次に、第18款繰入金につきましては、こうふ開府500年記念事業に伴う地域振興基金繰入金の減などにより、対前年度比28.11%減の3億8,816万2,000円を見込んでおります。  次に、第20款諸収入につきましては、中道北小学校移転に伴うJR東海からの補償金などにより、対前年度比38.41%増の23億4,808万9,000円を見込んでおります。  次に、第21款市債につきましては、対前年度比32.56%減の66億7,500万円の発行を見込んでおります。内訳は、通常事業費へ充当する市債を34億4,620万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債につきましては28億4,130万円、また、合併特例債の借換債として3億8,750万円の発行を予定しております。なお、減額の主な要因につきましては、合併特例債の借換債、小中学校老朽化リニューアル事業等に係る小中学校施設整備事業債や環境センター中間処理施設の解体工事に係る環境センター施設整備事業債などの減によるものであります。  次に、予算概要5ページの一般会計歳出予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。  第2款総務費につきましては、退職手当、情報システム事業費の減などにより、対前年度比4.42%減の68億8,859万7,000円といたしました。主な事業として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿における卓球及びレスリングのフランス代表チームを受け入れるための準備等に係る経費やこうふ開府500年記念事業の推進に係る経費のほか、参議院議員通常選挙、山梨県議会議員一般選挙及び甲府市議会議員一般選挙に係る経費などを計上いたしました。  第3款民生費につきましては、玉諸福祉センターの建設完了に伴い福祉センター建設事業費は減となったものの、教育・保育施設等運営給付費や生活保護扶助費の増などにより、対前年度比4.89%増の321億5,991万円といたしました。民生費が予算全体に占める割合は43.20%となったところであります。主な事業として、すこやか子育て医療費助成事業費、教育・保育施設等運営給付費、生活保護扶助費などの社会保障関連経費のほか、運動の要素を取り入れた遊びを通じて子どもたちの運動能力の向上と健やかな心身の育成に係る経費を計上いたしました。また、中核市移行に伴う移譲事務として、軽費老人ホームの運営に係る事務費補助金などを計上いたしました。  第4款衛生費につきましては、環境センター中間処理施設の解体工事に係る環境センター附属焼却工場事業費の減などにより、対前年度比2.14%減の98億4,158万3,000円といたしました。主な事業として、甲府市保健計画の策定及び健康都市宣言など健康づくりに係る経費のほか、中核市移行に伴う移譲事務として、小児慢性特定疾病により長期に療養を必要とする児童等の医療費の負担軽減などに係る経費や飲食業、理容・美容業などの生活衛生関係事業者に対する指導等に係る経費、また、動物の愛護と管理に係る経費などを計上いたしました。  第5款労働費は、勤労者融資に係る経費の減などにより、対前年度比15.96%減の2億7,184万2,000円といたしました。主な事業として、学生、一般求職者及び留学生と市内企業とのマッチングを目的とした甲府市就職応援合同企業説明会の開催に係る経費などを計上いたしました。  第6款農林水産事業費は、農業施設等管理事業費の減などにより、対前年度比2.0%減の8億1,898万7,000円といたしました。主な事業として、新たにプロファーマーへの認定・支援に係る経費や第4回「山の日」記念全国大会の開催に係る負担金などを計上いたしました。  第7款商工費につきましては、融資対策事業費の減などにより、対前年度比9.12%減の8億9,387万2,000円といたしました。主な事業として、インバウンド及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に対応するための多言語版観光ガイドブックの改訂・増刷等に係る経費や小江戸甲府の夏祭りの開催に係る経費のほか、創作の森おびなの管理・運営に係る経費を計上いたしました。  第8款土木費につきましては、(仮称)北新団地C棟建設に伴う公営住宅整備事業費の増などにより、対前年度比8.82%増の66億8,101万5,000円といたしました。主な事業として、生活道路を整備する市道新設改良事業費や、都市計画道路である和戸町竜王線の整備に係る経費、(仮称)北新団地C棟の建設及び外構工事に係る経費に加え、遊亀公園附属動物園の再整備に伴う基本設計等に係る経費などを計上いたしました。  第9款消防費は、防災拠点の整備に伴う防災対策整備事業費の増などにより、対前年度比1.41%増の23億3,435万1,000円といたしました。主な事業として、新たに防災拠点の整備に係る経費や小中学生を対象とした防災研修会等に係る経費に加え、中国語・韓国語版洪水ハザードマップの作成等に係る経費などを計上いたしました。  第10款教育費につきましては、中道北小学校移転事業費は増となったものの、小中学校老朽化リニューアル事業費や史跡武田氏館跡整備事業費、また、総合市民会館天井改修工事の完了に伴う管理運営費の減などにより、対前年度比10.87%減の63億750万6,000円といたしました。主な事業として、中道北小学校移転に伴う造成工事及び校舎等の移転工事に係る経費のほか、新たに小中学校のパソコン教室におけるタブレットパソコンの導入に係る経費や城南中学校通学橋の改修に伴う基本・実施設計に係る経費、また、4月にオープンする甲府市武田氏館跡歴史館の管理・運営に係る経費などを計上いたしました。  第12款公債費につきましては、合併特例債の借りかえに伴う元金償還金、また、減収補填債や減税補填債の元金償還金の減などにより、対前年度比9.64%減の75億3,768万8,000円といたしました。  以上が平成31年度予算案の概要であります。 ◯鈴木委員長 次に、予算概要の説明を求めます。  中村企画部長。
    ◯中村企画部長 引き続きまして、予算概要7ページをお開きください。  一般会計歳入予算財源使途区分について説明を申し上げます。  この表は、使途が定められておらず自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分をしたものでございます。  平成31年度一般会計当初予算の歳入合計744億4,350万円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は62.67%、466億4,680万円であります。  市税につきましては、対前年度比2.63%増の290億3,699万4,000円を見込んだところであり、歳入に占める構成比は39.01%であります。  地方交付税につきましては、中核市移行に伴う関連経費の増などにより、対前年度比9.29%の増の94億2,344万3,000円を見込んでおります。  財産収入の一般財源分につきましては、土地売払収入や法定外公共物売払収入などで、4,332万5,000円を見込んでおります。  諸収入の一般財源分につきましては、過年度収入などで、1億2,845万3,000円を見込んでいます。  市債につきましては、本来特定財源でありますが、臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため一般財源扱いとなり、28億4,130万円の発行を予定しております。  下段の特定財源につきましては、国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合は37.33%、277億9,670万円であります。  次に、8ページをごらんください。  一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明を申し上げます。  この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。  歳入予算に占める依存財源の割合は、(仮称)北新団地C棟建設に伴う公営住宅等建設事業費などにより国庫支出金が約12億円余の増となったものの、合併特例債の借換債、小中学校老朽化リニューアル事業等に係る小中学校施設整備事業債や環境センター中間処理施設の解体工事に係る環境センター施設整備事業債等の市債の減、約32億円の減となっております。これにより、対前年度比3.07%減の409億4,606万6,000円となり、構成比は55.01%となっております。  歳入全体に占める本市の自主財源は、市税や諸収入の増などにより、対前年度比では3.41%増、334億9,743万4,000円となり、構成比は44.99%でございます。  次に、9ページをごらんください。  一般会計歳出予算性質別区分について御説明を申し上げます。  人件費は、退職手当の減などにより、対前年度比2.4%減、113億6,112万3,000円であります。  物件費につきましては、史跡武田氏館跡整備事業に係る委託料の減などにより、対前年度比0.31%減、71億7,092万8,000円であります。  扶助費につきましては、教育・保育施設等運営給付費や生活保護扶助費、自立支援サービス事業費の増などにより、対前年度比6.71%増、215億7,566万1,000円であります。  補助費等につきましては、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の増に伴う一般廃棄物処理事業費の増などにより、対前年度比5.3%増、64億7,401万6,000円であります。  公債費は、合併特例債の借りかえに伴う元金償還金の減などにより、対前年度比9.64%減、75億3,768万8,000円であります。  繰出金でございますけれども、国民健康保険事業及び水道事業特別会計への繰出金の減などによりまして、対前年度比0.21%減、106億9,453万3,000円でございます。  投資的経費につきましては、(仮称)北新団地C棟建設に係る公営住宅整備事業費は約13億円増となったものの、玉諸福祉センター建設工事の完了に伴う福祉センター建設事業費や環境センター中間処理施設の解体工事に係る環境センター附属焼却工場事業費などの減により、対前年度比7.39%減、83億6,648万2,000円であります。  次に、10ページをごらんください。  一般会計財政構造の概要について御説明を申し上げます。  予算総額に占める義務的経費につきましては、人件費、公債費といったところが減となっておりますけれども、扶助費の増により、対前年度比0.68%増、404億7,447万2,000円で、構成比につきましては54.37%であります。  次に、普通交付税の算定数値につきまして御説明を申し上げます。  普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付税として交付されます。  平成31年度の交付基準額は、中核市移行に伴う個別算定経費の増などによる基準財政需要額の増加や、市税の増収見込みなどによる基準財政収入額の増加を勘案し、85億3,060万2,000円を見込んでおります。  また、これと関連して、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して0.014ポイント減の0.742となっております。  次に、市債の残高見込額につきましては、平成31年度末で789億2,234万2,000円、これを市民1人当たりに換算いたしますと約41万9,000円となる見込みであります。  自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、社会保障関連経費の増加などにより、前年度と比較して0.21ポイント悪化し、89.83%となっております。  次に、財政健全化指標の1つであります実質公債費比率につきましては、平成31年度は7.1%を見込んでおります。  最後に、11ページをごらんください。  都市計画税・入湯税充当額調について御説明を申し上げます。  この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。  上段の都市計画税につきましては、土地区画整理費や下水道事業などに総額19億6,958万3,000円を充当してまいります。  下段の入湯税につきましても、消防施設等の整備や観光の振興などに総額2,636万8,000円を充当してまいります。  以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。これより総括質問を行います。  総括質問者は、過日の当委員会で御決定いただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。  政友クラブ、坂本信康委員。創政こうふ、清水 仁委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、木内直子委員。  以上の4人であります。  質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。  総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成31年度予算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款・項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。  なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。  それでは、総括質問に入ります。  最初に、政友クラブ、坂本信康委員。 ◯坂本委員 よろしくお願いします。  まず初めに、リニア駅周辺整備に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。  さきの市長選挙では、樋口市長は、7つの元気スタイルを掲げられ、多くの市民からの支援を受け、第40代甲府市長として御当選されました。私もこの7つの元気スタイルには共感するものであり、訪れるたくさんのチャンスを生かし、子ども、女性、シニアの市民の皆様が健康で活躍し、生きがいときずなを大切にしながら、こうふ愛の育みや世界とのふれあいを深めていくまちづくりをともに進めてまいりたいと強く思っております。  こうした中、本市の平成31年度一般会計当初予算を見てみますと、総額では744億4,350万円であり、1億9,393万円の減額予算となっておりますが、歳入の根幹をなす市税収入は、対前年度に比べ7億4,358万9,000円増の290億3,699万4,000円となっており、当初予算の市税収入といたしましては、平成21年度以来、実に10年ぶりでの290億円を超えた予算であり、徐々にではありますが景気が回復してきているものと感じております。しかしながら、今後、行政需要の増加も見込まれることから、自主財源の確保や行政改革に積極的に取り組みながら持続可能な行財政運営に努めてほしいと考えております。  さて、今後の市政運営のかじ取りの中で、本市が将来に向かって大きな発展をなし遂げるための大きなチャンスとなり得るのが、2027年のリニア中央新幹線の品川−名古屋間の開業であることから、それに向けた取り組み、準備が大変重要ではないかと私は考えております。国においては、リニア中央新幹線の開業は首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を一体化し、世界からヒト・モノ・カネ・情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンを形成するとし、また、本市を含む沿線地域においても、中間駅の活用により人々のライフスタイルに変化をもたらすとともに、暮らしの質の向上や経済の飛躍的な発展が期待できるとしており、私自身も人口減少を初めとした山積する行政課題解決のための起爆剤になり得ると考えております。  こうしたことから、本市では、リニア中央新幹線の開業効果を活用する方策の検討は必要不可欠であると考え、平成29年3月に甲府市リニア活用基本構想を策定する中で、着実に取り組みを進めている状況であることは私も認識をしております。  一方、樋口市長と時を同じくして、山梨県においては長崎山梨県知事が誕生しました。長崎知事は今回の山梨県議会において、リニア駅の位置とその周辺整備については、これまでの構想・方針の根拠や現在までの検討状況を把握した上で、リニア中央新幹線開業に向けた方針とリニア駅及びその周辺に係るビジョンづくりを早急に着手したいとし、山梨県議会及び関係市町とのしっかりとした議論が極めて重要であると発言しております。  現在JR東海が進めているリニア中央新幹線の本市における進捗状況は、地域住民への説明及び関係機関との協議・調整、そして駅部分等の用地測量に着手していると聞いており、山梨県全体を考えみても、今後2027年の開業に向けて整備が着々と進むものと思われます。  そこで質問します。  本会議の中でこの件に関し何人かの議員が質問をし、樋口市長からはこれまでの経過を重視するという明確なメッセージを感じたところではありますが、これまでの詳細な駅位置の決定経過などの観点を含めて改めてお聞きします。長崎山梨県知事のリニア駅の位置が決定した経緯などの把握やリニア駅周辺整備の見直しなどの発言を踏まえ、残り8年と迫ったリニア中央新幹線開業に向けて甲府市としてはどのように対応していくのか、お伺いいたします。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 坂本委員のリニア駅周辺整備に対する本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  リニア中央新幹線の開業は、国内外からの観光客等による交流人口の増加を初め、新たな企業立地による雇用の創出、豊かな自然などの魅力発信による移住・定住の促進等、本市のみならず山梨県全体の大きな発展につながるものと考えております。したがいまして、こうしたリニア中央新幹線開業効果の県下全域への波及を目指す上でリニア中央新幹線開業効果が最初に発現し、本県の新たな玄関口となるリニア駅の位置と周辺整備の内容は、大変重要であると私は考えております。  このリニア駅の位置につきましては、甲府圏域を含む県内4地域の要望に基づき、JR東海が技術的に設置可能な場所として甲府盆地南部を示し、その後、山梨県が用地確保の容易さ、県内主要拠点へのアクセス性、交通結節機能の優位性、さらに4圏域の意見等を総合的に評価し、甲府市大津町周辺を要望し、決定された経緯があります。  また、リニア駅周辺整備については、山梨県が主体となり周辺市町や有識者等による活発な議論が重ねられてきたところであり、その中でもリニア中央新幹線開業効果を県下全域に波及させるという目的に沿った議論が交わされ、私自身も同じ認識に立ち、意見を述べさせていただきました。そして、本市においても、リニア中央新幹線開業効果を最大限に活用し、本市の発展に資するまちづくりとして甲府市リニア活用基本構想を策定し、現在はその施策を推進するとともに、リニア駅の周辺地域につきましても市民の皆様からのさまざまな御要望や御意見を踏まえ、良好なまちづくりを目指し、その取り組みを進めているところであります。  私はこうした経過を十分に踏まえ、本市のみならず県下全体の活性化と繁栄を期してまちづくりに取り組んできた本市として、開業まで残り8年という限られた時間に鑑み、山梨県とのさらなる連携を進め、本市のまちづくりとの相乗効果が図られ、県下自治体の発展に資する未来のまちづくりの実現に向けて邁進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 樋口市長に御答弁いただき、ありがとうございました。  まず、リニア駅の位置については、詳細な検討が行われた上で甲府市大津町に決定したと。その後、山梨県が進めてきたリニア駅周辺整備の検討については、樋口市長も参画する中で議論され、加えて、本市のリニア中央新幹線開業を生かしたまちづくりについて甲府市リニア活用基本構想に位置づけた施策をしっかり推進していることを確認することができました。また、こうした経過を十分に踏まえ、樋口市長が強いリーダーシップを発揮しながらこれからも取り組んでいく姿勢が感じられましたので、よろしくお願いをいたします。  答弁にもありましたように、リニア中央新幹線開業効果を全県下へ波及させるためには、本市が山梨県の県都でありこの4月からは中核市に移行していくことを考えれば、県下の自治体とも広域的な視点の中でさまざまな連携を図る必要があると思っております。そして、今後、リニア中央新幹線本線やリニア駅周辺整備など、そのほかリニア中央新幹線関連事業が活発化してくると、本市の果たす役割も重要になってくると考えられます。  したがいまして、JR東海や山梨県等とは引き続き十分な協議・調整を行う中で、甲府市の発展はもとより山梨県全体の発展にも寄与するまちづくりを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、甲府市健康支援センターの開設に向けた準備についてお伺いいたします。  本市におきましては、本年4月中核市への移行に伴い、いよいよ甲府市健康支援センターが開設します。市長は、中核市への移行に伴う最大のメリットは、市民の健康を預かる拠点となる保健所を設置することとしております。本市が持つことの意義は、市民の声が届く関係、顔が見える関係を築き、市民のニーズにきめ細やかに対応できることだと思っております。また、食中毒や感染症など、さらには災害が起きたときの健康問題など、市民のより身近な存在として、市民の皆様の生命・健康を脅かす健康危機に迅速かつ的確に対応していかなければなりません。  こうしたことから、市民の皆様の総合的な健康支援の拠点として保健所が果たすべき役割は非常に大きく、樋口市長初め、当局の皆様方が綿密な計画のもと準備に取り組んでこられたものと認識をしております。  既に施設整備も完了し、4月には万全の体制でスタートが切れるものと期待しております。新たな保健所の出発となるわけですから、物の整備に加え、人の確保も重要であります。これまで当局におかれましては、山梨県の御協力をいただきながら、専門的な知識や技術の習得のため山梨県への派遣研修を実施するとともに、県・市間の人事交流を行い、保健所運営に遺漏のないように鋭意取り組んでいると伺っております。こうした職員の育成や組織を統括するリーダーの役割も大変重要であると考えております。また、伝染病等の危機事象等への対応や来庁される方の利便性に配慮したスムーズな受付業務など、保健所が市民の皆様の健康を支援する身近な場所として気軽に利用できる場になるための職員のスキルアップが必要です。  そこで質問します。  保健所を円滑に運営するための保健所長を初めとした経験豊かな専門職などのマンパワーの確保は、どのようになっているのか。また、新型インフルエンザ等への対策訓練など、保健所に従事する職員のスキルアップに対しどのように取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。 ◯鈴木委員長 早川総務部長。 ◯早川総務部長 甲府市健康支援センターの開設に向けた準備についてお答えをいたします。  本年4月の中核市への移行に伴い、新たに設置する本市の保健所と現在の保健センターの機能を一体化した甲府市健康支援センターの開設に向けて、平成29年度から必要な専門職を採用するとともに、専門的な知識と技術を習得するため、獣医師や薬剤師など延べ21人を山梨県に派遣し、先月からはこれらの職員が講師となった勉強会を実施しております。  また、新型インフルエンザなどが発生した場合に、感染の拡大を防ぎ、健康危機を最小限にとどめるための訓練を先月27日に実施し、発生段階に応じた具体的な対応策の確認や感染防護服の着脱訓練などを行ったところでございます。  さらに、保健所の業務は専門的な知識と技術を必要とする分野が多く、業務の習熟には一定期間が必要であるため、獣医師や薬剤師などとして実務経験のある山梨県の職員を4月から任用してまいります。  加えて、公衆衛生の中心的な機関である保健所がその機能を十分に果たしていくためには、保健所長の役割が極めて重要であり、3年以上公衆衛生の実務に従事した経験などを有する医師を採用する必要がありますことから、保健所長としての実務経験があり、高度な知識と本市の公衆衛生に熟知した医師の採用について内定を行ったところでございます。  甲府市健康支援センターの開設後は、こうした専門職の知識と技術を生かして、地域保健に関する事業をさらに展開することにより、市民の健康づくりを促進するとともに、安全・安心な生活環境を確保してまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 御答弁ありがとうございました。  保健所長の採用が内定し、また、実務経験のある山梨県職員が任用されるということでございます。マンパワーの確保について御尽力されましたことを、安心いたしました。  今後におきましても、甲府市健康支援センターが市民の健康づくりを支援する場として、また感染症などの健康危機から市民の命と健康を守る拠点として十分機能するよう、職員の皆様には日ごろから訓練や勉強を重ねていただき、充実した甲府市健康支援センター運営にお努めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、市役所本庁舎の管理に関連して2点、質問をいたします。  まず1点目として、受動喫煙の防止対策についてであります。  昨年7月に改正された健康増進法が施行されると、望まない受動喫煙を防止するという観点から、多数の者が利用する施設のうち、学校、病院、児童福祉施設や地方公共団体の行政機関の庁舎などについては、本年7月1日より敷地内禁煙とすることとなっております。  そこで、市役所本庁舎の受動喫煙の防止対策についてどのような対応を考えておられるのか、お伺いいたします。  2点目としては、本庁舎の会議室等の貸し出しについてであります。  平成25年の新庁舎開庁の際、人がつどい、楽しく交流できる庁舎をコンセプトに、開かれた施設、親しみやすい施設として、にぎわいと魅力ある空間をつくり出し、周辺地域の活性化につなげていくことを目的とし、会議室を休日等に市民利用に供する計画があったとお聞きしております。  そこでお尋ねします。  庁舎のコンセプトの実現に向けて、今後、会議室の市民への貸し出しについてどのようにお考えになっているか、お聞かせください。 ◯鈴木委員長 早川総務部長。 ◯早川総務部長 まず、市役所本庁舎の受動喫煙対策についてお答えをいたします。  これまで本庁舎は、建物内禁煙のため、喫煙ができる敷地内の西側と北側の2カ所に、分煙対策として喫煙所を設置しておりますが、改正健康増進法の施行に伴い、本年7月1日より敷地内禁煙が実施されることとなります。しかしながら、受動喫煙対策として、厚生労働省令に基づく、たばこの煙の流出防止等の措置を講じることにより、敷地内に設置された喫煙所においては例外として喫煙が認められております。
