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  1. 甲府市議会 2019-03-08
    平成31年経済建設委員会 本文 2019.03.08


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成31年3月定例会 経済建設委員会記録   1 日   時   平成31年3月8日(金) 午前9時57分   2 場   所   本庁舎10階 委員会室1   3 出席委員    委員長 廣瀬 集一君   副委員長 末木 咲子君                 深沢 健吾君        清水  仁君                 小沢 宏至君        植田 年美君                 中村 明彦君        木内 直子君   4 欠席委員    なし   5 当局出席者   産業部長         小林 和生君             建設部長         望月  伸君                       ほか関係室長及び課長   6 事 務 局   議事調査課長補佐  雨宮 友宏君
      7 議   題   別紙のとおり                午前 9時57分 開 議 ◯廣瀬委員長 ただいまから経済建設委員会を開きます。  3月6日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付いたしました議題のとおりであります。その順序に従って、審査を行います。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。  発言する際は、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立の上、発言されるようお願いいたします。  また、議会運営委員会において、議案に係る個人情報については、個人の氏名等が記載されている議案を審査する際は、記載されている方などの表現をし、個人の氏名等は出さないよう留意することで確認されておりますので、発言する際は御留意いただきますようお願いいたします。  それでは、これより審査を行います。  最初に、議案第44号 訴えの提起についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  内藤建設総室長。 ◯内藤建設総室長 改めましておはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案第44号 訴えの提起について御説明いたします。  議案目録(その2)の683ページをお願いいたします。  今回の訴えの提起は、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを請求するため、和解を含む訴訟を2件提起するものであります。  1件目の訴えの提起の相手方につきましては、昨年の秋にも訴訟の検討をいたしましたが、このときは来庁納付し、今後の納付を約束したことから訴訟提起は一旦保留といたしました。  しかしながら、その約束をすぐに破り、以後再三にわたり催告等を行ってきましたが、納付約束を守らず、納付もなく、滞納解消の見込みがない状況にあります。  以上のことから、甲府市市営住宅使用料滞納整理方針第7条の法的措置対象者である、家賃の滞納月数6カ月以上、または滞納家賃15万円超過に該当する訴訟対象者といたしました。  続きまして、2件目の訴えの提起の相手方につきましては、滞納額が高額となっており、平成29年度は何とか現年分を納付してきましたが、今年度に入り現年分まで滞るようになりました。不定期に一部納付があったものの、滞納解消にはほど遠く、納付約束を守らないことから滞納解消の見込みがない状況にあります。  以上のことから、甲府市市営住宅使用料滞納整理方針第7条の法的措置対象者である、家賃の滞納月数6カ月以上、または滞納家賃15万円超過に該当する訴訟対象者といたしました。  訴えの提起及び和解に関する取り扱いにつきましては、滞納全額の納付、または一定額以上の納付に加え、滞納家賃等の分割納付等により、完納する旨の申し出があり、その履行が見込まれるときにあっては和解するものとし、また1審判決の結果、必要があるときには上訴するものといたします。  なお、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、または滞納家賃等の完納が見込まれるときにあって、和解するについては、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を必要とするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議はありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第46号 債権の放棄についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  内藤建設総室長。 ◯内藤建設総室長 それでは、議案第46号 債権の放棄について御説明いたします。  議案目録(その3)の687ページをお願いいたします。  市営住宅使用料につきましては、私法上の債権であるとされておりますことから、平成25年度に甲府市市営住宅使用料不納欠損処分基準を策定し、債権の合理的かつ適切な管理を行うことといたしました。  本議案は、策定した当該基準に基づき、市営住宅の退去後5年を経過し、本人及び連帯保証人が死亡または所在不明であり、回収を見込めない5件、113万8,100円の市営住宅使用料について、地方自治法第96条第1項第10号の規定により、議会の議決を得て債権を放棄するものであります。  続きまして、債権の放棄の相手方につきまして御説明いたします。  1件目の相手方につきましては、退去後5年以上経過し、本人及び連帯保証人が所在不明で、債権を回収できる見込みがないため、5万9,330円の債権を放棄するものであります。  2件目の相手方につきましては、退去後5年以上経過し、本人及び連帯保証人が所在不明で、債権を回収できる見込みがないため、59万2,320円の債権を放棄するものであります。  3件目の相手方につきましては、退去後5年以上経過し、本人及び連帯保証人が死亡しており、債権を回収できる見込みがないため、36万3,500円の債権を放棄するものであります。  4件目の相手方につきましては、退去後5年以上経過し、本人が死亡しており、連帯保証人が所在不明で、債権を回収できる見込みがないため、10万4,770円の債権を放棄するものであります。  5件目の相手方につきましては、退去後5年以上経過し、本人及び連帯保証人が所在不明で、債権を回収できる見込みがないため、1万8,180円の債権を放棄するものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 この債権の放棄の件ですが、これまでも本委員会の中でも出てきていますけれども、名前がローマ字の外国籍の方が、今回5件のうち3件も出てきております。今説明があって、大した金額ではないことは事実でありますけれども、外国籍の方でも自由に市営住宅に入居することは可能な制度になっているのでしょうか。そこをお聞きします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 外国人であっても入居の申し込み資格は認めております。ただし入居の申し込みの際に、パスポートや在留カード等の確認を行い、適切に対応しているところであります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 今のお答えの中で、パスポートとか在留期間を確認しながら入居させているということでありますけれども、連帯保証人もそれに準じて調査しながら、借りる人と連帯保証人もそれに適合した中で入居させている状況ですか。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 清水(仁)委員のおっしゃるとおりでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 わかりました。現在、市営住宅にどのくらいの外国籍を持った方が入居されているんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 全体ですと1,811世帯が入居しております。そのうち契約者が外国籍の方は145世帯であります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 1,811世帯のうちの145世帯。これは少ない数ではないと思います。別にこれは議案に反対しているわけではなく、賛成の立場で言ってるんですけれども。145世帯という数は相当数の方が入居されているということと、先ほど秋山住宅課長から御答弁がありましたが、しっかりと申し込み時点でパスポート、あるいは在留期間を確認しながら入居させている、しかしこういったことが起きてきているということですね。先ほど冒頭に申しました、こんなに1回で3件の外国籍を持った方は、私はこの経済建設委員会に出席させていただいて初めてだと思いますから、さらにふえる可能性があるのではないかと思います。  と言いますのは、前回の経済建設委員会でも田中雇用創生課長に聞いたことがあったんだけれども、外国人の人材の受け入れが法律で決まってきておりますし、そんな方々が甲府市の中小零細企業に入ってきて、市営住宅に入居する可能性が出てくると思います。それから樋口市長の今回の表明の中にも、国際交流とか多文化の共生の推進ということで、今後さらに外国人の方々が甲府市に住んでいただいて、大変ありがたく、人口増加にもつながってくることであります。