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平成31年総務委員会 本文 2019.03.07
平成31年民生文教委員会 本文 2019.03.07

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  1. 甲府市議会 2019-03-07
    平成31年民生文教委員会 本文 2019.03.07


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成31年3月定例会 民生文教委員会記録   1 日   時   平成31年3月7日(木) 午前9時59分   2 場   所   本庁舎10階 委員会室2   3 出席委員    委員長 坂本 信康君  副委員長 向山 憲稔君                 岡  政吉君       藤原伸一郎君                 望月 大輔君       長沢 達也君                 清水 英知君       山田  厚君   4 欠席委員    なし   5 当局出席者   市民部長        塚原  工君             福祉保健部長      相良 治彦君             子ども未来部長     志村 一彦君             病院長         藤井 秀樹君             病院事務局長      中澤 義明君             教育長         小林  仁君
                教育部長        嶋田 忠司君                      ほか関係室長及び課長   6 事 務 局   議事調査係長  小林 陽子君   7 議   題   別紙のとおり                午前 9時59分 開 議 ◯坂本委員長 ただいまから民生文教委員会を開きます。  昨日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、お手元に配付いたしてあります議題のとおりです。その順序に従って審査を行います。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様方に申し上げます。  発言する際は、まず挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立の上、発言されるようお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  最初に、議案第17号 平成30年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案目録(その1)41ページをお開きください。  議案第17号 平成30年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。  42ページ、43ページをお開きください。  補正予算の内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億9,916万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を204億2,766万7,000円とするものであります。  続きまして、44ページ、45ページをお開きください。  地方債は、国民健康保険療養給付費等負担金の返還に伴う財政安定化基金貸付金の借入限度額を設定するものであります。  それでは、歳入につきまして御説明いたします。  50ページ、51ページをお開きください。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険料につきましては、医療給付分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれ現年度分を減額するものであります。8款1項1目一般会計繰入金でございますが、1節、2節保険基盤安定繰入金につきましては、決算見込みを勘案し、減額するものであります。また、5節財政安定化支援事業繰入金及び6節その他一般会計繰入金につきましては、決算見込みを勘案し、増額するものであります。11款1項1目市債、財政安定化基金貸付金につきましては、平成29年度に国から概算交付されました国民健康保険療養給付費等負担金の精算に係る返還に伴い、山梨県国民健康保険財政安定化基金から貸し付けを受けるものであります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  52ページ、53ページをお開きください。  3款1項1目国民健康保険事業費納付金、一般被保険者医療給付費分につきましては、財源更正であります。3款1項2目国民健康保険事業費納付金、退職被保険者等医療給付費分につきましては、納付金の確定に伴い、減額するものであります。3款2項1目国民健康保険事業費納付金、一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては、財源更正であります。3款2項2目国民健康保険事業費納付金、退職被保険者等後期高齢者支援金等分につきましては、納付金額の確定に伴い、減額するものであります。3款3項1目国民健康保険事業費納付金、介護納付金分につきましては、納付金の確定に伴い、減額するものであります。5款1項1目保健事業費につきましては、決算見込みを勘案し、増額するものであります。  54ページ、55ページをお開きください。  6款1項6目国庫支出金等返還金につきましては、平成29年度の療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金等の精算に伴い、増額するものであります。  以上で、国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 この件は甲府市国民健康保険運営協議会にもお聞きしましたが、結局のところ、市債、財政安定化基金貸付金のほうで約2億5,000万円を貸し付けしていただいたということで、結局、この金額が単年度で言うと支出増、赤字分ということになるわけですね。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 この市債、約2億5,000万円につきましては、今回、決算の見込みをいたしましたところ、現状、2億2,000万程度の赤字が見込まれているところでございます。その中で、山梨県と協議をする中で、貸付金の上限額が約2億5,000万円ということになりましたので、そちらの貸し付けを受ける予定でございます。  ただ、赤字額も見込みでございまして、これから山梨県、国の補助金等によりまして減少していく予定もございますので、こちらの金額は借りますけれども、全てを使用するということではございません。  また、使用しなかった貸付金に関しましては、次年度以降、繰上償還等もできますので、そういった状況であれば償還をする予定でございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 この財政安定化基金というのは、こういう事態を見越されてでしょうか、金利がかからないということですよね。それはそれとしていいんですけれども、たしか前年度において繰上充用、つまり前借り金を続けてきたわけですけれども、皆さんの努力で一旦ゼロにさせていただいた。だけれども、都道府県単位化で始まったばかりの会計制度で、しかも、国のほうから激変緩和措置ということが言われている中でも、こういう事態があるということは、そもそも制度的な問題に支障があるのではないか。国のつくった算式に少し問題があるんじゃないかという危惧を感じるわけですが、いかがですか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今年度は単年度の、現状2億2,000万円程度の赤字というものが、前年度、平成29年度に保険給付費に対しまして国から補助を受けました療養給付費等交付金、概算で受けたものですけれども、それの精算ということがございました。そちらが約2億2,000万円ということで、そういったものが単年度の今回の赤字に影響しているという状況でございます。  そういった中で、制度改正に伴うものというのは、今年度まだ判断ができない状況もございますので、次年度以降にそちらのほうは見守っていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 いずれにしても、その結果は新年度によくあらわれてくるというお話ですけど、それにしても、国民健康保険課の職員の皆さんは差し押さえの件数も減らされ、それでなおかつ、収納率も上げている。一方では、医療給付費も予算より削減されている。こういう状態にあるわけですから、2億2,000万円程度の赤字、貸付金をいただいているということ自体も、新制度について、特にあらわれるのは平成31年度からというお話ですけれども、重要な欠陥があるんじゃないかという危惧がしてならないわけです。  その場合には、ぜひ担当として、各市町村と連携をとりながら、全国市長会等々へ要望して、数式、計算式の是正があるんだったら、そのことをしっかり要望として伝えていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  今山田委員からもありましたように、都道府県単位化初年度ということで非常に注目をしております。国民健康保険事業の会計について言うと、例えば新しい高価な薬剤が認可をされたら給付費が上がるとか、あるいはその薬価が下がれば下がるとか、それが単年度の黒字、赤字に影響したりといったことがこれまであったと思うんですけれども、この1年間で、そういったところでの特徴というのはどのようなことがあったでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今年度は薬価の改定がございませんでしたので、この1年ということで見ますと、薬価に対して大きな変動というのはございませんでした。  ただ、来年度は消費税の増税もございまして、それに当たりまして薬価改定、診療報酬の改定等がございますので、そういったものは影響してくると見込んでおります。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今、薬価改定については御説明がありました。山田委員からも御指摘あったように、激変緩和があった中でも、そして今後は、来年に薬価改定があるということ、そして激変緩和も年次的に縮小されていく、そして、今回貸し付けの返済も2年後から生じてくるということで、本当に将来、非常に不安を感じます。  そういう意味でいくと、やっぱり国庫負担をふやしていくということが、全国市長会で要望されていることはよく承知もしていますけれども、本当に大切なことだろうなと思うわけです。この声をもっと甲府市からも、これまでも上げてきたということだと思いますけれども、強く国に求めていただきたい。我々も求めていきますけれども、そういった国への働きかけを重ねて要望して、終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第19号 平成30年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 改めまして、おはようございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。  それでは、議案第19号 平成30年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。  議案目録(その1)2分冊のうち1分冊目の72ページ、73ページをお開きください。  歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ206億9,561万4,000円とするものであります。  78ページ、79ページをお開きください。  歳入について御説明を申し上げます。1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、1節現年度分特別徴収保険料は、保険料収入が当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。2節現年度分普通徴収保険料は、保険料収入が当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。3款2項7目保険者機能強化推進交付金につきましては、今年度より新設された交付金を計上するものであります。7款1項2目その他一般会計繰入金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会への手数料の支出増に伴う一般会計繰入金の増額補正であります。7款2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、介護保険料収入が当初見込みを下回ることに伴う基金繰入金の増額補正であります。  80ページ、81ページをお開きください。  歳出について御説明申し上げます。1款1項2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会への手数料の支出増に伴う増額補正であります。  次に、2款保険給付費であります。この2款保険給付費のうち、補正額の欄が増額、減額以外に空欄となっているものは、財源の更正があったものでございます。2款1項1目居宅介護サービス給付費から、9目地域密着型介護サービス給付費までにつきましては、要介護認定者に対する各種介護サービスの保険料給付費でありますが、それぞれの保険料給付費が当初見込みを上回ることに伴う増額補正、または当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。2項1目介護予防サービス給付費から、82ページ、83ページにまたがりますが、7目地域密着型介護予防サービス給付費までにつきましては、要支援認定者に対する各種予防サービスの保険給付費でありますが、それぞれの保険給付費が当初見込みを上回ることに伴う増額補正であります。3項1目審査支払手数料につきましては、2款保険給付費の補正に伴う財源更正であります。4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護者を対象として、1カ月間の利用者負担金が上限額を超えた分を払い戻す保険給付費であり、当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、介護保険と医療保険の両方の利用負担額を年間で合算し、高額になったときには限度額を超えた分を払い戻す保険給付費であり、当初見込みを上回ることに伴う増額補正であります。  84ページ、85ページをお開きください。  2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては、高額医療合算介護サービス費と同じ内容でありますが、要支援者を対象としたものであります。6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、所得段階が第1段階から第3段階の要介護認定者が施設サービスや短期入所サービスを利用したときの食費と居住費の負担軽減を図るためのものであり、施設サービス等における保険給付費が当初見込みを下回ることに伴う減額補正であります。3款2項1目包括的支援事業費から、86ページ、87ページにまたがりますが、6項1目審査支払手数料までにつきましては、地域支援事業費の財源更正であります。  以上が平成30年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 支出のほうで減額補正が相次いでいる。要するに、介護サービス事業において減額補正が相次いでいるということに関してはどのような見解をお持ちなのか、具体的にお教えください。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 減額補正で大きいところにつきましては、81ページの地域密着型サービス給付費、それと次のページの83ページの高額介護サービス費が大きい減額でございます。  まず、地域密着型サービス給付費につきましては、第6期で特別養護老人ホームの整備を5カ所、整備をする予定でありましたけれども、いろいろ工事の都合等で2カ所、今年度に入って完成したところがございます。5月と7月にそれぞれ開始をしておりますけれども、そのような関係の中で、特別養護老人ホームに入所が少しおくれたという原因の中から、地域密着型サービス給付費が減額されているといったところがございます。  また、83ページの高額介護サービス費、これは1カ月、一定額を上回った方に払い戻しをする制度でございますけれども、こちらのほうにつきましては、平成29年8月から納付制度の改正がございまして、高額介護サービス費3万7,200円だった方が、上限額が4万4,400円に引き上げられたということから、その対象者が大体90人ほどいらっしゃるわけなんですけれども、その上限額の変更による影響等々によりまして、この高額介護サービス費が減額になったと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 地域密着型サービス給付費については理解しましたが、でも、高額介護サービス費というのは、結局、お返しする金額が減ったということにすぎないのではないかと思うわけで、決してこれはいいことかなということは感じられないわけです。  それから、補正額が大きいのは80ページ、81ページの居宅介護サービス給付費の関係です。この辺の御説明もお願いします。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。
