甲府市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第３号） 本文
第１２ 議案第１２号 平成３１年度甲府
市地方卸売市場事業会計予算
第１３ 議案第１３号 平成３１年度甲府
市病院事業会計予算
第１４ 議案第１４号 平成３１年度甲府
市下水道事業会計予算
第１５ 議案第１５号 平成３１年度甲府
市水道事業会計予算
第１６ 議案第１６号 平成３０年度甲府
市一般会計補正予算（第６号）
第１７ 議案第１７号 平成３０年度甲府
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２
号）
第１８ 議案第１８号 平成３０年度甲府
市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第１９ 議案第１９号 平成３０年度甲府
市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２０ 議案第２０号 甲府
市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第２１ 議案第２１号 甲府
市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第２２ 議案第２２号 甲府
市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定め
る条例制定について
第２３ 議案第２３号 甲府
市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す
る基準を定める条例制定について
第２４ 議案第２４号 甲府
市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並
びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な
支援の方法に関する基準を定める条例制定について
第２５ 議案第２５号 甲府
市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に
関する基準等を定める条例制定について
第２６ 議案第２６号 甲府
市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例制定について
第２７ 議案第２７号 甲府
市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定
める条例制定について
第２８ 議案第２８号 甲府
市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府
市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３０ 議案第３０号 甲府
市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準の
うち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を
改正する条例制定について
第３１ 議案第３１号 甲府
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例制定
について
第３２ 議案第３２号 甲府
市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条
例制定について
第３３ 議案第３３号 甲府
市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第３４ 議案第３４号 甲府
市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例制定について
第３５ 議案第３５号 甲府
市市税条例の一部を改正する条例制定について
第３６ 議案第３６号 甲府
市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３７号 甲府
市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
制定について
第３８ 議案第３８号 甲府
市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第３９号 甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更及び甲府
地区広域行政事務組合規約の変更について
第４０ 議案第４０号 甲府地区広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財
産処分について
第４１ 議案第４１号 財産の取得について
第４２ 議案第４２号 包括外部監査契約の締結について
第４３ 議案第４３号 甲府
市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第４４ 議案第４４号 訴えの提起について
第４５ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
大塚義久君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４４ 議案第４４号までの４４案及び日程第４５ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより一般質問を行います。
最初に、日本共産党の一般質問を行います。
木内直子君。
（木内直子君 登壇）
3:
◯木内直子君 それでは、昨日の内藤司朗議員の代表質問に続きまして、日本共産党の質問をいたします。
まず、（仮称）甲府
市行政改革大綱（２０１９～２０２１）（素案）について伺います。
ことし１月、（仮称）甲府
市行政改革大綱（２０１９～２０２１）（素案）が発表され、パブリックコメントの募集も締め切られました。この行政改革大綱では、自治体の使命として住民福祉の増進を挙げながら、最少の経費で最大の効果を上げることをうたっています。
この間の行政改革により、累計で約５６億円削減され、職員数は平成１７年度の１,９２７人から、平成３０年度には１,７５１人へ削減されています。正規職員が減る一方で、非正規職員の雇用がふえました。
平成３０年度予算では、非正規雇用職員は全体の３分の１を占め、官製ワーキングプアを生み出していることは問題です。特に、保育士、図書館司書、看護師、学童保育指導員、消費生活相談員などの専門職での正規職員の減少、非正規職員の増加は、専門性や経験が引き継がれていかない、ひいては住民サービスの低下につながりかねないことは深刻です。
また、この間さまざまな業務が効率化の名のもとに民間委託されています。非正規職員の雇用による労働条件の悪化・低賃金化・不安定化は、青年層・子育て世帯を直撃し、少子化に拍車をかけています。
そこで、まず樋口市長に伺います。
今までの行政改革の取り組みにより、正規職員が削減され、非正規職員の増加を招いていますが、樋口市長はこの間の行政改革をどのように捉え、今後どのような考えで行政改革に取り組んでいくのでしょうか。お考えをお示しください。
行政改革推進のために３つの柱が設定されています。人創りの改革、業務の改革、経営の改革です。さまざま懸念される点がありますが、今回、４点について質問をいたします。
まず、１つ目の柱、人創りの改革に関してです。