     こうしたことから、本庁舎西側の喫煙所につきましては、4月以降に改修工事を実施し、法施行にあわせ来庁者及び市民の皆様に利用していただく予定でございます。  なお、改修工事期間中は本庁舎北側の喫煙所を御利用いただき、改修工事終了後には北側の喫煙所は撤去いたします。  次に、本庁舎会議室等の貸し出しについてお答えいたします。  人がつどい、楽しく交流できる庁舎として、これまで1階の市民活動室は、本市と市民団体等との協働で行う活動について貸し出しをしてきましたが、開かれた施設、親しみやすい施設としてさらなる利用機会の向上を図るため、4月1日より、開放可能な会議室について、業務に支障のない範囲で平日の夜と土曜日、日曜日、祝日について有料で貸し出すことといたしました。なお、利用方法等詳細につきましては、本市広報誌、ホームページ等において広く周知してまいります。  今後におきましても、人々が集う拠点としてより親しみやすい庁舎となるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 御答弁ありがとうございました。  来庁される市民の皆様の望まない受動喫煙をなくすために、厚生労働省令に基づいたたばこの煙の流出防止等の対策を実施していただくということでございますので、安心・安全、そしてより快適な庁舎の環境づくりになお一層努めていただきたいと思います。  また、本庁舎の会議室等の貸し出しにつきましては、市役所の会議室等が利用できるということでございますので、こういうことを幅広く周知を図っていただき、また、より多くの市民の皆様に親しみやすい庁舎となりますよう、引き続き努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、甲府市武田氏館跡歴史館についてお聞きいたします。  2月20日の記者発表において、こうふ開府500年の目玉の事業の1つである甲府市武田氏館跡歴史館が4月5日にオープンするとの発表がありました。開府500年の祖である武田信虎公が甲斐国内を平定し、川田の館から躑躅ヶ崎の地に館を構え、新たな甲斐府中、甲府の礎をつくり、そして戦国最強ともうたわれた郷土の英雄、武田信玄公が拠点とした武田氏の館は、国の史跡として、また現在ではその中心に武田神社も創建され、御岳昇仙峡と並ぶ甲府の観光スポットとして全国から多くの観光客が訪れています。  樋口市長の平成31年度予算案の概要説明においても、この甲府市武田氏館跡歴史館については、いきいきと輝く人を育むまちをつくる取り組みの主要事業と位置づけられ、親しみやすく覚えやすい施設とするため愛称を募集し、多くの方の応募の中から信玄ミュージアムと決まり、市民・県民の関心もいよいよ大きくなってきております。  そこでお聞きします。  この甲府市武田氏館跡歴史館の事業は、整備から運営へと移行してまいります。まずは、4月5日にオープンするための準備を進めていると思いますが、現在の状況をお聞かせください。また、今後はいかに施設を活用し、観光客などに来館してもらうかが重要となりますので、施設のPRや誘客の方法等をお答えください。 ◯鈴木委員長 嶋田教育部長。 ◯嶋田教育部長 甲府市武田氏館跡歴史館についてお答え申し上げます。  甲府市武田氏館跡歴史館につきましては、武田氏三代を初め、その後の領主や史跡についてパネルで解説する無料の常設展示室、また、館の歴史を詳しく紹介する映像シアターや、発掘調査による出土品などを展示する有料の特別展示室のほか、県内の観光情報を提供する総合案内、飲食や買い物、休憩ができるスペースを設けたところでございます。  今月の中旬には展示物の設置や外構工事を含め全ての工事を完了させ、4月5日のオープンに向け準備を進めているところでございます。オープン当日は、姉妹都市・友好都市等の首長を初め、当該施設の整備に当たり御尽力いただきました関係者の皆様をお招きし、オープニングセレモニーを挙行いたします。  また、昨年末には、多くの皆様に関心を持っていただくとともに親しみのある施設とするため、全国から愛称を募集し、599件の応募の中から信玄ミュージアムとしたところでございます。  さらには、年明けより大阪・名古屋・東京で開催されました山梨県観光商談会におきまして、旅行業者やメディア関係者への働きかけや、県内の観光施設や旅行代理店を初め、学校や公民館などさまざまな施設にリーフレットを設置するなど、県内外への積極的なPRに努めておるところでございます。  オープン後におきましても、引き続き周知に努めるとともに、信玄ミュージアムを拠点に設定した文化財等の周遊ルートや、歴史ボランティアによる各種案内、広場での四季折々のイベントの開催など、施設の持つ機能を最大限に活用して誘客に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 御答弁ありがとうございました。  甲府市武田氏館跡歴史館は武田氏三代の館の歴史を紹介する展示室を設置し、まさに信玄ミュージアムという愛称にふさわしい施設であると思います。また、4月5日の開館に向けた準備とともに、多くの皆様に来場してもらうため、既に年明けから県外でもPR活動を開始しているともお聞きしました。開府500年となる本年、甲府の原点となるまさにその地に甲府市武田氏館跡歴史館がいよいよオープンすることは大変意義深く、誇らしく思うところであります。  今後も、4月5日のオープンとともに、今答弁にありました文化財の周遊ルートの設定、四季折々のイベント開催などをしていただけるそうでございますが、私も常々、武田神社で一番気にしておりましたのは、報告書の中でいつも11万人ぐらいの観光客というような報告があったものですから、これを機に大いに広がっていただければありがたいと思っております。  常ににぎわい、市民を初め、多くの皆様から親しまれる施設となりますよう、引き続き御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 次に、創政こうふ、清水 仁委員。 ◯清水(仁)委員 創政こうふから、時間の中で4点ほど、総括の質問をさせていただきます。  まず初めに、中部横断自動車道の開通に伴う取り組みについてお伺いいたします。  甲府市はことし、開府500年や遊亀公園附属動物園100周年というメモリアルイヤーを迎え、4月には中核市となり、来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、2年後の信玄公生誕500年、8年後にはリニア中央新幹線が開業するなど、今後さらなる発展を遂げるためのまたとない機会が訪れます。  さらに、先日3月10日には中部横断自動車道の2区間、六郷インターチェンジ−下部温泉早川インターチェンジと、県境の富沢インターチェンジ−新清水ジャンクションが開通いたしました。これにより新東名高速道路と中央自動車道を結ぶ約7割が開通したこととなり、山梨県内が初めて新東名高速道路・東名高速道路と高速ネットワークでつながり、山梨県と静岡県の所要時間が約30分短縮されるなど、静岡県との物流・輸送の効率化や清水港からのインバウンド観光のさらなる増加等による、山梨県の観光周遊の拡大が期待されております。  また、長坂ジャンクション以北を除く中部横断自動車道の全線の開通は2019年度中を予定しているなど、今後もさらなる利便性の向上が図られるものと期待しております。特にインバウンド観光客や県外観光客の誘客にとって、中部横断自動車道の開通は大きく影響すると思われます。平成29年山梨県観光入込客統計調査報告書によれば、観光客の山梨県への交通手段として自家用車などの車の割合が最も高く、7割以上を占めているという調査結果が出ております。  こうしたアクセス道路の整備に伴う波及効果を、本市の観光資源である景勝地・御岳昇仙峡や湯村温泉郷などへの誘客や、年間を通して開催されるお祭りやイベントの集客につなげることはもちろん、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業など国内外から注目が集まり、本市にとって新たなヒトやモノの流れを生み出すことができる絶好の機会とあわせた積極的な取り組みが必要と考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 清水(仁)委員の中部横断自動車道の開通に伴う取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市は、明治時代の中央本線開業や昭和時代の中央自動車道の開通など、交通網の整備によって経済が活発となり、飛躍的に発展してまいりました。高速交通網の重要な路線として来年度中の開通を予定している、長坂ジャンクション以北を除く中部横断自動車道は、交通結節機能を高めることはもとより、大都市圏である中京圏などへの移動時間の短縮や定時性が確保されることになり、人や物の流れが拡大されるなど、本市経済活動の活性化への大きな効果を期待しているところであります。  開通のメリットを生かした取り組みとしては、物流面では、多様な貨物に対応した総合港湾である静岡県の清水港の活用や、中京圏との安定した輸送が可能となり、東京圏に近いという本市の優位性がさらに高まることで、関東進出を目指す企業から立地候補地の1つとして選ばれるよう、企業へのアプローチを強化してまいります。  観光面におきましては、富士山静岡空港を利用するインバウンドを初めとした新たな観光客を取り込むため、交通の利便性や本市の魅力について情報発信をするとともに、静岡県、愛知県、大阪府などの主要都市に赴き、旅行会社などに向けた観光商談会を実施し、本市へのツアー企画の造成を要請してまいります。  また、清水港は大型の国際クルーズ船の寄港が年々増加していることから、停泊時間を利用した本市への誘客について、静岡県静岡市を通じて清水港客船誘致委員会やクルーズ船運航会社などに働きかけを行ってまいります。  加えまして、静岡県静岡市・長野県長野市・新潟県上越市の3市とは既に集客プロモーションパートナー都市協定を締結しており、相互の広報誌への観光情報の掲載や各種イベントへの参加など連携・交流をしていることから、これを契機に、今まで以上に関係を強固なものとするため、新たな周遊観光ルートの造成や観光資源の掘り起こしを行い、将来的に太平洋と日本海を結ぶ高速ネットワークの中間点としての魅力を生かしてまいります。  さらに、農業面につきましても、本市の付加価値の高い農産物の魅力を発信し、新市場の開拓につなげるとともに、富士山静岡空港には生鮮品輸出に適した輸送ルートがあることから、本市が加入する日本ぶどう産地協議会などを活用する中で、輸出を含めた販路拡大を検討してまいります。  今後におきましては、中部横断自動車道開通による効果を最大限に享受し、本市の活性化につなげるため、関係機関とも連携を図る中でさまざまな施策・事業を積極的に行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 樋口市長から、太平洋と日本海という言葉が出てきました。先日の山梨日日新聞にこれが載りました。開通のときです。「君は太平洋を見たか 僕は日本海が見たい」という30年ぐらい前のフレーズだと思いますけれども、この新聞を見たときに本当に懐かしくなりました。これはちょうど貢川の三叉路の辺だと思いますけれども、何か看板として立っていたような記憶がありまして。この中部横断自動車道というのは30年も40年も前から取り組んできて、ようやくここへ来て開通できたという。長い歴史の中に大きな金額、事業費もかかりますから、改めてこの看板を見たときに、中部横断自動車道のすごさを感心させられました。大変懐かしいこの「君は太平洋を見たか 僕は日本海が見たい」という記事を述べさせていただきました。  さて、樋口市長から今、物流面のみならず観光面や農業面に至るまでさまざまな取り組みについて力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。全線開通の予定は来年度になるとは思いますけれども、それを待っているということではなく、早い段階から取り組んでいくべきだとも考えておりますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、清水港のクルーズ船でありますけれども、多くの外国人がもう既に来ているという話を聞いております。そのインバウンドに積極的に取り組んでいくべきだと思いますし、また、甲府の魅力を、可能であれば歓迎セレモニーなどに参加しながら積極的にPRしていくことも必要だと私は思っております。  農業面でも、本市はブドウばかりではなくてトウモロコシとか野菜、豊富な地域資源も既にPRされているとは思いますけれども、さらに、中部横断自動車道の開通に伴いまして県都甲府が世界や全国から注目、また、選ばれる都市になりますように、期待をするところであります。  いずれにいたしましても、イベント等が盛んに行われておりますけれども、今後はますます静岡県静岡市とは交流が盛んになることが想定されると思いますので、本市にかかわるさまざまな情報をタイムリーに発信していくことも必要であると考えます。そのために、拠点施設として静岡市に営業的な施設を設置することも有力な手法ではないかと私は思いますから、もしできましたら、今後、静岡市と甲府市の交流のための施設の設置について検討をしていただければ、大変ありがたいと思います。これは私のほうから要望とさせていただきます。  続きまして、2番目の質問に入りたいと思います。  市税収入の推移についてお伺いいたします。  新年度予算案を見てみますと、扶助費を初めとする社会保障関係費が主なものである民生費は、予算全体の43.2%を占めており、今後も増加傾向になるものと考えられています。それに加えて、公共施設の老朽化対策や遊亀公園附属動物園のリニューアル、またリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりの関連事業など、本市の行政需要はますます増大し、多額の予算が必要となることが予想されます。  このように増大していく行政需要に対応するためには、歳入の根幹である市税を初めとした自主財源の確保が必要不可欠となります。市税収入は、税制改正や景気の後退などで、平成9年度決算額の約345億円をピークに減少傾向にあり、ここ数年は280億円台を推移しております。新年度予算においては、景気回復を見込んだ個人市民税の増などにより、先ほど坂本委員からも話がありましたけれども、前年度と比べて約7億4,000万円の増額、当初予算としては10年ぶりに290億円を超える予算計上となり、今後は右肩上がりになることを願うばかりであります。  しかしながら、現在の社会経済情勢を見てみますと、地価の下落が続いていることから固定資産税の大きな増加は見込めず、また生産年齢人口の減少とともに市税収入は減少していくことが予想されます。  このような中、新年度予算において、市税収入をどのように見込んで予算編成をされたのでしょうか。また、今後の市税収入の推移についてどのような見解を持っているのか、お聞かせください。 ◯鈴木委員長 青木税務統括監。 ◯青木税務統括監 市税収入の推移についてお答え申し上げます。  急速に進む少子高齢化、人口減少などとともに増大するさまざまな行政需要に対応するため、自主財源の確保は極めて重要でありますことから、本市は的確な課税客体の把握と収納率の向上に取り組んでまいりました。御質問の平成31年度予算における市税収入につきましては、平成30年度当初予算と比較して、市税全体で7億4,358万9,000円の増額としたところです。  その主な要因といたしまして、個人市民税は、生産年齢人口が減少する一方、女性や高齢者等の就労の拡大により納税義務者数や1人当たりの総所得金額が増加している状況にありますことから、増額を見込んだものであります。また、固定資産税では、家屋において平成30年の新築・増築家屋が新たに課税されることなどから、増額を見込んだものであります。  次に、今後の市税収入の推移につきましては、内閣府の中長期の経済財政に関する試算などの経済指標や総務省の地方財政計画においても、全体として景気は回復基調としていますが、最新の景気動向指数によりますと、下方への局面変化を示すとされておりますことなどとともに、海外経済の動向など予断を許さない要素もあると考えております。  こうしたことを踏まえ、さらなる課税客体の把握や、より一層の収納率の向上に努める中、税収の確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 予算のうちの市税収入の増額を見込んだ理由はわかりましたので、ぜひ予定どおりの増額につながりますように、これは強く期待するものであります。  また、今後の推移につきましては、先日の3月8日の山梨日日新聞にも載りましたけれども、今答弁がありましたが、直近の景気動向指数については楽観できない要素もあるとのことでしたので、今後の経済状況等を注視する中で適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。  いずれにいたしましても、先ほど答弁がありましたけれども、歳入予算額は増額となっておりますので、その予算額をうまく増収に結びつけていくことが極めて肝要ではないかと思います。課税部門と徴収部門、2つあるわけでありますけれども、課税部門と徴収部門がしっかりとした連携を図る中で、税務の担当職員が一丸となって、さらなる収納率の向上と税収の確保に取り組んでいただくことができましたら大変ありがたく思いますから、ぜひ職員一同が一丸となって取り組んでいただくことを要望して、この件に関しましては終わらせていただきたいと思います。  3番目の質問でございます。  生活保護制度等における自立支援についてお伺いいたします。  国は「社会保障とは、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる生活を保障することを目的として、公的責任で生活を支える給付を行うものを指し、具体的には社会保険、または社会扶助の形態により、所得保障、医療及び社会福祉などの給付を行うもの」としております。  こうした定義に基づく国における社会保障に関する経費、いわゆる社会保障関係費は、その膨張が国家財政を圧迫しており、2019年度の予算編成においても増加幅を抑制することが課題とされていた中、昨年12月に予算案が閣議決定され、社会保障関係費は過去最大の約34兆円と公表されたところであります。  本市の予算においても、社会保障関係費である扶助費の増加が目を引くところであります。平成29年度から平成31年度の3年間で約20億7,000万円の増加となっております。国からの財政措置があるとはいえ、一般財源の確保は予算編成における重要課題と考えております。本市の扶助費の中において高い割合を占める生活保護扶助費に目を向けてみますと、保護世帯数及び保護者数が増加傾向にあり、予算額も年々増加し、平成31年度予算額は前年度より約2億8,000万円の増額となっているところでございます。  こうした中、生活困窮者や被保護者の自立支援策として、生活保護受給者の日常生活、社会生活及び就労に関する自立支援プログラムの実施により自立に向けた支援を行う生活保護受給者就労支援事業や、生活困窮者が生活保護に至る前の早期の段階での自立に向けた支援を行う生活困窮者自立支援事業などを実施していることは承知をしておりますけれども、そこで質問させていただきます。  国は、生活困窮者の自立支援の強化または生活保護制度における自立支援の強化・適正化などを図るため、昨年、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、生活困窮者自立支援法、生活保護法等を改正したところであります。その中で、新たに、生活困窮者の自立支援の強化、生活保護受給者の生活習慣病の予防等の取り組みの強化、医療扶助における後発医療品の使用原則化などの措置を講じているところでありますが、これら国の政策に対する本市の本年度以降における取り組み、また効果等についてお伺いさせていただきます。お願いいたします。 ◯鈴木委員長 相良福祉保健部長。 ◯相良福祉保健部長 生活困窮者自立支援法などの改正に対する取り組みについて、お答えをさせていただきます。  生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の主な内容は、生活困窮者の自立支援の強化と生活保護制度における自立支援の強化・適正化であり、それらに関連する経費を新年度予算案に計上したところであります。  生活困窮者の自立支援の強化につきましては、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施が市の努力義務とされましたので、平成29年度から配置している家計相談支援員に加え、平成31年度から新たに就労準備支援員を配置し、困窮状態から早期に脱却できるよう、世帯の実情に配慮した適切な支援に努めてまいります。  また、子どもの学習支援事業については、新年度から学習支援のみならず生活習慣や育成環境の改善に関する助言を行うなど、子どもの学習・生活支援事業として取り組んでまいります。  次に、生活保護制度における自立支援の強化・適正化につきましては、医療扶助における後発医薬品の使用が原則化されましたので、生活保護受給者への周知と指導に加え、医療機関などに対しても制度の周知を行ってまいります。  また、生活習慣病の予防などの取り組みを推進する健康管理支援事業が2021年1月から開始することとされましたので、生活保護受給者のレセプト管理システムに新しい機能を新年度に追加し、個別支援を行うための健康状態を把握する中で具体的な支援方法を検討してまいります。  これらの取り組みを行うことにより、生活困窮者のより一層の自立の促進が図られるとともに、生活保護受給者の健康意識が向上し、医療扶助の適正化につながるものと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 それぞれの事業に大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  生活困窮者自立支援法の改正によりましての新たな取り組みをそれぞれ確認させていただきました。就労支援のこと、子どもに対する新たな支援のこと、また健康管理の支援のこと、そしてまた後発医薬品の促進のことなど、さまざまな支援に取り組まれていくことで、安心いたしました。  この生活困窮者自立支援法というのは、人間と人間、いわゆる人と人との関係ですので、ぜひ相手の方々に支援が理解されて、上手に活用されていかれることが重要だと思います。子どものことに関しても、親と子のことに関しても、支援員の方にはそれなりのすぐれた方が新しく充当されていかれると思いますけれども、先ほど申しましたとおり、人間関係の難しいところがあると思いますから、しっかりと、そこを上手に活用されていかれれば大変ありがたいなと思っております。とかくなりがちな負の連鎖をなるべく起こさないように、支援の体制をしっかりととっていただき、1人でも多くの方々のより一層の自立が図られていかれれば、大変ありがたいと思います。  医療扶助の適正化につなげていただければ大変ありがたいと思いますから、新しい取り組みがしっかりと運用されますことを強く要望して、この件に関しましては終わらせていただきます。ありがとうございました。  最後に、防災拠点の整備についてお伺いいたします。  本定例会の冒頭におきましては、樋口市長から、ふるさと甲府の輝ける未来創りに対する想いなど、大変力強い所信表明をいただいたところであります。その中で、第六次甲府市総合計画の「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、この計画に位置づけられた重点施策について、基本目標に沿って御説明いただきましたが、私はその中でも、安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくるという基本目標に位置づけられている防災・危機管理対策の推進に関連した質問をさせていただきたいと思います。  昨年は、6月の大阪府北部地震を初め、平成30年7月豪雨や9月には北海道胆振東部地震など、数多くの自然災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしました。甲府市においてもさまざまな災害リスクが想定されておりますが、特に今後の発生率が極めて高い東海地震では、山梨県が発表した被害想定においても、多くの死傷者や揺れや液状化による建物被害など、本市に大きな影響を及ぼすことが予想されております。  こうした大規模災害発生時の復旧・復興活動においては、救援物資の集積を初め、瓦れきの集積や仮設住宅の建設などの拠点が必要となります。新年度予算では、防災拠点の整備に係る経費として1億600万円ほどの予算を計上されておりますが、その整備内容とスケジュールについてお示しください。 ◯鈴木委員長 田中危機管理監。 ◯田中危機管理監 防災拠点の整備についてお答えいたします。  本市では、大規模災害における救援物資などの拠点として、本市の施設や市有地などを地域防災計画に位置づけるとともに、民間の施設や能力を最大限に活用できるよう、運送会社や市内4大学と災害協定を締結するなど、防災拠点となる施設の確保にも努めてきたところであります。  こうした中、救援物資の集配送場所や応急仮設住宅の建設候補地、災害廃棄物の仮置き場などの新たな防災拠点とするため、新年度において、下飯田一丁目の市有地に防災倉庫や照明などを設置するとともに、大型車両の進入などを想定したアスファルト舗装を行うなど、大規模災害発生時に円滑な復旧・復興活動ができる防災拠点施設となるよう整備してまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 清水(仁)委員。