    ◯久保田介護保険課長 81ページの中の2款1項の介護サービス等諸費、大きいところが1目と3目という形になってございます。1目の居宅介護サービス給付費の中では、計画値を上回っているサービスとしては、訪問介護サービスが計画値におきましては、2万4,384人がお使いになるであろうと計画の中では推計をしていたところでございますけれども、今から平成30年度のトータルが出てくるわけなんですけれども、現在における推計では2万5,733人の方がお使いになっているということで、この訪問介護のサービスが計画値を上回っているということが大きな要因でございます。  また、3目の施設介護サービス給付費につきましては、計画値におきまして、年間8,520人の方がお使いになる予定でございましたけれども、現在の見込みでいきますと8,765人の方がお使いになるといったことで、この施設介護サービス給付費のほうが増額になっているというところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 あと、減額補正で言うと、全体の1号被保険者の保険料が減額になっているということですけれども、これは滞納等の状況があるんでしょうか。その辺をお聞かせください。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 この予算を当初立てたときの予定収納率が98%でございましたけれども、平成30年度におけます収納率につきましても同率を見込んでいるところでございますので、今山田委員がおっしゃる滞納状況というものではございません。  こちらにつきましては、所得段階に応じまして保険料を設定しているところでございますけれども、設定時期、計画時期の所得段階の人数と今回の人数という、その差異でございまして、所得段階の変動による調定額の減少でございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 今のお話だと、滞納の状況とか収納率が低下したということじゃなくて、全体の介護被保険者の所得が下がっているという状況だと思うんです。なおのこと、相談の窓口等々とか、収納に関しての丁寧な対応を今後ともよろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第41号 財産の取得についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 それでは、よろしくお願いいたします。  議案第41号 財産の取得について御説明申し上げます。  議案目録(その1)2分冊のうち2分冊目675ページをお開きください。  本案は、リニア中央新幹線の整備に伴い、中道北小学校を移転する必要があるため、新たな学校用地として民有地を取得するものであります。  取得する土地については、676ページ、677ページの別紙1及び本日配付いたしました資料をごらんいただきたいと存じます。  なお、用地の選定につきましては、住民説明会等を開催の上、教育環境、まちづくり等について総合的に検討し、平成28年10月の定例教育委員会において決定したものであります。  取得面積、取得予定価格、取得の方法、取得の相手方は、記載のとおりでございます。  なお、取得予定価格の土地価格評定につきましては、甲府市財産価格審議会にて承認されたものであります。  次に、提案理由といたしましては、土地を購入するについては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は財産の処分に関する条例第3条の規定により、5,000平方メートル以上の土地を取得するについては議会の議決を必要とされていることから、この議案を提出させていただきました。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 これは、リニア中央新幹線の状態によって中道北小学校を現在地から移転をするということなわけですけれども、新たな土地を買うということは当然だと思いますが、この土地でいいのかなという感じもするわけです。  というのは、リニア中央新幹線がそばで5分に1本ずつ上下線が走るという話も聞いているわけですよ。そういう一定の騒音や振動があるときに、学校の環境衛生基準で言うと、窓をあけた場合には55デシベル、閉めた場合には50デシベルという基準があるんですけど、果たしてこのようなすぐそばの土地でいいのかな、そんな危惧があるところなんですが、いかがですか。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 場所の選定に当たりましては、この間、住民説明会等におきまして御意見、御要望を地区の方からもいただく中、これまでの教育環境、通学環境、大きく変わらない場所、また活断層を避けるような場所、既存の児童館や駐在所から余り遠くならない場所など、さまざまな角度から検討した結果、そういう場所を選定して、定例教育委員会で平成28年10月に決めまして、そちらの用地を取得するものでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 この場所は、いわばリニア中央新幹線が5分に1本走り込む。それから、自動車ががんがん通る道路との真ん中に挟まれているわけですよね。果たしてこれがいいのかなというのは、一定程度の調査もしながら進めないといけないと。というのは、窓をあけたときに55デシベルを守れるかどうかということもありますが、振動や騒音に関しての校舎、体育館の施設等は、通常のものより遮音性の強いもの、防音性の強いもの、振動に強いものに建物はしていかなきゃいけないわけですよね。その辺のところの計画は立てられた上で、この場所に決定したということでよろしいわけですね。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 建物につきましては、現在、設計をしているところでございまして、もちろん、その土地にあわせたものに対応できるような設計をしているところでございます。  例えば、今山田委員がおっしゃられた騒音につきましては、複層式の窓を採用しておりますし、建物は、校舎についてはもちろん鉄筋コンクリート製の3階建ての建物、そういったもので、騒音、振動には対応しているものでございます。  また、震災につきましても、そちらの場所についても最大の浸水深さですとか、そういうものに対して盛り土を行ったり、建物の高さを検討して設計しているところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 おっしゃったように、振動と騒音は必ずある場所だし、これはことし3月に出ると言われている甲府市洪水ハザードマップでもハザード地帯なわけですよね。当然、盛り土もそうだし、変電施設なんかもしっかりしたものにしていただきたい。  そういうことになると、なおのこと、一定の校舎というか建物よりも、予定価格はさらに伸びると思うんですね。この場合には土地取得だけですけれども、こういった1億3,700万円ほどのお金のうち、どのようにJR東海と交渉されていますか。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 JR東海と今補償交渉を進めているわけですが、平成29年9月に覚書を交わしておりまして、その中で、移転の補償については土地代、建設費等、全額JR東海に補償していただくという覚書を交わしていますので、公共補償の基準の中で交渉を鋭意進めているところでございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 覚書には全額と書いてあるということですよね。そういうことですか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 覚書においては、実施設計ですとか事前の調査ですとか、そういうものについては全額を補償するというものになっております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 実施設計とか事前調査で全額ということはいいんだけど、本体の土地の購入とか建物のほうが物すごくお金がかかるじゃないですか。そっちのほうは覚書ではどうなっているんですか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 建物等につきましては、公共補償の基準に基づいて補償を算定していくということが覚書にうたわれておりまして、公共補償の内容につきましては、現在、JR東海と交渉中なところでございますが、それについても、また実施設計において機能回復以上の分が補償対象外になるということもありますが、それについても仕様を固めて、現在、JR東海と交渉中なところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 はっきり言ってこの移転に関しては、学校、子どもさんも随分、いわばいろんな影響を受けるわけで、そしてなおかつ、甲府市としても一定程度以上の財源が支出されるということになると極めて問題が大きいんじゃない。だから、ここの交渉はぜひ頑張っていただいて、全額補償に向けて、建物も、それから土地代も、そういった努力がなければいけないんじゃないかなと思いますから、その辺の決意を饗場教育総室長からお聞かせください。 ◯坂本委員長 饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 今山田委員おっしゃるように、甲府市の財源の投入が少しでも少なくなるような形で、私ども知恵を絞って、鋭意JR東海と協議をしております。大切な市民の皆さんからいただいている税を少しでも財源として投入することがないように頑張って交渉していきますので、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 今の決意をしっかりお聞きしましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。本来、教育に傾けなきゃいけない費用がこういうところに回されるというのはよくないことだし、そして基本的には、いろんな努力はどうなのかなということもありますし、JR東海みたいな大企業は、特にJR東海の企業体質はどうも強引な感じもしますので、ぜひ甲府市職員の皆さんも頑張っていただきたいと思います。  今御答弁の中で重要な問題、JR東海との覚書というお話が出ました。ですから、当委員会委員に、その覚書のコピーを渡していただきたいと思いますが、坂本委員長、取り計らいをお願いします。 ◯坂本委員長 今山田委員から資料請求がありましたが、当委員会として資料請求するということでよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、後ほど配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 今聞いていた中でちょっと確認なんですけれども、建物の公共補償で算定をするということはわかったんですが、土地については全額補償ということで契約になっているんでしょうか。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 覚書の中では土地代、建物代、移転費用については公共補償というか、全体を補償として見て、その中で公共補償の要綱というか基準がございますので、その中で、対象としては全体を見ております。今ある土地建物の全体を見た中で、公共補償の基準にのっとって交渉してお金をいただくという段取りになっております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 わかりやすく考えると、今回、1億3,700万円余りのものの中でどの程度が補償されるか、金額が何%補償されるかというのは、現状では算出できないのか、見通しはどのぐらい、全額補償になるのか、その辺もしわかればと思います。 ◯坂本委員長 饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 公共補償基準の中では、JR東海とすれば、機能部分を購入させてくれということを現状、申しております。私どもは、学校用地としての用途として使えなくなりますので、全額、全てを買収してほしいという今申し入れをしている状況で、まだそこが交渉中でございますので、先ほど言いましたように、JR東海のほうと鋭意交渉していく予定でありますので、現状ではまだ補償額が幾らという見通しは出ていない状況であります。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 そこで鋭意対応していただいているということは重々承知をしました。  そして、補償額が決まってない中で、先に買ってしまうというところが、もうスケジュールとして出ているからしようがないところがあるのかもしれないんですけど、そこは、今後のスケジュール感で、どの段階でそれを確定してというのがもしわかっているのかと、その補償内容が確定してない中で今回購入をする、その経緯をお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 実際の土地の契約、補償契約につきましては、JR東海へその土地を売却するときに補償の契約をしたりして、額も決まったりしていくんですが、公共事業の性質上、学校機能を中断することはできませんので、そういった中で、今回のように契約前に取得するという形になります。土地代の補償については、先ほどから言っている覚書に、土地代は補償費の中に入っておりますので、そういった中で、基準に基づいて土地代の補償を行うことを確認しておりますので、今回のような財産の取得になっております。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。子どもたちがいる中で、継続してやらなければいけないというところがあると思いますので、そこは大方、山田委員もおっしゃったように、そこはお願いしてそこを通ってもらったわけじゃなくて、JR東海がそこを通ると言って移転しなくてはならなくて、そこの通る部分だけで、ほかの土地は買いませんよなんていうことをJR東海の勝手と言うと悪いですけど、そこは強くぜひ言っていただいて、またいろんな手法とかいろんな協議方法もあって、ぜひ本市議会とも、その辺は連携をしながら前に進めていけるようにできればいいかなと思います。  これだけ、1つだけ確認です。リニア駅の位置が今白紙撤回と言われていて、リニア駅の位置が万が一変わることによって、ここが変わっちゃうということはあり得ないですか。そこだけ確認をしたいと思います。 ◯坂本委員長 饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 今の段階では、私どもには、そこのところはわからない状況でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 きのうも質問させていただいたんですけど、多分、変わることはないとは思うんですけど、買った土地がまた別のところに変わらなきゃいけないということがないように、そこは甲府市としての見解をしっかりと山梨県のほうにも伝えて、JR東海とも協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  基本的なことですけれども、この取得面積ですけれども、現在地の広さと比べてどのようになりますでしょうか。
    ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 取得面積につきましては、既存の中道北小学校の敷地面積が1万6,000平米程度でございまして、新たな敷地面積が約1万4,400平米になりますので、約10%敷地面積は減っているところでございますが、この土地につきましては、法定外道路や水みちがございますので、その分を除いた1万4,000平米程度を今回取得しております。  減った10%の部分につきまして、校庭の有効面積につきましては、既存が5,950平米程度、新たに設計している校庭の有効面積が5,900平米になりますので、ほぼ同等の広さを確保した設計になっております。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今の面積の変化が学校の機能として、影響というのはどのように出ますでしょうか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 学校の機能といたしましては、まず、今回配置を効率的なコンパクトなレイアウトにしておりますので、既存の学校よりもより使いやすいレイアウトになっていること、それから、校舎、給食室、体育館等につきましても、現在の学校職員の要望ですとか地元の要望、また住民等の要望を聞き入れた中で設計しておりますので、そういった学校の機能、それから地域開放の機能等につきましては、現状を維持する機能を有しているという設計になっております。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 面積が10%程度減るということだけれども、機能は現状維持ということでした。学校の皆さん、子どもたち、地域の皆さんに悪い影響がないようにということで、ぜひとも御配慮願いたいと思っております。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)中当委員会所管分を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  最初に、福祉保健部所管分の説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 改めましておはようございます。よろしくお願いします。  それでは、議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)のうち、福祉保健部と市民部にかかわります補正予算につきまして御説明を申し上げます。  初めに、繰越明許費につきまして御説明を申し上げます。  議案目録(その1)2分冊のうちの1分冊目の6ページ、7ページをお開きください。  第3表繰越明許費補正(追加)をごらんください。4款1項保健衛生費の各種予防費につきましては、国の補正予算に伴う風疹の抗体検査、予防接種が年度内に完了を見込めないことから、繰越明許費を設定するものであります。  続きまして、歳入につきまして御説明を申し上げます。  14ページ、15ページをお開きください。  13款1項1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金につきましては、国民健康保険事業における低所得者を多く抱える市町村を支援するための保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴う減額を、また自立支援事業費にかかわる給付費が見込みを上回ることに伴う増額をそれぞれ補正計上するものであります。2目衛生費国庫負担金1節保健衛生費負担金につきましては、風疹の抗体検査にかかわる感染症予防対策事業費を増額補正するものであります。  16ページ、17ページをお開きください。  2項3目衛生費国庫補助金1節保健衛生費補助金につきましては、平成30年度山梨県食料産業・6次産業化交付金事業補助金の交付に伴い、保健事業費を増額補正するものであります。14款1項1目民生費県負担金1節社会福祉費負担金につきましては、先ほどの民生費国庫負担金と同様の理由によりまして、国民健康保険事業において保険基盤安定負担金の減額、並びに自立支援事業費の増額をそれぞれ補正計上するものであります。  18ページ、19ページをお開きください。  2項2目民生費県補助金1節社会福祉費補助金につきましては、重度心身障害者医療費助成事業費におきまして、給付費が当初の見込みを上回ることに伴い、増額補正するものであります。3目衛生費県補助金1節保健衛生費補助金につきましては、救急医療体制整備事業費における山梨県病院群輪番制病院設備整備費補助金の不交付の決定による事業の未実施に伴いまして減額補正をするものでございます。16款1項2目民生費寄附金1節社会福祉費寄附金につきましては、高齢者福祉の充実に役立っていただきたいという趣旨による市民の方からの寄附の申し出に伴い、増額補正するものであります。  20ページ、21ページをお開きください。  19款5項4目過年度収入1節過年度収入につきましては、障害児入所給付費等国庫負担金の追加交付などに伴い増額補正するものでございます。5目雑入につきましては、地域医療センターの光熱費が見込みを上回ることに伴い、医師会等の運営団体からの負担金を増額補正するものなどであります。  続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。  24ページ、25ページをお開きください。  2款1項18目諸費23節償還金利子及び割引料のうち福祉保健部にかかわりますものにつきましては、生活保護にかかわる生活扶助費等及び障害者自立支援給付費等にかかわる国庫負担金の精算などに伴い返還金が生じたことから、それぞれ増額補正するものであります。  26ページ、27ページをお開きください。  3款1項1目社会福祉総務費28節繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計における財政安定化支援事業に係る額の確定などに伴う繰出金などを増額補正するものであります。3目身体障害者福祉費20節扶助費につきましては、重度心身障害者医療費助成事業費における給付費が当初の見込みを上回ることに伴い、増額補正するものであります。5目老人福祉費13節委託料につきましては、後期高齢者の人間ドックなどの委託料が当初の見込みを上回ることから、また19節負担金補助及び交付金につきましては、療養給付費負担金が同じく当初の見込みを上回ることから、後期高齢者医療事業費を増額補正するものであります。6目福祉センター費18節備品購入費につきましては、歳入において御説明をさせていただきました寄附金を活用いたしまして、福祉センターの備品を整備することに伴い、増額補正するものであります。8目障害福祉費、20節扶助費につきましては、自立支援医療事業費、自立支援補装具事業費における給付費などが見込みを上回ることからそれぞれ増額補正するものであります。  28ページ、29ページをお開きください。 4款1項1目保健衛生総務費11節需用費、また19節負担金補助及び交付金につきましては、歳入において説明させていただきましたとおり、地域医療センターの光熱水費が見込みを上回ったことに伴う増額を、また救急医療体制整備事業費における山梨県病院群輪番制病院設備整備費補助金の不交付の決定による事業の未実施に伴う減額をそれぞれ補正計上するものであります。2目予防費11節需用費12節役務費、13節委託料につきましては、先ほど繰越明許費及び歳入にて御説明をさせていただきました国の第2次補正予算に伴う風疹の抗体検査及び予防接種にかかわる経費を増額補正するものであります。3目健康づくり推進費につきましては、先ほど歳入にて御説明をさせていただきました食育推進にかかわる食料産業・6次産業化交付金事業補助金の交付に伴う財源更正であります。  