２０１７年、地方公務員法と地方自治法が改定され、２０２０年４月から自治体の非正規職員に、会計年度任用職員制度が導入されることになりました。住民の暮らしや命に直接かかわる現場の業務の大半が、会計年度任用職員に置きかえ可能となります。継続性・専門性が求められる自治体職員の働き方が大きく変わろうとしています。非正規職員は、一般事務はもとより、保育士、図書館司書、看護師、学童保育指導員、消費生活相談員などの職種に広がり、本格的・恒常的業務を担っていますが、専門職での正規職員の減少、非正規職員の増加は、専門性や経験が引き継がれていかない、住民サービスの低下につながりかねません。
中核
市に移行し業務が増加し、市民ニーズがますますふえていく中で、本市の職員の果たす役割はますますふえていくものと思います。また、不安定雇用の拡大は地域経済にも悪影響を及ぼします。本
市が率先して安定した雇用をつくり出すことが求められます。
そこで伺います。
簡素で効率的な組織整備として、会計年度任用職員、任期付職員など、多様な人材活用を挙げていますが、これは正規職員の一層の削減を意味しているものではないでしょうか。
これ以上の正規職員の削減は行うべきではありません。非正規職員の割合を減らし、正規職員の割合を引き上げていくことを求めますが、見解を伺います。
２つ目の柱、業務の改革に関しては、マイナンバーカードの利活用の推進が挙げられています。
マイナンバー制度をめぐっては、プライバシー権の侵害や情報漏えいの危険など、多くの問題が指摘されています。
情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること、意図的に情報を盗み、売る人間がいるということ、１度漏えいされた情報は流通・売買され取り返しがつかないこと、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなることなどのリスクが指摘されています。
マイナンバーの適用範囲が拡大するにつれ、大規模な情報漏えい被害が起こる可能性が高くなるなどの問題を指摘されていることに鑑み、マイナンバーカードの自治体独自の適用拡大には慎重であるべきです。
ＩＣＴの積極的な活用として、マイナンバーカードの利活用の推進が挙げられていますが、情報漏えいなどの不安が増すのではないでしょうか。見解を伺います。
３つ目の柱、経営の改革に関して２点、まず歳入の確保のための取り組み内容の１つとして、収納率向上のための取り組み推進・強化が挙げられています。
市民税等に関して差し押さえが強められるのではないか、見解を伺います。
公共施設マネジメントに関してですが、甲府
市公共施設等総合管理計画が、公共施設の保有量を延べ床面積ベースで３０年間に３１％の削減という数値目標を挙げています。
市民生活への大きな影響が考えられ、慎重に対応すべきことです。施設の維持・統合・廃止の方針を打ち出すに当たり、行政と市民が認識を共有化して、住民自治の原則を貫く中で慎重に計画を進めていくことが求められます。
立地適正化計画の居住誘導区域外では、公共施設の統廃合が加速され、市民生活の利便性後退が懸念されます。公共施設の３１％削減となると、どうしても統廃合という方向が出てきてしまうのではないでしょうか。地域から公共施設がなくなるということが、地域のコミュニティや住みやすさの後退につながり、慎重に対応すべきです。
公共施設マネジメントの推進として、甲府
市公共施設等総合管理計画及び（仮称）甲府
市公共施設再配置計画に基づいた公共施設等マネジメントを推進していくとありますが、公共施設の統廃合が検討されているのではないか、見解をお示しください。
4:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 木内議員の御質問のうち、一番目の本
市の行政改革の取り組みについて、私の見解についての御質問にお答えをいたします。
本市では、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、その時々の社会・経済環境の変化に応じた甲府
市行政改革大綱等に基づき、不断の行政改革に取り組んでまいりました。
これまで、事務事業や職員数の見直し、民間委託化の推進、施設等の効率的な管理運営などの取り組みにより、一定の成果を上げるとともに、こうして生み出した経営資源を、必要性やニーズの高い施策・事業へ優先的、重点的に配分することで、継続的な市民サービスの向上を図ってまいりました。
しかしながら、人口減少・少子高齢化の進行、複雑化する市民ニーズ、また、労働制度の抜本改革を図る働き方改革などの国の動きや、ＩＣＴの進展に伴う新しい技術の開発など、本
市を取り巻く新たな社会環境に対応するためには、行政改革の取り組みをより一層発展・進化させていくことが必要であります。
私は、笑顔あふれる甲府のまちに元気をプラスするために「タフで優しい市役所」を創るには、現在の制度や仕組み、業務の進め方などを見直し、限られた財源の中で、行政サービスの最適化を目指していくことを念頭に、さらなる行政改革を推進していくことが肝要であると考え、新たな行政改革大綱の策定に現在取り組んでおります。
中核
市移行に伴い、多くの事務が移譲されますことから、真に必要な市民サービスを安定的に提供できる持続可能な行財政運営に向け、本市の人材、資金や施設等の経営資源のさらなる有効活用に取り組むとともに、民間、ＮＰＯ等の持つ人材やノウハウなど、本市のあらゆる資源を集結し、行政改革の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
6:
◯議長（
大塚義久君） 早川総務部長。
7:
◯総務部長（早川 守君） 総務部の所管にかかわります２点についてお答えをいたします。
まず、多様な人材活用についてであります。
本市におきましては、厳しい財政状況の中、増大する行政需要に対応し、良質な市民サービスを提供するため、臨時職員、嘱託職員や再任用職員、任期付職員を多種多様な職に任用しております。
今後におきましても、正規職員による公務運営を基本に、正規職員と同等の業務に従事することが可能な任期付職員や行政経験豊富な再任用職員を活用するとともに、正規職員の業務を補完する非常勤職員等をそれぞれの役割に応じて配置する中で、円滑な事務事業の推進と、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
なお、嘱託職員につきましては、２０２０年４月１日に会計年度任用職員制度へ移行することから、当該制度の導入に向け、適正な任用・勤務条件などの検討を進めてまいります。
次に、マイナンバーカードの利活用についてであります。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として利用できるほか、各種行政手続のオンライン申請や、自治体独自で行う行政サービスなど、さまざまなメリットを享受できるとともに、将来的な利活用策として健康保険証としての活用も予定されており、さらに利便性が高まるものと期待されております。
マイナンバーカードの安全性について、国では、顔写真つきによる成り済ましの防止、不正に情報を読み出そうとすると自動的に情報が消去されるなどの対策がとられたＩＣチップ、万が一紛失した際に電話でカードの利用を停止することができる２４時間３６５日のコールセンターの設置などの対策を講じております。
また、本市においても、マイナンバーを含む特定個人情報の取り扱いについての職員向け研修などを実施し、セキュリティの強化に努めております。
以上でございます。
8:
◯議長（
大塚義久君） 青木税務統括監。
9:
◯税務統括監（
青木俊也君） 収納率向上のための取り組み推進・強化についてお答えいたします。
市税は、平成３１年度予算において本市歳入の約３９％を占める自主財源の大宗であり、税収の確保に向けては、より適正・公平な賦課徴収と収納率向上が必要であります。