    ◯清水(仁)委員 御答弁いただき、ありがとうございました。この下飯田一丁目の市有地でありますけれども、西地区でなく甲府市全体の中で捉えていただいていると思いますが、いつ起こるかわからない大規模災害のためにその整備内容とスケジュール等を今、田中危機管理監からお伺いしました。ぜひ、予定どおり新年度内に、大規模災害に対するこの拠点施設が完成することを強く願いまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。  以上で総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 次に、公明党、兵道顕司委員。 ◯兵道委員 それでは、公明党を代表しまして総括質問をさせていただきたいと思います。  最初の質問は、中核市移行元年の予算の基本的な考え方ということでお伺いしたいと思います。  中核市に移行する新年度は、本市が開府500年という節目を迎えるとともに、国全体では元号がかわる改元という歴史的かつ大きな転換点が予定されております。新たな時代の幕開けというわくわく感がする一方で、これまでいろいろな場面で繰り返し言われてきました人口減少そして少子高齢化という困難な課題に、県都甲府市という立場に加えて中核市甲府市として正面から立ち向かわなくてはいけないこととなり、これまで以上に注目される年度となると思います。この点で、樋口市長の2期目の任期の実質的なスタートとなる新年度は、今後の甲府市史に長く刻まれる歴史的なものになるのではと、私は確信をしているところです。  樋口市長は今定例会本会議で2期目の決意を披歴され、公約に掲げた笑顔に元気をプラスを具体化した行政計画を6月をめどに策定するとされました。こうしたことを勘案しますと、6月以降しかるべき時期に、公約を実現するための政策的な予算が追加で上程されるのではないかと容易に推察されるところですけれども、中核市としての新たな事務に係る予算は、当然この来年度当初予算に計上されているところです。  そこで、こうした今後の予定も加味した平成31年度当初予算の基本的な考え方及び特に重点的に対応したものについて、お示しいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 平成31年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。  平成31年度は、開府500年を迎え、新たな歴史の扉を開く一年となり、また中核市として新たな一歩を踏み出すことから、私は、笑顔あふれるまちふるさと甲府をさらに力強くするために、笑顔に元気をプラスさせた7つの元気スタイルで人とくらしの元気づくりを推し進めていくことを、このたびの選挙で市民の皆様にお約束いたしました。  これまで取り組んでまいりました「こども最優先のまち」をさらにグレードアップさせ、子育ち支援や質の高い学校教育など、くらしと学びの応援創りや、健やかな心身の育成など、たくましさ創りを推進する「こども輝くまち」を創る。健康の好循環を創出するとともに、いきがいの発見ときずなによるネットワークを構築する「健康といきがいのまち」を創る。女性たちが創るマルシェなど交流の場・活躍の場を創出するとともに、多彩なライフスタイルや多様な働き方を応援し、女性が個性と能力を発揮できる環境を創出する「女性活きいきのまち」を創る。地域資源の効果的な活用や、新産業や未来産業を応援するとともに、リニア時代を見据えた都市環境や安全で安心な生活環境を創出する「潤いと活力あるまち」を創る。こうふ愛の醸成を図るとともに、歴史が重なる街の整備や未来を託す人材を育成する「故郷が好きなまち」を創る。地域などでの国際交流の推進や国際教育の充実などによりグローバルな人材を育成するとともに、インバウンド対策の充実や外国人の就学・就職支援などにより海外活力によるにぎわいを創出する「世界がつながるまち」を創る。行政のプロフェッショナルの育成など成長する人材と組織を構築するとともに、市民、団体、企業などとの協働によるまちづくりや行財政改革による効率的で健全な自治体運営を確立する「タフで優しい市役所」を創る。この7つの元気スタイルを基軸とし、市民の笑顔とまちの元気につなげる取り組みを推進してまいりたいと考えております。  こうした取り組みのうち当初予算では、新たな時代のニーズに合った教育を推進するための全小中学校へのタブレットパソコンの導入や、老朽化した城南中学校通学橋の改修、胃がんの発生を未然に抑制するため対象者を拡大して実施する胃がんリスク検査など、早期に着手する必要があると判断した事業に係る経費を計上したところであります。  今後、政策的な判断を伴う新規施策・事業につきましては、財政状況を勘案し優先順位を精査する中で、事業化に向けたロードマップなどの具体的な検討を行い、6月を目途に新たな行政計画として取りまとめてまいりたいと考えております。  今後におきましても、市民の声を原点とした市政運営を信条といたしまして、職員一丸となり、自主財源の確保や行財政改革に積極的に取り組み、議員各位や市民の皆様とともにふるさと甲府の発展のために全身全霊を傾注してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 御答弁ありがとうございました。  公約に掲げられた7つの元気スタイルは、非常に幅広く今の時代に本当に即応したさまざまな課題対応という印象を受けているところです。特に、先ほど中核市移行元年と。甲府市は開府500年を迎えたと同時に次の500年に向けた新たな甲府市としてのスタートを切るのではないか、そのための平成31年度の当初予算は、これまでのさまざまな予算と若干色合いは強いと、私は思うところです。というのも、中核市に移行するということは、これまでの行財政運営に加えて、やはり中核市にふさわしい甲府市になるための1つの大きなステップアップだと捉えているところでございます。先ほど、特に重点的に取り組む、早急に優先順位をつけて取り組むとされたタブレットパソコンの導入、それから胃がんリスク検査の拡大などについても、やはり樋口市長が先ほどおっしゃられました、市民の声を原点とした市政運営の原則に忠実なものだと思うところです。  今の御答弁をお伺いした中で、新年度当初予算はしっかり我々もこれから各細部にわたって審査をさせていただきますけども、基本的な潮流、思想については十分に理解させていただきます。本当にありがとうございました。中核市移行ということで、またしっかり我々も甲府を内外に発信していきたいなと改めまして感じたところでございます。  1番目の質問については、この程度にとどめておきたいと思います。ありがとうございます。  続きまして2番目ですけれども、今定例会本会議でも取り上げさせていただきました、学校現場における多職種連携の具体的な取り組みについてです。  今定例会本会議でもお伺いしたところなんですけれども、きょうも非常に悲惨なニュースが飛び込んできたということです。小学校の女児2人が飛びおりたと。このようなことで、最近、特に子どもをめぐる胸を痛めるような事案が全国的に見ても続いていると。たまたま本市においてはそのような事案については報道されていないわけなんですけれども、こうしたことを我々としても見逃すわけにはいかないと。1人の不幸も見逃さないという立場から、今定例会本会議でもちょっと取り上げさせていただいたところでございます。  今定例会本会議の代表質問の御答弁の中で、平成28年度からスクールソーシャルワーカーやスクールサポーターを配置して、必要に応じて本市の顧問弁護士からの助言を受けながら、子どもや家庭への支援に取り組む体制を整えていると答弁されたところです。家庭の困難な状況から生ずるさまざまな問題に対応することによって、子どもをめぐる不幸な事件を少しでも抑えることができるのではないかと考えたところから、この体制について取り上げたところです。  子どもを中心に置いて、その幸福の増進を阻害する要因の除去のためにさまざまな機関がかかわることは、必要かつ有益であると、私はこの答弁に非常に心強いものを感じたところです。特に今般の千葉県野田市の事件報道を見ますと、父親の恫喝に学校を初め、関係機関が屈した面が浮かび上がっております。何が何でも子どもを守るという強い思いが関係者の間で共有されていたとは、残念ながら言いがたい状況です。結果として父親の暴走をとめることができなかったことは、大変残念です。  こうした事件の背景を探りますと、やはりDVと虐待がセットで家庭内において起こっている事例が多いと感じております。いずれも究極的な人権侵害であり、特に外部の人間がなかなか立ち入ることが困難なプライベート空間であります家庭内で発生することが、問題の解決を困難にしております。  平成26年3月定例会本会議でDV防止の基本計画の策定を提言した際に、私は、DVがやがては児童虐待につながり、悲惨な事件となってしまう。いずれも重大な人権侵害であることは疑う余地がありません、と申し上げて、DV防止の基本計画策定を当局に強く要請したところですが、残念ながらこうした言及のとおりの状況となっているのではないかと思います。外部からのアプローチが困難だからこそ、多職種連携で問題に立ち向かっていく必要があり、今定例会本会議で取り上げた真意はここにあります。  新年度予算にもスクールソーシャルワーカーやスクールサポーターの配置に係る予算が計上されております。体制構築は着々と進んでいるかと思いますが、こうした当局の取り組みの状況を広く知っていただくためにも、その具体的な内容とこれまでどのような活動実績があるか、ぜひお示しをお願いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 小林教育長。 ◯小林教育長 学校における多職種連携の具体的な取り組みについてお答えいたします。  児童・生徒を取り巻く問題が多様化・複雑化する中、甲府市教育委員会におきましては、平成27年度に警察との相互連携に関する協定を締結するともに、平成28年度には学校教育課に学校危機管理係を設置し、スクールソーシャルワーカーや警察OBと教員OBからなるスクールサポーター、臨床心理士等の専門職を配置するなど、児童・生徒や家庭へのきめ細かな支援をチームで進める体制を整えております。  スクールソーシャルワーカーやスクールサポーター等の専門的スタッフは、学校からの要請を受け、学習支援や登校支援、カウンセリングなど、児童・生徒への直接的な支援を行うとともに、福祉や医療、保健機関等とのネットワークを構築し、教職員に対する情報提供や専門機関との協働による家庭への継続的な支援を進めております。  具体的には、保護者との面談や関係機関によるケース会議の開催により、経済的支援が必要となる家庭には各種助成制度の紹介や申請への支援を行うとともに、いじめや虐待が疑われる事例には医療機関との情報共有、警察・児童相談所等との役割分担による継続的な見守りや立ち直り支援を実践するなど、児童・生徒を取り巻く環境の改善に向け、専門機関や庁内関係部署等と連携した支援に取り組んだところであります。  今後におきましても、教育委員会や子ども未来部の専門的スタッフを中心に、多職種の連携体制を強化し、虐待を初めとするさまざまな問題の解決に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 実は、学校等にさまざまかかわる機会が私もありまして、事件報道といったようなものが、いつ何どき身近に起こらないとも限らないといったような社会状況になっているかと思います。学校をプラットフォームとして対応を図っていくと、文部科学省が国を挙げてそのような取り組みをしているところなんですけれども、やはり、プラットフォーム化された学校というのは、先生方の負担といいますか、そうしたものが非常にのしかかってくるのではないかと、私は危惧をしているところです。  本来、教育という、専門的な立場で子どもたちに教育を施すといったようなことが学校の役割かと思うんですけれども、最近は、さまざまな家庭の状況に対しても学校からの何らかのアプローチで対処していかなければいけないような、そんな状況になっているかなと思っているところです。こうしたスクールソーシャルワーカーですとかスクールサポーター。多分、学校の先生方は、教育委員会にそうした制度、活用できる資源があるということは御存じかと思うんですけども、やはり今後、もっともっとこうした資源を活用しながら、学校だけで抱えてしまわない、地域にも協力を仰ぐといった中で、さまざまな職種の方が1人の子どものために、その子どもの幸福のために動いていく。こうした状況に今後甲府市がなっていっていただきたいなと。  新年度以降は、児童福祉士の増員ですとか、国を挙げての対策がとられるようですけれども、やはり、今甲府市で何ができるのかということをしっかり考えていきたいなと思います。国がやってくれるのではないかといったようなことではなくて、やはり、中核市に移行するこの中核市元年ですので、そうしたことに非常に敏感に反応していきたいと思います。  昨年、秋田県藤里町というところに視察に行ったんですけれども、秋田県全体が一人の不幸も見逃さないといったような形で、全県的に取り組みを進めていると。秋田県は、かつて自殺率がワースト上位だったと記憶しているんですが、そうした状況を踏まえて、しっかり一人一人にアウトリーチをかけて、寄り添うような対応を、社会福祉協議会が中心ですけれども、秋田県は取り組みを進めていると、このような状況を伺ってきたところです。  何といっても、先ほどの一人の不幸も見逃さない、悲惨な児童をこれ以上ふやさないと、こうした強い決意を内外にしっかりと示していきたいなと。それを捉えて、子どもたちに対して安心のメッセージになりますし、また、子どもを取り巻く保護者の方々あるいは地域の方々に、甲府市がしっかり子どものことを第一に考えているなという強いメッセージになると、私は思います。こうした取り組みが現在進められていることは非常に心強いものでございますので、また新年度、しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  3番目も子どもに関する問題を取り上げていきたいなと思います。  ここ数年、私も、子どもを主役にした取り組みを、もっともっとふやしてほしいということを幾度となく訴えてきました。樋口市長も子育ちという切り口で取り組みを進めていると認識をしております。子ども自身に焦点を当てて、次の甲府市を担っていく人材に育ってほしいという願いを込めた子どもを主役にという考え方が次第にオーソライズされてきたと実感しております。地域活動の担い手減少や、究極的には社会の担い手減少の危惧さえある現状において、何とか子どもたちに次のバトンを渡すために、その活躍できる環境を整備することが我々に課せられた責務だと私は思っております。  昨年の予算特別委員会で、21世紀を考える少年の主張大会で優秀賞を受賞した地元の女子中学生のことを取り上げさせていただきました。胸を打つ彼女の主張を何とか地域の皆さんに知ってもらおうと、地域の青少年育成推進協議会の定期総会の資料に全文を掲載して、組回覧に回し、なおかつ、昨年10月末の地区文化祭の席上で彼女の口から直接、地域の大人の皆さんに対して発表していただきました。参加した方々は口々にこうした子が地域で育っていることに称賛の声を寄せ、会場は大きな感動に包まれたところです。こうした発表の場をつくってこなかったことに私自身反省しておりまして、ことしも何とか継続して主張の場を設けようと考えております。  樋口市長は2期目の公約の中で「こども輝くまち」を創ることを第一の元気スタイルと位置づけ、具体的な施策を実施していくとされています。そのコンセプトには子育ちという側面がこれまで以上に注目されると思いますけれども、その中心となるべき子どもを主役にした取り組みについて、新年度においてはどのように考えておられるのか、ぜひお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 志村子ども未来部長。 ◯志村子ども未来部長 子どもを主役にした取り組みについてお答えいたします。  本市におきましては、甲府の将来を担う子どもたちの健やかな育みを市政の重要事項の1つとし、こども最優先のまちづくりに向け甲府市子ども未来プランを策定する中、家庭、学校、地域と行政とが一体となってさまざまな取り組みを展開してきたところであります。  中でも、子育ち支援に関しましては、青少年ジュニアリーダー活動において国際理解交流活動、郷土歴史散策活動を新たに加えるとともに、21世紀を考える少年の主張大会では発表映像を本市公式サイトから発信するなど充実を図ったほか、子どもたちの夢を育み、甲府の歴史を学び、故郷への誇りと愛着を深めるラーニングスピーチを実施してまいりました。  また、新たに、高校生が一日限定の本市の職員となって政策の形成プロセスを体験することで、市政への関心を高めるとともに、子どもたちの意見発表の場づくりとした、こちら甲府市役所若者支所事業を創設したほか、さまざまな分野で顕著な成績をおさめた本市にゆかりのある子どもたちを次世代甲府大使として認定し、将来を期待して活躍を応援する事業を実施するなど、子どもが主役となる取り組みに努めてきたところであります。  新年度におきましても、引き続きこれらの取り組みを充実させつつ着実に推進させる中、子どもたちの意見やメッセージがより多くの市民の皆様に届けられ、子ども自身が主役となって輝ける環境づくりに取り組むとともに、子ども自身が思い描いた未来を築いていけるよう、本市の子どもたちの子育ちを全力で応援してまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 何回もこうしたことを取り上げてきたところですけれども、昨日、中学校の卒業式がございまして、私も地元の中学校に出席させていただきました。その状況を見ますと、やはり、子どもたちが自分たちで考えて卒業式を演出していくということが見られましたし、また、昨年、学園祭にも出席させていただいて、我々が思っている以上に子どもは自分たちで何とかしようと考えてそういった発表をしていくと。そういう場を与えてあげれば、子どもたちはしっかり自分自身のものとしてそういった場を捉えてやっていくと、このようなことを強く実感したところです。  昨年も甲府市子ども未来プランを策定していただきました。我々ができることは、子どもたちにこうした場を提供してあげる、そのための環境をつくってあげる、これが私ども大人の責務ではないかなと、僭越ですけれどもそのように感じているところです。  私も地区に帰っていろいろな子どもたちとかかわる場面がかなりあるんですけれども、こうしたことを設けることによって、子どもたちがまた、自分の地区にこういう大人がいたということをあるときふっと思い出して、将来この地区に帰ってくるんじゃないかなと、ひそかにこのような希望を持っているところです。  先般、新たに就任された長崎山梨県知事も、若者が戻ってくるまちをつくるということをおっしゃっておりました。私もそのとおりだと思っているところです。そのためには、やはり我々がしっかりと子どもたちにかかわってあげて、やはり、子どもたちがいつかこのまちに帰ってきたいなと思えるような、そういったふるさとへの愛着心を醸成していくことも一方で大事かなと思います。先ほど樋口市長からもそのような御答弁をいただいたところですので、またしっかり私も、微力ですけれども全力を投入していきたいなと思います。  続きまして最後の質問に行きたいと思います。  まちづくりに係る補助金と、このようなちょっとざっくりとしたタイトルになっているんですけれども、これまで本会議や委員会の場におきまして、今後の持続可能な甲府市の実現のためには、右肩上がりの経済状況の時代の行政主導のシステムから、地域やさまざまな主体の内発性を引き出してまず自分たちで課題解決に当たるシステムへと、パラダイムの転換を進めるべきだという趣旨の主張を繰り返してきたところです。  協働のまちづくりの行動計画など、その基盤は整備されつつあると思いますけれども、まちづくりの担い手の多様化を考えますと、甲府のまちづくりへの参加意欲をより高めるためのインセンティブな補助金も今後必要ではないかと思っているところです。移住・定住の先進事例の中には、こうした補助金を使って、よそ者の視点を持った移住者の定着に成功し、地域がよみがえったというものが多数あります。よく耳にするのが、移住を促進したいけれども、仕事がなくて生活が成り立たないといった声です。しかしながら、成功事例の多くが、仕事がないなら仕事を起こせばいい、そのための初期投資費用を補助するという、極めてポジティブな発想をしております。  甲府の魅力を高める1つの方策として、起業して移住する者への支援、まちづくり活動を新たに行う者への支援など、甲府のまちづくりへの参加意欲を高め、内発的・主体的なまちづくりをより進めるためのこうしたインセンティブな補助金について、当局の見解を伺います。 ◯鈴木委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 まちづくりに係る補助金についてお答えいたします。  人口減少に伴う地域活力の減退や、行政に対する市民ニーズの多様化が進む昨今、本市の明るい未来を切り開いていくためには、兵道委員御指摘のとおり、行政だけではなく多様な主体が連携・協働して地域課題を解決し、持続可能なまちづくりに取り組むことが不可欠であると考えております。  現在、本市においては、まちづくり・地域づくりに資する自主的・主体的な取り組みを奨励する制度として、市民と行政との協働による個性ある地域づくりに対するまちづくり推進事業費補助金、中心市街地の活性化に向けた自主的かつ意欲的な活動に対する小グループ自主的取組支援事業補助金、商店街の活性化に寄与するイベント等に対する甲府市中心市街地企画提案型イベント事業補助金などを設けているところであり、こうした補助制度は本市の魅力向上と市民参画の機会創出の一助になるものと考えております。  また、地方創生推進交付金を活用して、地方への移住を促進し、まちづくりの担い手をふやすことを目的に、東京圏から地方への移住者が移住先で起業、または中小企業へ就業した場合に、補助金として移住支援金を給付する制度の構築が国により進められておりますことから、運用面での課題や効果等について精査する中でその活用を検討してまいりたいと考えております。  