以上で、福祉保健部と市民部にかかわります平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)につきまして説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 重度心身障害者医療費助成事業の関係ですが、これについては当初見込みを上回る事業費が出たということですが、その要因についてお聞かせください。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 お答えいたします。  本件に関して特徴的な要因というものは特段ございませんで、毎年の給付費の推移をもとに推計をいたしておるものでございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 一時、重度心身障がい者の子どもさんの窓口無料化が廃止されたけれども、すこやか子育て医療費助成制度はあると。そういう意味でギャップがあるということで、この重度心身障がい者の子どもさんに関しては窓口無料化が始まったわけですけれども、そういったことに対する受診抑制等々の関係ではどうなのか、その辺のところは分析されていますか。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 御指摘のございました点に関する影響というものは、分析の中では見られていない状況でございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 たしか平成28年度決算審査特別委員会の数値では、そういう数値が出てきているという傾向が出てきたわけです。今後、そのことについて注視していただきたいと思うのは、全県的に障がい者の皆さんがお願いしているのは、医療費助成制度はありがたいけれども、この障がい者に関しての窓口無料化というのを付加させていただきたいという声がかなり強いわけですね。その辺のところの分析をぜひ今後ともお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって福祉保健部所管分の質疑を終結いたします。  次に、子ども未来部所管分の説明を求めます。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、議案目録(その1)2分冊のうちの1分冊目の14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)のうち、子ども未来部にかかわります補正予算につきまして御説明を申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。  11款2項1目民生費負担金2節児童福祉費負担金の病児・病後児保育事業相互利用負担金につきましては、本市の病児・病後児保育施設を利用した山梨県内自治体からの負担金の増額を補正するものであります。13款1項1目民生費国庫負担金2節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、教育・保育施設等運営給付費に対する国庫負担金の増額を、母子生活支援施設措置費につきましては、母子生活支援施設措置費に対する国庫負担金の減額を、助産措置費につきましては、助産措置費に対する国庫負担金の減額をそれぞれ補正するものであります。  なお、国庫負担率は対象経費の2分の1となっております。  13款2項2目民生費国庫補助金は、16ページ、17ページにまたがりますので、そちらをお開きください。  2節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金につきましては、一時預かり事業費等に対する国庫補助金の増額を、延長保育事業費等に対する国庫補助金の減額をそれぞれ補正するものであります。  なお、国庫補助率は対象経費の3分の1となっております。  14款1項1目民生費県負担金2節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、国庫負担金と同様に県負担金を増額補正するものであります。母子生活支援施設措置費及び助産措置費につきましては、国庫負担金と同様に県負担金を減額補正するものであります。  なお、県負担率は対象経費の4分の1となっております。  18ページ、19ページをお開きください。  14款2項2目民生費県補助金2節児童福祉費補助金の保育所特別保育事業推進費につきましては、1歳児保育事業に対する県補助金の減額を補正するものであります。  なお、県補助率は対象経費の2分の1となっております。  地域子ども・子育て支援事業費につきましては、一時預かり事業費等に対する県補助金の増額及び延長保育事業費等に対する県補助金の減額をそれぞれ補正するものであります。  なお、県補助率は対象経費の3分の1となっております。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  24ページ、25ページをお開きください。  2款1項18目諸費23節償還金利子及び割引料につきましては、1億2,075万7,000円のうち、子ども未来部におきましては、平成29年度子ども・子育て支援交付金、平成29年度子どものための教育・保育給付費県負担金、平成29年度未熟児養育医療費国庫負担金及び平成29年度母子保健衛生費国庫補助金の確定に伴い、返還金3,343万9,000円が生じましたことから増額補正するものであります。  26ページ、27ページをお開きください。  3款2項1目児童福祉総務費1節報酬の子育て総合相談窓口運営事業費につきましては、嘱託の家庭児童相談員が採用予定数に満たないこと等に伴い減額補正するものであります。3款2項2目児童措置費19節負担金補助及び交付金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、施設型給付費の公定価格の改正等による増額及び延長保育事業等の対象となる児童が当初を下回る見込みとなりましたことによる減額を、母子生活支援施設等措置費につきましては、母子生活支援施設等の措置数が当初を下回る見込みとなりましたことによる減額をそれぞれ補正するものであります。  28ページ、29ページをお開きください。  3款2項4目保育所費1節報酬の公立保育所費につきましては、公立保育所の嘱託保育士等において、当初予定をしていた採用数に満たないため、減額補正するものであります。4款1項2目予防費の各種予防費につきましては、小児の各種予防接種において対象者が当初を上回る見込みとなりましたことから、12節役務費484万9,000円のうち177万5,000円を、13節委託料1億4,432万6,000円のうち1,406万4,000円を増額補正するものであります。  以上で、子ども未来部にかかわります一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 議案目録(その1)の1分冊目の27ページと、それから29ページにある子育て総合相談窓口運営事業費、それから公立保育所費の関係で、採用数に満たないため減額補正になったということですが、この内容をもう少しお聞かせください。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 子育て総合相談窓口事業につきましての採用予定人数というところが満たないというところで、子ども相談センターにつきましては、まず、家庭児童相談員、臨床心理士資格という募集枠がありまして、そちらにつきましては募集している現状におきまして応募がないといったところで欠員状態に1名なっています。  また、そもそも職員2名の中、それまで嘱託職員という形で昨年度までは対応していた職員が本年度、任期付採用ということで人事課扱いの職員枠になったというところでの減額補正という状況になります。  以上です。
    ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 29ページにおけます公立保育所の嘱託保育士の報酬につきまして説明させていただきます。現在、5カ所の公立保育所におきましては、318名の児童の受け入れを行っております。こちらの受け入れしている児童に対しまして、現在、必要な保育士数等は足りた状態で対応しております。  それに当たりまして、予算の段階では、より手厚い障がい児保育、また、より手厚い保育を行うことができるようにということで予算を確保していたものでありましたが、採用数に満たなくなったことによりまして減額補正ということになりました。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 子育て総合相談窓口事業の関係ですが、結局のところ、採用数というのは何名欠員になっているということですか。それによって事業の運営に関する支障はどうだったのか、そういうことが危惧されるわけです。あと、公立保育所でもあと何名欲しかったのか。これによるとどうなんでしょうか。障がい児等々の保育は特に重要だと思いますが、何名要望していた分が何名足りなかったのか、予算の関係でお聞かせください。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 子育て総合相談窓口に関しましては、枠とすれば1名の欠員という状況になっております。  また、事業に関しては、臨床心理士という形でありますので、通常業務としての家庭児童相談員としてのケース対応というところでは、大きな支障という形にはなっておりません。  以上です。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 保育士につきましては、主に障がい児保育に当たりまして約2名、また延長保育や土曜保育等の保育士が約3名、また看護師1名の人数となっております。また、年度途中で採用や年度途中での退職等もございますので、はっきりした人数というのは出しづらいんですが、内容としましては以上の内容となっております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほどのお話の嘱託職員から任期付職員の採用ということですが、その転換の意味とその中身を教えてくれますか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 これまでの嘱託職員2名というところで、週29時間の勤務という職員がいたんですけれども、その職員が専門性を持つこと、また、児童家庭相談員としてケースに深くかかわっていくということで、正職員同様の任期付職員という形になっております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、任期付職員のほうが給与面では条件がいいと、だけれども、採用できなかったというのは、やっぱり任期付職員の扱い方そのものに魅力がなかったんじゃないかという危惧があるわけです。結局、そうはいってもマンパワーですから、子育て総合相談窓口運営事業に関しては、専門性のある方1人分はマンパワーの力が落ちているんじゃないかということを感じるわけです。  それから、もう1つの公立保育所の関係ですけれども、大切な障がい児童さんの対応等々、それから延長保育、土曜保育など、全部、ここで言うと人数は7名ぐらいで足りますか。ですから、7名のマンパワーがなくなっているということは、これはちょっと厳しいし、7名の割には2,300万円という金額が減額になっているわけですけど、そもそもの給与条件が公立保育所の場合においてはかなり厳しいんじゃないかな、低いんじゃないかなという危惧を感じるところですけど、どうなんでしょうか。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 保育士の嘱託職員の報酬につきましては、過去何回か見直しをして給与改定をしてきたところであります。こちらの嘱託職員の待遇につきましても、本年度、会計年度職員の制度等も今後想定されておりますので、その部分も含めまして、待遇改善といいますか処遇改善等は見直していきたいと考えております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 都市部では専門職の方々の人手不足がかなり言われているわけですね。ですから、この辺のところもしっかり対応しないと、今まで甲府市は地方都市ということで専門職の方々の人材は一定程度確保されてきた。今後はそういうわけにはいかなくなってきたなという感じがするわけです。  最低賃金でも、山梨県は810円になりましたけど、東京都で言うと1,000円近くにもなっている。そういうところで、人材の流失等も考えられるわけですから、ここの人をちゃんと手当てするということはしっかり考えていただきたいと強く要望するわけです。人がいないとやっぱり肝心な社会保障、子どもを育てる、そういう大事な事業において力が失われてくることになると思いますので、ぜひその辺の配慮を今後ともしっかりしていただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって子ども未来部所管分の質疑を終結いたします。  次に、教育委員会所管分の説明を求めます。  饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 それでは、よろしくお願いいたします。  議案第16号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第6号)のうち、教育委員会にかかわります補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)16ページ、17ページをお開きください。  初めに、歳入予算につきまして御説明を申し上げます。  13款2項8目教育費国庫補助金1節小学校費補助金及び2節中学校費補助金につきましては、小中学校老朽化リニューアル事業、小学校給食室整備事業費に係る学校施設環境改善交付金の不採択に伴い、学校施設整備事業費を減額補正するものであります。  20ページ、21ページをお開きください。  17款1項3目公共施設整備事業等基金繰入金につきましては、教育部分といたしまして、造成工事の工程の見直しに伴い、中道北小学校移転事業費において1,370万円の減額、また、建設部分といたしまして、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費において600万円を増額し、合計で770万円を減額するものであります。19款5項5目雑入3節雑入のうち教育委員会分につきましては、スポーツ施設整備事業費に係る日本スポーツ振興くじ助成金の額の確定に伴い、減額補正するものであります。20款1項9目教育債は、22、23ページにまたがりますが、1節小学校債及び2節中学校債につきましては、小中学校老朽化リニューアル事業費、小中学校維持管理費及び小学校給食室整備事業費に係る学校施設環境改善交付金の不採択等に伴い、小学校施設整備事業債及び中学校施設整備事業債を減額補正するものであります。6節社会体育債につきましては、スポーツ施設整備事業費に係る日本スポーツ振興くじ助成金の減額に伴い、事業費の財源更正として体育施設整備事業債を増額補正するものであります。  以上が歳入であります。  続きまして、歳出予算につきまして御説明を申し上げます。  32ページ、33ページをお開きください。 10款2項1目学校管理費18節備品購入費につきましては、学校施設環境改善交付金の不採択により、小学校における大型備品の購入にかかわる経費が不用となったことから、維持管理費を減額補正するものであります。3目学校建設費のうち小学校給食室整備事業費につきましては、羽黒小学校給食室増改築工事の額の確定等に伴い、工事請負費を減額補正するものであります。小学校老朽化リニューアル事業費につきましては、学校施設環境改善交付金の不採択により工事発注を中止したことから、工事請負費を減額補正するものであります。中道北小学校移転事業費につきましては、取得用地鑑定評価額の減額及び事業工程の見直し等に伴い、委託料、工事請負費及び公有財産購入費を減額補正するものであります。10款3項1目学校管理費18節備品購入費につきましては、学校施設環境改善交付金の不採択により、中学校における大型備品の購入にかかわる経費が不用となったことから、維持管理費を減額補正するものであります。3目学校建設費15節工事請負費につきましては、学校施設環境改善交付金の不採択により工事発注を中止したことから、中学校老朽化リニューアル事業費を減額補正するものであります。  34ページ、35ページをお開きください。  10款8項4目体育施設費につきましては、先ほど歳入で御説明いたしました日本スポーツ振興くじ助成金の減額に伴う財源更正であります。  以上が歳出であります。  続きまして、恐れ入りますが、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと存じます。  第2表継続費補正(廃止)をごらんください。  10款教育費2項小学校費の中道北小学校移転事業(造成工事)につきましては、2カ年にわたる継続費を設定しているところでありますが、事業工程の見直しにより、今年度の造成工事を実施しないため、継続費を廃止するものであります。  第3表繰越明許費補正(追加)をごらんください。  10款教育費2項小学校費の小学校校舎整備拡充事業につきましては、玉諸小学校校庭拡張に伴う測量設計業務委託において現地測量着手までに時間を要したため、年度内での完了が困難であることから繰越明許費を設定するものであります。10款教育費7項社会教育費の史跡武田氏館跡整備事業につきましては、第3次梅翁曲輪ゾーン整備事業が入札不調のため年度内での完了が困難であることから、繰越明許費を設定するものであります。  続きまして、8ページ、9ページをごらんください。  第4表地方債補正(変更)をごらんください。  表中、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、体育施設整備事業につきましては、先ほど歳入20款市債で御説明を申し上げました小学校及び中学校施設整備事業にかかわる市債の限度額を減額変更し、体育施設整備事業にかかわる市債の限度額を増額変更するものであります。  以上で、教育委員会にかかわります一般会計補正予算について説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 小中学校の老朽化リニューアル事業に関してお伺いします。  33ページのところですが、いずれについても不採択で減額補正になったということで、別に予算が削減されたということで喜ぶべきことではないとは思うんですが、これについての対象の小中学校では、何らかの老朽化に伴う影響とか支障というものは生じなかったんでしょうか。今後についてお聞かせください。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 今回、小学校におきまして3校、中学校におきまして2校、リニューアル工事の発注を中止したところでございます。その点につきましては、当然、老朽化しているところでございますので、建物修繕ですとか、そういったものに対して迅速に対応しているところでございます。  今後につきましては、この老朽化リニューアル事業のまま補助金の申請に当たっては採択が厳しいということでございますので、来年度以降については、老朽化リニューアル事業の内容を絞り縮減しまして、継続を考えているところでございます。  縮小後につきましては、老朽化のトイレの改修を行っていくという計画でございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 とにかく小中学校の教育現場ということですから、老朽化に対する対応は計画的にしていただくということと、やっぱり企画をしっかりしていただいて、トイレの改修ということならトイレの改修を今後ともしっかり計画年度で要望もしながらやっていただきたいと思います。  そのほかにもさまざまに水防等々の問題もありますので、その辺の対応も今後は計画に入れていただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 リニューアル事業でお伺いしたいんですけど、昨年度も同じような状況というのはあったんでしょうか。