こうした中、担税力があるにもかかわらず納税の意思のない滞納者には、財産の差し押さえ等の滞納処分に厳格な姿勢で臨む一方、病気やけが、あるいは廃業等により、著しく収入が減少した方には、徴収の猶予等の規定もありますことから、分割納付などのきめ細かな対応を引き続き行ってまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
大塚義久君） 早川総務部長。
11:
◯総務部長（早川 守君） 公共施設マネジメントの推進についてお答えをいたします。
行政サービスの水準確保とともに、次世代に継承できる公共施設の適正化の取り組みが重要でありますことから、平成２８年３月に策定しました甲府
市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方を踏まえ、この総合管理計画に掲げた施設保有量の実現や、将来に向けた施設整備、維持、統合、廃止などの方向性を示すことを目的に、（仮称）甲府
市公共施設再配置計画の策定を進めているところでございます。
今後、この計画を実施する際には、関係する地域住民の皆様と十分協議をしてまいります。
以上でございます。
12:
◯議長（
大塚義久君） 木内直子君。
13:
◯木内直子君 御答弁ありがとうございました。
市税の徴収に関してはきめ細かな対応ということですので、ぜひそれをお願いいたします。
確かに限られた財政の中でいかに行政運営を行っていくか、課題ではあります。
しかし、この行政運営、急ぐ余り市民サービスの低下を招くようなことのないように、そして、本市の職員の皆さんの労働条件が悪化することのないようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
２番目は、就学援助制度のさらなる拡充に関してです。
政府の来年度予算案で入学準備金の支給額が増額され、また、支給項目に卒業アルバム代等が新設されました。就学援助は、生活保護受給世帯と同水準の要保護世帯の小中学生に対し、就学に必要な費用の一部を援助するものです。そのうち入学準備金は、対象世帯の新入学児童・生徒に対し、制服やかばんなど入学時に必要となる学用品の購入費として支給されます。
保護者からは、制服など入学時に必要となる学用品の購入費用が数万円から十数万円かかるのに対し、支給額が低過ぎるとして、実態に合った額に引き上げることを求める声が寄せられていました。今回の入学準備金の増額は歓迎をするものです。
日本国憲法は、第２６条第２項で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。しかし、無償は授業料や教科書に限られ、給食費、ドリル代、修学旅行費積み立てなど、義務教育でも保護者負担は相当の金額です。
文部科学省の調査によると、就学援助費のうちいわゆる新３項目、クラブ活動費を支給している自治体が２０１６年度は全国で１９.４％、生徒会費は２２.４％、ＰＴＡ会費については２４.６％に上ります。
甲府
市では、残念ながら就学援助費の新３項目は含まれておりません。そこで、就学援助制度、入学準備金に関して、３点質問をいたします。
まず、今回の入学準備金増額ですが、要保護世帯だけでなく、準要保護世帯を含めて増額をお願い申し上げますが、見解を求めます。
また、新たに卒業アルバム代等もぜひ補助対象とするように求めます。
そして、就学援助費の新３項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費について、現在、甲府
市では就学援助費に含まれておりませんが、これを支給することをあわせて求めます。
14:
◯議長（
大塚義久君） 嶋田教育部長。
15:
◯教育部長（
嶋田忠司君） 就学援助制度の拡充についてお答えいたします。
本市の就学援助制度では、経済的な理由により教育を受ける機会が制限されることがないよう、準要保護世帯の認定の基礎となる生活保護基準が、平成２５年１０月から段階的に引き下げられる中、引き下げ前の基準を堅持するとともに、新入学児童・生徒への学用品費等の入学前支給につきましても、いち早く実施するなど、支援を必要とする世帯の負担軽減に努めてまいりました。
こうした中、昨年１２月に国から通知をされました２０１９年度要保護児童生徒援助費補助金の予算額（案）では、新入学児童生徒学用品費等の単価が小中学生ともに１万円引き上げられるとともに、新区分として卒業アルバム代等が追加されるなどの変更内容となっておりますので、準要保護世帯への新入学児童生徒学用品費等の増額につきましては、国の正式決定までに検討をしてまいりたいと考えております。
また、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費への支援につきましては、各学校間の徴収内容等が一律でないなど、幾つかの課題もあることや、全国的な実施率も２割程度にとどまっていることから、新たに支給対象となります卒業アルバム代等を含め、引き続き他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
大塚義久君） 木内直子君。
17:
◯木内直子君 御答弁ありがとうございました。
やはり子どもたちの教育費は、保護者にとって大きな負担となっております。
今回取り上げました新３項目に関しても、支給されている自治体が、徐々にですがふえております。ぜひこの支給に関して御検討をお願いしたいと思います。それを要望しまして、次の質問に移ります。
３番目は、災害対策、避難所運営に男女共同参画の視点を取り入れることに関してです。
各地で災害が多発する近年、防災に対する市民の意識も高まっています。甲府
市でも、女性防災リーダーの育成を行うなど、防災における女性の役割も高まり、避難所運営マニュアルにも女性の運営委員を配置するなど、女性の視点を取り入れる必要性も盛り込まれています。
全国の自治体では、女性のための災害ハンドブック、女性防災ノート等の作成の取り組みが行われており、各地の被災地の避難所での経験を取り入れ、女性に向けたハンドブックとなっています。
例えば、東京都板橋区の女性のための災害ハンドブックには「避難所の炊事当番を女性のみにあてがわれた。女性たちは毎朝５時に起きて朝昼晩の約１００人分のご飯を作り続けた。負担が大きいのに賃金が出ないうえ、仕事探しや家族の介護の時間が減った。その間、男性は賃金が出るがれき処理の仕事を見つけて働きに行っていた。」とか「同じ避難者の男性に性暴力をふるわれた。しかし被害のことを言ってしまうと避難所にいられなくなるかもしれないという不安で、そのことを誰にも言えなかった。」などの具体例が挙げられ「ストレスが高まりやすい災害時は、女性への暴力・性暴力が発生しやすくなります。災害時はいつも以上の注意を払って自分を守りましょう！また、少しでも安全・快適に過ごすために女性の視点を取り入れた避難所の運営が大切です。」と書かれています。
そこで、甲府
市でも、女性特有の問題を取り上げた、女性のための災害対応ハンドブックの作成を求めます。
次に、性的少数者に配慮した避難所運営についてです。
昨年の１２月
定例会本会議におきまして、清水英知議員が代表質問として、性的少数者の権利を守る取り組みについて、多項目にわたり取り上げました。
昨年、県外にお住まいの性的少数者の方、また、山梨県内で活動している当事者団体の方からお話をお聞きする中で、災害時、避難所での問題も指摘されました。
性的少数者に配慮した避難所運営についても、全国の自治体で取り組みが始まっています。
当事者団体の、多様な性を生きる人の防災ガイドブック作成の取り組みも行われています。このガイドブックは、東日本大震災を初め、さまざまな災害を経験したたくさんの方々の体験や思いなどをまとめ、災害時に誰もが安心して命を守ることができるようにと作成されたものです。
残念ながら、甲府
市の避難所運営マニュアルには、性的少数者に配慮した記述はありません。