しかし、言葉の認識とか、あるいは理解度の違いでどうしてもトラブルが多くなる可能性がありますから、多くの方々に甲府市に住んでもらいたいことは事実なんですけれども、保証人もいなくなってしまったとか、借り手の本人も所在不明になってしまったという事例が出ておりますから、これからなるべくそこを厳しくというか、丁寧にチェックしながら、多くの外国人の皆さん方が甲府市に住んでいただけるように、またできるようであればこういったトラブルがないようなことを注視しながら、ぜひこれからの市営住宅の賃貸の運営をしていただければ大変ありがたいと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 ちょっと2番目の方を見ますと、59万2,320円、この大半を占める金額となった理由と、所在が不明になったということですが、どのような調査をもって所在不明と判断したのか、その辺補足で説明を願います。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 お答えいたします。2番目の方につきましては滞納月数が15カ月。平成23年9月から平成25年4月までの間であります。申告等をして家賃算定をしているんですが、その関係者については入居者からの収入の申告がないために、近傍同種の住宅の家賃を賦課することになっていますので、金額が高いことがうかがわれます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 わかりました。あと所在不明となった調査方法と、判断した理由ですね。お願いします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 所在不明等につきましては、外国人でありますので外国人登録を確認したりなどして、出国等をなさっていたと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 わかりました。試しにフェイスブック等でこの名前を見てみると、同じ名前を持った方が何十人も出てきたんですけれども、外国に出られてしまったのではしようがないと思うのですが、15カ月の滞納ということですが、甲府市市営住宅条例ですと3カ月を滞納すると明け渡しの要求ができるかと思ったんですが、15カ月まで猶予した理由が何かございましたらお願いします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 この件につきましては、再三、連帯保証人や契約者の方に話をして、納付約束をしたりするんですが、なかなか納入がなく、その繰り返しでこうなってしまったという状況であります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 人道的な立場から、再三行っているうちに期間が延びたということで、甲府市は冷たく切り捨てることもなかった、丁寧なきめ細かい対応をしていただいたと、いい方向に解釈をさせていただきます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ◯中村委員 今秋山住宅課長からお話を聞いて、うんとは思ったんですが、この3カ月たって、今のお話ですと、話をしながら理解を促していったとなっているんですけれども、例えば滞納3カ月たったときに、家財の差し押さえなどはできなかったんですか。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 特に差し押さえ、財産処分はその時点では考えておりません。訴訟等になって判決がおりた後は、そういう明け渡しの関係などを進めていくんですが、3カ月ぐらいであればそこまではしていない状況であります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 中村委員。 ◯中村委員 人道的な立場から丁寧に行っていくことはいいとは思うんですが、1,811世帯の皆さんが団地に住んでいらっしゃる。その中で145世帯の外国人の方もいらっしゃる中で、しっかり家賃をお支払いいただいている方はたくさんおられます。やはり公平な立場からして、金額の大小ではないんですけれども、1世帯59万2,000円という金額が放棄されることは、甲府市全体としても皆さん税金を払い、家賃を払っている納税者もたくさんいらっしゃいますので、滞納処理はしっかりとされているとは思いますけれども、今後またこのような金額が生まれないような対応をしっかりと検討していただいて、行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯廣瀬委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議なしと認めます。  よって本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算第6号中、当委員会所管分を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  初めに、産業部所管分の説明を求めます。  飯田産業総室長。 ◯飯田産業総室長 それでは、議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)中、産業部に係ります補正予算につきまして御説明申し上げます。  まず、歳入について御説明申し上げます。  議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の18ページ、19ページをお開きください。  14款2項5目農林水産業費県補助金1節農業費補助金につきましては、昨年9月の台風24号により被災した農業者に対し、農業用施設の撤去や再建、修繕等に関して、支援を行う者に係る補助金を計上するものであります。  次に、20ページ、21ページをお開きください。  19款5項5目雑入3節雑入産業部分につきましては、国の土地改良施設耐震対策事業費の増額補正に伴い、県営ため池整備事業における後沢ため池の耐震改修整備事業費の一部が今年度中に確保できましたことから、事業費に係る負担金を山梨県に支出する必要が生じたことに係る上下水道局負担分を増額するものであります。  20款1項6目農林水産業債1節農業債につきましては、先ほどの山梨県に支出する負担金に充てるため市債を増額するものであります。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  30ページ、31ページをお開きください。  6款1項2目農業総務費19節負担金補助及び交付金につきましては、先ほどの昨年9月の台風24号により被災した農業用施設の撤去や復旧に係る農業者に対する補助金1,714万7,000円を計上するものであり、また果樹園芸施設共済掛金補助について、農業共済制度の改正や近年の農業災害の多発等により、掛金が上昇したことに伴い、農業共済組合に対する補助金を90万7,000円増額するものであります。  次に、6款1項3目農業振興費19節負担金補助及び交付金につきましては、中核農家規模拡大育成事業奨励金について、認定農業者等への農地の集積がふえたことなどに伴い、その奨励金を増額するものであります。  次に、6款1項5目農地費19節負担金補助及び交付金につきましては、先ほどの国の土地改良施設耐震対策事業費の増額補正に伴い、県営ため池整備事業における後沢ため池の耐震改修整備事業費の一部が今年度中に確保できたことから、事業費に係る山梨県への負担金を増額するものであります。  歳出は以上でございます。  続きまして、恐れ入りますが、戻りまして6ページ、7ページをお開きください。  第3表繰越明許費補正(追加)について御説明申し上げます。  6款1項農業費農政普及事業につきましては、先ほどの平成30年台風24号被災農業者向け経営体育成支援事業が年度内に完了が見込めないことから、繰越明許費の設定を追加するものであります。  次に、繰越明許費補正(変更)について御説明申し上げます。  6款1項農業費農業施設等管理事業につきましては3件ございます。  まず1つ目は、先ほどの山梨県が実施する後沢ため池の整備事業が平成31年度に繰り越されるため、負担金の全額であります248万2,000円を繰り越し、2つ目は、同じく後沢ため池の整備事業につきまして、今年度において落水に伴う下流水路の漏水対策に不測の日数を要したことにより、工事の完了が見込めないことから、山梨県が事業費を繰り越すため、それに係ります負担金158万9,000円を繰り越し、3つ目は、今年度山梨県が実施しております帯那棚田の里地区県営農地環境整備事業につきまして、農道改良工事において、昨年の台風24号の影響により、支障物件である電柱の移設に遅延が生じたことにより、工事の完了が見込めないことから、山梨県が事業費を繰り越すため、それに係る負担金255万円を繰り越し、これら3件の合計額662万1,000円を加える繰越明許費の変更を行うものであります。  次に、8ページ、9ページをお開きください。  第4表地方債補正(変更)の農業施設整備事業につきましては、先ほどの山梨県が実施する後沢ため池の整備事業に係る負担金に充てることにより、市債の限度額を増額変更するものでございます。  以上で、産業部に係ります補正予算について説明を終わります。  御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもちまして産業部所管分の質疑を終結いたします。  引き続きまして、建設部所管分の説明を求めます。  内藤建設総室長。 ◯内藤建設総室長 それでは、議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)のうち、建設部に係ります補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。  