採択というか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 昨年度につきましては、平成28年度の補正予算で補助金による事業が採択されましたので、その事業を繰り越しまして平成29年度に実施しておりますので、平成29年度につきましては、予定していたリニューアル工事を全て実施したところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 今回、不採択で小学校3校と中学校2校ということなんですけど、これは今わかっている理由というのはあるんですか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 採択されなかった理由につきましては、文部科学省の補助金の事業採択の基準の中で、まず老朽化リニューアル事業につきましては、昨年度まで築20年のものを対象ということで事業採択の基準になっておりましたが、今年度につきましては築40年を対象にするということで基準が変わりまして、その基準から外れたこと、それからまた、採択の優先順位につきまして、文部科学省のほうで優先順位が耐震化事業、それから防災機能強化事業が優先順位の上位に位置づけられまして、この老朽化リニューアル事業については、残念ながら優先順位が下がってしまったというこれらの背景から、この事業が採択されなかったと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 そうすると、築20年から築40年というと、対象の校舎も大分変わってくると思うんですけど、この辺のリニューアル計画自体を大幅に見直しして来年度もう一度申請をするということでよろしいんでしょうか。  なかなか市民の皆さんにわかりづらいと思うので、どこどこの校舎はやってくれたけど、自分のところはどうだというところもあると思うんですけど、その辺の周知というか、どういうような対応ができるかというところもあわせてお伺いをしたいと思います。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 小中学校の老朽化リニューアル事業につきましては、来年度以降で長寿命化校舎につきまして、築50年のものを築80年まで使うという長寿命化の計画を策定する予定になっておりますので、その中でこれまでリニューアル工事を予定していた学校につきまして改めて計画を策定すると。その計画につきましては、文部科学省から既に平成32年度までに計画を策定するということで義務づけられておりまして、またその計画をもって事業採択の可否を決めると言われておりますので、平成32年度までに長寿命化計画を策定し、新たに学校の老朽化対策について計画的に工事をしていくと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。市の単費でできるものではないので、どうしても国の補助金などある程度、制度等を頼っていかなきゃいけない部分はあるとは思うんですけれども、築50年から築80年というと、リニューアルや耐震等をしたとしても、築80年のものはかなり見た目というか中身的にも新しくしたものとは差が出てくると思いますし、特に小中学校というのは、地域の皆さんが一番集う場所であると思いますので、そこについては計画もぜひわかりやすいようにして、どういう形で各地区の小学校にこういう形でリニューアルして、防災対策や地域の社会スポーツ事業等にも使っていただく機会があると思いますので、そうしたところでわかりやすいようにしていただいて、甲府市の計画も示していただければ御理解をいただけるんじゃないかと思います。  国のほうには、そうはいっても、改修をしっかりと求めていかなきゃいけない部分も多くあると思いますし、そこはいろんなチャンネルを使ってぜひ働きかけをしていただけるように要望させていただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  先ほどの山田委員の質問に対しまして、村田障がい福祉課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  村田障がい福祉課長。
    ◯村田障がい福祉課長 ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、本補正に関しての影響の分析という形で答えさせていただいたんですが、窓口無料化から自動還付方式への変更に関する影響についての分析ということについても言及すべきと考えまして、平成26年度の年度途中でもって自動還付方式に移行したところでございますけれども、その当時におきましては自動還付方式への移行手続の関係で、当該月のみは受診の減少が見られておりますが、それ以降また同程度の状況に戻っておりますので、そういった手続の影響はあったのではないかと分析をしているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 手続の影響、もちろんあると思うんですよね。手続ということは、障がい者の皆さんにとっても職員の皆さんも大変ですから。でも、基本的には、受診の簡便さが失われたと、そういうことがかなり主張されているわけです。今後とも注視していきたいと思います。ありがとうございました。 ◯坂本委員長 次に、議案第17号における清水(英)委員の質問に対しまして、岡部国民健康保険課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 先ほどの清水(英)委員の御質問の中で、今年度薬価の改定がなかったと答弁をさせていただきましたけれども、今年度薬価の引き下げの改定がございました。この影響に関しましては、山梨県へ納付します納付金へ反映しているという状況でございます。おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。            (清水(英)委員「承知しました」と呼ぶ) ◯坂本委員長 次に、閉会中継続審査となっております請願について審査を行います。  最初に、請願第29−7号 国民健康保険の都道府県単位化に向けての請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いいたします。  藤原委員。 ◯藤原委員 継続審査でお願いいたします。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありますか。  山田委員。 ◯山田委員 この都道府県単位化については、始まったばかりの問題ですけど、基本的には平成31年度にかなり納付金の算定等々でも疑問がありますし、この単位化に向けての請願内容は妥当だと思いますので、今の時点でも採択していただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに意見はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 願意妥当でありますので、採択をお願いしたいと思います。 ◯坂本委員長 ほかに意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯坂本委員長 起立多数であります。  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  次に、請願第29−8号 国民健康保険の都道府県単位化にかかわる請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いいたします。  望月委員。 ◯望月委員 先ほどと同様でございます。継続審査でお願いいたします。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 都道府県単位化は、かなり重要な国民健康保険の戦後の大改正なわけです。しかし、始まった途端に納付金の算定等々は疑問ですし、その意味で、都道府県では市町村と一緒に保険者になったわけですから、これらの5項目については、山梨県として独自の汗をかく必要がある。残念ながら、今のところその姿勢が全く見えていないし、私どもが視察等々に行っても、山梨県の国民健康保険事業に対する対応等々、支援がかなり不十分ではないか、そういう危惧があるところですから、ぜひ都道府県単位化に関しては山梨県でしっかりした対応をしていただきたいということで、この採択をお願いいたします。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 先ほどと同じく願意妥当でありますので、採択でお願いします。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯坂本委員長 起立多数であります。  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  以上で当委員会に付託されました議案及び請願の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。  それでは次に、所管事項の調査に入ります。  福祉保健部から甲府市成年後見制度利用促進基本計画について報告したい旨の申し出がありますので、福祉保健部には残っていただきます。  所管事項について質問のある部がございましたら、最初に申し出をすることになっておりますので、挙手をお願いします。  なお、挙手のない委員は質問ができませんのでよろしくお願いいたします。                   (要望を聴取) ◯坂本委員長 それでは、所管事項の調査は市民部国民健康保険課、教育委員会、子ども未来部、福祉保健部の順で行います。  それでは、市民部国民健康保険課の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  国民健康保険については、この間、非常に保険料が高くて払い切れない方たちの受診抑制などが起こっているのではないかという問題提起なども行ってきました。それに関しては、昨日、記者会見がありまして、甲府共立病院などが加盟している全日本民主医療機関連合会が毎年実施している経済的事由による手遅れ死亡事例調査によると、経済的理由による受診困難によって77件の死亡事例が昨年1年間で全国に見られた。これは山梨県内でもこうした死亡事例が報告されたということであります。  発表されたのが昨日で、詳細には分析できていませんけれども、改めて国民健康保険料引き下げ、重要な課題だなと思っております。  それから、平成30年9月定例会本会議でお聞きいたしましたけれども、国民健康保険料を算定するに当たって、被保険者1人当たり保険料が課される均等割というのがございまして、これは子どもに関しても1人幾らとかかってくるわけです。子どもの均等割を減免するということがいかがかということを昨年9月定例会本会議で投げかけたところでございましたけれども、こうした動きがさらに広がりまして、例えば岩手県の宮古市では来年度から高校生世代まで第1子から全額免除という予算案が出されているそうでございます。子どもの均等割、何らかの減免は、今、私どもの調査でわかっているところで25自治体に広がっております。本市においても子どもの均等割減免あるいは全額免除などによる子どもの子育て支援を進めるべきだと思いますけれども、こうした研究や、あるいは減額免除の予定、計画等はございますでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 子どもの均等割の減免ということでございますけれども、本市といたしましても全国市長会等を通じまして均等割の減免につきまして要望をしているところでございます。来年度以降におきましても、全国市長会等を通じまして均等割の減免、また、支援制度の創設等要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 全国市長会等が子どもの均等割減免については要望もされているということ、そして先ほどの補正予算のときにもちょっと触れましたけれども、国庫負担の引き上げを求めているということもよく承知をしておりますけれども、国の負担をふやす、責任をさらにふやすということがとても大切であるということはこれまでも強調してきました。それを求めていただくということは、これからもお願いをしますけれども、ぜひとも甲府市としても独自の努力、さらなる努力をぜひしていただいて、子育て支援、この分野でも進めていただきたいということを重ねて要望して、質問は以上とします。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 今まで国は子どもさんの医療費助成制度に関しては、国の制度より行き過ぎということでペナルティ措置を国民健康保険にかけていました。その分、減額になってきたわけですね。山梨県の制度としては、就学前の子どもさんに関しては、その分を山梨県の制度とするということで、市町村国民健康保険に対して山梨県からのその分の減額分の一定程度の交付金を出してきた。  ただ、今年度以降、国のほうの就学前の分のペナルティはなくすということになっていますよね。そして、ここで問題になるのは、山梨県が市町村国民健康保険へ支出した金額です。それは今どうなったのか。そのままにされているのか。私どもに言わせれば、ほとんどの市町村が就学前や小学校だけでなく中学校もしているし、高校までしているところがあるわけですから、山梨県の制度としてその分の費用をどういうふうに考えるのかということがかなり問われるわけですが、その辺の金額も含めてどうなっているかお教えください。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 平成29年度におけます未就学児に対するペナルティの金額ですけれども、甲府市単独事業におきまして650万円ほどのペナルティという金額がございましたけれども、こちらのほうが、平成30年度は国の制度の改正によりましてペナルティがかかってこないという状況になっております。  ただ、今年度におきましては、昨年度の医療費の分が若干ございますので、ゼロということにはなりませんけれども、ある程度の金額が山梨県のほうから補助されるという状況ではございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 私が言いたいのは、基本的には山梨県のペナルティ部分の一定の補助額みたいなものがなくなってきているわけですよね。その分は県内のどの市町村も就学前にとどまっているわけないんだから、その分、山梨県にはしっかり上乗せをしてもらいたいと。未就学児だけれども、就学以降の子どもはずっとペナルティをかけられているわけですよね。だから、その分のことを山梨県はちゃんと考える必要があるんじゃないかと。その辺の要望は甲府市としてはどのように考えておられるのか、してきたのか、その辺もお聞かせください。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 国の制度改正に伴いますペナルティの減額分ということは、国の通知によりまして、新たな助成を行うのではなく、別の子育ての事業に使うという国の通知もございまして、国民健康保険事業に対しまして、小学生、中学生に対するペナルティの補助ということに使うという予定は、国としては考えていないということでございます。  本市といたしましても、当然、単独事業ということで、小学生、中学生に補助しているところでございますので、そういったものに関しましては、国に対して補助の要望をしていきたいとは考えておるところでございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 私が言いたいのは、国の見解はわかったにしても、保険者は山梨県と市町村ですよね。ですから、甲府市、市町村だけが汗をかいているんじゃなくて、山梨県にも一定程度の補助額が減額されているから、資金があるわけですよ。だったらもうちょっとこの名目でなくてもいいから、保険事業等々へ山梨県は汗をかくべき必要があると思うんですけど、この間見ても、山梨県の指導は都道府県単位化になったとしても、数値を出してお金を集めるだけ、そういうことだけでは極めて全国の都道府県から山梨県はおくれをとるんじゃないかと。市町村を支えるための都道府県の単位化になってきているわけですから、この問題1つについても、ぜひ都道府県の対応を保険事業やこれらのペナルティの問題や、それから均等割という全国の自治体が求めているこの是正等々をしっかり山梨県の対応としても求めていく必要があるんじゃないか。その意味で、市町村のリーダーは甲府市ですから、ぜひその辺のところの対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 都道府県単位化になりまして、山梨県が各市町村をまとめまして、国民健康保険事業を進めていく必要がございます。そういった中で、当然保険事業もございます。保険料の収入方法等もございますけれども、そういったさまざまな保険事業に対しまして、山梨県がリーダーシップをとっていただく必要は非常に感じておるところでございますので、山梨県に対しまして、また会議等の席上で支援を求めていきたいとは考えております。 ◯坂本委員長 以上で、市民部国民健康保険課の所管事項について調査を終了いたします。  市民部国民健康保険課の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。                午前11時53分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 1時00分 再開議 ◯坂本委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、教育委員会の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  東京都の中野区で、ことしの春から全区立中学校で女子がスラックス制服を選べるようにするということを発表されまして、東京都世田谷区でも性別に関係なく制服を選べるようにするという報道がございます。それで、本市における状況をお聞きしたいんですけれども、例えば公立学校ですから、甲府商業高等学校だと今制服はどのような種類があって、例えばどちらも選べるとか、あるいは生徒やさまざまな関係者の方から意見等、出ているかどうかということを教えていただきたいです。また、こうした中野区や世田谷区の動きについての甲府市教育委員会としての受けとめも教えてください。よろしくお願いします。 ◯坂本委員長 本田商業高等学校事務局長。 ◯本田商業高等学校事務局長 甲府商業高等学校におけます制服については、男子生徒、女子生徒ともにブレザーであります。あとは、普通の体育着がありまして、特にパンツスタイルとかという規定はございません。