今後も、本市の活力の原動力となる活動等を支援・促進し、行政と市民や地域とが一体となったまちづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 時間もそろそろまいったところですけれども、こうしたツールを有効に使って、少しでも多くの方が甲府のまちづくりにかかわってほしいと、本会議でも関係人口ということを申し上げましたけれども、いかんせん、これからこうした地域活動あるいはこうしたまちづくりの活動に取り組む方々がだんだん少なくなってきているなと実感しているところです。そうした意味でも、甲府市の魅力をもっともっと高めて、こうしたツールを使いながら今後の持続可能な甲府市の実現に取り組んでいただきたいと、このように申し上げまして質問を終わります。  以上です。 ◯鈴木委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。                午前11時55分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時00分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  日本共産党、木内直子委員の質問に入ります。  日本共産党、木内直子委員。 ◯木内委員 では、日本共産党の総括質問をいたします。よろしくお願いいたします。  茂木経済財政政策担当大臣は、本年1月29日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で、2012年12月から続く景気拡大が戦後最長になったと見られると報告しました。しかし、最近の世論調査でも、景気回復を感じると答える人は少なく、多くの人は景気回復の実感が沸いていません。本年3月7日発表の1月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が2013年6月以来の低水準となり、内閣府は基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気が後退局面に入ったと言われています。  財務省法人企業統計によれば、1999年度を100とすると、資本金10億円以上の大企業の経常利益が2017年度には301.7と大幅に上昇しているのに対し、労働者の賃金は103.3とほぼ横ばいです。この間、税金や社会保険料などの非消費支出はふえ続け、さらに2014年4月の消費税増税によって実質賃金は大幅に減少しました。大企業がいくらもうけても、賃上げにはつながっていません。毎月勤労統計調査の集計の誤り、隠蔽工作が問題となっていますが、2018年の賃金上昇率がかさ上げされている可能性があり、2018年の実質賃金はさらに下がっている可能性があります。  消費の落ち込みは長期にわたっています。2人以上世帯の年間平均消費は338万8,000円で、消費税増税前の2013年と比べて25万円も落ち込んでいます。年金生活者の場合、これまでに行われた年金制度の改悪と消費税増税により、さらに深刻な影響を受けています。このような状況下で消費税の増税を行えば、さらに消費が冷え込み、景気が後退してしまいます。消費税の増税は実施すべきではありません。  さて、こういう状況での2019年度の甲府市予算は、市民の生活を応援するものでなければなりません。今年度予算では、自治体の裁量で使うことのできる一般財源総額も前年度を上回って計上されており、十分とは言えないものの市民の切実な要求を実現する財源は基本的に確保されています。この財源を活用し市民の生活を応援する、そういう予算とすることを求めます。  子育て支援については、内藤司朗議員が今定例会本会議の代表質問で取り上げて、小中学校の給食費の無償化や18歳までの医療費無料の実施を求めましたのでここでは触れませんが、子育て最優先の甲府市、子育てするなら甲府市でと胸を張れるような思い切った施策、子育て世代の家計を直接応援する施策を実施すべきだと、再度強調したいと思います。  まず、社会保障分野について伺いたいと思います。  高齢者の負担の軽減についてです。  高齢者福祉の問題ですが、年金生活者は年金制度の改悪による年金の削減と消費税増税、物価高によって負担増となって、深刻な影響を受けています。どんどん生活が苦しくなっている、これ以上どこを削ればいいのかと悲痛な声が上がっています。その上、国は、社会保障費の伸びを抑制するためということで、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築などを挙げて、後期高齢者の医療費窓口負担の増、原則1割を2割にしようとするとか、外来受診時の定額負担の導入、薬剤費の患者負担の引き上げ、介護保険制度の生活支援サービス要支援1・要支援2を保険から外すとか、ケアプラン作成の有料化などを今後の検討課題として、高齢者へさらなる負担増を押しつけようとしています。  国が高齢者に負担増を押しつけている中で、甲府市はまず国民健康保険料や介護保険料などの負担の軽減など、直接高齢者の家計を応援する予算を組むべきだと考えます。具体的には、廃止してしまった介護保険制度のデイサービスの食事代補助の復活など、本市独自のサービスの復活や創設を求めますが、見解をお示しください。  もう1つ、樋口市長は所信表明の社会保障の充実で、国民健康保険の安定的な財政運営を図るため県内の統一的な方針である山梨県国民健康保険運営方針のもと、保険料の適正賦課及び収納率向上に努めると述べましたが、国民健康保険料の値上げと徴収強化につながらないのか心配です。来年度の国民健康保険事業の運営に当たっての考え方をお示しください。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 私からは国民健康保険事業についての御質問にお答えをいたします。  国民健康保険事業は、加入者の年齢構成が高いことなどから1人当たりの医療費水準が高く、また低所得世帯の増加など構造的な課題を抱え、極めて厳しい財政運営となっております。こうしたことから、国民健康保険事業の健全な運営に向けては、主たる財源である保険料収入の確保と医療費の適正化の充実を図っていくことが重要であると考えております。  そのため、来年度の保険料については、山梨県から示される標準保険料率を参考に、国民健康保険事業費納付金や本市の保健事業費等の経費をもとに、被保険者の所得状況等を勘案し、適正な保険料率を決定してまいります。  また、保険料収入の確保につきましては、口座振替の積極的な推進を行うとともに、きめ細かい納付相談を行う中で、納付資力があるにもかかわらず納付の意志のない滞納者には財産の差し押さえ等の滞納処分を行い、収納率の向上に取り組んでまいります。  加えて、医療費の適正化につきましては、第2期甲府市国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診の受診率の向上や、生活習慣病の発症予防から重症化予防までを視野に入れた各種保健事業の充実を図るとともに、ジェネリック医薬品の使用を積極的に推進してまいります。  今後におきましても、保険料収入の確保と医療費の適正化に取り組む中で国民健康保険事業の健全な運営に努め、市民の健康の保持増進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  他の御質問につきましては担当部長からお答えをさせます。 ◯鈴木委員長 相良福祉保健部長。 ◯相良福祉保健部長 介護保険制度における負担軽減についてお答えをいたします。  介護保険制度は、国、県、市の負担による公費と、40歳以上の加入者の皆様に納めていただく保険料を財源としております。
     65歳以上の第1号被保険者の保険料額につきましては、平成30年度からの3年間の介護サービスに要する総費用額を推計した上で保険料の基準額を算出し、さらに被保険者の所得段階ごとの保険料額を設定しており、制度創設以来、介護サービスの総費用額が年々上昇していることに伴い、保険料額も上昇している状況であります。  御質問の通所サービス利用者に対する食事負担額の助成事業につきましては、平成17年10月の制度改正により、食費が給付の対象外となったことから、その激変緩和のため本市独自の制度として実施してまいりましたが、自宅で暮らす方の食費負担との公平性を確保するため、平成28年度末をもって廃止したところであります。  今後におきましても、社会福祉法人が提供するサービスでの利用者負担の軽減や、介護保険料の所得が第1段階から第3段階の方を対象とした独自の減免制度などの負担軽減措置を行うとともに、低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において対策を講じるよう、引き続き全国市長会を通じて要望してまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 まず介護保険料ですが、今年度10%の値上げということで、この引き上げは本当に高齢者にとって厳しいものがありました。介護保険を利用している方の中には、利用料の負担が大変で必要な介護を受けられないという状況もあります。そもそも介護保険制度自体が、40歳以上の方の保険料が半分で、あと国費が4分の1しか投入されていないと。充実した介護を求めれば、給付費がふえ、介護保険料の上昇を招くという制度で、やはり、国としての何らかの対応は必要だと思いますが、介護保険料利用料負担軽減を求める声が多く出ていますので、本市としてもその多くの声に耳を傾けていただきたいと要望をいたします。  また、国民健康保険事業に関してですけれども、国民健康保険料が高過ぎることが問題となっております。国民健康保険料を払えないというところで保険証がもらえない、被保険者資格証明書になってしまうような状況があって医療にかかれない。それによって手おくれになって死亡してしまうという事例も、全国で多数報告されている状況です。やはり、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減ということも必要だと思います。  そもそも国民健康保険事業というのは、考え方として、助け合いでもないし、自己責任で何とかしなければならないというものではなくて、憲法第25条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を保障するという理念のもとに、社会保障として行われているものです。そういう考えの上に立って、ぜひ負担の軽減といった対応を引き続き検討していただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  中小企業・小規模企業への支援についてです。  本市の経済は、中小企業・小規模企業が原動力となって地域経済を支えてきました。人口減少、少子高齢化の進展、経済のグローバル化に伴う経営環境の変化など、中小企業・小規模企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。特に、10月から予定されている消費税増税は、中小企業や小規模企業への影響がはかり知れないと思います。  消費税増税対策として検討されているという軽減税率や、キャッシュレス決済によるポイント還元によって、買う店や商品によって税率が異なる複数税率を導入して、中小企業・小規模企業への事務負担の増加や混乱が懸念されます。キャッシュレス決済をした消費者にポイントを還元する仕組みを導入するためには、キャッシュレス端末の導入や決済事業者に支払う手数料が必要です。補助があるとはいえ、多くの中小小売業者や消費者はキャッシュレス決済に無縁で、結局対応できない中小小売業者が淘汰されかねません。消費税増税分を価格に転嫁できない、キャッシュレス決済にどう対応したらいいのかわからない、この機会に営業をやめようかと考えているという中小小売業者が少なからずいます。こういった中小企業・小規模企業、中小小売業の事業継続・事業継承を、自治体としても応援していくことが求められると思います。  私ども日本共産党市議団では、以前、群馬県高崎市の店舗リニューアル助成事業を視察して、2016年9月の定例会で清水英知議員が質問として取り上げました。高崎市では、市内の商店主が店舗を改装する際の工事費や備品の購入費の2分の1を、100万円を上限に助成しています。店内の様子が外から見えるように改装したら新規のお客さんがふえたとか、まちの電器店では店が明るくなって若いお客さんが来てくれるようになったとか、ラーメン店では改装したら高校生が来るようになって息子が継ぐようになったと喜んでいるということです。工事や備品購入に当たっては高崎市内の施工業者や販売業者を利用することが条件となっています。店舗リニューアルの助成によって市内でお金が回る仕組みができて、市の経済の活性化にもつながっているということです。  そこで、本市においても、商店や事業所の改修費用の助成、また商店等への支援や地元工務店の仕事起こしを進めることが、地域経済振興の効果が大きいと考えます。店舗リニューアルへの助成が有効と考えますが、見解をお示しください。 ◯鈴木委員長 小林産業部長。 ◯小林産業部長 店舗への新たな助成制度の創設についてお答えいたします。  本市におきましては、活力ある商業・工業の振興を図るため、甲府市中小企業・小規模企業振興条例に位置づけられた5つの基本的施策に基づき、中小企業・小規模企業の振興に資する各種事業に取り組んでおります。  商店街に対しましては、これまでアーケード等の消費者利便性向上施設、統一看板等の地域景観形成施設、防犯カメラ等の安全性向上施設などのほか、LED街路灯の設置やその電気料についても助成を行っているところであります。  また、中心市街地においては、空き店舗活用事業による家賃助成などにより、空き店舗数の減少や歩行量の増加など、効果があらわれてきているところであります。  このようなことから、御質問の商店や事業所への新たな助成制度の創設につきましては、さきの9月、12月の本市議会定例会におきましても答弁させていただいたとおり、現時点においては考えておりません。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 なかなか今、経済、特に中小の企業、商店など、経営が大変な状況だと思うんです。その中で、市の中でお金が回るような制度を考えていただくことが、甲府市にとっては有効ではないかと思っております。また、消費税の増税に当たって非常に不安を抱えているお店も多いと思いますので、そのような事業者への何らかの対応をぜひお願いしたいと思っております。  次に、3番目ですけれども、山梨県のリニア駅周辺整備計画について伺います。  長崎山梨県知事の誕生によって、リニア駅周辺整備計画が駅の位置を含めて再検討、今の構想は白紙撤回という報道がありました。国際展示場、国際会議場という案も出されています。展示場でいえば、神奈川県のリニア駅では3万平米から8万平米が計画され、東京都では東京ビッグサイトが2万平米増築して11万5,000平米に、パシフィコ横浜も2020年完成予定で増築中、名古屋市国際展示場など、とても太刀打ちできないものがさまざまございます。  山梨県のリニア駅の一番の弱点は、富士山が見えないことではないかなと。ここに過大な投資をすることは将来に禍根を残すのではないかと思います。山梨県の事業とはいえ、県財政の破綻は甲府市にも甚大な影響を及ぼします。逆に、この県財政を福祉や教育に優先的に使ってもらえば、多くの県民のためになるのではないかと思います。例えば、群馬県で広がっている小中学校の給食費の無償化。このようなところに後押しをするような県政であってほしいと願っているところです。  昨年6月の代表質問で内藤司朗議員が引用しましたが、山梨産業文化研究所代表の坂本 宏氏が「リニア中央新幹線は東京、名古屋、大阪の3大都市間の迅速かつ頻繁な往来を使命にしているために、中間駅の停車はかなり限定される上に、乗車料金も高い。つまり、通勤通学用には向かない。このことから、駅周辺に新しいまちをつくるのは難しく、リニア中央新幹線開通による定住人口増は現実的ではない。甲府盆地は大地震の被害想定地域にもなっており、猛暑でも有名なことも、定住を促す材料にはならない。以上の認識に立てば、駅周辺は交通中継拠点に徹すべき。」と述べています。  このようなことから、身の丈以上の開発には慎重であるべきだと。過度の期待をかけて過大な投資を行うことで将来に禍根を残さないかが懸念されます。私どもは、リニア駅は必要最小限の交通結節機能にとどめるべきと考えています。山梨県に対してリニア駅周辺整備計画の再検討を求めますが、今後、山梨県との協議に当たり、甲府市としての基本姿勢をお示しください。 ◯鈴木委員長 長坂リニア交通政策監。 ◯長坂リニア交通政策監 山梨県のリニア駅周辺整備計画についてお答えをいたします。  本市では、リニア中央新幹線効果を最大限に享受し、将来における本市の発展につなげるために、甲府市リニア活用基本構想を策定し、さまざまな取り組みを現在進めているところであり、リニア駅周辺の整備についても、山梨県及び周辺市町との連携のもと、これまで議論等を深めてまいりました。  今後におきましても、引き続き、市民の皆様の声に耳を傾ける中で、本市のまちづくりとの相乗効果が図られ、県下自治体の発展に向けて、リニア駅周辺の整備について山梨県と協議・調整を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 リニア中央新幹線に関しては、リニア中央新幹線自体にも疑問を持っている方も多いですし、このリニア駅に過大な投資を行うことが今後の山梨県、甲府市にとって果たしていかがなものかと私どもは考えております。  最後になりますが、3月1日、山交百貨店の閉店という大変ショッキングなニュースが流れました。さまざまな要因が重なっての累積赤字、債務超過ですが、実質賃金の減少による消費の落ち込みも影響しているのではないかと考えられます。これまで私たちは、地方の衰退は政府の進めてきた輸入自由化や大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の廃止、ワーキングプアの拡大や負担増による個人消費の低迷、国際競争力の強化の名による3大都市圏などへの一極集中を加速してきたことなどによるものだと、指摘をしてきました。  1998年、いわゆるまちづくり3法により、この大店法が廃止され、大型店の出店が事実上野放しにされたことが、郊外への県外資本の大型店の出店を加速させて、県内資本の小売業の衰退を招きました。この大店法廃止自体が、1990年の日米構造協議でアメリカが強く要求してきたものですが、まちづくり3法でこの大店法廃止と抱き合わせで、中心市街地の空洞化を食いとめるとした政府の言い分の破綻を象徴しているのではないかと思います。  ことし9月に予定されている山交百貨店の閉店に関しては、中心市街地活性化基本計画や甲府城周辺地域活性化実施計画など、本市のまちづくりに係る諸計画に影響が出ることがないように、情報の収集を急いで、適当な対応をとっていただきたいと思っております。  特に、北部地域に住んでおりますと、バス1本で甲府駅まで出られるんですね。それによって山交百貨店で買い物をして、そのまま荷物を自宅まで届けてくれるということで、結構、北部地域の人たちは山交百貨店を利用していましたが、それが、今回閉店するということで、地域への影響も大きいなと思いますけれども、情報収集をさまざまとっていただいて適切な対応をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 以上で総括質問は全て終了しました。  ここで暫時休憩いたします。                午後 1時27分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時44分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、条例の審査に入ります。  最初に、議案第20号 甲府市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それではよろしくお願いいたします。  それでは、議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の89ページをお開きください。  議案第20号 甲府市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例は、社会福祉法の規定に基づき設定する条例であります。また、後ほど説明させていただく議案第21号及び議案第22号の条例につきましては、老人福祉法の規定に基づき制定する条例でございます。  それでは御説明をさせていただきます。資料は条例ごとに資料1と資料2をお配りしてございます。資料1は条例制定の概要でございまして、資料2は制定する条例と基準省令の対応表であります。  それでは、議案第20号 甲府市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定について、御説明をさせていただきます。資料1をごらんいただきたいと思います。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、社会福祉法の規定に基づき、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があることから、制定するものでございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、社会福祉法第65条第1項と軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準であり、現在の軽費老人ホームの運営はこの省令に基づいて行われております。  次に、3の基準につきましては、国の基準省令を基本としておりますが、本市独自の基準といたしまして3項目を追加してございます。  まず1つ目は、第3条(暴力団の排除)の規定でございます。これは、軽費老人ホームにおきまして役員等が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨を規定するものでございます。  2つ目は、第9条(非常災害対策)に関する規定でございます。本市の地域特性などにより、甲府市地域防災計画におきましては多様な災害への対策が定められていることから、地域の特性を勘案した防災計画の作成や地域住民等と連携した訓練の実施及び非常災害の際に入所者や施設職員が必要とする物資や防災に関する資機材の備蓄・点検など、非常災害への備えを強化するための規定を加えたものでございます。  3つ目は、第10条(記録の整備)であります。軽費老人ホームのサービス提供記録の保存期間について、国の基準省令で2年とあるものを5年とするものであります。これは、施設事務費など施設への本市からの返還請求が生じた場合は、地方自治法の規定により5年前までさかのぼることができますが、文書の保存期間を2年とした場合、施設に必要な文書が残っておらず、返還請求が適切に行えない場合が考えられるため、文書の保存期間を5年とするものでございます。  4の施行期日は、平成31年4月1日であります。  続きまして資料2をごらんください。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほかは、基準省令のとおりとしたところでございます。  以上で議案第20号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第21号 甲府市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の113ページをお開きください。  議案第21号 甲府市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定について御説明をいたします。議案第21号の資料1をごらんいただきたいと思います。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、老人福祉法第17条第1項の規定に基づき、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があるため、制定するものでございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、老人福祉法第17条第1項と養護老人ホームの設備及び運営に関する基準であり、現在の養護老人ホームの運営はこの省令に基づいて行われております。  次に、3の基準につきましては、暴力団の排除及び非常災害対策それから記録の整備、いずれも議案第20号と同様でございます。  4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  続きまして資料2をごらんください。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほかは、基準省令のとおりとしたところでございます。  以上で議案第21号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 さきの軽費老人ホームもそうですが、この養護老人ホームについての本市独自のかかわり方というのは賛成したいと思います。ただ、養護老人ホームや軽費老人ホームの立地条件等を勘案しということは当然だと思いますが、それぞれこういった場所にハザード地帯が多いわけですよね。ですから、そういうことは事前の防災対策を国、山梨県、特に山梨県に強く要望していくということをお願いしたいところです。  それからもう1つ、今後幾つかこれと同じような条例が次々に出てきているわけですけれども、その場合、一括して、これらの基準をちゃんと点検する本市の職員の、スタッフの充実性というのはどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 中核市移行に伴いましてこれから制定する条例に関する施設につきましては、実地指導・監督等につきましては本市で行うこととなってございます。平成31年度には福祉保健部内に指導監査課を設けまして、専門のスタッフでそれらの実地指導・監督等をきちんとやっていく、そのような考えでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その場合のスタッフの数とかその充実性というのは、山梨県の今までの体制から比べて本市においての4月1日以降は遜色ないと、そういうふうに考えてよろしいわけですか。 ◯鈴木委員長 八巻福祉保健総室長。