議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の16ページ、17ページをお願いいたします。  最初に、歳入予算につきまして御説明を申し上げます。  13款2項6目土木費国庫補助金のうち、1節道路橋りょう費補助金につきましては、通学路交通安全対策事業費に係ります社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、国の補助金を550万円減額するものであります。2節都市計画費補助金につきましては、中心市街地定住促進事業費に係ります負担金補助及び交付金を、助成対象者見込み数の減に伴い、国の補助金を506万3,000円減額するものであります。3節住宅費補助金につきましては、建築物耐震化支援事業費に係る負担金補助及び交付金を、耐震診断及び耐震改修見込み数の減に伴い、国の補助金を2,556万8,000円減額するものであります。また、公営住宅管理費及び公営住宅等建設事業費につきましては、社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、国の補助金を合わせて1,936万3,000円減額するものであります。  13款2項7目消防費国庫補助金1節消防費補助金につきましては、洪水ハザードマップ整備事業費に係る社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、国の補助金を875万円減額するものであります。  続きまして、18ページ、19ページをお願いいたします。  14款2項7目土木費県補助金のうち、4節地籍調査費補助金につきましては、地籍調査事業費に係ります県補助金997万5,000円を減額補正するものであります。5節住宅費補助金につきましては、建築物耐震化支援事業費に係る負担金補助及び交付金を、耐震診断及び耐震改修見込み数の減に伴い、県補助金を1,586万5,000円減額するものであります。  続きまして、20ページ、21ページをお願いいたします。  17款1項3目公共施設整備事業等基金繰入金につきましては、建設部分といたしまして、甲府税務署跡地南側民有地等の測量設計等業務委託の延期に伴い、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費において600万円の増額、また教育部分といたしまして1,370万円を減額し、合計で770万円を減額するものであります。  20款1項7目土木債のうち、1節道路橋りょう債につきましては、道路整備事業債に係る和戸町竜王線整備事業費の負担金補助及び交付金を、県代行事業負担金の額の確定に伴い、市債を9,060万円減額補正するものであります。道路新設改良事業債につきましては、春日本通り線外整備事業費に係る工事設計の変更による財源構成に伴い、市債を920万円増額するものであります。3節都市計画債につきましては、修景事業債に係る甲府城周辺地域活性化計画整備事業費の事業内容等の見直しに伴い、市債を630万円減額するものであります。4節住宅債につきましては、公営住宅整備事業債に係る住宅管理費及び公営住宅整備事業費に係る社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、市債を2,100万円減額するものであります。  続きまして、30ページ、31ページをお願いいたします。  歳出予算につきまして御説明を申し上げます。  8款1項1目道路橋りょう総務費のうち、地籍調査事業費につきましては、地籍調査事業費に係る県補助金の確定に伴い、委託料1,330万円を減額補正するものであります。2目道路維持費のうち、通学路交通安全対策事業費につきましては、社会資本整備総合交付金に係る国庫補助金の額の確定に伴い、工事請負費1,000万円を減額補正するものであります。5目道路新設改良費につきましては、春日本通り線外整備事業費に係る工事設計の変更に伴い、市債を920万円増額し、一般財源を920万円減額する財源更正を行うものであります。  8款3項1目都市計画総務費のうち、都市基本計画推進事業費につきましては、都市計画道路関連委託料の確定に伴い、委託料538万3,000円を減額補正するものであります。また、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費につきましては、甲府税務署跡地南側民有地等の測量設計等業務委託の延期に伴い、委託料2,607万2,000円を減額し、甲府税務署跡地取得に伴う公有財産購入費を2,570万円増額した、合計37万2,000円を減額補正するものであります。2目開発指導費のうち、建築物耐震化支援事業費につきましては、耐震診断及び耐震改修見込み数の減に伴い、負担金補助及び交付金5,556万4,000円を減額補正するものであります。また、中心市街地定住促進事業費につきましては、助成対象者見込み数の減に伴い、負担金補助及び交付金1,125万1,000円を減額補正するものであります。4目街路事業費のうち、和戸町竜王線整備事業費につきましては、県代行事業負担金の額の確定に伴い、負担金補助及び交付金1億65万円を減額補正するものであります。  続きまして、32ページ、33ページをお開きください。  8款4項1目住宅管理費につきましては、荒川団地ガス管改修工事の延伸及び大里北団地ほか外壁等改修工事などの工事費の減額に伴い、工事請負費を4,743万3,000円減額するものであります。2目住宅建設費につきましては、北新団地建てかえに係る公営住宅整備事業費に係ります工事費の減額に伴い、工事請負費を2,411万4,000円減額するものであります。  9款1項4目水防費につきましては、洪水ハザードマップ整備事業費に係る社会資本整備総合交付金の額の確定に伴い、委託料1,750万円を減額補正するものであります。  続きまして、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと思います。  第2表継続費補正(変更)につきましては、8款4項住宅費に係る公営住宅整備事業の継続費の年割額の設定を変更するものであります。  第3表繰越明許費補正(追加)につきましては、8款3項都市計画費に係る都市基本計画推進事業建築物耐震化支援事業、甲府駅周辺拠点形成事業の繰越明許費の設定をそれぞれ追加するものであります。  次に、繰越明許費補正(変更)につきましては、8款1項道路橋りょう費に係る市道新設改良事業及び8款3項都市計画費に係る和戸町竜王線整備事業の繰越明許費の設定額を増額変更するものであります。  続きまして、8ページ、9ページをお願いいたします。  第4表地方債補正(廃止)につきましては、修景事業に係ります甲府城周辺地域活性化計画整備事業費の事業内容等の見直しに伴い、廃止するものであります。  次に、地方債補正(変更)につきましては、道路整備事業、道路新設改良事業、公営住宅整備事業に係ります起債の限度額を、それぞれ減額及び増額変更するものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 8款1項2目道路維持費に関して伺いたいんですけれども、通学路交通安全対策事業費が減額になっていて、それが国庫補助金の減額だということですけれども、これは通学路で安全対策をしなければいけないところの数が少なくなったから減額と理解してよろしいんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本道路河川課長。 ◯坂本道路河川課長 これにつきましては、社会資本総合整備交付金という補助金をいただいて進めているわけですが、施工箇所につきましては優先度に応じて計画を立てて進めておりますので、施工数が減ったから事業費が減ったというわけではございません。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 安全対策が必要な部分はきちんと対応されていると理解してよろしいでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本道路河川課長。 ◯坂本道路河川課長 そのとおりでございます。現地の状況を確認する中で、必要なものについては対応してまいります。それから緊急度といったものに応じて、こちらでも素早く、迅速に対応するようにしております。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 通学路に関しては、学校と連絡をとり合って要望が上がってきているということでよろしいですよね。 ◯廣瀬委員長 坂本道路河川課長。 ◯坂本道路河川課長 毎年定期的に学校関係者の方、それから警察の関係の方と現地で立会いをして、危険箇所の巡視をしています。点検も行っております。その中で修繕箇所をピックアップしながら対応しております。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議なしと認めます。  よって本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  先ほどの議案第46号における中村委員の質疑に対する答弁について、秋山住宅課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。  秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 先ほど中村委員の質疑の中で、3カ月で差し押さえできなかったのかというお話がありました。私が考えておりませんという言い方をしましたが、税は自力執行権がありますので差し押さえがすぐにできますが、住宅使用料につきましては市債権ですので、すぐに差し押さえはできないものであります。