     以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 不勉強で申しわけありません。現状でも、男子生徒も女子生徒も、例えばスラックスをはくことができるということでしょうか。 ◯坂本委員長 本田商業高等学校事務局長。 ◯本田商業高等学校事務局長 男子生徒は当然、ブレザーにスラックスなんですが、女子生徒についてはブレザーにスカートということで、女子生徒のパンツスタイルというのはございません。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、戸籍上、男性だったらスラックス、女性だったらスカートということですけれども、東京都の2つの区の動きについてどんなふうに受けとめているかということと、あるいは、男子生徒がスカート、女子生徒がスラックスといった要望等は上がっていますでしょうか。あと、今後検討などということは考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯坂本委員長 本田商業高等学校事務局長。 ◯本田商業高等学校事務局長 今、制服については、特に学校内での議論はされておりません。また、よく生徒総会などで生徒からの要望が来るんですが、その中でも特に制服についての要望はない状態ではあります。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 では、今のところ、生徒総会等で要望は上がってないということで、そのことは承りました。  では、小中学校ではいかがかということで、現状や甲府市教育委員会としての受けとめ、あるいは現場からどんな声が上がっているかということを教えてください。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 まず、本市におきましては、中学校では女子生徒の制服は全てスカートと規定されております。また、小学校は、特に制服等はありませんけれども、一部、北新小学校におきまして標準服という扱いがありまして、これは制服と違いまして、必ず毎日、それを着なければならないというものではないわけですけれども、北新小学校におきましてフォーマルな場面では、女子児童は標準服、スカートが原則という取り扱いになっております。  これまで甲府市周辺におきましては、高等学校等も含めまして、女子生徒が全てスカートであり、正直言いまして、スラックスという発想自体が保護者あるいは生徒にもなかったのかなと。したがいまして、こういった特段の要望というのは耳にしておりません。学校におきましても、見直しに取り組んだというところはありませんが、我々もこの東京都世田谷区や中野区の動きを見つつ、今後、調査・研究をしていくべき課題ではあるのかなと捉えております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 調査・研究すべき課題と受けとめていらっしゃるということを承りました。特に児童・生徒の自主性などを尊重して、これから声が上がってくるということもあるかもしれませんので、ぜひともそのときには、児童・生徒の自主性や意思を尊重した対応をしていただきたいと思っております。  制服については以上でございます。  続きまして、同じく学校教育課で、平成30年12月定例会でも当委員会でも取り上げられましたパワーハラスメント裁判のことでお伺いをしたいと思います。  裁判で4件についてパワーハラスメントが認定されたということでしたけれども、平成30年12月定例会では損害賠償について専ら本市が負担をする、山梨県が負担しないことについてほかの委員からも意見が出たといったところで、私も同様の疑問を感じたところではあります。  平成30年12月定例会の後、おくればせながらですが判決文を読みまして、一連の経過について当時と少し認識が変わりましたのでお聞きしたいんですが、判決文では、この山梨県での加害をした校長が故意または過失によって違法に原告被害教諭に損害を与えたと、かなりはっきりと認定をされているわけです。そうなりますと、加害校長は何らかの負担をしないのかということについてお聞きをしたいと思いますけれども、まず、法律上あるいは制度上はどのようになっておりますでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 国家賠償法等の関係法令におきましては、まずは市町村あるいは都道府県というところが損害賠償しまして、それから故意または重大過失の場合は当事者に求償することができると示されております。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 国家賠償法では、故意または重大な過失ということでした。この案件について言うと、判決文では故意または過失となっております。そうしますと、今回の件については、国家賠償法で言うところの求償に当たるのか、あるいは当たらないと思われるなら、もう少し理由を詳しく教えていただければと思います。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 まず、今回の判決を受けまして、弁護士と法律の専門家との協議を重ね、また全国的な類似事件における状況等についても調べてまいりました。そうした中で、今回の事案については求償していくのは難しいという判断に至ったところであります。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 求償に当たらないというのは、重大な過失ではないとお考えになっているということでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 これまで教育委員会におきましては、該当者、当事者ですね、あるいは周囲の教員への聞き取り等も行っているわけですけれども、当時の校長の行為といいますものは、原告への配慮が足りなかった。結果的に非常に原告に精神的苦痛を与えるものであったというところは判決のとおりであると受けとめておりますが、例えば体罰の事案のようなものとは異なりまして、悪意を持った故意あるいは重大な過失とは捉えておりません。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 悪意または故意とは捉えていないということでした。判決文で4件のパワーハラスメントが認定されていますけれども、そのうちの1件、まず被害教諭が児童宅で犬にかまれまして、そのことについて、もしペットの保険に入っているんだったら使ってほしいということを言ったら、児童のお宅の御家族が怒って学校に来ました。それに対して、被害教諭が謝罪をしたと、それが非常に苦痛だということが2件目だと思うんですが、その謝罪の仕方、判決文を見ますと、例えばソファから腰をおろし、床に膝をつき、頭を下げて(頭を床につけたというものではない)とあるんですけど、教諭としては悪くないのに、床に膝をついて謝ったということなんです。それに対してさらに加害校長は、翌日も謝りに行きなさいということを迫っているということなんです。保護者が学校に来て、そのやりとりの中でということで、突発的な事態に対して間違った対応をしてしまうということはあるかもしれませんけれども、この一連の動きというのは過失で済むのかな。かなり悪意を感じるわけです。そこのところはどのようにお考えでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 御指摘の事例ですけれども、当時、細かいところをお話しすると難しい面もあるんですけれども、学校の教員と保護者との間で非常に関係が悪化しているという中で、当時の校長とすれば、その後の教育活動への影響も含め、保護者との良好な関係をつくっていくということが大切であるという中で、当時の校長も一緒に謝罪をしているということであります。  また、その場で一旦、保護者に御理解いただいてということでありますけれども、校長とすれば、万全を期してもう一度気持ちを伝えたほうがということで伝えたと我々は捉えております。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御説明をお聞きしました。例えば判決では、犬にかまれたということに対して、かまれた側は専ら被害者ですと、犬の管理責任は飼い主にありますということが明確に言われております。謝る必要、確かに関係を良好にというのはあるんですが、もしその場を穏便におさめるためだったならば、その一連の事態がおさまった後、保護者の方が例えば帰った後で「先生、あんなふうに謝らせたけれども、先生悪くないよ。」と、例えば校長からそういうフォローがあったのか確認はされていますでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 今お話ありましたように、保護者との対応の後の部分については確認をしておりませんが、校長のそのときの思いというものにつきましては、一緒に謝罪をして、保護者との関係を良好にして今後の教育活動を進めたいという思いであったというところは確認しております。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 この裁判の中で原告、そして被告の間でかなり主張が異なっているところもありまして、その中で4件が認定されたということでもあります。今、私も判決文を読む中でこのような所感を持ちましたし、事実関係についてはよく確認をして、適切な対応をしていただきたいと思っております。  加害校長に求償はしないということですけれども、判決を受けてこの校長に対して何らかの処分や指導というのはあったんでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 この事案は平成24年度、平成25年度に勤務していた学校での事案でありまして、その後、該当の校長につきましては甲府市外へ異動となり、さらに既に退職しているという状況であります。  また、県費負担教員の処分につきましては、任命権者である山梨県教育委員会がということですので、甲府市教育委員会としては、この判決を受けての対応というのは特にございません。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 ぜひとも、山梨県が任命権者ということですが、甲府市で起こったことです。甲府市としても主体的な対応を考えていただきたいなと思っております。  この件については、最後に改めてですけれども、学校現場でのパワーハラスメント再発防止についてどのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 この判決については大変重く受けとめております。まず、平成30年12月の校長会におきまして、本判決を受け、管理職として留意すべきことや各学校におけるパワーハラスメント等の未然防止に向け、具体的なケースといいますか、留意点も含め12月の校長会でまず指導を行いました。  それから、教育委員会が作成しておりますパワーハラスメント防止に関する指針という教員向け指導資料がありますが、これを改めて昨年12月の校長会で配付し、徹底を図っているところであります。  また、これは新年度に向けてということになりますけれども、まず、山梨県教育委員会のほうにも管理職研修等で、こういったパワーハラスメントの防止に係るような研修を行ってほしい旨、要望をしております。また、本市におきましても、甲府市独自の教員研修というのを行っておりますので、現在、新年度の研修の中にこういった研修を位置づけるよう、講師との調整を進めております。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 研修を行われているということです。最初に事例が該当するかどうかはともかくとして、管理職の方からすると、故意がなくてもパワーハラスメントになってしまうということもあろうかと思いますが、そういったことについての留意点や研修などもこの内容には含まれているということになりますでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 現段階では、次年度に行う研修についてまだ内容は調整中ではございますけれども、昨年12月の校長会におきましては、今清水(英)委員御指摘のとおり、例えば休職中の職員との連絡のとり方などについても、十分留意した対応をする必要があるということも含め、指導を行ったところでございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 では、教員の皆さんの長時間労働解消とともに、安心して働くことのできる環境づくりに取り組むことを求めたいと思います。  この件は以上で、最後に、今定例会本会議代表質問で日本共産党内藤司朗議員がインパクトのある子育て支援を求めた中で、学校給食費無償化を求めましたけれども、答弁の中では、無償化については特に触れられず、持続可能な財政運営ということをおっしゃったと思うんですけれども、学校給食費の無償化について、現在、甲府市として来年度予算に盛り込まれていないなということは承知しておりますけれども、どのように取り組んでいかれるかお考えをお示しください。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 学校給食費の無償化につきましては、何度も本会議で答弁しておりますとおり、学校給食につきましては、学校給食法の規定により、給食の実施に必要な施設、設備や人件費は、設置者である本市が負担としております。また、保護者には食材費のみの負担をいただいている状況であり、平成29年度になりますと、小中学校合計で食材費が7億円余となっております。全国的にも無償化している自治体は少ないので、今後も引き続き他都市の状況を注視してまいります。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 無償化についてはこれまでも確かに取り上げてきましたし、何回も答弁いただいておりますけれども、文部科学省の調査でも、自治体の4.7%に当たる82市町村が無償化をしたという動きもございますし、県内でも無償化の動きはございます。また、食育推進ということの一環として無償化に踏み切った群馬県みどり市の事例などもございます。こうした事例もよく研究していただいて、ぜひとも小中学校の給食費無償化を前向きに検討していただきたいということを要望して、教育委員会への質問を終わります。  以上です。 ◯坂本委員長 次に、挙手された人は発言をお願いします。  望月委員。 ◯望月委員 私からは、先日、今定例会本会議で質問させていただきましたJETプログラムについて、外国語指導助手というALTというのがあるんですけれども、まず、そこが教育委員会の所管になると思うんですけれども、詳細というか、どのような人数、15名配置というのも聞いておりますし、小中高校に配置をされているともお伺いをしているんですけれども、年間の事業予算とその内訳をまず確認したいと思います。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 まず、外国人指導講師の配置状況ですけれども、小学校担当ということで、本年度3名増員していただきまして、現在8名任用しております。これは全て現地採用、甲府市で採用しております。  その理由につきましては、小学校を担当するということで、英語が堪能ではない小学校教員との打ち合わせの必要があるということで、1つ日本語での打ち合わせができるという要件を設けております。中学校につきましては、姉妹都市のアメリカ合衆国デモイン市からの派遣で進めてきたという経緯がありまして、デモイン市からの派遣を基本に6名、それから高等学校、専門学校等1名ということで、延べ15名を雇用しているということであります。  それから、経費につきましては、おおむねこのJETプログラムというものを当初から算定しておりますので、1人当たりおよそ450万円から500万円程度の経費が年間でかかるということになっております。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。本市が独自でされているということで、私も今定例会本会議で質問するに当たっての下調べで、確認段階のときにそういった事案がわかったということで、当委員会での質問をさせていただきました。  外国人の方が甲府市に来て、甲府市で打ち合わせをされる場合に日本語ができるだけ話せる方ということで、その制限があるために国のJETプログラムの中になかなか入れないという御見解だと思うんですけれども、年間1人450万円から500万円程度の予算を国の交付税措置で当てるとすると、かなり大きな、全体的にいくと5,000万以上の金額になると思いますし、その浮いた分はほかの教育にまた活用できると思いますので、ぜひいろんな部分での、国に当てはめてしまうとなかなか難しいとか、そういった部分はほかの事業でもあると思いますし、その辺はぜひまた交渉をしていただいて、国とぜひ協議しながら、いろんなところと協議して連携しながら、山梨県も活用するべきだと思いますし、そういった部分でしていただきたいと思います。  あと、コーディネーター役というのがJETプログラムのALTの中にも、プログラムをつくったりとか、間に入る人のコーディネーター役という部分にも交付税措置がされると明記をされております。ですので、そういった日本語がもし堪能でない場合であっても、そういった役割の方も入れることもできますので、ぜひこの辺、早急に御検討いただいて、長きにわたって本市議会定例会本会議でも質問でも述べましたけれども、平成元年から続いている甲府市のすばらしい事業だと思いますので、ぜひ逆に国に、これまでこういったことをやってきたとか、いろんな参考事例に国として挙げてもらえるようにぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 JETプログラムの活用につきましては、正直、小学校への導入というのは現段階ではなかなか難しいかなと考えておるところですけれども、中学校、高校のほうにつきましては、英語が堪能な英語の教員がおりますので、可能性として研究していく必要があるのかなと考えております。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ぜひよろしくお願いいたします。先ほど言いました間に入る人、プログラムコーディネーターというのも使えば、小学校でも可能なんじゃないかなと思いますし、本市でまたそれで単独で出るなんていう話になると、また話は別ですけれども、しっかりその辺もぜひ研究していただいて、実現ができるようにまた御検討いただきたいと思います。  甲府市独自で行っていることですので、募集も甲府市独自で行っていると思うんですけれども、来年度の採用に関しては本年度もう募集をされていると思うんですけれども、募集期間についてお伺いをしたいと思います。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 年が明けた段階ぐらいでハローワーク甲府あるいは本市ホームページ等へ募集を出しまして、面接等を行って採用しております。ですから、大体年度内、次年度の外国人英語指導講師については採用を終えるということになっております。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 これは通年採用じゃないですね。期間が確かあると思うんですけど、いつからいつまでの募集というのがあると思うんですけれども、その期間を言ってもらえればと思います。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 申しわけありません。募集につきましては、年が明けた1月ごろから開始しまして、面接等で定員となり次第、募集を終了するという形になっております。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 定員があるということですね。募集自体を1月から始めて3月、年度内で決まるように、要は2月ぐらいまで、多分2月いっぱいぐらいまでにはなると思うんですけれども、これもぜひ、受け入れる側の定員もあると思いますので、そこは検討ではあると思うんですけれども、ぜひできるだけ早く、外国人の方ですのでリアルにタイムリーにキャッチ、そういう募集が出たというのもキャッチしてから、また日本への興味とかいろんなものも出てくると思いますし、できるだけ長い募集期間というのもまた、欠員が出てから来年度採用するとなると限られてくるところもあると思うんですけれども、できるだけ早目に周知していただいて、すばらしい人材を採用していただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 まず、ダイレクトに現在、外国にいらっしゃる方が応募するというのは、就労等の関係で難しいようではあります。したがいまして、現地採用ということで、現状としますと、先ほどお話ししましたとおり、日本語が話せるということも要件としておりますので、甲府市周辺在住の方にということで、毎年1月ごろから募集を開始して面接を行って採用ということでありますけれども、安定的な人材の確保ということも含めて、また募集の期間についても研究してまいりたいと思います。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ALT、外国語指導助手ということで、今定例会本会議でも御答弁いただいたように、国際交流というのも非常にこれから重要になってくると思いますし、それに対して樋口市長も市長直轄組織で行っている部分もありますので、ぜひ多くの人材が、また甲府市にすばらしい文化やいろんな意味で子どもたちへの教育につながるように、また御検討と御努力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 松田学校教育課長が座られているので、裁判の話の続きをさせてもらいたいと思うんですけれども、前回も言いましたけど、人事権もなくて処分もできないという甲府市が何で全額払うのかという疑問がずっとあります、損害賠償の関係で。やっぱり山梨県の責任というものを今後明らかにしていかなければうまくないんじゃないのか。  それからもう1つ、甲府市の自治体としては人事権等がなくても、労働安全衛生に対する責任はあるんですよね。ですから、その辺のところの研修をしっかりしないとよくない。今のお話だと、校長会に対する指導とか学習はあったとしても、一般教職員さんに対するものはないというのは、これは片方だけでよくないなと。  この裁判の事例を見て、当局側、校長さん側も、それから教員、労働者の側も両方とも本来の公務災害についての認識がなかったんじゃないかなと。故意であろうとなかろうと、こういう事件があった場合には、しっかり持つべき認識が必要だなと。その意味で、管理者だけじゃなくて教職員の研修も、山梨県も含めてしっかりやらないといけないなと。