そこで、性的少数者に配慮した避難所運営に向けた取り組みを求めますが、見解をお示しください。
18:
◯議長（
大塚義久君） 田中危機管理監。
19:
◯危機管理監（田中 元君） まず、女性に配慮した災害時の避難所対応等についてお答えいたします。
本市におきましては、女性を対象とした防災研修会を実施するとともに、避難所運営マニュアルに女性の運営委員会への参画や、避難所での配慮事項等を記載しております。
また、各避難所へ授乳室用のテントや乳幼児用ベッドといった防災資機材の配備も行い、女性に配慮した避難所環境の向上に取り組んできたところであります。
災害時においては、平常時と異なる環境での生活を余儀なくされるところでありますが、その中においても、女性が守られる環境づくりに努めていくことは重要でありますので、女性が安心して災害時の生活が送れるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、性的少数者に配慮した避難所運営についてであります。
避難が長期化する場合、避難所では多くの避難者が共同生活を送ることから、本市ではプライバシーを確保するための間仕切りや、授乳室等を配備するなどの取り組みを行っているところですが、今後におきましては、性的少数者への配慮などの意識や視点を持ち、災害時に誰もが安心して避難所生活ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
大塚義久君） 木内直子君。
21:
◯木内直子君 御答弁ありがとうございました。
性的少数者に関しては、ようやく認識が広がり始めたところでして、まだまだ市民の中で広がっているという状況ではないと思います。
しかし、こうした取り組みを通じて、また認識を広めていくことができるのではないかと思っております。
災害時に誰もが安心して命を守る、安心して避難所生活、災害に対応できるような、そういう甲府
市にしていくために、さらにこの点に関しても御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
22:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 １時２９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時４０分 再開議
23:
◯議長（
大塚義久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
池谷陸雄君。
（池谷陸雄君 登壇）
24: ◯池谷陸雄君 改めまして、こんにちは。政友クラブの池谷陸雄でございます。昨日の政友クラブ荻原隆宏議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
樋口市長におかれましては、市民の皆さんの圧倒的な支持を得て当選を果たされました。まことにおめでとうございます。
市長就任１期目は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトに掲げる、家庭、学校、地域、行政などが一体となり、甲府の将来を担う子どもたちの思いやる心や生きる力などを育むとともに、安心して子どもを産み、健やかに育てるまちづくりを推進する「こども最優先のまち」を創る、産業の振興を初め、経済の活性化や雇用の創出など、稼ぐまち甲府を推進する取り組みや、開府５００年や、リニア中央新幹線の開業など、将来を見据えた施策を全ての市民とともに展開し、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを推進する「くらし潤うまち」を創るなど、６つの基本政策のもと、さまざまな施策の推進に積極的に取り組まれ、着実に実績を上げてこられました。今回の選挙結果は、その実績が多くの市民の皆さんに高い評価を受けた結果であると思います。
これから２期目の市政は、人口減少、少子高齢化、産業の活性化、中核
市への移行、リニア駅周辺の整備など、諸課題にどう立ち向かっていくのか、市民の皆さんからの熱い期待が寄せられております。
どうか４年間、健康に十分留意をなされるとともに、市長自身の力を思う存分発揮され、市民生活の向上に御尽力いただくことを御期待申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、質問項目１の地域公共交通についてお伺いいたします。
急速な少子高齢化や、モータリゼーションの進展に伴う自家用車への過度な依存により、全国の地方都市においては鉄道や路線バスなどの公共交通事業者の経営が悪化しており、経営の悪化は公共交通のサービス水準の低下を招き、路線の廃止や運行本数の減少等の状況を引き起こしております。
公共交通の維持・確保を図ることは、子どもたちや、自動車を使用しない、または、自動車を運転することができない高齢者など、いわゆる交通不便者の移動手段を確保するばかりでなく、自動車により排出される二酸化炭素の削減や、交通渋滞の緩和、さらにはバス停などへの移動により健康維持にもつながってまいります。こうしたことから、公共交通の利用促進は、市民生活を支える行政が率先して取り組まなければならない重要な課題であると考えます。
こうした中、本市の公共交通の状況は、既存の公共交通が充実しているにもかかわらず、公共交通の分担率が低く、高齢者の運転免許保有者数も増加傾向にあると聞き及んでおりますことから、路線バスの利便性を高めていく対策は今後ますます必要になっていくと思います。
このような状況下において、樋口市長におかれましては、公共交通にかかわる施策を積極的に展開しているところでありますが、その中でも、南北の中山間地域である上九一色地区・中道地区及び宮本地区・能泉地区で運行しているコミュニティバスは、地域に即した公共交通として一定の成果を上げていると認識しております。
また、本年２月からは、県内初の取り組みとして、バス事業者・市民・企業・行政が協働し、バス交通を持続可能なものとするため、バス利用お買い物手形実証実験事業を実施しており、高く評価しているところであります。
コミュニティバスの運行に当たって、本市では地元住民の皆様に参画を呼びかける中、地域住民が積極的に運行計画の策定に関与し、協働により運行を行っております。私は、公共交通を活性化させるためには、市民の皆さんが公共交通を利用する意義を十分理解して、協力していただくことが必要不可欠であると考えております。
また、公共交通の活性化の方策は地域の状況によって異なりますことから、行政や市民の皆様だけでなく、交通事業者及び企業も連携して取り組んでいくことも必要であると考えています。
そこで、質問いたします。
平成２６年１１月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、地方自治体では公共交通の現状・課題などの整理を行い、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、将来にわたって持続できるよう、地域全体の公共交通のあり方や、住民・交通事業者・行政の役割を定める地域公共交通網形成計画を策定できるようになりました。
これを受け、本市では現在、甲府
市地域公共交通網形成計画を策定中とのことですが、この作成に当たっての趣旨及び計画の概要についてお聞かせください。
また、公共交通を持続可能なものとするためには、公共交通の利用促進が重要であることから、あわせて、今までの取り組みを踏まえ、今後の地域公共交通に対する、さらなる市民の意識醸成についての考えをお聞かせください。
25:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
26:
◯市長（