裁判所の手続を踏んだ後、差し押さえを行うことになります。  以上、訂正させていただきます。 ◯廣瀬委員長 中村委員、よろしいでしょうか。 ◯中村委員 はい。 ◯廣瀬委員長 ありがとうございました。  以上で当委員会に付託されました議案審査を終了いたします。  なお、委員長報告については、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。  次に所管事項の調査に入ります。  本日の所管事項の調査は建設部、産業部、農業委員会の順で行います。  先にお伺いいたします。  質問のある委員は挙手をお願いいたします。なお、挙手のない委員は質問できませんので御留意ください。                   (要望を聴取) ◯廣瀬委員長 それでは建設部と産業部の方は残っていただきたいと思います。それ以外の方にはお引き取り願います。御苦労さまでした。  最初に、建設部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  植田委員。 ◯植田委員 住宅課の件でお話を伺いたいことがございます。よろしくお願いいたします。  古上条住宅、後屋住宅、後屋第2住宅と、この住宅の住民の方に向けて住宅課から転居の御通知が届いていると伺っております。まずその概要を御説明いただけますでしょうか。できれば、住民の皆さんにお届けいただいた文書も、公表していただけるものであれば公表していただきたい。お願いいたします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 今の植田委員の質問ですが、後屋住宅、古上条住宅、後屋第2住宅と、老朽化している建物でありまして、昭和30年代に建築した建物であります。もう既に50数年がたち、先の地震とか台風の被害が報道等で報告されている中、危険という判断を本市でいたしまして、それぞれ住民に対して通知を差し上げたところであります。その通知には、安全・安心な生活を提供するために、住みなれた場所ではありますが、他の市営住宅等に移転していただきたいという文言で、2020年3月末までに御移転をいただきますようにというお願いの文書であります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 ありがとうございます。今の御答弁の中に、台風・地震の被害の報道に対してというお話がございました。これはその3住宅に対して被害があったということでしょうか。そこを1点、まず確認させてください。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 今のは新聞報道で他県の災害等が起こっているという意味で言ったものでありまして、そういうことが起こる可能性もあるということです。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 承知しました。その3つの住宅で被害が発生したということではないことをまずは確認させていただきました。  その住宅は、皆さんでイメージを共有していただきたいと思うのでお尋ねします。もともとは現在よりももっとたくさん住んでいたと思いますけれども、何世帯、何人お住まいになっているのか。それから、ほぼでいいですので、一番長い方はおよそ何年間住んでいらっしゃるのか。それと世帯構成の年齢の特徴などお尋ねいたします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 後屋住宅につきましては8世帯12人、古上条住宅につきましては7世帯10人、後屋第2住宅につきましては6世帯8人、合計21世帯30人が今のところ居住しております。あと年齢は、60歳未満の方が7人、60歳代の方が6人、70歳代の方が8人、80歳代以上の方が9人になっております。あと、入居年で一番古い方は昭和38年という方がおられます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 ありがとうございます。今お話しいただいたように、昭和38年からお住まいになっていらっしゃる、ほぼ50年の方がいらっしゃる住宅だということを確認いたしました。21世帯30人が、その3つの分かれた住宅の中でお暮らしになっている。50年近くの時間をそこで過ごされて、そして中でも80歳代以上が9人、70歳代の方でも8人と、高齢の方がたくさん長くお住まいになり続けていらっしゃった住宅だということを確認いたしました。  先ほども、台風の被害、地震の被害が訴えられて、危ないから転居だという話になったのではない。現実に今の時点で、もちろん老朽化はしていますが、そこに被害が出て何とかしてくださいというお話があって始まった話ではないということを確認させていただきました。  まずこの転居に関して、いつ、どのような形でこの件が決定したのかを確認させていただきたいと思います。お願いいたします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 これらの住宅は古くなっていることから、新規の入居は受けつけていない状況がありました。平成20年9月ごろに、住民に向けての無記名のアンケートを行った経緯があります。全ての入居者からではないですが、回答がありまして、やはり住みかえはしたくないという状況でした。その後住みかえの希望情報はなくて、交渉のない状態が続いておりました。このたび、先ほども言いましたように、建築してから五十数年がたって耐用年数をはるかに経過している状況があり、耐震性がなく、地震などの自然災害の面からも安全性が確保できない状態であるというので、本市といたしましては居住者の安全を確保するために、住みなれたところではありますが、移転をお願いしたところであります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 平成20年ですからおよそ10年前ですね。およそ10年前にアンケートを行って、その時点でもう既に住みかえは希望していませんという御回答が多かったということで、その10年間に何か本市としては、今日のような状況になることも考えられたと思うんですが、何かしらの住民に対しての御説明なり、アンケートで御回答いただいたけれども、現実危ないかもしれませんよね的な、お話し合いみたいなものはあったんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 特に具体的な交渉等はしていない状態でありました。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 ということは、突然昨年の暮れに転居してくださいというお話が来た。住民の方にとってみれば、それはそれで50年以上そこで穏やかな暮らしをし、またコミュニケーションもとれて、御近所同士のおつき合いが残った、数少ない世帯ではありますけれども平穏な暮らしをしていたところに、寝耳に水のお話が舞い込んだというところで、かなり動揺も現実問題ございました。そのお声を私も伺いまして、何でこんなに急なのということと、さっきの話だと2020年の3月までにはという通知だったそうです。アンケートから今日まで10年間、甲府市からの話はなく、いきなり1年間で転居してくださいと。それは住民の皆さんの命の安全を守ってのお話ということは重々ありがたいことだと思うんですけれども、先ほどもお話があったように80歳代以上、70歳代以上の方がほとんどの家庭で、1年間でこの50年の生活を、どこにどうすればいいのというお話もたくさん出てきました。  そこでお尋ねいたします。転居先に関してのお考えをお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 今の転居先の質問ですが、生活環境のあまり変わらない近くの団地等への転居をお願いしていこうと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 例えば、今は平屋の住宅ですから、階段を上るということの困難さがもう既にある年齢の方たちばかりなんですけれども、その点に関しては1階が全て用意できるんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 今居住している方もいますので、この1年間に住民の希望を聞く中で対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 植田委員。 ◯植田委員 皆さんからのお話は、具体的にお一人お一人できればこのまま、50年間コミュニティがそのまま、もちろん持ち家ではありませんからいずれはということはあるでしょうけれども、離れ離れになるのがとても心配だと。  例えば近くに後屋団地があります。例えば後屋団地の1階に引っ越せたとしても、同じようにこの後屋住宅、後屋第2住宅の人たちが、じゃあここからここまでねみたいな、つながって住めるわけではもちろんないということもわかります。そうするとドア1枚でも外に出なくなる可能性もあると、現実住民の方がおっしゃるんです。そうなると引きこもってしまうし、これからのことが大変不安だと。そもそも歩くのも困難な方もいらっしゃいまして「今さら荷物を全部1年間で整理して、転居することはできないと思う。」とおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。足腰が悪い方もおられますし、とにかく1年以内というのがとてもショックだったというお話なんです。  先ほどから秋山住宅課長からの御答弁をいただいていますと、できるものであればもう一度、もうちょっと丁寧に住民の皆さんとの話し合いを何度かしていただきたいということが1点。  それから、住民の皆さんは白紙撤回してもらいたいというお声がたくさんありました。