     それから、公務災害の申請方法についても、今回初めてということを言われたけど、実際初めてじゃなくて、使用者側の証明がなくても公務災害の申請はできるんですよね。東京都教育委員会で7年ぐらい前からそういう判例が出て、全国に広がっているはずですよ。それがなぜ今回、こんなふうになるのかというのは、やっぱり学校側、当局側、労働者側にもその周知が足りない、学習が足りないということだと思いますので、その辺について、今後、教職員全体、学校の校長先生だけじゃなくて、そこでの研修もする必要があると思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 山田委員御指摘のとおりでございまして、1つはやはり管理職側も一般職員につきましても、理解、制度等を含めて不十分であったということもありますので、研修につきましては、現在、まだ講師調整中でもありますので、管理職のみならず一般の職員も対象とした研修の内容を考えてまいりたいと思います。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひよろしくお願いします。あと、ハラスメントの事例は、ある意味で今回、非常に大きくこの問題が出て、典型的なハラスメント裁判としてこの事例が大きく取り上げられるだろうと思うんですよね。だけれども、ハラスメント等の問題に関しては、労働者側と当局側、使用者側、事業者側と労働者という関係以外に、交通事故の第三者加害と同じように、例えば保護者側、病院で言うと患者さん、介護施設だと入所者さん、こういう問題があろうと思うんですよね。ですから、その辺のところもちゃんと判断していかないと、当局と労働者という関係だけじゃなくて、第三者加害としてのハラスメントもあるという学習もしっかりしていただいて、例えば乱暴な市民の方が来てどうのこうのという事例ももう既に始まっています。それについての対応等も今後研修で、もちろん甲府市教育委員会だけじゃなくて、甲府市全体で行っていただければと。ここは教育委員会の問題ですから、あえてここで言わせてもらいましたけど、甲府市全体にその問題が問われているんじゃないかと思います。  次に、学事課に聞きたいことがあって、就学援助の関係で、この間ずっと主張させていただいているのは、実質賃金が下がったり非正規職員がこれだけふえているにもかかわらず、なぜか甲府市の認定率が、しかも要保護じゃなくて準要保護は下がり続けている。これに関して私は何回もお願いをしているんですけど、やっぱり周知の方法だとか取り組みの方法がなぜか弱いんじゃないかという危惧があるわけです。そのことによって、本来、対応すべきところが対応できていない子どもさんがいるんじゃないかという心配があるわけですが、いかがですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 就学援助の推移ですけれども、本市ですが、要保護、準要保護を含めまして、認定率、約10%で推移している状況でございます。  分析をいたしましたところ、小学校のほうが中学校よりも認定率が低い。今年度の話になりますけれども、2学期の状況を見ますと、中学校のほうで若干認定率がふえているかなという状況で推移していると分析しております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 基本的には、ほとんど同じ家庭の子どもさんが小学校から中学校に行くんですよね。中学校のほうは必ず何%かふえているんですよ。この間ずっと見ていて、やっぱり保護者が、家庭が困窮していたり忙しい余り、ちゃんと物を考えずというか周知できない、情報を捉えることができないということの中で、小学校に入って何年かたったら気がつくと、中学校になったらはっきりわかった事例があると思うんです。これは新年度の課題でしょうけれども、ぜひ周知、取り組みの方法をしっかりやっていただきたい。かつて8年ほど前でしたね、学期ごとに通知を出すというのが、最近では学期ごとではないというお話を聞いたんですけど、その辺のところはいかがなんですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 現在、周知のほうですけれども、まず、4月には全児童・生徒を対象にお知らせと申請書を配付しております。また、入学通知書と同時に、10月、11月にかけて児童・生徒に配付を行い、本市ホームページや広報こうふ等も使用しまして、できるだけ見やすい掲載等に努めております。また、本庁舎の大型ビジョンにも掲載しましたり、エフエム甲府の声の広報を利用した周知方法、また暮らしの便利貼や子育てガイドブックへの掲載等も行っております。これまで以上に、真に支援が必要な児童・生徒の保護者のためにも、できるたげ広報活動に努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほど清水(英)委員さんが言われたことと関係していると思うんですけど、学校給食の無償化という話が出てきました。現在、甲府市においても学校給食費の未収金の御家庭はふえていると思います。だから、結局のところ、本来、補足すべきところを補足できてない傾向があるかと感じるところです。  また、学校給食費の未収金の問題で整理が結構学校に負担がかかっている。これは全国的な問題になっているかと思います。そういうところを見据えて、今後はやっぱり無償化の方向へ多くの自治体が、今までほとんどゼロでしたから、それが進み始めているということで、こういうことに時間をかけても検討する必要があるかなと考えるところです。ぜひ就学援助制度、そしてなおかつ、新項目がふえていますけど、本市の御答弁では、他都市の動向を見るというお話ばかり聞かされていますけど、自分のところでどうなのかというところもちゃんと見ていただきたい。  それについて、国のほうは新項目をつくったり入学準備金とかいろいろ言っていますけど、その辺のところの地方交付税等の対応というのは、これはどうなっているんですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 今定例会本会議で嶋田教育部長も答弁いたしましたが、今度、卒業アルバム代という項目が新項目として上げられております。現在まだ国のほうで案という提示でございます。私どもの情報では、ことしの6月には正式な通知が配られるのではないかと情報を得ております。  そこでですが、卒業アルバム代等も若干、小中学校の現状について調べたところ、やはり学校によりまして費用負担が異なっておりまして、大規模校では印刷数が多いので、若干安く印刷できるという傾向もありましたり、構成の方法、写真の使い方などで学校間による格差が生じております。これもいわゆる新3項目のクラブ活動費と同じように、やはり部活動によって経費も変わってくることですから、その辺も調査していかなきゃいけないのかなとは考えております。  交付税措置につきましては、やはり平成17年度の三位一体改革以降、こちらのほうの補助金がなくなりまして、その後、交付税措置されておりますので、これからも、卒業アルバム代の新項目につきましても交付税措置がされると考えております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 その辺は実質額をちゃんと見ていただいて、ことし6月に通知が出たら卒業される方、みんな期待をするわけですよね。だから、その辺のところが、市町村が全部かぶるということだとよくないと思います。何せ今までは要保護も準要保護も基本的には全部補助金対応でやっていたわけだから、この持ち出し額というのは結構な金額ですよね。億単位近くなっているわけです。その辺のところは全国市長会を通じてもしっかり要望をしていかないと、自治体財政は困窮化するばかりですので、その辺よろしくお願いします。  あと、学校ICTということで文部科学省がかなり旗を振って、いよいよ甲府市においてもその対応等々を始めているわけですが、そこで一番問題になっているのは、現在の子どもさんの裸眼視力の低下が全国的に著しいものになっています。そこで、甲府市の子どもさんの裸眼視力の傾向はどのように把握されておられますか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 各小中学校に校医がございます。校医による眼科の視力検査等、毎年行っております。そちらに関しましては、各学校間で情報をまとめており、校長を初め教職員間の中でその情報は共有していると確認しております。  また、学校間のネットワークがありまして、そちらのほうに情報共有という形で、学校間で入力することにより、市内の小中学校の情報はそちらのほうにおさめられていると考えております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、今の宮川学事課長さんの御報告だと、学校ではデータを把握しているけど、甲府市教育委員会としてはまだまだ持っていないということですよね。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 そのネットワークに甲府市教育委員会が入ることもできますので、そういった情報はこちらでも把握しておりますが、やはり個人情報があったりするものですから、そちらは丁寧な扱いをしていきたいと考えております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 これで終わりますけど、別に個人情報でどなたの目がどうのこうの聞いているつもりじゃないんです。甲府市の小中学校の子どもさんの裸眼視力の傾向がかなり悪くなっているんじゃないか。全国でもその傾向が出ていますので、その傾向はちゃんと甲府市教育委員会としても把握されて、対応をどうするのかということをしないと、学校ICTの関係でタブレットパソコン等々が入れば、今のスマートフォン社会の中で子どもの目が悪くなっているのに、さらに悪くなるということが懸念されておりますし、その事実があるわけですから、ぜひ甲府市教育委員会としても、その傾向の把握に努めていただきたいと思います。これは要望として終わります。  以上です。 ◯坂本委員長 以上で、教育委員会の所管事項について調査を終了いたします。  教育委員会の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  次に、子ども未来部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  望月委員。 ◯望月委員 私からは3件お伺いをしたいと思います。  1件目が幼児教育センターについてです。昨年12月定例会の当委員会で質問をさせていただいたんですけれども、各市内にある幼児教育センター、定休日が月曜日ということで条例を変えていかないと変更もできないということであったんですけれども、その後、検討等はされた経緯はありますでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 幼児教育センターの月曜日の開館というところで、こちらのほうで検討した内容につきましては、現在、北部幼児教育センター、中央部幼児教育センターについては火曜日から日曜日までの開館、また中道つどいの広場については火曜日から土曜日の開館という状況になっております。  その中で、幼児教育センターだけではなく、同じ子育て支援制度に基づきます地域子育て支援拠点事業として行っている子育て拠点施設としての子育て支援センターというのが市内16カ所にございます。こちらのほうの子育て支援センターにつきましては、ほぼ開館日が月曜日から金曜日という形になっております。  そうした状況を踏まえまして、幼児教育センターだけでそういった開館日の状況を調整するのではなく、子育て支援センター全体の中でそういった利便性が図れるような検討をするべきということで検討のほうをしてまいりました。現状とすれば、子育て支援センター16施設において月曜日は開館していること、むしろ、それを踏まえますと、土曜日・日曜日に開館している幼児教育センターというのが、土曜日・日曜日利用される方の利便性、またニーズに応えているという形にもなります。  そのような状況を踏まえて、こちらのほうの幼児教育センターでも利用される方の意見を聞く中では、やはり週末に利用できる子育て支援センターがほかにないので助かっている、また、母子だけではなく、父母子という家族全員で週末利用できるといったお声も確認しておりますので、そういった点を踏まえますと、幼児教育センターでの月曜日開館というところの変更という方針までには至らない状況であります。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。月曜日開館ありきでの話ではないので、別に行けるところがあるのであれば、それが一番いいことであって、むしろ、そういったものがあるというのはぜひ周知していただいて、私の妻や子どももママ友のネットワークで情報を結構密にしているんですけれども、そういった悩みがあるということは周知がされてないのかなという部分があるので、一覧表でもわかるような形で、曜日別に開館しているものをつくってみたりとか、子育て支援アプリもありますので、そういったところでの活用とか、いろんな情報を、また皆さんにできるだけ外に出て子どもと遊んでもらう、親子で遊んでもらうという機会をふやしてもらうためにも、ぜひ周知を、そういった形でできますということで、今御答弁いただいた部分でまた皆さんにお知らせできるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次は、子ども食堂についてお伺いをしたいと思います。  昨年、山梨市がクラウドファンディングを利用して子ども食堂の運営について補助金制度を開始いたしました。全国的にも今そういった動きというのが出ておりまして、都道府県単位でも市町村単位でも、そういった子どもが集える場所の提供ということで、支援をする人たちにできるだけ参加してもらうということで、そういった制度というのが始まっているんですけれども、甲府市として、こういった山梨県内での初めての動きだと思うんですけれども、それに当たってのお考えというものをお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 今回、山梨市が行っているクラウドファンディングを利用した子どもへの支援、子ども食堂に対する援助、また食料支援を行っているところへの支援といったところ、こちらにつきましては、現在、子どもを支援するという居場所づくり、そういったところの支援する手法としては、甲府市としても参考にさせていただく部分はあるかと存じます。  ただ、今甲府市におきましては、そういった直接的な支援ではなく、子ども応援センターにおきまして担い手を育成する人材の育成ですとか、今後におきましては、そういった人材のほうを生かす中での場所の確保、また人のネットワーク、場所のネットワーク、そういう活動のネットワークといったネットワークづくりにも今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、山梨市とか他市町村の取り組みというところも参考にする中、今後取り組みを進めていきたいと思っております。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ぜひよろしくお願いします。先ほど渡邉子ども支援課長が言いましたように、子ども応援センターがあって、そういった担い手の育成事業も行っているということも今定例会本会議でもお伺いをしましたし、それが現場につながる形であれば、それが最良であると思うんですけれども、ぜひそういった子ども応援センターというものもつくって、専門の方が個別相談であるとか、そういったものに対応しているという形であれば、そういったニーズも多分いろんな形で専門の方が聞いてくると思いますので、子ども応援センターの中で協議するということも、直接、お金じゃなかったとしても、場所の提供や物品の提供とか、甲府市の公共施設、公有財産というか、そういったものも多くあると思いますので、そういった部分で、大きな意味で、甲府市として支援ができる、何ができるのか、できないのかというところもぜひ検討していただきたいと思いますので、引き続きそちらはよろしくお願いいたします。  あと3つ目に、児童虐待についてお伺いをしたいと思います。  これも今定例会本会議で質問をしましたので、強い覚悟というかお気持ちはお伺いをしたんですけれども、今回の当委員会の中で、子育て総合相談窓口運営事業の中で家庭児童相談員が定員に満たしていないということでお伺いをしました。今定例会本会議での質問は、やはり専門性を持った人がしっかり対応するべきで、職員さん、部長さん以下、皆さん御努力、そういった形でいろんな状況に対応しているということは重々承知しているんですけれども、やはりそういった専門的知識を持った人をしっかり配置して、そういった対応に当たっていただくと思うんですけれども、手が挙がらないからそのままというのではなくて、ぜひ何とか早急にいい方法を見つけていただいて、採用というか配置というのを考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 望月委員から御指摘のように、現在、採用すべき人数1名欠員となっている状況につきましては、今回の一連の重篤な虐待事案を受けまして、各市町村におきましても、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めるという形になっております。  甲府市におきましても、こちらの支援拠点の整備というところを見据えて臨床心理士1名という枠を設けているところであります。なかなか募集をしても、かなり専門性が高く、人員的にもそんなにいらっしゃらない職種ではありますけれども、望月委員御指摘のように、支援拠点を目指すという方向で、またそちらの確保のほうには、さまざまな手段を講じて確保するような対策を講じてまいります。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 いろいろまた早急に、そういった体制を強くできるように進めていただきたいと思います。希望に満たしていないという部分、定員に満たしていないという部分で少し不安になったものですから、そこをあえて質問させていただきました。  子ども相談センター「おひさま」が子ども家庭総合支援拠点にしっかり果たしていると言えるように、またそういった体制も組んでいただいて、悲惨な事件、事故がないように、また甲府市としても全体的に見守っていただければと思います。  以上です。ありがとうございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほどのお話で、減額補正の話がかなり心配なんですよね、子ども保育課への質問です。7人もの方の当初予定していた人材が確保できなかったということによる減額補正ですから、これは減額があっても、本来は余り喜べない減額だと思うんです。  ところで、7人というお話がありましたが、そこにおいての減額補正額が2,300万円という金額。そうすると、福利厚生も含めて2,300万円を7人で割ったら随分これは低額過ぎるんじゃないかと。今首都圏等々に人材が流出しているということで、専門職は特に東京圏では不足していると。そういう形なわけですから、今後、7人の減額補正等々も見据えて、今後の対策として、これらの専門職に対する一定程度のフォロー、待遇の改善というものが問われているかなと、そういう経験を今年度得たのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 嘱託職員の報酬額につきまして、甲府市の募集に対しまして、民間の賃金等の比較等も必要になってくるかと思われます。そういったところも含めまして、公立保育所の嘱託職員として確保が図れるような形で、そういった部分につきましても、今後、人事課等と相談する中で見直し等はしていきたいと思っております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 相談していただいて見直ししていただくという前向きな発言をいただいて本当に感謝申し上げるところです。特に障がい児保育等々の特別な保育ということになると、基本的には民間の経営されている方々は嫌がるんですよね。だから、その意味では公立保育所のよさが出てくると思うんです。それでも人材が足りなかったらそこは対応できないわけですから、ぜひ新々年度の会計年度任用職員等々では、専門職集めをしてないと民間に、それどころか東京圏のほうに人材が流出してしまう。