樋口雄一君） 池谷議員の御質問にお答えをいたします。
地域公共交通についてでございます。
本市の公共交通を取り巻く状況は、人口減少、少子高齢化の進展などから厳しくなっておりますが、地域公共交通は、市民の皆様に多様な効果をもたらすとともに、日常生活を支える移動手段として重要な役割を担っていることから、持続可能なものにしていくことが大きな課題であると認識をしております。
こうしたことから、本市では、利用者の移動特性やニーズなどを把握した上で、地域公共交通サービスの提供のあり方などの検討を行い、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を図る方策を取りまとめた甲府
市地域公共交通網形成計画を今年度中に策定し、来年度、市民の皆様に説明をしてまいります。
この計画では、本市の地域公共交通の現状や課題を整理した上で、コンパクトなまちづくりとの一体性を確保した地域公共交通ネットワークの構築や、多様な交通手段の適切な組み合わせによるネットワークの再編、さらには、効率的かつ効果的な利用促進を行うこととする３つの基本方針を定めることとしております。
また、この基本方針に基づき、課題に対応する２３施策を取りまとめ、基本理念である、みんなで守り育てる、まちづくりと一体となった持続可能な交通体系の実現を目指していくことといたしました。
次に、地域公共交通の利用促進につきましては、今年度、公共交通施策を市内外に発信し、公共交通の適度な利用を普及させるため、著名人を登用した全国的にも希有な取り組みである甲府
市バス・鉄道乗る乗るレンジャー制度の創設や、エコ通勤の重要さを市内企業等に浸透させるため、こうふエコ通勤デー参加協力事業所制度を創設し、５事業所を認証するなど、多様な施策を展開しております。
こうした取り組みを通じ、路線バス利用者数は、昨年度に引き続きまして、今年度上半期においても、対前年度比で約１１％の増加につながっており、施策の効果があらわれているものと考えております。
今後は、本計画で取りまとめる施策を、公共交通事業者など関係者とともに展開することで、公共交通を利用することへの市民の皆様の意識醸成に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
27:
◯議長（
大塚義久君） 池谷陸雄君。
28: ◯池谷陸雄君 樋口市長より御答弁をいただき、大変ありがとうございました。
地域公共交通網形成計画は今年度中に策定が終わり、来年度、市民の皆さんに説明するとの、ただいま答弁をいただきましたが、基本方針の課題に対応する２３施策を取りまとめ、みんなで守り育てるまちづくりと一体となった、持続可能な交通体系の実現に向けていただくよう要望いたします。
地域公共交通の利用促進につきましては、こうふエコ通勤デー参加協力事業所制度を創設し、この取り組みを通じ、今年度上半期は対前年比で、先ほど１１％の増加につながったという答弁がございましたが、引き続き公共交通を利用する市民の皆さんへ意識醸成に努めていただきますよう要望し、１問目の質問を終わります。
続きまして、質問項目２の新山梨環状道路の整備進捗状況についてお伺いします。
本
市を中心とした９
市３町で構成される甲府都市圏は、山梨県人口の約７割に当たる約６０万人が暮らす県内経済活動の中心となっており、幹線道路が中心市街地から放射状に広がっております。このため、通過交通が中心市街地に流入し、限られた幹線道路に交通が集中することで、渋滞や交通事故が多発しております。
特に、東西方向の軸となっている国道２０号における利用交通を見ますと、約４割が甲府都市圏を通過する交通であり、多くの交通が集中し、慢性的な渋滞が発生しております。このような状況は、社会経済活動だけでなく、二酸化炭素排出による環境への負荷など、さまざまな影響が生じております。
このため、甲府都市圏の通過交通の排除や流入交通の分散により、慢性的な渋滞の緩和や交通時間の減少を図るためには、市街地を迂回してアクセスできる環状型の道路整備が重要であると考えます。
さらに、２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線の開業効果を山梨県全体に波及させるためには、地域間を結ぶ道路ネットワークを整備することで移動時間を短縮し、地域間の連携・交流の促進を図ることが必要となります。
こうした中、現在、国と山梨県により、地域高規格道路である新山梨環状道路の整備が進められております。地域高規格道路は、高速自動車国道等の高規格幹線道路を補完し、連携機能、交流機能、連結機能を持つ自動車専用道路、またはそれと同等の機能を持つ道路として指定された道路であります。
地域高規格道路が整備されることにより得られる効果としては、風水害や地震等による人的被害等の災害リスクの低減といった安心・安全効果、渋滞の低減や利便性、快適性の向上といった生活の質の向上効果、移動時間の短縮や輸送コスト縮減により経済活動を促進する生産性向上効果といった、３つの大きな効果があり、地域経済の発展や生活環境の改善に結びつくものであります。
したがいまして、新山梨環状道路は、甲府都市圏における交通の円滑化や地域間の連携強化及びリニア中央新幹線開業による効果を山梨県全域に波及させるために必要不可欠な道路であり、この整備効果が大いに期待されます。
これまでの整備状況としましては、平成２１年までに新山梨環状道路の西部区間、南部区間が開通し、この沿線においては、山梨県全体の人口が減少する中で増加傾向にあり、その効果が顕著にあらわれています。
現在は、新山梨環状道路の北部区間の約１７キロメートルにつきましては国の事業として進められており、東部区間約７.１キロメートルにつきましては山梨県が事業実施しているところであります。
私たち南部地域に住む住民にとりまして、特に開通による効果が期待される新山梨環状道路の東部区間につきましては、全線が事業化され、そのうち西下条インターチェンジから落合西インターチェンジまでの約１.６キロメートル区間は、既に橋の工事を始め、目に見えて事業の進捗が図られており、着実に事業が進められているものと受けとめております。
そこで質問いたします。
新山梨環状道路の東部区間について、現在の進捗状況と開通の見通しについてお伺いをいたします。
次に、新山梨環状道路の北部区間の進捗状況と、本
市としての取り組みについてお伺いをいたします。
国が整備を進めている新山梨環状道路の北部区間につきましては、牛句インターチェンジから宇津谷交差点までの約５キロメートル区間、また、広瀬インターチェンジから桜井インターチェンジまでの約２キロメートル区間は事業化をされておりますが、今現在、用地買収や工事などの具体的な進捗が見られない状況であります。
また、本市の大部分をトンネルで通過する桜井インターチェンジから牛句インターチェンジまでの約１０キロメートル区間は、まだ事業化されない状況であると聞いております。
新山梨環状道路は、全線がつながることによって、渋滞の緩和や地域間の連携強化など、その効果が最大限に発揮されるものであります。
先ほど地域高規格道路の３つの大きな効果につきまして申し上げましたが、近年、全国各地で大規模な災害が発生している状況下で、本市においてもいつ災害が起きても不思議ではない状況であることから、災害に強いまちづくりを行う上で非常に重要な道路であります。
さらに、少子高齢化が進み、高齢者の救急件数が増加する中で、素早い搬送、治療が要求される救急医療においても、命を支える道路として、その役割は大変重要であります。
こうしたことから、本
市としても積極的に国に働きかけ、早期整備を図っていただきたいと思います。
そこで、質問します。
新山梨環状道路の北部区間について、現在の進捗状況と早期整備に向けた本市の取り組みについて、状況をお伺いします。
29:
◯議長（
大塚義久君） 望月建設部長。