ですので、そこも一度考えていただきたい。  それから、1年以内というのはやはりあまりにも厳しいということを、私もお話を伺う中で実感したところでございます。今ここで答えをくださいとは申し上げませんので、これは要望とさせていただきます。ぜひもう一度丁寧に、住民の皆さんとの話し合いも繰り返し、御納得もいただいたり、またとにかく御高齢の方が多いので、そこは寄り添うように、しっかりとチームなり何なりを住宅課でもつくっていただいて対応していただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 当局はよろしいですか。  内藤建設総室長。 ◯内藤建設総室長 市営住宅に限らず、本市では公共施設につきましては計画を立てておりまして、老朽化しているものについては今後どうしていくんだという検討をしておりました。この古上条住宅、後屋住宅、後屋第2住宅につきましても建設から55年がたっているということで、住民の意向であるとか、その後の甲府市の援助を今後どうしていくんだ、本当は建てかえたり新しくする必要もあるんですが、なかなかそういう時代ではないという判断の中で、今後東海地震など大きい地震が起きるとか、台風も大変な台風が来ますのでとても住民の安全を守れない、甲府市としての責任がとれないという流れの中で、近くの後屋団地でありますとか大里北団地に引っ越していただきたい、そんなような意向を出したところであります。  今後につきましても、できるだけ、先ほど植田委員がおっしゃったように、地域のコミュニティというのは非常に大事ですので、近くに住んだり、あるいは気軽に出かけられるような方策とか、あるいは引っ越しについても補助がありますので、そういうものを活用しながらきめ細かく対応していきたいと思いますので御理解をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯廣瀬委員長 次の質問に移ります。  木内委員。 ◯木内委員 空き家対策に関して伺いたいと思います。  前回も空き家対策に関しては伺ったところですが、その後、動きがあったかなというような報道もありますので、現在の空き家対策に関しての進捗状況などをまず伺いたいと思います。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 空き家対策の中で最近新聞報道がされたのが、特定空家等の認定になります。今回3月1日をもちまして特定空家等を9件認定してございます。過去32件認定してございますので、全部で41件になります。  なお、除却に関しましても、32件の特定空家等の中で、既に8件が除却されております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 この間、空き家に関しての要望が非常に地域から寄せられるようになりまして、空き家対策課ができたからその意見が上がってくるようになったんだろうなと思うんですけれども、現在対応しなければいけない空き家はどのくらいあるんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 平成29年度の空き家の実態調査で3,008件という結果が出ましたので、そこの空き家については今後利活用、管理保全の指導等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 空き家に関しては4段階にランクづけをしていて、特にCランク・Dランクが何らかの対応が急がれる空き家なのかなと思うんですが、Cランク・Dランクの件数は現状どうなっていますか。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 平成29年度の空き家の実態調査の結果に基づきまして、Cランクにつきましては660件、Dランクにつきましては181件になります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 特に緊急を要するDランクが181件ということで、そのうち特定空家等にされたのが41件、除却が8件ということで、割合からするとまだなかなか進んでいないと思いますが、この間も、廣瀬委員長もかかわりましたけれども、非常に大変な空き家も目の当たりにしまして、それで対応していただいて、それに関しては非常に感謝をしておりますが、なかなかそれが進んでいかないなと本当に実感しました。この空き家対策に関してどこが一番対応を苦慮されているのか、空き家対策課として何が一番問題でなかなか進んでいかないのか、その辺の状況を教えてください。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 まず空き家に関しましては個人の所有になりますので、本市が対応いたしましても、対応いただけない方が中にはおります。また相続の問題がありまして、亡くなって相続をされていないことから指導をしたところ、相続人がたくさんいるということでなかなか管理保全の指導が難しい状況があります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 本当に一市だけではなかなか対応できていかないことも多いんだなと、法的な問題で非常に対応を苦慮されているんだなと理解をいたします。国として何らかの対応をしていかなければいけない問題なのかもしれないなと感じております。  その中でつい最近、甲府市ではなく、中央市、昭和町、甲斐市の3市町が連携してシルバー人材センターを活用してという報道もございましたが、甲府市ではその点、どのようになっているでしょうか。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 私ども甲府市に関しましては、平成29年度に甲府市シルバー人材センターと協定の締結を既にしております。甲斐市、昭和町、中央市と同じような協定を締結しておりまして、既に空き家の管理人に対しては、甲府市シルバー人材センターの活用のチラシなど、周知を行っているところです。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 甲府市シルバー人材センターの活用状況は把握されていますか。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 甲府市シルバー人材センターの状況につきましては、実数につきましてはこちらで把握をしていないんですが、空き家の問い合わせに対しまして、甲府市シルバー人材センターの連絡先等を38件、問い合わせに対しまして窓口の連絡をしたところになります。ただし、見守り等につきましてはまだ実績がないということを聞いております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 いろいろ本当に空き家に関しては、特に北部地域だから多いのかあれなんですけれども、これからの大きな課題だなと感じております。非常に困難が多いなというところですけれども、引き続き力を尽くしていただきたいと要望してこの質問を終わらせていただきます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 よろしいですか。  では続いて、小沢(宏)委員。
    ◯小沢(宏)委員 甲府駅前周辺地区の景観形成についてお伺いしたいんですが、平成に入って建て直しをされた山交百貨店が、平成をもって店じまいをするという報道が先日ありまして、仮定の話なんですが、あの建物を例えば取り壊しをして建て直しをするといった場合に、高さ制限とか、色合いについてはいろいろと景観法なり、甲府市景観計画を策定していると思いますので、それに従って再建されるかと思うんですが、その場合にデザインに対しては何か規制はあるんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 デザインにつきましては、特にこういったものでなければならないとか、こういったものはいけないというものはございません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 デザインの制限がないというのは、呼び込むに当たってはハードルが低くなって非常にいいと思います。  参考までにお聞きしたいんですが、高さ制限で言いますと、今ある建物より高く建てることが可能かどうか、わかる範囲で済みません。突然で申しわけございませんが。 ◯廣瀬委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 高さの制限につきましては、景観法であるとか都市計画関連でいきますと、特にあそこの部分については定めが、幾つ以下にしなければならないというものはありません。ただ、建築基準法の中で日影規制とかそんなものがあるのかなと、その辺は都市計画課ではわかりませんけれども、そういった中で高さに関して言いますと、あそこは商業地域で、建蔽率が決められていますので、そういったものをクリアする状況であれば建てられると考えております。以上です。 ◯廣瀬委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 突然済みませんでした。ありがとうございます。甲府駅前の一番いい、甲府の顔なので、あのまま使っていただくのがいいのか、選択肢が広がる意味でもどこかの開発業者が入って建て直すほうがいいのかどうかわかりませんが、阻害要因にならないことを確認できました。  済みません、あともう1点。設計品質という点で、この本庁舎でも数年前に窓枠が落下したことがありまして、そういう1つの事故がブランドイメージを非常に傷つけるというのが世間一般で言われておりまして、設計品質の不具合を未然に防ぐという立場から、設計品質の向上を目指していろいろとされているかと思います。