    ◯八巻福祉保健総室長 来年度設置していきます指導監査課につきましては、約9名の職員で対応したいと考えておりまして、その職員につきましても、今年度山梨県のほうへ同行して、一緒に監査の経験を積んだりしておりまして、また、現在担当している各職員等をそういったところに配置するような方向で人事課のほうと協議をしているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この場合には幾つかの条例とほとんど似ているわけですけれども、市町村が派遣する相談及び援助という項目がありますよね。そういうところの対応はどういうふうになっているんですか。苦情処理や何かの対応です。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 利用者等々から寄せられた苦情等の対応については、当然、私どものそれぞれの主管課あるいは新設する指導監査課のほうでも対応していく。その具体的な内容等をお聞きする中で、実地指導を行ったりあるいは監査を行ったりといった対応になっていくかと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 いずれにしても、この条例に賛成したいと思いますが、特に大切なのは、これらの社会福祉事業等々は職員の皆さんのマンパワーが基本的に大切だと思います。その辺のところをぜひ今後とも、実態を把握しながら充実に努めていただきたいと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第22号 甲府市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の129ページをお開きください。  議案第22号 甲府市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例制定について御説明をいたします。議案第22号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、議案第21号と同様でございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、老人福祉法第17条第1項と特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準であり、現在の特別養護老人ホームの運営はこの省令に基づいて行われているところでございます。  次に、3の基準につきましては、暴力団の排除及び非常災害対策、記録の整備のいずれも、議案第20号及び議案第21号と同様でございます。  4の施行期日は、平成31年4月1日としたところでございます。  続きまして資料2をごらんいただきたいと思います。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほかは、基準省令のとおりとしたところでございます。  なお、基準省令の条が飛んでいる部分につきましては、規定の削除によるものでございます。  以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 さきほどと同じですが、ここでもやはり非常災害のことを本市独自の基準として追加されていることは歓迎したいと思います。災害予防等々に関しては、ぜひ、福祉担当だけでなくて、基本的には危機管理室とも連携して、体制を強めていただきたいと思います。  これも要望として終わっておきます。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第23号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の171ページをお開きください。  議案第23号 甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定につきまして御説明をいたします。  資料は、資料1、資料2をお配りさせていただいてございます。資料1は条例制定の概要でございます。資料2は制定する条例と基準省令の条の対応表でございます。  議案第23号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があるため、制定するものでございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、介護保険法第42条第1項第2号、それから第72条の2第1項各号、さらに第74条第1項及び第2項と、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準でございます。現在の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営につきましては、この省令に基づいて実施されているところでございます。  次に、3の基準につきましては、国の基準省令を基本としておりますが、本市において既に制定した介護保険施設に関係する基準条例の内容を踏まえるなど、本条例では3項目の独自基準を設けてございます。  まず1つ目は、第4条(暴力団の排除)規定の追加でございます。これは、指定居宅サービス事業者において役員等及びその従業者が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨の規定を追加するものでございます。  2つ目は、第43条(記録の整備)でございます。指定訪問介護事業者のサービス提供記録の保存期間について、国の省令で2年とあるものを5年とするものでございます。これは、介護報酬にかかわる返還請求が生じた場合、過去5年前までさかのぼって請求することができますので、本市が返還請求を適切に行うことができるよう、記録の保存期間を5年とするものでございます。なお、この規定は訪問介護以外の各サービスにおいて同じ内容を規定してございます。  3つ目は、第113条(非常災害対策)に関する規定でございます。本市の地域特性などにより、甲府市地域防災計画におきましては多様な災害への対応が定められております。こうしたことから、地域の特性を勘案した防災計画の作成や、地域住民等と連携した訓練の実施、さらには非常災害の際に利用者や施設職員が必要とする物資や防災に関する資機材の備蓄・点検など、非常災害への備えを強化するための規定を加えたところでございます。なお、この規定につきましては、居宅サービスのうち通所、短期入所、居住系のサービスにおいて準用しているところであります。  続きまして資料2をごらんください。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほか、基準省令のとおりとしております。  4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結します。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第24号 甲府市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうちの2分冊目の311ページをお開きください。  議案第24号 甲府市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定につきまして御説明をさせていただきます。  資料は、資料1、資料2をお配りさせていただいております。資料1は条例制定の概要でございます。資料2は制定する条例と基準省令の条の対応表でございます。  では、議案第24号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、介護保険法の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があるため、制定するものでございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、介護保険法第54条第1項第2号、第115条の2の2第1項各号、第115条の4第1項及び第2項と、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準でございます。現在の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等につきましては、この省令に基づいて行われているところでございます。  次に、3の基準につきましては、国の基準省令を基本としてございますが、本市において既に制定しました介護保険施設に関係する基準条例の内容を踏まえるなど、本条例では3項目の独自基準を設けてございます。  まず1つ目は、第4条(暴力団の排除)の規定の追加でございます。指定介護予防サービス事業者において役員等及びその従業者が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨の規定を追加するものでございます。  2つ目は、第37条(記録の整備)でございます。指定介護予防訪問入浴介護事業者のサービス提供記録の保存期間につきまして、国の基準省令で2年とあるものを5年とするものでございます。これは、介護報酬にかかわる返還請求が生じた場合、過去5年までさかのぼって請求することができますので、本市が返還請求を適切に行うことができるよう、記録の保存期間を5年とするものでございます。なお、この規定は指定介護予防訪問入浴介護以外の各サービスにおいて同じ内容を規定してございます。  3つ目は、第86条(非常災害対策)に関する規定でございます。甲府市地域防災計画におきましては多様な災害への対策が定められていることから、地域の特性を勘案した防災計画の作成や、地域住民等と連携した訓練の実施、非常災害の際に利用者や施設職員が必要とする物資や防災に関する資機材の備蓄・点検など、非常災害への備えを強化するための規定を加えたところでございます。また、この規定は、介護予防サービスのうち通所、短期入所、居住系のサービスにおいて準用で規定してございます。  続きまして資料2をごらんください。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほかは、基準省令のとおりとしたところでございます。  次に、4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 おさらいのためにお伺いしますが、独自基準の暴力団の排除のところです。  暴力団員のところはわかるんですが、ここに書かれておられる暴力団員等の等はどの辺の範囲が入るのか、おさらいのためにもお教えください。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。
    ◯長田長寿支援室長 ここに規定しております暴力団員等の等には、暴力団員であったことをやめてから5年を経過しない者を暴力団員等と定義してございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それ以外にはないと承ってよろしいですね。  わかりました。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第25号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の443ページをお開きください。  議案第25号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例から議案第27号 甲府市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例につきましては、障害者総合支援法に基づき制定する条例でございます。  初めに、お手元にお配りしました資料の確認をさせていただきます。資料は条例ごとに、資料1と資料2をお配りしてございます。資料1は条例制定の概要でございます。資料2は制定する条例と基準省令の条の対応表でございます。  それでは、443ページをごらんください。  議案第25号 甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定について御説明をいたします。議案第25号の資料1を御用意ください。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づき、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を条例で定める必要があることから、制定するものでございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、障害者総合支援法第30条第1項第2号イ、第36条第3項第1号、それから第41条の2第1項各号並びに第43条第1項及び第2項と、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準でございます。現在の指定障害者福祉サービス事業所の運営は、この省令に基づいて行われてございます。  次に、3の基準につきましては、国の基準省令を基本としておりますが、本市独自の基準といたしまして4項目を追加してございます。  まず1つ目は、第3条(指定障害福祉サービス事業者の指定に係る申請者の要件)の規定でございます。これは、障害者総合支援法第36条第4項の規定により、条例で定める事項は厚生労働省令で定める基準に従うものとされていることから、障害者総合支援法施行規則第34条の21の規定に基づき、申請者の基準を規定するものでございます。  2つ目は、第5条(暴力団の排除)の規定でございます。これは、これまで説明させていただいた部分と同様でございます。  3つ目は、第57条(設備に関する基準)の規定でございます。国の基準に相談室設置の規定がない指定療養介護事業所についても、プライバシーの保護の観点から、本市におきましては相談室の設置の規定を加えたところでございます。  4つ目は、第76条(非常災害対策)に関する規定でございます。この部分につきましては、これまで説明させていただいた内容と同様でございます。  4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  続きまして資料2をごらんください。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほか、基準省令のとおりとなっております。  なお、基準省令の条が飛んでいる箇所につきましては、規定の削除によるものでございます。  以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第26号 甲府市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の571ページをお開きください。  議案第26号 甲府市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定について御説明をいたします。議案第26号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、議案第25号と同様でございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、障害者総合支援法第38条第3項において準用する第36条第3項第1号、並びに第44条第1項及び第2項と、障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準でございます。現在の指定障害者支援施設の運営は、この省令に基づいて行われているところでございます。  次に、3の基準につきましては、指定障害者支援施設の指定に係る申請者の要件、それから暴力団の排除及び非常災害対策のいずれも、議案第25号と同様でございます。  4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  続きまして資料2をごらんいただきたいと思います。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほか、基準省令のとおりとしているところでございます。  以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第27号 甲府市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の605ページをお開きください。  議案第27号 甲府市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定について御説明をいたします。議案第27号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、議案第25号と同様であります。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、障害者総合支援法第80条第1項と障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準でございます。  次に、3の基準につきましては、暴力団の排除、非常災害対策及び相談室の設置のいずれも、議案第25号と同様でございます。  4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  続きまして資料2をごらんいただきたいと思います。  本条例に規定する内容とそれに対応する国の基準省令の条を記載してございます。  本市独自の基準として加えた規定のほか、基準省令のとおりとしたところでございます。  なお、基準省令の条が飛んでいる箇所につきましては、議案第25号と同様で、規定の削除によるものでございます。  以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 お聞きしたいことがあります。この第45条の工賃の支払のところです。  今、障がい者の施設等において工賃がもう極めて廉価だと、安いと、そういう話も結構、障がい者団体からは来ているわけです。この辺の第45条に関しても監査の対象になるわけでしょうか、ならないのでしょうか。お教えください。 ◯鈴木委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 お答えいたします。  運営に関する事項になりますので、監査の対象になると考えております。 ◯山田委員 了解しました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
     次に、議案第28号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 それではよろしくお願いいたします。  議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の645ページをお開きください。  また、事前に配付させていただきました本条例の新旧対照表もあわせて御参照いただきますよう、お願い申し上げます。  議案第28号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを御説明いたします。  この条例制定につきましては、中核市に移行することに伴い、母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを行うに当たり、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して経理するため、特別会計を設けなければならないことから、甲府市特別会計条例に母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計を加えるものであります。  また、附則につきましては、この条例の施行日を平成31年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第29号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の647ページをお開きください。  議案第29号 甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  まず、お手元にお配りいたしました別添資料の確認をさせていただきます。  資料は、資料1から資料2までとなります。資料1は条例制定の概要となります。資料2は新旧対照表となります。  それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。  まず資料1をごらんください。  まず、1の制定理由についてでありますが、山梨県の事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、甲府市に移譲される事務について18項目の手数料額を定めるため、甲府市保健所関係手数料条例の一部を改正するものであります。  次に、2の制定概要の(1)別表の改正につきましては、資料2の新旧対照表に基づき説明をさせていただきます。資料2の1ページをごらんください。  この新旧対照表につきましては、甲府市保健所関係手数料条例における別表中、改正に係る部分のみ記載をさせていただき、改正のない部分については省略させていただいております。  新旧対照表の左側が改正後の案、右側が現行のものとなっており、下線部分が今回の改正に係る部分であります。  それでは内容について説明をさせていただきます。  第1条から第5条及び別表第2条関係のうち第1号から第46号につきましては、改正のない部分のため省略させていただきます。  改正に係る部分は、現行の第47号から第85号を1号ずつ繰り下げ、第46号の次に第47号として、医療法第27条の規定に基づく病院の検査を加えるものであります。  また、改正後の第86号の次に第87号から、資料5ページまでにわたりますが、第103号まで新たに17号を加えるとともに、その後の号番号の繰り下げを行うものであります。  なお、金額等につきましては、新旧対照表に記載のとおりでありまして、山梨県と同額とするものであります。  資料1にお戻りください。  次に、(2)の附則につきましては、施行期日に関する規定でありまして、3の施行期日に記載してございますとおり、平成31年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 山梨県からの権限の移譲に伴う保健所の各種手数料ということですが、これに関しては山梨県と同額だと、そういうことなわけですよね。それでちょっとお伺いしますけれども、10月からの消費税の8%から10%になるときには、この手数料条例というのはどのようになるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 山村保健所設置課長。 ◯山村保健所設置課長 この保健所関係手数料条例の見直しにつきましては、甲府市の手数料条例と同じ形で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 具体的に言うと、つまり上がるということでよろしいわけですか。