30: ◯建設部長（望月 伸君） まず、新山梨環状道路東部区間の進捗状況と開通の見通しについてお答えいたします。
新山梨環状道路の東部区間につきましては、現在全長約７.１キロメートルを、２期に分けて整備が進められているところであります。
このうち、１期区間の西下条インターチェンジから落合西インターチェンジまでの約１.６キロメートルは２０１３年度に事業化され、これまでに用地買収が９割以上完了し、現在橋梁工事などに着手しており、２０２０年度の開通を目指して、整備が進められています。
次に、２期区間の落合西インターチェンジから広瀬インターチェンジまでの約５.５キロメートルは、２０１４年度に事業化され、これまでに地質調査や道路の設計が完了し、本年２月に落合町、下鍛冶屋町及び白井町において、関係者に対して設計内容の説明会が開催されたところであり、リニア中央新幹線開業までの開通を目指して、用地買収や工事を進めております。
今後も、事業主体であります山梨県とともに、継続して整備促進の要望活動や地元調整など、事業の推進を図ってまいります。
次に、新山梨環状道路北部区間の進捗状況と、早期整備に向けた本市の取り組みについてお答えします。
新山梨環状道路の北部区間の進捗状況につきましては、全長約１７キロメートルのうち、甲斐
市の牛句インターチェンジから宇津谷交差点までの約５キロメートルが２００４年度に事業化されたところでありますが、計画線上に希少なコウモリが生息しているため、保護対策の検討を行い、現在は対策工事を実施している状況であります。
また、桜井インターチェンジから牛句インターチェンジまでの約１０キロメートルにつきましては、現時点では事業化されておりませんが、本市といたしましては、継続的に国に対し早期事業化を強く要望しているところであります。
さらに、広瀬インターチェンジから桜井インターチェンジまでの約２キロメートルにつきましては、２０１６年度に事業化され、これまでに関係する地域の皆様を対象とした説明会を行い、地質調査や道路設計を実施してまいりました。今後も引き続き地域の皆様の理解を得る中で、２０１９年度中に道路構造を決定する予定であります。
次に、早期整備に向けた取り組みにつきましては、昨年度、樋口甲府市長を初め、関係首長や新山梨環状道路北部区間建設推進連絡協議会の方々にも御参加いただく中で、国土交通大臣や関係各署に対して、未事業化区間の早期事業化や財源の確保などの要望を行った結果、今年度の予算につきましては、前年度に比べ大幅に増額されたところであります。
さらに、今年度も国土交通省の道路局長や関係各署に要望書を提出するとともに、意見交換を行ってまいりました。
今後におきましても、地方都市における社会経済活動の活性化を促す基幹インフラとして、新山梨環状道路の整備は必要不可欠であることから、整備促進と財源の確保に向けて、継続して要望してまいります。
以上でございます。
31:
◯議長（
大塚義久君） 池谷陸雄君。
32: ◯池谷陸雄君 御答弁どうもありがとうございました。
私がこの質問をしたのは、以前に、議長時代でございますが、新山梨環状道路の東部区間の事業化について樋口市長さんから要請がありまして、国会へ行った、そんな経過もあり、関心もありましたので、この質問をさせていただきました。
新山梨環状道路の東部区間につきましては、開通目標に間に合うよう、山梨県と甲府
市で協力して進めていただきたいと思います。
新山梨環状道路の北部区間につきましては、トンネル工事を初め、時間がかかる事業であると思いますが、リニア中央新幹線開業が２０２７年と目前に迫っておりますので、おくれをとることなく、進捗を図っていただきたいと思います。
また、昨年の９月３０日、道路法等の一部を改正する法律が施行され、重要物流道路制度が新設されました。この制度は、平常時・災害時を問わず安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定し、機能強化重点支援を行うものであります。
この道路に指定されることにより、災害時の道路の啓開や復旧の迅速化など、多くの利点が考えられますので、新山梨環状道路の早期整備と指定に向けて、今後も継続して国に対して強く要望していただくことをお願いし、２問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、質問項目３の中小企業の生産性向上に向けた支援策についてお伺いをいたします。
国においては、平成３０年度税制改正の大綱において、デフレ脱却と経済再生に向け、地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講ずるとしており、２０２０年までの生産性革命・集中投資期間において、中小企業の生産性革命を実現するため、昨年６月には生産性向上特別措置法を施行しました。
本法では、中小企業の生産性向上を支援するために、市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資について、特例として、市町村がその設備にかかわる償却資産に対する固定資産税を３年間、ゼロから２分の１の範囲内で軽減することを可能としており、また、特例措置の対象となる新たな設備投資については、労働生産性を年平均３％以上向上させることが必要となりますが、本特例措置を固定資産税ゼロとして導入した市町村については、当該市町村に所在する中小企業が我が国のものづくり補助金等を活用し、新たな機器等を導入する場合、補助金採択時の加点や、補助率アップなどのメリットを受けられることとしており、中小企業の生産性向上を強力に後押しするものとなっております。
樋口市長におかれましては、昨年３月には先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの特例措置導入を早い段階から表明するとともに、生産性向上特別措置法が施行された昨年６月には、本法に基づき市町村が作成する導入促進基本計画を策定し、中小企業が策定する先端設備等導入計画の認定受け付けを開始するなど、本市中小企業の支援に積極的に取り組んでおられます。
こうした中、中小企業庁は平成３０年度補正予算、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募を本年２月１８日から開始するなど、中小企業・小規模企業者による新商品やサービスの開発に必要となる設備投資を継続して支援するとしております。
本市においても、これまで多くの中小企業が先端設備等導入計画の申請を行っているとお聞きしておりますが、その認定等の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
33:
◯議長（
大塚義久君） 小林産業部長。
34: ◯産業部長（小林和生君） 中小企業の生産性向上に向けた支援策についてお答えいたします。
日本銀行甲府支店による本年２月の山梨県金融経済概観によると「県内景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかに拡大している。」と公表された一方で、昨年１０月の民間調査会社による、人手不足に対する山梨県内企業の動向調査においては、企業の４０.５％が正社員不足と回答していることから、人手不足の深刻化による、働き方改革の取り組みへの影響が懸念されるなど、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
そのような中、本市では新たな設備投資により生産性向上を図る中小企業を支援するため、昨年６月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、今年度から３カ年、中小企業が新たに導入する生産性向上につながる機械や装置など、一定の要件を満たす設備等を導入する場合、当該設備に係る償却資産に対する固定資産税を、導入から３年間免除とする特例措置を導入しております。