設計品質での失敗の情報を蓄積されて、その情報が整理されていないと次に生かすことができない。設計品質の向上が建築費の抑制・安全性・利便性にもつながると思います。  本市におかれましては、設計品質向上を目指してどのような管理というか、体制というか、そういうものがございましたらお教え願いたいと思います。 ◯廣瀬委員長 照沼建築営繕課長。 ◯照沼建築営繕課長 設計の品質に関してという御質問で、建築に関しましては我々建築営繕課が設計を管理するところでございますが、品質につきましては、建築営繕課で建築士の資格を有する職員が中心となって、設計につきましては管理をしていきますので、設計に関する専門の部分については品質が確保されていると考えております。  また、設計の品質につきましてのその後の建物の状況、使い勝手であったり、先ほど話題が出ましたデザインなどの部分につきましては、これまでの設計の実績がございますので、そういったものを職員のスキルとしまして新しい設計については反映をさせ、また研修等によって新しい技術ですとか新しい手法、工法などについても逐時研修をして取得しておりますので、その点についても設計に反映させていくことをしております。  建築営繕課の中で品質を保つということで、このようなことをしているところ、また職員がそういった面でスキルアップして品質を保っているということでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 小沢(宏)委員。 ◯小沢(宏)委員 済みません、非常に答えにくいことを聞きまして申しわけございません。  設計に関しては設計者のスキルで、頭の中で改善していく、表には出にくいところであると思います。そういうことを質問させていただいたんですが、設計者の能力に頼ることなく設計品質の向上が行われればと。同じような建物、例えば悠遊館などが近年の間にぽんぽんと建てられた場合ですと、そういうノウハウなりを先輩なりから聞くこともできましょうし、チェックも行き届くかと思うんですが、建設したことのない新たな種類のタイプのものを設計するときにも、かつての事例なりを参考にできるような、時間が経過してもノウハウを生かせるような体制づくりなり仕組みが必要と考えますので、今後とも取り組んでいただきたいと思います。  またモチベーションを上げる意味でも、例えば市民アンケートをとったときに、あそこの公民館が使いやすい、悠遊館が使いやすいみたいな、ランクづけといってはおかしいですが、表彰されるような仕組みなどがあればいいなと思いましたので、これは要望として終わらせていただきます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 要望とは意見ということで、お聞き取りください。よろしくお願いします。  それでは末木委員。 ◯末木委員 木内委員と重複しないように、空き家活用について質問をさせていただきます。  中央部地域等の空き家・空き室活用について、現在空き家改修助成制度と子育て世帯等家賃助成制度を行っておりますが、今の利用数、進捗率を教えてください。よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 平成30年度の実績になります。2月末の状況で子育て世帯等家賃助成制度につきましては10件の実績がございます。また、空き家改修助成制度につきましては2件の実績ということで、進捗率は、子育て世帯等家賃助成制度につきましては42件の予定に対して10件ということで、23.8%、空き家改修助成制度につきましては21件の予定に対しまして2件ということで9.5%の進捗率、計画に対しての補助の実績となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 末木委員。 ◯末木委員 中心部、今富士川地区は高齢化率が40%以上、空き家率も高く、本当にこれは深刻となっておりまして、子育て世代への助成はとてもうれしい制度だと私も思っております。もう少し頑張っていただいて、イベントなどをしていただいて、今住んでいらっしゃる方たちは、割合と皆さんを見ていますと、とても工夫をして住んでいらっしゃる方が多いですよね。特に子育て世帯は。このような方たちにもっと大々的に周知していただけたらという思いがあります。それについていかがでしょうか。お願いいたします。 ◯廣瀬委員長 田中空き家対策課長。 ◯田中空き家対策課長 子育て世帯等家賃助成制度、空き家改修助成制度につきましては今までさまざまな取り組みをしてきました。山梨県の職員を対象にパンフレットを渡したり、昨年12月16日に行いました空き家セミナーの周知にもパンフレット等を使っております。ただし、まだまだ利用者が少ない状況もありますので、今末木委員の御指摘のあったイベント等についても、今後可能性についてはまた検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 末木委員。 ◯末木委員 ぜひ頑張っていただきたいと思っております。協力をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 よろしいですか。  以上で建設部所管事項について調査を終了いたします。  建設部の方々には御苦労さまでした。お引き取りを願います。  次に産業部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  深沢委員。 ◯深沢委員 よろしくお願いいたします。産業部に係りますカラス対策についてお聞きしたいと思います。  中心市街地を中心に集まるカラスの大群によるふん害や騒音が深刻化していると言われて久しいわけでありますが、カラス対策につきましては我が会派の原田議員が専売特許ということで、常々ライフワークということで質問されているわけですけれども、きょうは私から質問させていただきます。  最近ではカラスの話題が大変マスコミでも取り上げられているなと感じるんですが、くちばしで蛇口を自分で開けることができるカラスがいたり、大変頭がよく、学習能力にもすぐれていると言われるカラスであります。人間とカラスによるいたちごっこが全国各地で繰り広げられているのが現状ではないかと感じるわけですが、こうした中、ことし2月14日の山梨日日新聞にも取り上げてあるように、本庁舎の屋上に新たに設置された音波発信器の記事が掲載されておりました。昨年12月定例会本会議でも原田議員がカラス対策について質問を行った中での対応だったと思いますが、記事によりますと、昨年12月にカラスやムクドリなどが嫌う特殊な音波を発生する発信機を本庁舎の屋上に2台設置し、半径50メートルの範囲にいるカラスを追い払う効果を検証していくというものでありました。  そこでお伺いいたしますが、この音波発信器の効果について当局としてどのような捉えをしているのかお聞きいたします。 ◯廣瀬委員長 佐藤農林振興室長。 ◯佐藤農林振興室長 新たな対策として音波発信器2機を市役所本庁舎の屋上に設置をいたしました。昨年12月13日からことし2月28日まで、メーカーの御協力をいただく中で約3カ月設置してきたわけですが、ある程度の効果はあるように見えるわけですけれども、また新たな課題も見えてきた状況でありますので、今後の課題に向けてどうしていくか今検討しているところでございます。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 メーカーにも御協力いただき3カ月間試験使用したということで、効果がある程度あるのではないかという中で、この3カ月の検証を経て今後どうしていくのか、お考えがありましたらお願いします。 ◯廣瀬委員長 佐藤農林振興室長。 ◯佐藤農林振興室長 先ほども言いましたように、今後につきましても新たな課題も見えてきておりますので、できれば周辺のビルの御協力をいただく中で新たな課題の解決に向けて、また試験も兼ねた運用を行っていきたいと考えております。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 そうしますと、今ついていない状態であると。具体的にいつからまた同じような機械、また他の機械を導入して設置してみるという考えは決まっているのでしょうか。 ◯廣瀬委員長 佐藤農林振興室長。 ◯佐藤農林振興室長 深沢委員がおっしゃるとおり、現在機械は撤去しております。そのかわりその機械がただいま山梨県防災新館の屋上に設置されたという状況の中で、私たちも新年度に向けて同時にできればいいなと考えているところですので、そんな準備を現在していきたいと考えております。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 私が少し聞いたところによると、その機械はあまりお金もかからず設置ができるような話も聞いています。検証した中で、例えば2台で50メートル四方ということだと思うんですけれども、実際、近隣の高いビルを中心に協力をいただくということであれば、とりあえずの近隣のカラス対策という部分で言えば、そのカラスがどこかほかのところに行くわけですから、その余波はあると思うんですけれども、それは別にして、憶測でいいんですけれども何台程度設置すればいいのか考えがあるでしょうか。お願いします。 ◯廣瀬委員長 佐藤農林振興室長。 ◯佐藤農林振興室長 今おっしゃいましたその辺も含めて新たな課題と考えておりますので、その辺も含めて検討をしていかなければいけないと考えております。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 原田議員も3回連続ぐらいでカラス対策の一般質問をされていると思います。そんな中で引き続きやはり中心市街地周辺に住む皆様にとっては大変深刻な問題でもありますし、開府500年、これから信玄公生誕500年に向けても観光客も来ていただきたいし、周辺整備もしております。