甲府市ではしっかりした保育体制ができなくなってくる可能性もあるかと思いますので、ぜひ対応をしっかりしていただきたい。  あと心配なのは、保育料の減額免除制度があるんですけど、なかなかこれが周知されてないのかな。実績が上がってないのがこの間だと思います。ちなみに平成29年度、平成30年度の途中経過でもいいですから、お教えください。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 答弁の前に、勘違いしておりまして、先ほど7名ということでお話しされていましたが6名です。訂正させてください。  それで、戻りまして減免ですね。平成29年度につきましては、減免対象児童数はゼロとなっております。平成30年度につきましても同様に、現在でもゼロとなっております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 やっぱりその辺が周知されてないんじゃないか。保育士の先生方等々にも、この問題についてのわかりやすい手引等をつくっていただければありがたいと思いますが、その辺のところをどう検討されてきましたか。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 毎年度、保育料等、決定をさせていただいて通知をさせていただいております。そちらの通知の中に、減免制度、軽減も含めまして、減免制度のお知らせ等もさせていただいているような状況になっております。そこにつきまして、そういった通知をさせていただいているという状況になっております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 以上、終わりますけど、でも、最初の入所案内のしおりですよね、たしかそれは。だけど、あれはなかなかわかりづらいかなと。もっと丁寧に、若いお母さんたち、お父さんたちにわかるようなものをぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◯坂本委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 先ほどの石原子ども保育課長の嘱託職員の報酬の件でございますけれども、私ども保育士の嘱託職員、本当に喉から手が出るほど欲しい状況でございます。その中で、石原子ども保育課長のほうで思いが出たというところでございますが、報酬額の見直しにつきましては、人事課等とよく協議をして、見直しができるかどうかを検討していくと、そのニュアンスに修正をさせていただきたいと存じます。大変恐縮ですが、よろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 今の話、もうちょっとわかりやすく言ってみると、見直しに向けて協議はするけど、見直しにならない場合もあるということですか。 ◯坂本委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 そういった可能性もあるということを申し上げさせていただきました。大変恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 そこはしっかり頑張っていただきたいと。甲府市のために、子どもさんのために。そこのところがないといい保育ができないじゃないですか。保育の関係は、国のほうの制度では民間に厚く、公的には寂しいという状況が続きますから、ここは歯を食いしばっても、丁寧に人材確保していかなければいけないなと。モデルケースとして、甲府市の公立保育所があるんだなという形で、意を強くして頑張っていただきたいと思います。これは予算特別委員会でも強く要望しますので、お願いします。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。私からは、すこやか子育て医療費助成についてです。  これまでの定例会本会議代表質問で、先ほどの学校給食費のこととあわせて、インパクトのある子育て支援施策の1つとして、高校3年生までの医療費助成を求めたところですが、はっきりしないと。来年度予算に計上されていないのは承知しておりますけれども、来年度から山梨県内でも韮崎市、上野原市も予定をしているということで、こうした他市町村の、あるいは全国の動向など、どのように受けとめて、今後どのように研究されていくのか、あるいはこれまでどのように研究されてきたのか説明をお願いします。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 子どもの医療費への助成につきまして、山梨県内の状況は来年度から新たに韮崎市、上野原市が始めるというところで、山梨県内においても6市が実施。また、全体で16市町村が行うという状況を把握しております。あと、今拡大している都市がどういった状況かというところは把握をさせていただいているところでございます。
     今定例会本会議の答弁でもございましたように、甲府市におきましては、これまで子育て施策ということでさまざまな施策に取り組んでまいりました。こういった子育て支援、すこやか子育て医療費助成制度もその1つの支援ではございますけれども、今後におきまして甲府市といたしましては、子育ち支援というところで、またこれからもさまざまな施策に取り組んでいくところでございます。  そういった点を踏まえて、相対的にどのように進めていくかというところで、すこやか子育て医療費助成につきましては、今後におきましても研究をしていくという回答に至っている状況にございます。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御答弁いただきました。これまでも申し上げてきましたけれども、中学校3年生までの助成対象というのは、全国では最多、多数派のほぼ当たり前のようになってきているわけでございます。子育て支援について先進自治体を標榜できるようにするということをもし考えていらっしゃるならば、ぜひとも高校3年生までという対象年齢拡大を実施していただきたいということを要望して質問を終わります。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 1点だけ。保育器の中に入っている赤ちゃんのために搾乳器を使ったお母さん方がいるんですけど、搾乳器を使うときのレンタルとか、そういったものの取り組みをしてほしいという声を最近よく聞くことがありまして、なぜかというと、NICU、GCUに入っている赤ちゃんには、直接母乳が与えられない。実は、私の子どももNICUに入ったんですけれども、お母さんたちが搾乳をして、それを冷凍保存して、病院に届けなきゃいけないという結構大変な作業をしているんですね。  搾乳器というのは手動と電動があるんですけど、手動で行うと、最初コツをつかむのにかなり時間がかかるし、毎回雑菌が入らないように消毒もしなきゃいけない。電動だと1万5,000円から3万円ぐらいするんですけど、生まれてすぐ搾乳器も購入して、すぐにしなきゃいけないということも考えると、今30人に1人はNICUに入るという試算もデータとしてありますので、ぜひその辺を検討してほしいという声を、たまたま子育て中のお母さん3人ほどからいただいたことがあって、ぜひ検討していただきたいという要望なんですけれども、御見解いただければと思います。 ◯坂本委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 搾乳器についてでありますけれども、搾乳器自体の存在は承知しているんですけれども、NICUであるとかGCU等での取り扱いがあるというところまでは理解をしておりませんでしたので、向山委員がおっしゃった部分につきましては、今後、他都市の状況も踏まえまして調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 恐らく他都市で行っているところがない取り組みだと思います。アメリカ合衆国だと保険に入っていると無料でそのレンタルができるということもあって、アメリカ合衆国は搾乳器を結構普通に使うみたいなんですけど、日本の場合は、今は母乳で育てるというのが山梨県立中央病院とかもメーンでやっているし、なかなか母乳を保存するというのが難しいこともあります。母乳が出ないで悩んでいるお母さん方もたくさんいらっしゃるんですけれども、その辺、ぜひ母親目線とかママさんたちの声を、今でも聞いていただいていると思うんですけど、ちょっとしたところで、こういうのがあったらいいなとか、こういうのがあったら手が届くなというところの施策をちっちゃいものでも1つずつぜひメニューとして整えていただけると、多分子育てしやすいまちということでさらにイメージがついてくるんじゃないかなと思います。  自分も男性なので直接その辺の女性のお声を聞かないとわからないところもあるんですけれども、実際にそういった声を聞かせていただいた部分がありますので、ぜひ、今でも取り組まれていると思うんですけれども、いろんなお母さん方のお声を聞く機会を持っていただいて、その一例として今回搾乳器を挙げさせていただきましたけれども、取り組んでいただきますように要望させていただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 以上で、子ども未来部の所管事項について調査を終了いたします。  子ども未来部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  それでは、福祉保健部の所管事項の調査に入る前に、甲府市成年後見制度利用促進基本計画について報告したい旨の申し出がありますので、これを許します。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 ありがとうございます。それでは、甲府市成年後見制度利用促進基本計画の御説明をさせていただきます。  資料につきましては、主に、お手元の甲府市成年後見制度利用促進基本計画の概要版で説明をさせていただきますけれども、一部、本編を御参照いただく部分がございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、概要版の1ページをごらんください。  初めに、計画策定の目的でございます。国は成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成29年3月に成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。この計画では、市町村はおおむね5年間の間に国のこの基本計画を勘案して、市町村の基本的な計画を定めるよう努めるものとしたところであります。  本市におきましては、平成29年2月から市民後見人の養成を開始したとともに、平成29年度から甲府市社会福祉協議会が法人後見を受任できるよう、同協議会の体制整備を支援し、翌平成30年度には、甲府市社会福祉協議会に成年後見サポートセンターこうふの開設に至ったところであります。  この甲府市成年後見制度利用促進基本計画は、成年後見制度の利用促進にかかわる本市の基本理念や計画目標を定めるとともに、各種の施策、事業を総合的かつ計画的に推進していくために策定したものでございます。  次に、この計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律第23条の市町村の講ずる措置となる計画でございます。策定に当たりましては、甲府市高齢者支援計画及び甲府市障がい者福祉計画との整合を図るとともに、平成28年度に策定しました甲府市成年後見制度の普及促進に関する実施方針を踏まえたものとなってございます。  次に、計画の期間でございますが、この計画は甲府市高齢者支援計画及び甲府市障がい者福祉計画と整合を図り、また次期の甲府市地域福祉推進計画に反映させていく必要があると考えてございます。  したがいまして、この高齢者支援計画及び障がい者福祉計画の計画期間が平成30年度から平成32年度となっておりますので、両計画とあわせて次期の計画を策定していけるよう、計画期間を平成31年度からの2年間としたところでございます。  また、地域福祉推進計画の計画期間は平成27年度から平成32年度までとなっておりまして、平成31年度には計画の策定作業に着手してまいりますので、この計画を次期の地域福祉推進計画に反映してまいりたいと思っております。  次に、計画の名称でございますが、この計画は甲府市成年後見制度利用促進基本計画といたしました。  次に、計画の評価、進行管理でございます。この計画は甲府市成年後見制度利用促進審議会条例で設置しました甲府市成年後見制度利用促進審議会において、進捗状況の確認や評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行ってまいります。  それでは、2ページをごらんください。  第3次健やかいきいき甲府プランを構成する他の計画との関係図でございます。この計画は、図の中に点線で囲って示してございますけれども、甲府市高齢者支援計画、甲府市障がい者福祉計画及び甲府市地域福祉推進計画と関連性を持っていることを示してございます。  次に、3ページの計画の基本理念、計画目標、施策体系でございます。  この計画におきまして、基本理念を権利擁護の支援が必要な人の意思決定を支援して、自発的意思が尊重され、権利擁護が守られる地域づくりといたしました。  また、計画目標を住みなれた地域で尊厳を持って生活ができるとしており、この計画目標に向けまして、施策1として成年後見制度の普及促進、施策2として成年後見制度の利用支援、施策3として中核機関の設置と運営及び機能と業務、施策4として権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの4つを設定したところでございます。  今後、本市は、この計画に位置づけた施策や事業を総合的かつ計画的に推進しまして、自発的意思が尊重され、権利擁護が守られる地域づくりを目指してまいりたいと考えてございます。  それでは、4ページをお開きください。施策ごとの事業でございます。  ここからの説明につきましては、お手元にお配りしてございます本編のほうもあわせてごらんいただきたいと思ってございます。本編の14ページをお開きいただき、本編につきましても御参照いただきますようお願い申し上げます。  最初に、施策1の成年後見制度の普及促進であります。本編では15ページからでございます。  成年後見制度の普及促進につきましては、現在、甲府市社会福祉協議会に委託及び補助を行いながら実施しております成年後見制度の広報・啓発、それから市民後見人の養成、さらに市民後見人の育成の3つの事業を位置づけており、今後におきましても、市民生活における制度の定着を推進していくとともに、市民後見人の養成研修、それから認知症支援ボランティアの養成講座の開催、さらに養成研修を修了し、市民後見人候補者選考委員会による審査の結果選考された方のバンク登録や甲府市社会福祉協議会が後見監督人を受任することによる市民後見人の育成支援などを今後も継続して行ってまいります。  次に、施策2の成年後見制度の利用支援でございます。本編では20ページからでございます。  成年後見制度の利用支援につきましては、親族などによる後見開始の審判の請求が期待できない場合に、市長が家庭裁判所に対して審判の申し立てを行う市長申し立てや、申し立てに要する経費や後見人等の報酬を負担することが困難な場合に、本市が助成を行う成年後見制度利用支援事業を今後も行ってまいります。  次に、施策3の中核機関の設置と運営及び機能と業務でございます。本編では23ページからでございます。  中核機関の設置と運営につきましては、甲府市内全体を1つの区域とする成年後見制度の中核機関を現在、甲府市社会福祉協議会が開設しております福祉後見サポートセンターこうふに2019年4月に設置し、その運営は甲府市社会福祉協議会に委託して行ってまいります。  また、中核機関が担う機能と業務につきましては、本市の中核機関が果たすべき役割を明確にするため、中核機関の具体的な機能、業務内容を計画に記述してございます。  中核機関が担うべき具体的機能としまして、中核機関は、地域連携ネットワークの中心となる(仮称)成年後見制度利用推進連携協議会や個別の支援について協議を行う定例会の事務局を担いながら、この2つの会議を主体的に開催することとしてございます。  したがいまして、本市の中核機関には、権利擁護支援のための地域連携ネットワークを構築していくための進行管理機能、それから事務局機能、司令塔機能の3つの機能を持たせることといたしました。  本協議会につきましては、おおむね年2回開催し、地域包括支援センター、甲府市障害者基幹相談支援センターりんく、それから法律、福祉などの専門職団体、金融機関、地域の関係団体などから会員として参加をいただきまして、地域の課題について御協議をいただくものでございます。  次に、5ページをごらんください。  定例会につきましては、おおむね月1回の開催を予定しておりまして、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士など専門職の方を委員として構成するほか、甲府家庭裁判所からもオブザーバーとして御参加をいただき、支援している案件の進捗状況や対応の方向性の確認を初め、法人後見の適否を含めた候補者調整などの協議を行うことといたしました。  次に、中核機関の業務内容についてでございます。  本市の中核機関は、1広報業務、2相談業務、3成年後見制度の利用促進、4担い手の育成と活動の促進、5日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行、6後見人の支援や不正防止に向けた取り組みなど6つの業務を行ってまいります。  それでは、6ページをごらんください。  施策4権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりでございます。本編では26ページからの記述でございます。  この基本計画の基本理念を実現していくためには、中核機関を核として本人の親族や弁護士などの専門職団体、それから地域の関係機関などが連携するネットワークによりまして、本人及び後見人等を支援する体制を構築することが必要でございます。  そのため、中核機関は、地域連携ネットワークによりまして、権利擁護支援の必要な人の発見や支援、早期の段階からの相談、対応体制の整備、それから意思決定支援、身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築に取り組み、権利擁護支援が必要な人の発見と制度利用への結びつけから、利用者本人の意思決定に基づいた申し立てと支援、さらには利用者本人の権利擁護に最も適切な支援チームの編成と運用を行ってまいります。  続きまして、7ページをごらんいただきたいと思います。  本市における地域連携ネットワークのイメージ図でございます。  これは、国が作成しましたイメージを参考にしまして、本市の地域連携のネットワークをイメージした図となってございます。  最後に、本計画の策定の経過に当たりましては、山梨県弁護士会、山梨県司法書士会、一般社団法人山梨県社会福祉士会、山梨県立大学など成年後見制度に造詣が深い方8名を委員とした甲府市成年後見制度利用促進審議会を今年度3回開催しまして、御意見をいただいたところでございます。  また、平成31年1月22日から2月21日までパブリックコメントを実施し、5件の意見をいただいてございます。  この計画の説明は以上になりますが、今回策定をいたしました甲府市成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、権利擁護支援の必要な方が住みなれた地域で尊厳を持って生活ができるよう、中核機関を中心とした地域連携ネットワークを構築していく中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯坂本委員長 以上で報告は終わりました。  この件に関しまして、質問のある方は発言をお願いいたします。  望月委員。 ◯望月委員 甲府市成年後見制度利用促進基本計画ということで、国に準ずる計画の中で甲府市もかなり先駆けた形で、こうやって形をつくっていると理解をしております。  私も認知症の支援についていろいろ質問をしてきましたけれども、なかなか大変な作業だと思いますし、これだけのものをつくっていくというのもかなり御苦労されたんじゃないかなと思っております。  この中でやはり一番大事なのが、地域の役割として地域連携ネットワークだと思います。