その辺を具体的に言ってもらわないと、わからないから。 ◯鈴木委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 使用料、手数料の見直しにつきましては企画部の企画総室総務課が所管しておりますので、私のほうで御答弁させていただきます。  10月の消費税増税に向けて、全体の手数料、使用料の費用を全部検証しながら、必要なものは見直しをしていくという方針でございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 了解しました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第30号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の651ページをお開きください。  議案第30号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明をいたします。  資料は、資料1、資料2をお配りさせていただいております。資料1は条例制定の概要でございます。資料2は新旧対照表でございます。  それでは、議案第30号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、これまで都道府県が行っていた指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等事業者の指定等の事務を実施するに当たり、指定の申請者に関する規定を条例で定める必要があるため、甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正するものでございます。  次に、2の根拠法及び関係省令につきましては、介護保険法第70条第2項第1号、第115条の2第2項第1号と、介護保険法施行規則でございます。  主な改正内容につきましては、お手元の資料2の新旧対照表をごらんください。  最初に、条例名を甲府市指定地域密着型サービス事業者等から甲府市指定居宅等サービス事業者等に改めてございます。  次に、第1条の趣旨に、条例の根拠法である介護保険法の条項番号と、申請者に指定居宅等サービス事業者と指定介護予防等サービス事業者を加えたところでございます。  次に、第2条を第3条に、それから第3条を第4条に改め、第1条の次に第2条としまして、指定居宅等サービス事業者の指定に係る申請者の資格について、法第70条第2項第1号の条例で定めるものは法人であるものとする規定を追加したところでございます。  次に、第4条を第6条に、それから第5条を第7条に改めまして、第4条の次に第5条として、指定介護予防サービス事業者の指定に係る申請者の資格について、法第115条の2第2項第1号の条例で定めるものは法人であるものとする規定を追加してございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第31号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の653ページをお開きください。  議案第31号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定につきまして御説明をいたします。  資料は、資料1から資料5をお配りさせていただいてございます。資料1は、条例制定の概要でございます。資料2から資料5は、改正となる4つの条例の新旧対照表でございます。  それでは、議案第31号の資料1をごらんください。  まず、1の制定理由につきましては、中核市移行に伴う事務移譲により、甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例のほか、介護サービス等事業者の指定に関する基準を定める条例を制定する必要があり、平成30年12月定例会及び今回の3月定例会において議案を提出させていただいているところでございます。こうした中、本市が既に制定いたしました甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例のほか3つの条例の中で、山梨県が制定した条例名を引用している条文につきましては、本市が定める条例名に置きかえる必要があるため、4つの条例の一部を改正するものでございます。  次に、2の一部改正を行う条例につきましては、(1)の甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、(2)の甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、さらに(3)の甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、さらに(4)の甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例、以上4つでございます。  次に、3の改正の内容でございます。
     資料2の甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表をごらんください。  山梨県から甲府市への名称変更が改正内容でありますが、御説明いたします。  1ページ目の右側の欄をごらんいただきたいと思います。  第7条第2項の上から5行目に山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準を定める条例とあるのを、甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例に改めるものでございます。  次に、4ページの右側の欄をごらんいただきたいと思います。  第60条の20の2の上から3行目に山梨県指定障害福祉サービスの事業等に関する基準等を定める条例とあるのを、甲府市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に改めるものであります。  次に、6ページの右側の欄をごらんください。  第152条第3項の6行目に山梨県指定介護老人福祉施設に関する基準等を定める条例とあるのを、甲府市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に改めるものでございます。  続きまして、資料3甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の新旧対照表をごらんください。  2ページの右側の欄をごらんください。  上から6行目に山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例とあるのを、甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例に改めるものでございます。  続きまして、資料4甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の新旧対照表をごらんください。  1ページの右側の欄でございますが、第32条第12号の2行目に山梨県指定介護予防サービス等の事業に関する基準等を定める条例とあるのを、甲府市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例に改めるものでございます。  続きまして、資料5甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表をごらんください。  1ページの右側の欄でございますが、第15条第12号の2行目に山梨県指定居宅サービス等の事業に関する基準等を定める条例とありますのを、甲府市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例に改めるものでございます。  次に、4の施行期日でございますが、平成31年4月1日から施行するものでございます。  以上で議案第31号の説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第32号 甲府市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 よろしくお願いいたします。  それでは、議案目録(その1)2分冊のうちの2分冊目657ページをお開きください。  議案第32号 甲府市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  本条例は、学校教育法の一部が改正されたことに伴い、同法に項ずれが生じたため、同法の条例を引用している甲府市職員の自己啓発等休業に関する条例について所要の改正を行うものでございます。  改正の内容につきましては、お手元の新旧対照表をごらんください。  甲府市職員の自己啓発等に関する条例第4条第2号において引用する学校教育法第104条第4項第2号を、同法第104条第7項第2号に改めるものでございます。  なお、附則につきましては、この条例の施行期日と経過措置を定めるものでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 もうちょっと具体的に御説明していただきたいんですけれども、休業の内容というのは例えばどういうものがあるのかとか、身分の保障等はどうなるのかとか、その辺のところをお教えください。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 自己啓発等休業につきまして御説明をさせていただきます。  自己啓発等休業につきましては、地方公務員法の規定に基づきまして、本市職員が大学等の課程の履修または国際貢献活動を希望する場合におきまして、公務の運営に支障がなく、かつ、その職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときに、大学等の課程を履修する場合につきましては原則2年、国際貢献活動の場合は3年を限度といたしまして休業することができる制度でございます。  身分につきましては、職員の身分を保有したまま、休業期間中については無給という扱いになってまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 了解しました。この場合の職員の規定ですが、どの範囲になるんでしょうか。例えば、新々年度でいうと会計年度任用職員という新たな概念も入ってきますから、その辺の御説明をお願いします。 ◯鈴木委員長 渡辺人事課長。 ◯渡辺人事課長 本条例におきまして自己啓発等休業の対象となる職員は、常勤の職員であるという認識でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 了解しました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第33号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうちの2分冊目の659ページをお開きください。  議案第33号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  本条例は、本市の中核市移行による甲府市保健所の設置にあわせ、保健所長の職を置くことに伴いまして、甲府市職員給与条例の一部を改正するものでございます。  改正の内容につきましては、お手元の新旧対照表をごらんください。  保健所長を置くことに伴いまして、その職務の級を定めるため、別表第5の医療職給料表(1)級別基準職務表の4級の欄に規定する、2 副院長の職務の次に、3 保健所長の職務を追加するものでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第34号 甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  有賀人事管理室長。 ◯有賀人事管理室長 よろしくお願いします。  議案目録(その1)2分冊のうちの2分冊目の661ページをお開きください。  議案第34号 甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  特別職の職員の退職手当の支給時期につきましては、任期が継続した場合、最終退職日に支給する自治体や、退職手当の支給日を任期ごとまたは最終退職日かを退職者が選択できる自治体など、各自治体の判断によりさまざまな規定が存在しております。本条例は、このような状況を踏まえ、特別職の職員の退職手当の支給方法の規定につきまして所要の改正を行うものでございます。  改正内容につきましては、お手元の新旧対照表をごらんください。  甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の第1条の2第2項の規定を、特別職の職員が退職した場合において、当該職員が退職の日またはその翌日に再び当該特別職の職員になったときは、退職することなく引き続いて在職したものとし、また、第3項の規定において、当該特別職の職員から当該退職に係る退職手当の支給の申し出があったときには、退職手当を支給することができるとするものでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。
     よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第35号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 よろしくお願いいたします。  議案第35号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明をさせていただきます。  議案目録(その1)2分冊のうちの2分冊目の663ページをお開きください。  地方税法の一部を改正する法律等が公布されたことに伴いまして、法人住民税法人税割の税率を改定する必要が生じたため、甲府市市税条例の一部を改正するものであります。  お手元にお配りいたしました新旧対照表及び法人住民税法人税割引き下げの経過(制限税率の場合)を御参照ください。なお、新旧対照表につきましては、左側が改正後、右側が改正前のものであります。  本条例案につきましては、安定した財源確保が必要であることから、引き続き標準税率を超過する制限税率8.4%をもって本市の税率とするものであります。  お手元の法人住民税法人税割引き下げの経過をごらんください。  最初に、平成26年10月の税制改正施行前の状況で、市町村民税の制限税率は14.7%でございました。  次に、平成26年10月1日より、地域間の税源の偏在性を是正し財政力格差の縮小を図るため、法人税割の一部を国が徴収し地方交付税交付金として地方自治体へ配分する地方法人税制度が創設され、国税としての地方法人税の税率を4.4%にしたことに伴い、市町村民税の制限税率は14.7%から12.1%に引き下げをされたところです。  次に、平成31年10月からの消費税率10%引き上げ時に、さらに偏在性の是正のため、国税である地方法人税率を4.4%から10.3%に引き上げるとともに、市町村民税の制限税率が12.1%から8.4%に引き下げられたことから、本市の税率につきましても同様の引き下げを行うものであります。  なお、附則につきましては、第1条において施行期日を平成31年10月1日とし、第2条において経過措置として、この条例による改正後の第27条の4の規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例によるものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 制限税率の場合というこの表をもうちょっと詳しく説明していただきたいと思うんですけれども。平成31年10月1日、これは消費税率が10%に引き上げられる段階のことでしょうけれども、ここにおいて標準税率6.0%と書いてあって、市町村民税が8.4%。つまりこれは制限税率のことを言われていると思うんですが、制限税率というのは自治体の判断でぎりぎりまで上げるということなわけですから、標準税率はそれよりもさらに低く6.0%なんだと、そういうふうに承ってよろしいわけですか。 ◯鈴木委員長 筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 そのとおりで、標準税率が6.0%ということでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そうなると、本来であるならば標準税率6.0%でもいいかなと考えるところですけれども、本市の場合、制限税率の採用をこの間しているというのは、どのような理由によるものですか。 ◯鈴木委員長 筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 本市におきましては、安定した税収を確保するために制限税率を採用しているということでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 安定したというのは、よそよりも高目の税と考えるしかないんですけれども、それについても、この平成31年10月からの地方法人税が、国税の段階がもう倍以上にパーセントが伸びるということ、それがやがては地方交付税として還元されるということですけれども、その辺のところを強く懸念を感じてしまうわけですが。当面、平成30年度の段階と平成31年10月からの影響額的なものといったら幾らぐらいになるんですか。 ◯鈴木委員長 筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 調定ベースでお答えします。平成30年度は31億円余りの増税額を見込んでおりますが、全法人の申告が適用となる平成33年度は25億円余となると推計しております。それ以降は税率の影響で減収はありません。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 基礎自治体の財源が一定程度なくなっていくというか狭められているという感じが否めないわけです。その場合、地方交付税として地方自治体に還元されるとされていますが、実行性のある金額で還元してもらわなきゃ困ると、その辺はぜひ全国市長会等々自治体関係団体を通じて国に強く要望していただきたいと思います。でなければ、基礎自治体の関係ではますます財源的に厳しくなってしまうということですから、よろしくお願いします。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第36号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の665ページをお開きください。  議案第36号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について御説明をいたします。  初めに、お手元にお配りいたしました資料の確認をさせていただきます。資料は、資料1、資料2、資料3をお配りしてございます。資料1は条例改正の概要でございます。資料2は新旧対照表であります。資料3は玉諸福祉センターの概要でございます。  それでは、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。  まず、資料1をごらんいただきたいと思います。  1の改正理由でございますが、甲府市玉諸福祉センターは、昭和48年10月の竣工以来、築後40年以上が経過して、建物は全体的に老朽化が進み、給排水設備や機械設備などの機能は著しく低下し、更新が必要な状況にございました。また、高齢者や障がい者などに配慮したエレベーターも未設置であり、バリアフリーにも十分には対応できておりませんでした。さらに、同センターにつきましては、甲府市地域防災計画における福祉避難所として指定している施設でもあるため、平常時における利用者の安全性確保のほか、災害時の防災拠点としての機能を確保していく必要もございました。  以上のことから、本市におきましては、甲府市玉諸福祉センターを生活や健康に関する各種相談、レクリエーション、介護予防などの事業を行う安全・安心な施設として建てかえを進め、供用を開始したところでございます。この供用開始に伴いまして、甲府市福祉センター条例第4条別表の甲府市玉諸福祉センターの施設について所要の整備を行うものでございます。  次に、2の改正概要につきましては、資料2の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。  新旧対照表のとおり、第4条の別表中、甲府市玉諸福祉センターにつきまして、新設いたしました栄養指導室を初め、建てかえ後の施設により改正を行うものでございます。  なお、今回の一部改正では、変更を行う施設は甲府市玉諸福祉センターでございますが、新旧対照表には他の福祉センターにつきましても参考として添付させていただいてございます。  次に、資料3をごらんいただきたいと思います。甲府市玉諸福祉センターの概要でございます。  同センターの施設につきましては、裏面の館内図のとおり整備したところでございます。  次に、3の施行期日につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありますか。  山田委員。 ◯山田委員 新しい施設ができたということは歓迎したいんですけれども、ただ、いただいた資料2と資料3を見ても、健康相談室と生活・保健指導室というのがごっちゃになっているような感じがするんです。例えば資料3は健康相談室、資料2においては改正後は生活・保健指導室と書いてありますね。他のさまざまな施設においても、健康相談室を使われているところと、生活・保健指導室と使われているところがあるわけですけれども、その違いは別にないのか。なければないでもいいんですけれども、その辺を簡単に説明してください。 ◯鈴木委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 大変申しわけございませんが、表記の違いでございまして、機能等に差はございません。大変失礼いたしました。 ◯山田委員 了解しました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第37号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の667ページをお開きいただきたいと思います。  議案第37号 甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明をさせていただきます。  初めに、お手元にお配りいたしました資料の確認をさせていただきます。資料は、資料1と資料2をお配りしてございます。資料1は条例改正の概要でございます。資料2は新旧対照表でございます。  それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。  まず、資料1でございます。  1の改正理由でございますが、甲府市災害弔慰金の支給等に関する条例は、災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、それから災害により精神または身体に著しい障がいを受けた市民に対する災害障害見舞金の支給、及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けを行い、もって市民の福祉の向上に資することを目的としております。  近年の経済情勢や東日本大震災時の特例法により、保証人がいない場合にあっても貸し付けが認められたことなどを踏まえまして、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令が改正されたため、本市におきましても災害援護資金の貸し付けに係る運用を改善し、被災者支援の充実を図る観点から、本条例の一部改正を行うものでございます。  次に、2の根拠法令につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令でございます。  次に、3の改正概要につきましては、資料2の新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。  まず1つ目は、保証人の要件緩和でございます。被災者の実情を考慮した貸し付けが行えるよう、保証人を立てなければならないこととしている現在の規定を、保証人を立てることができるに改めるものでございます。  2つ目は、貸付利率の軽減でございます。被災者の返済負担を軽減し、被災者支援の充実強化に資するため、貸付利率につきまして、現在の3パーセントから保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は3パーセント以内で規則で定める率に改めるものでございます。