昨年６月より、中小企業等が策定する先端設備等導入計画の認定受付を開始し、本年２月末までに１８件の計画認定を行っており、その企業の内訳は、製造業が９件、卸小売業が２件、サービス業などその他の業種が７件であり、導入予定の設備等については、機械装置３３件、器具備品等５件、ソフトウエア２件の計４０件で、それら導入予定設備の総額は６億７００万円余となっております。
設備投資を行った企業のうち、平成３１年度の固定資産税の特例対象となる企業は、２月末の申告の状況では８社で、免除する固定資産税の総額は２００万円余となっております。
今後につきましても、特例措置の適用期間である２０２１年３月末までの２年間、１社でも多くの企業に本制度を有効に活用していただけるよう、関係機関とも連携する中で、あらゆる機会を通じ制度の周知等に努め「稼ぐ・稼げる」まちの実現を目指してまいります。
以上でございます。
35:
◯議長（
大塚義久君） 池谷陸雄君。
36: ◯池谷陸雄君 御答弁どうもありがとうございました。
私は、昨年の決算審査特別委員会で質問したら、まだまだそのときはそういう機運はないということでしたが、その後でございますが、今の答弁でありましたように、中小企業等が策定する計画の認定が１８件も出てきていると。その導入予定施設の総額が約６億７００万円。また、今年度は既に固定資産税でも特例対象となる企業が８社もあるなど、厳しさが増している中小企業・小規模企業への支援に積極的に取り組んでいただいた結果であると思っております。
さらに、深刻な人手不足や、ことし１０月の消費税増税の対応など、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなる中で、こうした支援を継続的に実施していただけるということは、非常に心強いと思っております。今後も中小企業の生産性向上に向けた設備投資が促進されるよう、制度の周知等に努めていただきますよう、よろしくお願いします。
以上をもちまして、３点目の質問を終わります。
続きまして、質問項目４の食育の推進についてお伺いいたします。
食育は生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきもので、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を
選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てているものであります。
国では、平成２８年３月に第３次食育推進基本計画を定め、これまでの取り組みによる成果と新たな状況や課題を踏まえ「実践の環を広げよう」をコンセプトに掲げ、若い世代を中心とした食育の推進、多様な暮らしに対応した食育の推進、健康寿命の延伸につながる食育の推進、食の循環や環境を意識した食育の推進、食文化の継承に向けた食育の推進の５つの重点課題を柱に取り組みを推進しております。
山梨県においても、国の食育推進基本計画を基本に、平成２８年に第３次やまなし食育推進計画を定め「すべての県民が、生涯を通じて心身ともに健康で生き生きと暮らしていくため、山梨の風土や文化等の特性を活かしながら、県民一人ひとりが『食』の大切さの意識を高め、健全な食生活を実践するとともに、豊かな人間性を育てます。」を基本目標として取り組んでおります。
本市においては、平成２６年３月に第２次甲府
市食育推進計画を策定し、食育を推進してきたと思います。しかし、少子高齢化が進む中、世帯構造や社会環境も変化し、特に単身または夫婦で住む高齢者の割合や、女性の社会参加が進むことにより共働き世帯が増加しています。
あわせて、ライフスタイルの多様化により、朝食の欠食、外食や中食が増加するなど、食生活の変化が進んでおります。
このような中では、本市の実情を踏まえ、課題を明らかにした上で、多様な暮らしに対応した食育の推進が求められていると思います。
そこで、本市の食育推進について質問いたします。
第２次甲府
市食育推進計画の策定から５年が経過し、今年度は第３次食育推進計画の策定に取り組んでいると思いますが、市民アンケート調査や分析によって明らかになった甲府
市の食を取り巻く状況と、そこから見えてきた課題等をお聞かせいただきたいと思います。
また、ことし４月には中核
市に移行し、山梨県から多くの移譲事務を受ける中で、第３次甲府
市食育推進計画においてどのような取り組みを行うのか。
あわせて、ことし６月には、農林水産省と山梨県、本市の主催で、第１４回食育推進全国大会の開催が予定されておりますので、本
市が中核
市に移行したことや新たな計画について、全国に発信するよい機会であると思いますので、この全国大会でどのような内容を予定しているのか、お示ししていただきたいと思います。
以上です。
37:
◯議長（
大塚義久君） 相良福祉保健部長。
38: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 第３次甲府
市食育推進計画の策定についてお答えをいたします。
食育は、生涯を通じた健全な食生活の実現を初め、食文化の継承や健康の確保などが図られるよう、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を
選択する判断力を身につけるための取り組みを行うものであります。
また、少子高齢化が進む中で、世帯構造や社会環境も変化し、ひとり暮らし高齢者や共働き家庭の増加などによって、朝食の欠食や弧食などの食生活の乱れによる生活習慣病の増加や過度の痩身志向など、食にかかわるさまざまな問題がクローズアップされております。
こうしたことから、本市では平成２６年３月に第２次甲府
市食育推進計画を策定し、生活習慣病の予防や改善のため、健全な食生活の推進に取り組んできたところであり、この計画期間が本年度までとなっていることから、これまでの取り組みによる成果と新たな状況や課題を踏まえ、本年度末を目途に第３次甲府
市食育推進計画の策定に取り組んでいるところであります。
そのための市民アンケートを実施したところ、小学校高学年と中学生は、自分の体形が普通であるのに太っていると誤って認識している方がいることや、子育て世代や働き盛り世代は、朝食を食べないことが多いという方の割合が高いことなどが判明し、本
市が取り組むべき課題が明らかになったところであります。
こうしたアンケート結果や第２次甲府
市食育推進計画の評価結果などを踏まえ、新たな計画における重点的な取り組みとして、子どもが食事を楽しむ環境づくり、自分の体形に対する正しい認識を培う取り組み、子育て世代・働き盛り世代の欠食を減らす環境づくり、健康寿命延伸に向けた取り組みの４つの重点課題を整理し、その対策を盛り込んだところであります。
また、第２次甲府
市食育推進計画に引き続き、風・林・火・山になぞらえた基本方針のもと、目標年度の２０２３年度までに達成すべき１８目標値を設定する中で、生涯にわたるライフステージに応じた５６事業を計画に位置づけたところであります。
今後におきましては、市民一人一人が食育について関心や理解を深め、生涯にわたって健康的な食生活を継続的に実践できるよう、第３次甲府
市食育推進計画に基づき本市の食育推進に積極的に取り組んでまいります。
続きまして、第１４回食育推進全国大会の開催についてお答えをいたします。
食育推進全国大会は、平成１８年３月に国が策定した食育推進基本計画において、毎年６月の食育月間の期間中に全国規模のイベントを開催することが定められており、本年は６月２９日と３０日に、農林水産省、山梨県、甲府
市の三者の主催で「食がつなぐ人と未来～健康寿命日本一の富士の国やまなしから全国へ～」をテーマに、本
市を会場として第１４回目の全国大会を開催いたします。