今回、成年後見ですので、財産管理や、あとはいろんなそういった形で法律も絡んできますし、いろんなことでまた甲府市もかかわっていく中で、こういったものを構築していくと思っているんですけれども、それぞれ機能というものもあって、その中での(仮称)成年後見制度利用推進連携協議会というものも行っていくと言われているんですけれども、これはそれぞれ配置というか、その役割に対しての配置というか、そういったメンバーの構成というものはもう全て固まって決まっているということで理解してよろしいでしょうか。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 この概要版の7ページの甲府市における地域連携ネットワークのイメージ図の真ん中に協議会が、楕円がございまして、そこには左側に弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等、それから、その右側には地域包括支援センター、それから甲府市障害者基幹相談支援センターりんく、それから民生委員、自治会等、地域関係団体と、その辺のメンバーが載ってございまして、おおむね現段階では、最終的に固まっている段階ではございませんけれども、おおむね今挙げさせていただいたところから御参加をいただく中で、地域連携を構築してまいりたいと、本協議会を構成してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。これだけの団体と民間、NPO、医療機関、金融機関、それぞれ皆さん集まっていただくというのはかなり調整も必要だと思いますし、そういった部分で御苦労もされると思うんですけれども、これは全体で何名とかというのは決まっているんですか。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 全体で何名以内とかという設定自体はございませんので、私どものほうで検討する中で、必要なメンバー、最低でも十数名にはなると思うんですが、その辺で設定をして、各団体に御依頼をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。これは確認ですので、特にそこに関してはないんですけれども、先ほど言いましたように、法律がかなり絡んできて、財産管理等もある。裁判所とも絡んできて、それのつなぎ役がやはりこのネットワークだと思いますので、個人がそれぞれ家庭裁判所とか、そういったところで直接というのではなくて、市町村がこういったもののつなぎ役として機能を果たしていくというものが目的だと思います。  これに関して、最終的にはやはり認知症の方、高齢者の方や障がい者の方も含めて、甲府市にこういったしっかりした機能があるということを周知することが非常に大事だと思いますし、広報機能というものもしっかり明確化されておりますけれども、そういった部分はしっかり強みに生かしていただいて、最終的には、やはり甲府市で暮らしやすくなるような事業を展開していただければと思います。  最後に1点だけ。国の指定された計画ではあるんですけれども、本市の特色を生かしているとか、そういった部分というのは中にありますでしょうか。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 私どもの取り組みの中で特徴を強いて挙げるとすると、やはり今後設置します中核機関が市民後見人はもとより、親族後見の部分も含めて、あらゆるいろんな後見をサポートしていこう、そういう体制を構築しているといったところでございまして、定例会を毎月1回開いていくんですが、月1回開催していく中で、後見業務をやっていく中での相談、市民後見人であろうが、親族後見人であろうが、そういった後見業務を行っていく上での相談、それからサポートをしていくといったところが特色かという認識を持っているところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。親族後見も含めて、いろんな緻密に細かい形での働きかけだと思いますので、ぜひ、この基本計画、実のある、実際に甲府市に暮らす方がしっかり活用できる計画にしていただいて、その意味でも相談体制、サポート体制というものをしっかり構築していっていただきたいと思います。  要望です。以上です。 ◯坂本委員長 ほかにありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 今回の計画自体も本当にこれだけのものをつくっていただいてすばらしいと思います。自分も甲府市議会議員に当選した2015年9月の決算審査特別委員会で最初、取り上げさせていただいて、その後、専門家の皆さんの御意見をいただいて「甲府市はまだまだなところがありますよ。」と言っていただいたんですけど、こうしてほかの市町村にも負けない、そのような計画もつくっていただいたと思います。  確認したいんですけど、現状でこの後見制度というのはどのぐらいの実数としてあって、これからの見込みとか、もう出ているものはあるんでしょうか。数字的なものなんですけど。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 私ども成年後見制度の利用支援事業というのを行ってございまして、その中で市長申し立て、それから審判費用の助成等手がけてございますけれども、私どもが行っている成年後見制度の利用支援事業の中で答弁させていただきますと、平成29年度で市長申し立てにつきましては、高齢者福祉課のほうで8件を手がけている、それから障がい福祉課のほうで2件、合計10件といったところでございます。今後の見込みとしては、それが高齢者福祉課で10件、障がい福祉課2件、12件程度には間違いなくなるものと推計をしているところでございます。  それから、報酬費用の助成の部分につきましては、平成29年度で高齢者福祉課所管分が30件、障がい福祉課所管分が2件、合計32件でございましたが、今後につきましては、これがほぼ50件のところまで拡大していくのではなかろうか、そんなふうな推計をしているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。制度がさらに周知されていけば、多くの方の利用が見込めるんじゃないかなと思いますので、周知等もぜひ取り組んでいただけたらなと思います。  最後に1点だけ、成年後見制度利用推進協議会の中でもあるんですけど、ふえてくれば不正防止というのも取り組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、現状で考えている部分というのは何か、この協議会の中でどういうところで甲府市としてできることがあるのかなというところ、そこだけ確認を最後にさせていただきたいと思います。
    ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 不正防止の部分でございますが、具体的に今想定しております取り組みとしましては、中核機関を担っていただく甲府市社会福祉協議会が主体的になって市民後見人等の研修を継続的にやっていく中で、不正防止に向けた取り組み、研修、教育を順次、継続的に進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。もう現在計画をされているというところと承知をしました。  件数がふえればいろんな課題、問題点も出てくると思いますので、この協議会、また定例会等を通じて随時対応していただけると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。要望で終わります。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかにありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 大変努力されているということで感謝申し上げますが、今後の見込み数というものは、丁寧ないい制度だなと周知され始めてくると、これらの見込み数では済まないことがあるんじゃないかなという感じがするんですね。甲府市社会福祉協議会等々の業務も、この間、地域ぐるみ等々でかなりふえていますよね。そういうことで、今後、どういうふうにするのかというのは適時見直しをしていくということが必要になるかと思います。  あと、28ページ、本編のほうもあるんですけれども、協議会等の下の中で地域包括支援センターと福祉後見サポートセンターこうふ、それから民生委員、自治会、地域関係団体の関係なんですけれども、特に自治体等々の地域関係団体の関係について、簡単でもいいから御説明していただければありがたいんですけど。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 当面、今考えてございますのは、甲府市民生委員児童委員協議会ですとか、それから甲府市自治会連合会等から、この協議会の中に加わっていただいて、ともに、私どもと一緒に地域連携ネットワークを構築していくために、代表者の方の御参加をいただきたい、御意見もいただきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 今後、ますますこれらの機能が充実してくると見込み数では済まなくなる関係があると思うんですね。それで地域型というのが今国の方針で、我が事まるごととか、地域ぐるみと言われていまして、ますます共助型になってくるわけです。そうすると、民生委員さんの今なり手も不足しているとか、自治会等が大変だとか、いろんな要素が出てくるんですね。今の段階だと、この協議会だけで済みますけど、これが下部に丁寧にとなってくると、地域に大変な負担をもたらすんじゃないかなと。地域にお願いするということになってくると、甲府市社会福祉協議会はもとより、甲府市の職員さん等の負担も増してくるように思うわけで、その辺のところの今後についての判断も適時やっていただければなと思います。  負担が重くなる制度というのはやがて厳しくなっていきますから、ぜひその辺のところの見直し等々も、公的な対応としてぜひ検討していただければと思います。これは要望です。 ◯坂本委員長 ほかにありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、この件につきましては終了いたします。  次に、福祉保健部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。甲府市指定介護老人福祉施設等入所指針についてですが、パブリックコメントが実施されておりましたけれども、ことし4月から新たに運用となると思いますが、どのような意見が寄せられたかとか、あるいは原案どおりに修正されるのかといった見通しなどをお示しください。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 特別養護老人ホームの指針につきましては、今月6日までパブリックコメントを行っておりまして、1件の意見が寄せられているところでございます。  1件の意見につきましては、介護サービスの中でショートステイを使っている利用者さんの特別養護老人ホームへの入所について考えていただきたい、こういう意見が寄せられているところでございます。  お名前等々も頂戴をいたしているところでございますので、私どものほうから今後その方に直接御意見等々具体的なところをお伺いしながら、考えるところがございましたら、意見等々を反映しながら、あるいはそこの意見につきまして意見をいただいた方の了解が得られましたら、原案どおり今後決定をとりまして周知をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 もちろん、この方の意見を聞く中でということがあると思いますけれども、原案について、甲府市の方向性としてはどのように入所指針を変えようとしていらっしゃるのかということを概略、方向性を教えていただけないでしょうか。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 山梨県内の特別養護老人ホームの指針につきましては、現在、山梨県が平成15年に策定をした指針に基づき、全ての山梨県内の特別養護老人ホーム、あるいは地域密着型の老人ホームへの優先入所あるいは特例入所について、その運用が図られているところでございます。  本年4月に甲府市が中核市に移行することに伴いまして、今年度、甲府市独自の入所指針を策定しているところでございます。先ほど申しましたとおり、平成15年からこの指針が運用されているということで、高齢者を取り巻く環境、例えば老老介護であったり、あるいはダブルケアという課題においても対応していかなければならない。あるいは、甲府市においては、全国より高齢化率が高い、イコール認知症の方も入所指針の中で優先入所として取り上げていかなければならないということから、甲府市の指針におきましては、ダブルケアや認知症の方、あるいは今回策定した指針の項目のみでは判断できない個別の御利用者さんや介護をしている方の状況というものも、やはり施設入所の必要性というものがあろうかと思いますので、山梨県の指針のほうでは評点化がされていない特記事項といったものにつきましては、本市の指針においては評点化をする中で、御利用者また御家族の状況の中で真に施設入所が必要な方を評価する、そういう指針を策定したところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御説明ありがとうございました。真に御利用が必要な方を評価するということだったと思います。  ところで、中核市に移行いたしますと、特別養護老人ホームの設置について本市の権限が変わってくるということがあるかと思いますが、少し御説明をお願いします。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 甲府市内にございます介護老人福祉施設、現在、山梨県が指導監督あるいは指定をしておりますけれども、中核市になることによって、現在、山梨県が指定をしている施設においては、全て甲府市の基準、条例を制定させていただきまして、その条例の中で運用を図っていく。特別養護老人ホームのみならず、現在、山梨県が指定あるいは指導監督をしている介護事業所につきましては、全て甲府市のほうで指定あるいは指導監督してまいると、このような状況になるわけでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今の御説明は、いわゆる広域型と言われる特別養護老人ホームについても、甲府市のほうで計画をしたり設置をしたりしていくということができるようになるということでしょうか。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 おっしゃるとおりでございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、これまでも特別養護老人ホームについては、地域密着型についてふやしてこられたとは思いますけれども、たしか今年度からの3年間の計画で増設もしていくけれども、今の入所待機者の方については枠が確保されるといいますか、キャパシティができるけれども、新たに申し込まれる方は出てくると、そういった方たちについてやはり待機者になってしまうんだろうといった見通しを示されたことがあります。現状、特別養護老人ホームの甲府市内での整備計画や待機者の見通しについてはどのようになっておりますでしょうか。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 まず、待機者数でございますけれども、毎年4月1日現在の数値を出しているところでございます。平成30年4月1日現在、要介護3以上で、在宅等々で入所を978人の方にお待ちいただいている状況でございます。  特別養護老人ホームの入所の重点化、要介護3以上になった平成27年度以降につきましては、待機者数は減少をしている状況でございます。  また、整備状況でございますけれども、前期の第6次介護保険事業計画におきましては、5つの特別養護老人ホームを整備しまして、145床の整備が完了している状況でございます。  平成30年度から平成32年度までの第7次介護保険事業計画におきましては、2カ所の特別養護老人ホームの整備を計画しておりまして、今年度1カ所選定が終わりまして、来年度整備が行われる予定でございます。  また、あと1カ所につきましては、平成31年度に公募し、選定を行いまして、平成32年度に整備を行う予定でございます。  待機者数あるいは市民の介護に対する要望、これはこの計画の前年度にアンケートをとっておるところでございますけれども、待機者数や、そのアンケートの結果等々を見据えながら、また次期計画につきまして検討してまいりたいと、このように考えている状況でございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、まとめます。  まず、入所指針について、真に必要な方を評価されるということですけれども、見直すということはいいのかと思いますけれども、そうはいっても、キャパシティが足りなければ結局、あちら立てればこちらが立たずということにもなってしまうかと思います。待機者数について今説明いただきまして、整備計画、向こう2年、来年度、再来年度ということで御説明いただきました。中核市に移行するということで、広域型の整備のことも御説明いただきましたけれども、そうした新しい状況も生かしつつ、特別養護老人ホームの整備も進めて、より整備数も私どもとしてはぜひふやしてほしいと思っておりますし、入所待機者に見合った特別養護老人ホームの整備を進めていただきたいということを要望して質問を終わります。 ◯坂本委員長 以上で、福祉保健部の所管事項について調査を終了いたします。  福祉保健部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  以上をもって所管事項の調査を終了いたします。  先ほど当委員会で要求しました中道北小学校の移転に関する覚書の資料につきましては、当局から提出されましたので、お手元に配付いたします。                   (資料配付) ◯坂本委員長 次に、当委員会の閉会中の継続審査及び調査の申し出事項については、お手元に配付いたしました内容に、先ほど継続審査となりました請願を加えた内容でよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、御了承いただきましたので、そのようにさせていただきます。  御協議を願う事項は以上でありますが、今任期最後の定例会の常任委員会となりますので、この際、正副委員長より挨拶をさせていただきたいと思います。  まず、私から挨拶をさせていただきます。  1年間、ありがとうございました。特に前回の常任委員会では、2日間かけての委員会という特別な委員会になりました。中核市移行ということで、本当に思い出に残る委員会になったのかなと思っております。  皆さんの御協力に本当に感謝申し上げる次第とともに、事務局の皆さん、それから向山副委員長にはお世話になりましたこと、特に向山副委員長さんはこれから飛躍をすると思いますので、頑張っていただければと思いますが、そんな中で、皆様方に御支援、御協力いただきましたことを心より御礼申し上げ、挨拶といたします。  本当にありがとうございました。  次に、向山副委員長より挨拶をお願いいたします。 ◯向山副委員長 皆さん、1年間ありがとうございました。まさか1期目で私みたいなものが副委員長をやるとは思わなかったんですけど、副委員長をやったことで、ふだんよりも質問数が少し少なくなって、早く終わるのには貢献できたのかななんて思うんですけれども、坂本委員長には本当に御迷惑をおかけしまして申しわけありませんでした。  行政視察研修にも、アニサキスにやられて御同行できなかったんですけれども、本当に御迷惑をたくさんおかけしてしまいまして、自分としても、最後に市民生活に一番密接に携わる民生文教委員会に、この1年間、先輩方と御一緒させていただいたことは、私の大切な財産にもなったと思います。しっかり甲府市政の発展に、引き続き皆様とともに取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。  本当に1年間、ありがとうございました。 ◯坂本委員長 それでは、以上をもちまして民生文教委員会を散会いたします。                午後 2時53分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All 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