なお、規則において定める率につきましては、東日本大震災時の特例法及び生活福祉資金貸付制度の貸付利率であります年1.5パーセントを参考に定めることとしてございます。  3つ目は、償還方法の拡充でございます。被災者の円滑な償還に資するため、現在の年賦償還または半年賦償還の償還方法に、月賦償還による償還方法を追加するものでございます。  また、4の施行期日は、平成31年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第38号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  藤原営業管理室長。 ◯藤原営業管理室長 よろしくお願いいたします。  それでは、議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目の669ページをお開きください。  議案第38号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。  現行の給水条例では、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件には、大学、短期大学等が規定されておりますが、学校教育法の一部が改正され、平成31年4月1日から新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられることに伴い、短期大学に専門職大学の前期課程が含まれることとなります。  また、技術士法施行規則の一部を改正する省令が同日から施行されることによりまして、技術士第2次試験の専門科目について、上水道部門の選択科目、水道環境が上水道及び工業用水道に統合されることになりました。  これらの法改正に伴い、資格に係る規定について甲府市水道事業給水条例の一部を改正するものであります。  お手元の新旧対照表をごらんください。左側が改正案となります。  1ページ、布設工事監督者の資格第39条第3号中、短期大学の次に(同法による専門職大学の前期課程を含む)を、卒業した後の次に(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)を加え、第6号の学校教育法によるを学校教育法に基づくに改め、第8号のまたは水道環境を削除するものであります。  水道技術管理者の資格第40条第2号中、卒業した後の次に(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、終了した後)を、同条第3号に規定する学校を卒業した者の次に(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)を加え、2ページに移りますが、同上第4号中、修めて卒業したの次に(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という)を修了した場合を含む)を、同条第3号に規定する学校を卒業した者の次に(専門職大学前期課程を修了した者を含む。次号について同じ)を加えるものであります。  なお、施行期日は平成31年4月1日となります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第43号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 それでは、よろしくお願いいたします。  議案目録(その2)の681ページをお開きください。  議案第43号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  この改正につきましては、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び国民健康保険税の軽減措置の拡充を含む平成31年度税制改正大綱が平成30年12月21日に閣議決定されたことに伴い、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため、平成31年1月25日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行されることになりました。それに伴いまして、甲府市国民健康保険条例において所要の改正を行うものであります。  改正内容でございますが、賦課限度額の見直しとしまして、賦課限度額のうち基礎賦課額医療分の限度額を58万円から61万円に引き上げるものであります。  また、低所得者に係る国民健康保険料軽減の拡充といたしまして、国民健康保険料の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額を27万5,000円から28万円に引き上げるとともに、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましても、被保険者の数に乗ずべき金額を50万円から51万円に引き上げるものであります。  それでは、改めまして改正条例について御説明申し上げます。  お手元に新旧対照表を配付させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。  新旧対照表の1ページ、第13条の2第1項各号列記以外の部分中、58万円を61万円に、2ページ、同項第2号中、27万5,000円を28万円に、同項第3号中、50万円を51万円に改め、3ページ、同条第4項中、58万円を61万円に、同条第5項中、58万円を61万円に改めるものであります。  次に、4ページ、第14条の5中、58万円を61万円に改めるものであります。  議案目録(その2)にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  また、この条例による改正後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、平成31年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成30年度分までの国民健康保険料についてはなお従前の例によるものであります。  以上で甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、1点確認で、これはもう国の国民健康保険法施行令の一部改正だから、どうのこうのということではないんですけれども、一応確認のためにお尋ねさせていただきます。  賦課限度額を58万円から61万円に改め、また27万5,000円から28万円に改められたときに、影響はあるんですか。およそでいいんです。今申告をしていらっしゃる状況なので、およそ何人ぐらいの方がどのような影響を受けるかということをお尋ねいたします。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今回の条例の改正に伴います影響でございますけれども、まず、賦課限度額の見直しに伴います影響といたしましては、約690世帯で調定額2,000万円程度の調定額の増が見込まれております。また、軽減判定の見直しに関しましては、約440万円の調定額の減が見込まれております。世帯といたしましては、5割軽減世帯が44世帯増加、2割軽減世帯が109世帯増加する見込みでございます。  以上でございます。 ◯植田委員 了解です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 これは随分残念な事態だなと。医療費分の賦課限度額が58万円から61万円になったということですよね。これで3万円の値上げがまた連続して続いたと。4万円だったものが3万円だったからということで、どんどん続いているわけです。そうなってくると、医療費分だけじゃなくて国民健康保険料の全体額としたら、お幾らになりますか。また、これらの賦課限度額、つまり上限額に当たる人たちというのは、例えば4人家族の場合はどのぐらいの世帯収入になるのでしょうか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今回の改正は、医療分の改正が限度額58万円から61万円ということでございますけれども、国民健康保険料はほかに後期高齢者医療の支援分の保険料、また介護保険分の保険料がございます。そちらについて今回改正はございませんけれども、この3つを合わせました限度額は、93万円だったものが96万円になります。この96万円になる方の収入ということでございますけれども、モデルケースとしまして、夫・妻・お子さん2人という通常の4人世帯の場合、給与の世帯収入が1,006万3,981円、所得に換算しますと786万3,981円、こういった方は、今申し上げました限度額96万円の保険料となることになります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 所得に関したら、子どもさんが多い世帯になればなるほど、600万円台の後半からもなるということですよね。なおかつ、その600万円台の所得の方々が、約100万円相当の国民健康保険料を取られるということは、大変な高負担ということにならざるを得ないわけです。本来、政令ですから法律ではないと。だから、これによったら、基礎自治体なり、今回は保険者の都道府県も入りますよね、市町村の判断でこれを1年でも2年でもおくらせることができるし、現行でやっていくこともできるわけです。  それからなおかつ、低所得者の抱き合わせということですが、先ほど植田委員さんの御質疑に対する答弁にあるように、わずか153世帯が440万円の総額で減額されるだけだと。その一方、賦課限度額、上限額で引き上げられることによって負担増になる家庭は約690世帯と、全額で6,000万円。だから、2,000万円と440万円のこの格差。結局、低所得者を、言い方は悪いですけれども、だしに使ってさらに国民健康保険料を上げたと言わざるを得ないわけです。  さらに、今後の納付額についても、国の基準は随分不透明で、国民健康保険料の大幅な値上げが今後も考えられることからも、この条例案に関しては、ぜひとも頑張る必要があるということで、同意はできません。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 ほぼお二人の質疑でされておりますが、昨年も保険料賦課限度額の引き上げがされていましたけれども、ここ数年の引き上げの状況をお示しいただけますか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 ここ数年の賦課限度額の引き上げということでございます。  まず平成28年度でございますけれども、医療分54万円、後期高齢者医療分19万円、介護保険分16万円が限度額でございました。平成29年度は、医療分、変わらず54万円、後期高齢者医療分が19万円、介護保険分が16万円。こちらは変更がございませんでした。  平成30年度でございます。医療分としまして58万円、4万円上昇しております。後期高齢者医療分は19万円、介護保険分19万円、こちらは変更がございませんでした。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 もう少し前にさかのぼると、もっと引き上げられているところがわかるかと思うんですが、かなりこの間、引き上げられてきているというところで、また今回の影響がある方たちが約690世帯で、本当に負担が大変重くなっていくなというところがあります。先ほども言われておりますが、国が引き上げを決めたことですけれども、甲府市はそれに従って保険料賦課限度額の引き上げをしなければならないのか。独自に据え置きをすべきと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 政令の改正に伴います条例の改正でございますけれども、自治体の判断でこの保険料賦課限度額の改正をしないということも可能ではございますが、本市の国民健康保険事業の財政状況等を鑑みまして、今回改正を行うものでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 賦課限度額の引き上げに関しては非常に残念で、やはりこの条例に関しては反対をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって質疑を終結します。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯鈴木委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  以上をもって、条例の審査を終了いたします。  それでは、ここで暫時休憩します。                午後 3時28分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時44分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  一般会計歳入の審査に入ります。  ここで各委員に申し上げます。  御質疑の際は、審査をスムーズに進めるため、わかる範囲で款項目等をお示しいただきますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。  それでは、当局からの説明を求めます。  下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 よろしくお願いいたします。
     それでは、議案第1号 平成31年度甲府市一般会計予算の歳入予算につきまして、その概要を御説明させていただきます。  平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の12ページ、13ページをお開きください。  私からは概略につきまして一括して御説明申し上げますが、詳細な内容や御質疑などにつきましては各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1款1項1目個人市民税につきましては、人口及び景気の動向などを勘案し、対前年度比2.54%の増額といたしました。  2目法人市民税につきましては、景気の動向などを勘案し、対前年度比0.89%の増額といたしました。  2項固定資産税につきましては、新増築家屋に対する課税などによる増を見込み、対前年度比2.76%の増額といたしました。  3項1目軽自動車税につきましては、軽自動車の保有台数の推移などを勘案し、対前年度比4.74%の増額といたしました。  2目環境性能割につきましては、消費税率引き上げに伴い新設となる税目であり、自動車取得税の状況と環境性能に応じた軽自動車の保有状況などを勘案し、予算額を見込みました。  14ページ、15ページをお開きください。  4項市たばこ税につきましては、税制改正の影響等を見込み、対前年度0.77%の増額といたしました。  6項都市計画税につきましては、固定資産税同様、新増築家屋に対する課税などによる増を見込み、対前年度比2.53%の増額といたしました。  2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%相当額が市町村の道路延長と面積で按分されて交付されるものであります。  2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、40%相当額が市町村に交付されるものであります。  16ページ、17ページをお開きください。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額で按分され、交付されるものであります。  6款地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち1.7%が地方消費税分であり、そのうちの2分の1が市町村に交付されるものであります。なお、消費税率引き上げにより地方消費税交付金に影響が出てまいりますのは、平成32年度からとなります。また、引き上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てるものとされておりますことから、その使途につきましては、平成31年度予算に関する説明書(一般会計)196ページに掲載をしております。  18ページ、19ページをお開きください。  7款自動車取得税交付金につきましては、県に納付された普通自動車及び軽自動車の自動車取得税の70%相当額が市町村に交付されるものであります。なお、本交付金につきましては、消費税率引き上げに伴い廃止となる予定であります。  8款環境性能割交付金につきましては、消費税率引き上げに伴い、自動車取得税交付金にかわり新設となる交付金であり、県に納付された普通自動車の自動車税の47%相当額が市町村道の延長と面積で按分され、市町村に交付されるものであります。  9款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。  10款地方交付税につきましては、説明欄記載の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるもので、市税収入の見込み、中核市移行に伴う影響、地方財政計画指数、事業費補正及び交付税措置される公債費などを勘案して計上いたしました。  また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別・緊急の財政需要により交付されるものであります。  11款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。  20ページ、21ページをお開きください。  12款分担金及び負担金につきましては、本市が行う事業について、受益の範囲において経費を負担していただくものであり、福祉や教育などに係る負担金であります。  2項1目民生費負担金につきましては、幼児教育の無償化に伴う保育所運営費保護者負担金の減などにより、前年度と比較して約1億5,400万円の減額といたしました。  13款1項使用料につきましては、本市が所有する施設などを使用または利用する際の収入であります。  22ページ、23ページをお開きください。  7目教育使用料につきましては、24ページ、25ページにまたがりますが、新たに武田氏館跡歴史館の入館料を計上するなど、前年度と比較して約2,500万円の増額といたしました。  2項手数料につきましては、本市が提供する役務に対する手数料であります。  26ページ、27ページをお開きください。  3目衛生手数料につきましては、中核市移行に伴い、食品営業許可等手数料や環境衛生許可等手数料などを新たに計上いたしました。  28ページ、29ページをお開きください。  14款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金は、自立支援事業費における障害福祉サービス利用者の増などにより、前年度と比較して約2億1,400万円の増額といたしました。  2節児童福祉費負担金は、幼児教育の無償化や、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約3億9,700万円の増額といたしました。  3節生活保護費負担金は、生活保護費における医療扶助費の増などにより、前年度と比較して約2億800万円の増額といたしました。  2目衛生費国庫負担金につきましては、中核市移行に伴い、新たに小児慢性特定疾病医療事業費及び感染症予防対策事業費を計上したことなどにより、前年度と比較して約2,900万円の増額をいたしました。  30ページ、31ページをお開きください。  2項1目総務費国庫補助金につきましては、プレミアム付商品券事務費補助金の増などにより、前年度と比較して約4,400万円の増額といたしました。  2目民生費国庫補助金につきましては、保育所等整備交付金の増などにより、前年度と比較して約1億8,900万円の増額といたしました。  6目土木費国庫補助金につきましては、32ページ、33ページにまたがりますが、1節道路橋りょう費補助金は、和戸町竜王線の道路整備事業費の減などにより、前年度と比較して約1億400万円の減額といたしました。  2節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して約2億700万円の減額といたしました。  3節住宅費補助金は、(仮称)北新団地C棟の建設に伴う公営住宅等建設事業費の増などにより、前年度と比較して約6億500万円の増額といたしました。  8目教育費国庫補助金につきましては、1節小学校費補助金は、小学校老朽化リニューアルに伴う学校施設整備事業費の減などにより、前年度と比較して約9,500万円の減額といたしました。  2節中学校費補助金は、中学校老朽化リニューアルに伴う学校施設整備事業費の減などにより、前年度と比較して約6,100万円の減額といたしました。  34ページ、35ページをお開きください。  15款1項1目民生費県負担金につきましては、1節社会福祉費負担金は、自立支援事業費における障害福祉サービス利用者の増などにより、前年度と比較して約8,200万円の増額といたしました。  2節児童福祉費負担金は、幼児教育の無償化や、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約1億1,600万円の増額といたしました。  3目土木費県負担金につきましては、下曽根2200号線橋りょう整備に伴う道路新設改良事業費の増により、前年度と比較して約4,300万円の増額といたしました。  2項2目民生費県補助金につきましては、36ページ、37ページにまたがりますが、第7次甲府市介護保険事業計画に基づく施設整備に係る介護保険事業費の増などにより、前年度と比較して約2億2,000万円の増額といたしました。  7目土木費県補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して約4,100万円の減額といたしました。  38ページ、39ページをお開きください。  3項1目総務費県委託金につきましては、参議院議員通常選挙費を新たに計上したことなどにより、前年度と比較して約2,800万円の増額といたしました。  42ページ、43ページをお開きください。  16款2項1目不動産売払収入につきましては、未利用市有地の売却を見込み、土地売払収入を計上いたしました。  17款寄附金につきましては、1目総務費寄附金において、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、前年度と比較して5,500万円の増額といたしました。  18款繰入金につきましては、44ページ、45ページにまたがりますが、3目公共施設整備事業等基金繰入金から11目地域振興基金繰入金まで、各基金事業などへ充当するものであります。  46ページ、47ページをお開きください。  20款3項3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入の減により、前年度と比較して約5,200万円の減額といたしました。  5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金元金収入の減により、前年度と比較して約6,300万円の減額といたしました。  48ページ、49ページをお開きください。  5項5目雑入につきましては、3節雑入の総務部分は、一部事務組合や山梨県等への派遣職員に係ります人件費負担金などであります。企画部分は、山梨県市町村振興協会市町村交付金などであります。福祉保健部分は、生活保護法による返還金や、後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者健康増進事業費補助金などであります。子ども未来部分は、放課後児童クラブ保護者負担金などであります。環境部分は、指定ごみ袋の売払収入などであります。建設部分は、中道北小学校移転に係るJR東海からの補償金などであります。  21款1項2目民生債につきましては、玉諸福祉センター建設工事の完了に伴う福祉施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約3億7,900万円の減額といたしました。  3目衛生債につきましては、環境センター中間処理施設の解体に係る環境センター施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約6億2,000万円の減額といたしました。  50ページ、51ページをお開きください。  6目農林水産業債につきましては、農道などの整備に係る農業施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約4,000万円の減額といたしました。  