そんな中で最新の情報にもアンテナを張っていただきまして、ふん害対策等も大変だと思いますが、ぜひきれいな中心街に取り組んでいただきたいと要望いたしまして以上といたします。ありがとうございます。 ◯廣瀬委員長 次の質問に移ります。  木内委員。 ◯木内委員 2点あるんですが、まず、はたらく者のサポートガイドに関して伺いたいと思います。  つい先日、平成31年版のはたらく者のサポートガイドが配付されまして、中を見せていただきました。さまざま状況が変わる中で毎年更新されていると思うんですが、今回更新されたポイントはどこになるか簡単にお示しください。 ◯廣瀬委員長 田中雇用創生課長。 ◯田中雇用創生課長 平成31年版、ことしになりまして発行したものの内容でございますが、変わった点といたしましては、主に最低賃金が改定されていること、それからことしの4月1日から順次施行になります働き方改革の関連法案に関すること、3つ目といたしましては、学生のいわゆるブラックバイトの防止ということで、アルバイトの方にも労働法令が適用されることを知ってもらうための簡単な労働法クイズを掲げております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 アルバイトを始めるに当たっての労働法クイズというものも入っていて、とっつきやすくなっているのかなと感じておりますが、この中で労働セミナーが開催されているということですが、近年の状況はどんな感じでされているのか教えてください。 ◯廣瀬委員長 田中雇用創生課長。 ◯田中雇用創生課長 労働セミナーにつきましては、雇用や労働に関するタイムリーな話題を取り上げまして、労働者の皆様に的確な知識を得ていただこうということで開催しております。今年度につきましては、昨年11月になりますけれども、女性の活躍推進と働き方改革ということで、一般財団法人女性労働協会から講師を派遣していただき、開催したところでございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 残念ながらその労働セミナーの情報もなく、参加もできなかったので、またちょっと注意して私も参加できるようにしていきたいと思いました。  それで、このはたらく者のサポートガイドですけれども、特に若い人たちに、労働条件やさまざましっかりと把握してもらいたいなと思うところですけれども、たしか高校などにも配布をしていると聞いてはおりますが、現状どのような対応をされているのでしょうか。 ◯廣瀬委員長 田中雇用創生課長。 ◯田中雇用創生課長 はたらく者のサポートガイドにつきましては、主に新たに社会に出て使っていただきたいということから、学生さんを初めとしてそういった方がいらっしゃいます市内の高校あるいは大学、あるいはまた市内の窓口等に配布をして皆さんに使っていただくようにしております。  また別に、データをPDF化しまして本市のホームページに掲載してございますので、パソコンやスマートフォンからも見ることができるようになっております。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 非常に大切なものだと思うんですが、実際にこれを手にとって細かくしっかりと中身を見るかといったら非常に難しいのかなと、とても字がたくさんあって、最初から最後まで見るのも難しいだろうなと思うんですが、本市から出向いて若い人たちに向けて研修や学習会や出前授業とか、そんなようなことはしていないですか。 ◯廣瀬委員長 田中雇用創生課長。 ◯田中雇用創生課長 この冊子を高校に配布する際には、もし授業等で活用するのであればぜひ活用していただきたいとお願いしておりますし、今御指摘のありました直接的に説明するかということですけれども、今までそういった実績はございませんが、もしそういった御要望があればこちらの方から出向いてお話をさせてもらえればと考えております。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございます。そうしましたら希望があれば講師を派遣してセミナー・学習会等を開催していただけるということもよろしいですね。 ◯廣瀬委員長 田中雇用創生課長。 ◯田中雇用創生課長 当然高校の授業の一環ということですので、基本的には高校の先生が活用して使うことになると思うんですけれども、もし御要望があればこちらから出向くこと、あるいはまた詳しい説明をさせていただくことは考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 特に若い人、若い人に限りませんけれども、働くこと、労働者の権利に関してしっかり学んで、今の状況が自分にどうなのか、しっかりと把握してもらうことが長い人生にとっても必要なことだろうなと思うので、ぜひ若い人に向けて、これに関して何らかの周知というか、セミナーを開催するとかいうことをしていただければいいなと思いまして、それは要望としてお願いします。いずれにしても毎年更新していただくことに関しては感謝申し上げます。ありがとうございます。  この質問に対しては終わりにしまして、次に、ことし2月に発表された甲府市産業ビジョン(案)に関して質問したいと思うんですけれども、いろいろと難しいなと思いながら読ませていただきました。これを策定するに当たっていろいろなところから意見を聞いたりしているのではないかと思うのですが、どのようなところから意見を聞いてこの産業ビジョンを策定したのでしょうか。まずそこを伺いたいと思います。 ◯廣瀬委員長 飯田産業総室長。 ◯飯田産業総室長 甲府市産業ビジョン策定に当たりましてヒアリングを行いました。まず事業者さん等からのヒアリングとして、ジュエリー関係の事業者ですとか、宿泊業、観光業、農産物加工業、農業従事者、製造業、物流業者さんたち14事業者から意見を聞いております。また関係機関ということで、本市の関係であればリニア中央新幹線の担当や甲府市観光協会、山梨大学、山梨学院大学、興業関係として公益財団法人やまなし産業支援機構、甲府商工会議所、山梨県職業能力開発協会など11機関からヒアリングをしているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 私どもはよく地域の商店や中小業者を回って、ぜひ声を聞いてほしいと要望しているところですけれども、そういう営業をされているところ、どのくらいの数を個々回って意見を伺っているのか、その辺はいかがですか。 ◯廣瀬委員長 飯田産業総室長。 ◯飯田産業総室長 先ほども申し上げたんですけれども、14事業者の方から御意見を伺ったところであります。
    ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 14事業者というと全体からするとごくごくわずかだなと思うので、ぜひ多くの声を聞いていただきたいなとまず申し上げたいと思います。  ざっと見たところ、特に中小規模の事業者への対応というようなことが見えてこなかったんですけれども、特に山梨、甲府は大きな事業者よりも中小規模の事業者の数が多いと思うんですが、その点に関してどのように考えていらっしゃるのかお示しください。 ◯廣瀬委員長 飯田産業総室長。 ◯飯田産業総室長 このビジョンの策定に当たりましてさまざまな調査をしてまいりました。木内委員がおっしゃるとおり、甲府市の場合は中小企業者がメーンでございます。そうしたことを十分踏まえながらこのビジョン全体のつくり込みをしているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 櫻林観光商工室長。 ◯櫻林観光商工室長 今回このビジョン策定に当たりましては、委託業者にお願いしているところでございますが、甲府市で平成27年度に中小企業等を対象にしたアンケート調査がございまして、そういったデータもお渡しして中小企業の声を反映させていただくことで、策定に臨んでいただいたところでございます。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 平成27年度のアンケートということで、ちょっと古いのではないかと思ってしまうのですけれども、それで、例えばことし10月から消費税を増税するということが出ているわけですけれども、それに対して、特に小規模の商店の方などがまず増税することに対して非常にこれから経営が大変になってくるなということ、あとキャッシュレス対応が迫られていることで非常に不安を持っているという声を伺ったことがあるんですけれども、そのような声は本市に届いていますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 木内委員、今のは質問の趣旨として産業ビジョンに直接関係する内容でしょうか。お手元にあると思いますけれども、甲府市産業ビジョンに直接関係する内容になっていますでしょうか。 ◯木内委員 甲府市産業ビジョンから外れるという指摘でしたので、そうしましたら、甲府市産業ビジョン(案)の39ページ、甲府市の1人当たりの所得が穏やかに増加傾向にあると。2017年度は312万円という記載がございます。これに関して所得と消費の状況ということで書かれているんですけれども、所得に関しては確かに増加しているかもしれないんですけれども、本当に必要なのは、例えば実質賃金とか可処分所得だったりすると思うんですね。その辺の分析などはここにされていないと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 ただいまの質問で、多分参考資料の部分のデータだと思いますけれども、それを参考にされてこのビジョンがどこにかかわっているかというお答えでよいと思いますので、お願いします。  飯田産業総室長。 ◯飯田産業総室長 こちらのデータ等を総合的に勘案しながら全体のつくり込みをさせていただいているということになります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員、今のでよろしいですか。データ自身は参考にしたもので、それをどう反映しているかという今のお話なら質問になりますけれども、データそのものについての質問はまた別の項目と考えますけれども、いかがでしょうか。  木内委員。 ◯木内委員 これに関してはデータだからだめだということでしたら質問は変えます。中小規模の業者の方たちの意見を反映したものだと言われているんですが、私の感想としてはまだ不十分だなと感じているところです。その辺のところをもう少し意見を十分聞いていただくことを要望して、甲府市産業ビジョンは終わらせてもらって、今の地域経済の状況、特に消費税に関しての影響など懸念する声が届いていないかどうか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 櫻林観光商工室長。 ◯櫻林観光商工室長 ことしの10月から消費税率がアップするということで、甲府商工会議所の会員さん、中小企業の方ですとか商店街の方といったところから、どういった対応をしていかなければならないかというお話は聞いたりすることがございます。やはり先ほどもおっしゃいましたけれども、キャッシュレスという話で、せんだっても甲府商工会議所で、キャッシュレスの中でもいろいろな種類がございますが、カードであったり、FeliCaポートであったり、バーコードだったり、QRコードだったりいろいろな決済方法があって、中小企業者さんも混乱しているところがあるということで、甲府商工会議所では、消費税増税に当たってのキャッシュレス化の学習会みたいなものを開催したところです。  今甲府市も、LLCまちづくり甲府ですとか、そういったところと連携する中で、まちなかで学習会をしましょうということで、キャッシュレス化により中小企業であればポイント還元も有利に働くこともございますので、そういう勉強会を兼ねて、タブレット端末を導入するまでを含めた学習会を近々に実施する予定で準備を進めているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 木内委員。 ◯木内委員 本当にキャッシュレスに関しては、特に小さい規模のお店の方などは不安を感じているんだと思うんですね。これを機会に営業をやめようかと考えているという声もお聞きいたします。今回のキャッシュレス対応、消費税の増税によってどれだけの業者が影響を受けて、廃業に追い込まれたりとか、そのようなことが起こるのかということも懸念されているところですけれども、その辺の実態もぜひ把握していただければと思っています。  また消費者にとっても、特に高齢の方はキャッシュレスに対応してくださいと言われても、日本人は特にだと思うんですが、現金が一番安心と思っている方もいる中で、若い人はいざ知らず、特に御高齢の方に関してはなかなかキャッシュレスに対応できない方も大勢いる中での今回のキャッシュレス化は営業に非常に大きな影響を及ぼすのではないかと、それも懸念しているところです。ぜひその辺の状況の把握や、特に小さい規模の営業をされている方たちからのどうしていったらいいのかという相談に対する対応などもお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 次の質問。  清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 私は山交百貨店の閉店後について、産業部のお考えがあれば聞きたいということで質問させていただきたいと思います。  先ほど小沢(宏)委員から山交百貨店の景観形成というお話もありました。さらには違う所管で、甲府駅南口周辺地域修景計画等々とか、いろいろな所管でこのことが今定例会でも指摘されていると思いますけれども、私は3月定例会が最後の定例会でありますから、山交百貨店の閉店後のことについて聞きますけれども、時期尚早ということもあろうかと思いますし、また答弁も、民間企業であろうかと思いますから、出てくるお答えは私の頭の中では推察しておりますけれども、最後ということでちょっと聞きたいと思います。  この間はびっくりしたような報道がありまして、まさかと甲府市民の皆さんが思われ、また従業員の方々もほとんど知らされていない中で、山交百貨店がことし9月に閉店するということでありました。ちょっと調べてみましたら、昭和29年に甲府松菱という名前で開業して、それから11年たった昭和40年に名称を山交百貨店と改名して、今に至っているそうであります。  百貨店のシンボル的なのが岡島百貨店と山交百貨店ですね。シンボルというとハトは平和の象徴とか、あるいは天皇陛下は日本の象徴とか、いろいろな使い方があり、甲府市議会においては正副議長がシンボルに当てはまると思いますけれども、甲府駅前の山交百貨店というシンボルの百貨店がなくなるということで大変寂しい思いをしております。ずっと長く中心市街地の活性化の中で、甲府駅前の山交百貨店のことにも携わってきたことでありますから大変痛手ではないかと思われます。いわば甲府駅前の一等地に存在しているのが山交百貨店でありますけれども、現在あるグループが所有しており、今後どのような形になっていくか全くわからない状況であります。しかしながら甲府市内、あるいは山梨県内から通ってきたというか、山交百貨店を目指してきた皆さんがいなくなってしまう。これに対して甲府市といたしましても、中心市街地活性化に向けてとか、あるいはこれから、民間企業とはいえ山交百貨店の閉店後の何らかの産業部としての支援策を講じていくことを考えているのか、いないのか、もしお伺いすることができればお聞きしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 櫻林観光商工室長。 ◯櫻林観光商工室長 山交百貨店への支援というお話でございましたが、3月1日に新聞報道がございましたが、発表からまだ間もないこともありまして、どの程度の影響というところまで推測できていない状況でございます。  今支援というお話なんですけれども、昨日総務委員会で企画部からもお話があったと思うんですけれども、新聞報道を見ますと、山交百貨店自体はことし9月まで営業して10月以降は不動産賃貸業と保険業務を行うという話なので、10月以降もよく見えていないところがございますが、情報収集をしっかりしまして、山梨県や甲府商工会議所、あるいは庁内の関係部署とも対応を考えていければと思っておりますが、現時点では特に支援策というところまでは出てきていない状態でございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(仁)委員。 ◯清水(仁)委員 冒頭おっしゃったお答えは、ほぼ私もそういったお答えが出てくると承知しておりました。昨日も総務委員会でそういう話が出たという答弁がありましたけれども、今の櫻林観光商工室長のお言葉のとおり、今後情報収集をしていただき、いろいろな関係団体がこれに携わっていく中で、甲府駅南口の駅前の、先ほど言った百貨店のシンボル、山交百貨店、お考えの中でおそらく再開発されていかれると思いますけれども、できるようであれば甲府市として支援を要請されたときには、それなりの支援をしっかりと対応していただければ大変ありがたいと思います。今私自身もここでどうなるかわからない状況でありますけれども、先ほど冒頭に申しました最後の常任委員会でありますから、これから今まで以上に山交百貨店が繁栄されて、甲府市内あるいは市外からも山交百貨店に通っていただけるような、そういった甲府駅南口の駅前が活性化されていかれれば一番ありがたいと思っております。ぜひ今後ともよろしく御支援をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 以上で、産業部所管事項について調査を終わります。  産業部の方々には御苦労さまでした。お引き取り願います。お疲れさまでした。  以上をもって所管事項の調査を終了いたします。  次に、当委員会の閉会中の調査申し出事項については、お手元に配付いたしました内容でよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  御協議を願う事項は以上であります。  さて今期最後の常任委員会となりますので、この際、正副委員長より挨拶をさせていただきたいと思います。  まず私から挨拶をさせていただきます。  本日は、皆様から活発な意見をありがとうございました。経済建設委員長を務めさせていただいて、経済建設委員会は前向きの話が多いので活発にいろいろできたと思います。また少しわがままで、外へ閉会中持ち出しの委員会も開かせていただきましたけれども、またみんなで元気に活躍できること、またみんなで協議できることも期待しています。どうもありがとうございました。事務局もありがとうございました。(拍手)  続きまして、末木副委員長よりお願いします。 ◯末木副委員長 皆様のおかげでとてもいい経済建設委員会となりましたこと、本当に皆様に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。初めての副委員長で緊張の連続でしたが、皆様と一緒にまた研修をいろいろと行い、甲府市をもっともっと活性化しなければいけないということがしみじみとわかりました。来期はどうなるかわかりませんが、もし再選を果たした折には、ぜひまた経済建設委員会に入りたいと今は思っております。皆様の御協力のもと、大変ありがとうございます。感謝です。どうもありがとうございました。(拍手) ◯廣瀬委員長 ありがとうございました。  以上をもちまして、経済建設委員会を散会いたします。                午前11時54分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...