7目土木債につきましては、(仮称)北新団地C棟の建設に伴う公営住宅整備事業債の増などにより、前年度と比較して約3億2,700万円の増額といたしました。  8目消防債につきましては、大規模災害時における防災拠点の整備に伴う防災施設整備事業債の増などにより、前年度と比較して1億2,700万円の増額といたしました。  9目教育債につきましては、小中学校老朽化リニューアル事業に係る小学校・中学校施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して10億4,100万円の減額といたしました。  13目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替措置であり、地方財政計画及び前年度の確定額を考慮し、前年度と比較して約5億6,500万円の減額といたしました。  15目合併特例事業債につきましては、道路整備などに係る合併特例債の借りかえに伴い、前年度と比較して約10億4,300万円の減額といたしました。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  植田委員。 ◯植田委員 17款1項1目総務費寄附金、ふるさと甲府応援寄附金が5,500万円の増額を見込むということなんですけれども、とても期待をするところでございます。具体的に何か、このようなことでこの5,500万円という数字が出てきたんだという、裏づけということはないですけれども、作戦といいますか策があるならお示しいただきたいです。 ◯鈴木委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 平成30年度の途中からポータルサイトを1社から5社にふやしました。それは、他都市の状況を見てみますと、やはり情報発信力を高めていかなければならないということに遅まきながら気がつきましたので、ポータルサイトを1社から5社にふやした結果、今回、補正予算も提案させていただいておりましたが、当初予算が7,500万円から補正予算の金額が1億2,500万円となりましたので、来年度も同様な取り組みをすることによって1億3,000万円が確保できるのではないかというようなことで考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 大変いい方向性だと思っております。プラス何か目玉といいますか、ここに期待しているという考えは何かないんでしょうか。 ◯鈴木委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 特別これだというものはそうないんですけれども、ただ、前回も植田委員からの御質疑にお答え申し上げてまいりましたが、甲府市にはまだまだ隠れているような地域資源がたくさんありますので、そういったものを掘り起こしていきながら、ただ物を送るだけではなくて、甲府市に足を運んでいただけるような作戦を十分とりながら、平成31年度はお一人でも多くの方に寄附金を入れていただけるような、そんな対応にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 植田委員。 ◯植田委員 できれば甲府市外の方からたくさん寄附金をいただきたいと思いますし、ぜひいろいろな工夫をしていただいて。総務省でこれ以上のことをするんじゃないとか、いろんな報道もありますけれども、それでもぜひいろいろな冒険的なこともバラエティに富んで考えていただいて。ここに注目するということは、甲府を注目していただくということにほかならないので、期待をいたしますし、また、ぜひいろいろな考えを出していただきたいと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 それでは、市税収入の見込みです。1款1項市民税ですね。  個人市民税が増額を見込んでいるということで、これは説明にもありました、女性、高齢者の就労がふえているということで、個人市民税がふえるということは本当によいことだと思いますが、一方で、国レベルでやっぱり、就労人口はふえているといってもその中身は高齢者と学生。いずれもやはり今の年金では暮らしていけない、あるいは学費を稼げないということで就労がふえていると、そんなことが国会でも論議をされております。  そこで、この予算を組んだ段階では一定のアベノミクスによる経済がよくなっているということでしたが、ここに来て景気動向指数の後退、景気が後退局面に入っているのではないかということが内閣府からも発表されました。この辺の影響を、既に予算を組んだ後なんですけれども、景気動向指数の後退というのをどんなふうに受けとめていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 青木税務統括監。 ◯青木税務統括監 最近において急激な経済の停滞といいますか、減退が見込まれるんじゃないかという新聞報道等あるいは政府等の判断がございました。もちろん、予算を作成した時点では何も出てきておりませんで、つい最近のことでございます。ただ、最近の経済状況におきましても、短期的にはちょっと落ちるけれどもという、中華人民共和国の要因というような言葉も使っておりましたけれども、その後の来年度につきましては回復するのではないかという見込みもございます。  というところでございますので、私どもとしましては、当初の予算を立てた中で、今後どういうふうな方向を向いていくのか注視していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。
    ◯内藤委員 まあそうですね、予算を組んだ後の話ですからなかなか。今後の見通しも本当に不透明な部分も多いと思うので難しいと思うんですが、樋口市長自身も政策的課題については6月以降、財政状況等を勘案しながら政策化していくということなので、非常にこの辺はやきもきしなきゃいけないところだと思います。  予算を組んだ後の話なので、私も何も材料がありませんので、これで終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 まず、先ほどのお話だと、法人市民税に対して制限税率を適用されているというお話ですけれども、市税に関してほかに制限税率を適用されているものはあるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 今のところございません。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今のところというお話ですから、ちょっと不安を感じるわけですけれども。基本的には標準税率で全ての市税を対応していただければありがたいし、当然だなと思うわけです。  それから、先ほどのお話の中で、やっぱり、市民税の伸び率というものが結構あるということにちょっと不安を感じているわけです。個人市民税が2億6,000万円ほどで、なおかつ法人市民税が3,000万円ほど。本当にこれが実行可能なのかなという危惧があるわけですね。先ほどのお話にあるように、政府統計ってなかなか信頼性が薄れているということと、景気動向というものはかなり厳しくなってくるんじゃないかなと。そういう中で、先ほどお話しありました制限税率の場合で、市町村民税が12.1%から8.4%になる。これは年度途中の10月からですけれども、これによっても一定の影響額が1億円、2億円は出てくるかなという感じはするわけですね。  それから、市町村合併において、地方交付税の特別措置で、それが平成28年度から切られて、5年間段階的に地方交付税が一本算定になる、つまり地方交付税が減らされてくるということの影響もあるわけです。  そういう中で、収入に関して余りにも期待効果が大き過ぎるんじゃないかなという感じがしているわけですけれども。そもそも法人市民税でも下がる。それから個人市民税の収入増が見込まれるということのお話でしたけれども、果たしてそうなんでしょうか。生産人口は確かに人口減になっている、ただし女性の就業や高齢者の就業が高まっているというお話を答弁されたけれども、これらの方は年金が少ない、年金がもらえない、家計総体の収入が少ないから補助労働として出ているという場合ですから、ほとんど非正規雇用の低賃金なわけですよね。それで収入が増になって個人市民税が本当に上がるのか、どうなのか。その辺のところをもうちょっと丁寧に御説明願います。 ◯鈴木委員長 青木税務統括監。 ◯青木税務統括監 先ほど申し上げましたのは、その背景だと考えていただければと思います。今年度の個人市民税の決算の見込みでございますけれども、今年度は特殊要因がございまして、かなり大きい額が入ってきております。その特殊要因というのは、個人的な情報でございますのでちょっと差し控えますけれども、それを除きましても、現在のところ当初予算よりも多く入ってきております。今後どうなるかわかりませんけれども。そういう情報によりまして、今までの算定方法と同じように年度の途中までの納税状況と、あとは人口増減率あるいは名目成長率等々を勘案する中でやっておりますので、ある程度の近い数字を目標として掲げているのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 少し期待している数字が大き過ぎるんじゃないかと思うんですね。昨年度、例えば個人市民税が特例でかなり入ったというお話。それは多分、株か何かでしょう。普通、一般的な収入でふえるっていうのはまずないわけですから。多分皆さんの収入もふえているわけじゃないんで。その辺のところを考えると、この個人市民税の増額傾向というのはいかがなのかな。それから、法人市民税に関しても、平成31年10月1日からこのように税率が下げられる。そうすると、ここのところの本市の大宗である市税そのものが厳しくなりはしないかなと。  万が一、期待効果が上がらなかった場合は、収入不足にどのように対応されるつもりですか。 ◯鈴木委員長 青木税務統括監。 ◯青木税務統括監 まずもって課税客体の把握に今、努めているところでございます。まだまだ課税できるものがあるのではないかというのがまず1つ。それと、収納率の向上というところでございます。これまでも収納率向上には取り組んでまいりましたけれども、まだまだ低い状況でございますので、今年度も収納率は昨年度と比較して上がる予定でございます、来年度も収納率をさらにアップさせて税収の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 収納率の向上というのは今までもずっと頑張ってこられて、これからも頑張っていただくということはありがたいことですけれども、でも、このように約2.5%も個人市民税のほうだけでも伸びるというのは、いかがなものなのか。その辺のところの危惧、不安を感じるわけです。  それから、今、結構実質額として市民の生活は厳しいですから、そこでちょっとお伺いしますけれども、収入で子どもさんの保育料、住宅使用料、それから市税のほうのそれぞれ3つ、滞納の状況、滞納件数を、この二、三年と比較してどのような状況になっているか、簡単にお教えください。 ◯鈴木委員長 小澤収納管理室長。 ◯小澤収納管理室長 滞納状況ですけれども、私のほうからは市税の滞納状況について説明させていただきます。  滞納件数はおおむね毎年、当初予算のときで1万2,000件ほどの滞納者がおります。それはいつも常に横ばいでありますして、ふえてもいませんし、減ってもいないという状況でございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 保育料につきましては、未納の方を含めまして、平成29年度の未済の合計人数につきましては436名となっております。 ◯鈴木委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 住宅使用料につきましては、滞納者数、全体で487名、2億3,862万5,040円となっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 このところ滞納件数はさほど変化はないというお話ですけれども、やっぱり少しずつふえているんですよ。なおかつ、件数そのものが多いじゃないですか。これで前年度、前々年度をとるというのは、収納の仕事で御苦労されていると思いますけれども、これはこれで結構厳しいですよね、現年度の段階でこの程度だと。だから、歳入の基本であるところの市税そのものがどうなのかなという心配は、やっぱりせざるを得ないと思います。  それと、やはり全ての項目に減免制度があります。病気、けが、事業の休廃止、リストラ、火災、天災等々ですよね。その辺のところをぜひ勘案していただきたい。  それで、市税について特にお願いをしたいところですけれども、基本的には制限税率ではなくて標準税率が一番望ましいと思うわけですが、本市ではそれだけ市民税で皆さんに御負担をおかけしているということになるわけです。それと同時に、国税徴収法や通則、地方税法、これらに関しては納税者の権利というものがあるわけですね。これは要望ですが、ぜひ、徴収の猶予等も含めてその辺のところを努力していただきたいと思うところです。  あと、ちょっと気になるのは6款地方消費税交付金の減額です。これは平成31年度では当然かもしれませんが、それにしても6%という、2億6,000万円ほどですか、このことについて理由を説明していただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 地方消費税交付金につきましては、平成30年度と比較すると約2億6,000万円ほど減額になっておりますけれども、平成31年度の予算を組む際には、今年度の交付額をベースに地方財政計画で出しております伸び率を勘案して計上しました。そうしますと、平成30年度の決算見込額自体が当初予算まで追いつかなかったということで、平成31年度はこの程度の減額になるだろうということで計上させていただいております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そもそも地方消費税というのは意外と当てにできないということなわけですよね。地方消費税がふえればふえるほど、ふえてはいないです、今度は減額ですけれども、地方交付税が相殺されてくる。行ってこいの関係でゼロになる。同時に、消費税が伸びれば伸びるほど、予算が今後出てきますけれども、委託料なんかは消費税が取られる。それから、介護報酬や医療関係でいうと消費税を出すばかりです。教育、社会保障等は消費税によって実質上のかなりの減額が見込まれる。その意味で、消費税という問題に対して本市も真剣に考えていかなきゃいけないかなと思います。これは要望として終わっておきます。  以上です。 ◯鈴木委員長 青木税務統括監。 ◯青木税務統括監 先ほどの御質疑の中で、法人市民税のお話がございまして、来年度予算からというお話をしていただいたんですけれども、法人市民税の税率の引き下げでございますが、影響がありますのは、平成32年度から徐々に引き下がって平成33年度に全体がかかるという形でございますので、来年度につきましては影響ございません。 ◯鈴木委員長 山田委員、よろしいですか。 ◯山田委員 はい、了解です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 ふるさと納税に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど5,500万円ほど増加するとなっているんですが、甲府市がそうやってふるさと納税で税収がふえる分はあると思うんですけれども、逆に、甲府市民がほかの市町村にふるさと納税をすることによって失われてしまう税金もあると思うんですが、その辺は見込んでいらっしゃるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 平成31年度課税につきましてはこれからでございます。6月にならないと金額が出てまいりません。平成30年度課税分でお話し申し上げますと、約1億4,900万円が市民税の控除額として、甲府市民が他の都市にふるさと納税をしたがために市民税が控除された金額ということになります。  以上です。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 結局マイナスだったと。ふるさと納税をするに当たってやはり事務経費もかかりますよね。その辺はどのぐらいを見込んでいるんですか。 ◯鈴木委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 予算上で申し上げますと、これまでの控除額を見込んで市民税は計算されていると考えておりますので、ある程度反映されていると捉えています。平成30年度でお話し申し上げますと、平成30年度のふるさと納税で受け入れた寄附金額は大体6,000万円ほどでございましたので、市民税が控除される金額を差し引くとマイナスになっております。  それから、歳出予算になりますのであすの審査でお話し申し上げられればと思いますが、経費率については約50%ということになります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員。 ◯木内委員 ふるさと納税に関しては、個人的には非常に愚策だなと感じております。自分で自分の首を絞めているような税制だなと思っていて、特に最近はいろいろなサイトがあって、甲府市を応援しようということよりも、どこの市を応援したかよくわからないけれども何か買ったみたいな、そんな感じになっているようなので。でも、本当にこれは国の行っていることで、甲府市で行わないわけにもいかないという、非常に何とも言えない税制だなという。  一応、現状はわかりました。マイナスにならないように来年度御検討を期待して終わらせていただきます。 ◯鈴木委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 差し引きはマイナスになりますけれども、交付税措置がされますので、その分を反映するとプラスになります。先ほど、私、平成30年度の金額ということで申し上げましたが、平成30年度でいきますと、先ほど植田委員さんにも御答弁させていただきましたように、受け入れ額は1億2,500万円。平成30年度で控除されますのが約1億4,900万円ですので、差し引きはマイナスになっておりますが、その分、交付税措置されてまいりますので、それを入れますとプラスになっているという、制度上はそのような形になっています。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 木内委員、よろしいですか。 ◯木内委員 はい。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出、第1款議会費の審査に入ります。  それでは当局から説明を求めます。  神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 よろしくお願いいたします。  それでは、1款議会費の説明を申し上げます。平成31年度予算に関する説明書(一般会計)の54ページ、55ページをお開きいただきたいと思います。  議会費につきましては、総額5億4,119万3,000円を計上いたしましたところでございます。  前年度と比較いたしますと149万4,000円の増額となっております。増額の要因でございますが、平成31年度は改選期に当たりますことから、初議会などの改選に伴う経費を計上したことによるものでございます。  主な節につきまして御説明させていただきます。  1節報酬は、議員32名分の報酬でございます。  2節給料は、事務局職員11名分の給料でございます。  3節職員手当等は、議員及び事務局職員の期末勤勉手当でございます。  4節共済費は、市議会議員共済会負担金及び事務局職員に係る事業主負担金でございます。  9節旅費は、各常任委員会、議会運営委員会や調査研究会の行政視察経費が主なものでございます。  11節需用費は、市議会だよりの発行に要する印刷製本費及び事務局で使用いたします消耗品費でございます。  13節委託料は、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、市議会中継放送業務、インターネット配信業務及び議場会議システム保守業務などに要する経費でございます。  14節使用料及び賃借料は、各会派控室に設置のパソコンのほか、コピー機及び議長車などの賃借に要する経費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、各会派に交付いたします政務活動費交付金及び市議会議長会等に係る各種負担金が主なものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 議員共済費の内訳ですけれども、かつて議員だったOBの方に支払い続けている共済費というのはお幾らになるわけですか。ここに書いてある8,400万円余の金額でよろしいんですか。数字を教えてください。 ◯鈴木委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 議員共済費につきましては、平成30年度12月現在で49人が対象となっておりまして、金額につきましては7,626万円でございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、49人のOBの方ということでよろしいんですか。その辺の説明をちょっとお願いします。 ◯鈴木委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 すみません、ちょっと発言の訂正をさせてください。ただいまの議員共済費ですけれども、7,626万円と申しましたけれども、8,401万7,000円の間違いでございます。申しわけございません。退職者が26人で、亡くなった方の遺族の対象が23人になっております。
     以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、議会費は結構かかるというふうにマスコミからも言われ続けていますが、結構OBの方々の共済費が大きいということなわけですね、これだけの金額。だから、もうちょっと議会費のことに対する市民の皆さんの理解をやっぱり求める必要があるかなという感じがしているわけです。我々がこの金額をいただいているわけでもないし、使っているわけでもないわけですから、その辺のところの理解を求める必要もあるんじゃないかなと。  それからもう1つ、視察等々の旅費の関係ですが、これは決算審査特別委員会で毎回お願いをしていますけれども、どうも新幹線で計算をして、富山県とか兵庫県の辺になっています。今、飛行機もパックにすれば安いし、それから、個々などでは飛行機なども使いながら行っているわけです。その辺の検討もしながら、各委員会で相談して、ぜひ今後進めていただきたいと、これは要望としておきます。また、それに際しては、近隣の関東でもいいよと、そういう気持ちも持っていただければと思います。  それから、書籍の購入をしていただいて、議会事務局にいつも新しい本を並べていただいているということで、本当にありがたいと思いますが、これはどこに入るんですか。18節の備品購入費に入るわけですか。ちょっとお教えください。 ◯鈴木委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 山田委員のおっしゃるとおり、18節の中の図書購入費となっております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 図書購入費は、かつて加除式を使っていたときには、もっとすごい金額がかかっていましたよね。今は単行本にされて、冊子でやっているわけですが、この15万円でも大変ありがたいと思いますけれども、今後はこういうことの改善傾向も必要ではないかと、これは要望としておきます。  それから、事務局の皆さんのおかげで新しい本を事務局のところに並べていただいている。これも本当にありがたい配慮だと思っています。ぜひ今後とも、当局とは違う議会費でありますから、ぜひ皆さんの御検討をお願いします。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了いたします。  ここで、議会事務局長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。  議会事務局長、飯田正俊君。                (飯田議会事務局長挨拶) ◯鈴木委員長 ありがとうございました。  本日予定しました日程は全て終了しました。なお、あす14日は午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 4時37分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...