また、当日は、メーン会場のアイメッセ山梨とサブ会場の甲府駅北口よっちゃばれ広場をシャトルバスで接続し、約２万人の来場者を見込んでおります。
現段階における大会の主な内容といたしましては、メーン会場において、さかなクンなどの著名人や県内ゆかりのアスリートによる講演会などのイベントを実施するとともに、子どもが喜ぶキャラクターショーを開催し、子育て世代の参加を促したいと考えております。
また、本市といたしましては、開府５００年や中核
市移行の大きな節目の年であり、第３次食育推進計画のスタートの年でもありますので、本市のよさを全国に発信する絶好の機会と捉えており、関係団体の御協力を得ながら「採れたて！新鮮！農産物～えらい良いじゃん甲府ブランド～」の出展や、スイートコーンの収穫体験ツアーの実施、おいしいの仕組みを学ぶ味覚教室、甲府の水のきき水体験などの準備を進めているところであります。
今後におきましても、関係機関や関係団体と連携を図りながら、食育のさらなる推進と全国大会の成功に向けて、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
39:
◯議長（
大塚義久君） 池谷陸雄君。
40: ◯池谷陸雄君 丁寧な御答弁ありがとうございました。
現在、第３次甲府
市食育推進計画の策定に鋭意取り組んでおられるとのことです。
この計画には、重点的な取り組みとして、子どもが食事を楽しむ環境づくりなど４つの重点課題が整理され、今後の取り組みの方向性が示されているとのことです。
未来を担う子ども、子育て世代、働き盛り世代の方、さらには高齢者が、健康で生き生きと暮らしていくためには食育は重要です。どうかこの計画に基づいて、本市の食育をさらに推進していただきたいと思います。
また、第１４回食育推進全国大会については、本年度末の策定を目指す第３次食育推進計画のスタートの年でもあり、本市の食育の推進に関する積極的な取り組みとともに、時期的に最盛期に入っております中道地区のスイートコーンを全国に発信していただきたいと思います。
引き続き関係機関や関係団体と連携をしていただき、全国大会が成功されることを期待し、４問目の質問を終了します。ありがとうございました。
続きまして、質問項目５の上下水道事業についてお伺いをいたします。
生活を営む上で、なくてはならない重要なライフラインである上下水道事業でありますが、日々安全で良質な水道水の安定供給と、環境に配慮した適切な汚水処理を行っていただいていることに対して感謝を申し上げます。
昨年１２月２１日に山梨大学と本市上下水道局との連携事業にかかわる報告会が開催され、私もその席上に参加しました。その中で、おいしい水の条件である適正な水質を将来にわたって維持管理していくため、上下水道局は山梨大学と平成１９年度より連携し、水源に当たる荒川上流域の表流水と昭和町の地下水の水質及び水量の調査を実施しているとのことでした。
同報告会では、荒川流域河川については、水量・水質とも良好で大きな変化は見られないこと、また、昭和町の地下水については、釜無川の伏流水と南アルプスの標高が高いところから流れてきた水との混合であるということが判明したとのことです。
地下水につきましては、水量・水質とも急激な変化はしませんが、表流水については外的要因で水質が変化する場合があるため、こうした基礎調査を長年にわたり実施することでデータを蓄積し、また、継続して監視することで、水質等の変化に対して迅速に対応できると思います。
これからも官学が連携するこの事業を引き続き実施し、おいしい甲府の水を守っていただきますよう、お願いをいたします。
さて、このように市民の皆さんが安心できる事業を行っている本市水道事業でありますが、全国的に見ますと、水道事業は厳しい経営環境にあり、基盤強化に向け、昨年末に水道法が改正されたところです。改正法では、国や地方自治体の責任を明確化するとともに、適切な資産管理や複数の事業者による広域連携、民間のノウハウを活用する官民連携の推進などが盛り込まれています。
この中で、官民連携におけるコンセッション方式の導入について、マスコミ等で大きく報道されました。コンセッション方式は、地方公共団体が水道施設の所有権を持ったまま、民間事業者に運営権を委ねる方式ですが、市民からは、民間事業者が水道事業を運営した場合、利益や効率を追求することで、料金の値上げや水質の悪化につながるといった心配の声が上がっております。
そこで質問いたします。本市ではコンセッション方式の導入について、現時点でどのように考えているかをお伺いします。
また、本市において上下水道を取り巻く諸課題を克服し、将来にわたり安全・安心のもと、快適な生活環境を提供し続けていただくために、中長期的な視野に立った計画的・効率的な事業経営を行っていく必要があることから、昨年度、甲府
市上下水道事業経営戦略を策定しました。
今年度はこの計画の初年度に当たり、第１次戦略推進計画に基づいた各事業が着実に進められていることと思います。
そこで質問します。
私は昨年の３月
定例会本会議において、甲府
市上下水道事業経営戦略の基本理念等をお尋ねいたしましたが、本計画の初年度を終えようとしているこの段階で、水道、下水道それぞれの経営戦略で、重要業務指標に位置づけてある耐震化と有収率への取り組みの状況はいかがでしょうか。お伺いをいたします。
41:
◯議長（
大塚義久君） 野村上下水道局業務部長。
42: ◯上下水道局業務部長（野村建幸君） 水道法改正に伴うコンセッション方式の導入についてお答えをいたします。
全国の水道事業は、人口減少等に伴う水需要の減少、施設の更新や耐震化、人材の確保などが課題となっており、厳しい経営環境に置かれております。
こうしたことから、国におきましては、水道の基盤強化を図り、水道事業が直面するさまざまな課題に対応するため、広域連携や官民連携を柱とする水道法の改正を昨年末に行ったところです。
この改正において、多様な官民連携の
選択肢を広げる観点から、給水責任は地方自治体に残した上で、厚生労働大臣の許可を得て、民間事業者に水道事業の運営を委ねるコンセッション方式の導入が可能となりました。
本市の水道事業におきましては、厳しい経営環境に置かれておりますが、受付、検針、収納業務等の営業部門及び浄水場の運転管理など、民間に任せられるものは委託し、業務の効率化や効果的な職員配置に取り組む中で、必要な投資を行いながら一定規模の純利益を確保し、健全な事業経営を行っております。
また、水源から蛇口までのより適切な水質管理や水質異常時の迅速な対応を行うため、水質職を確保するとともに、水質検査機器を充実させるなど、自己検査体制を確立してまいりました。
さらに、施設更新や大規模災害への対応等さまざまな重要課題への対応を図るため、水道に関する技術や知識を職員が継承し、組織の中で技術力やリスク対応力を高めることを重視しております。
このような状況でありますことから、直ちにコンセッション方式の導入の検討に入ることは考えておりませんが、今後、経営環境は一層厳しくなっていくものと予測されるため、長期的な視点に立った基盤強化は必要でありますので、省令やガイドライン、他都市の動向等を注視するなど、引き続き情報収集を行ってまいります。
これからも職員一丸となって健全で効率的な事業経営を行う中で、安全・安心でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯議長（
大塚義久君） 梅澤上下水道局工務部長。
44: ◯上下水道局工務部長（梅澤賢一君） 耐震化と有収率向上の取り組み状況についてお答えいたします。
市民生活に必要不可欠なライフラインである上下水道において、耐震化の推進と有収率の向上は事業の基盤強化を図るために非常に重要な施策であることから、甲府
市上下水道事業経営戦略において、水道管路の耐震管率と浄化センターなど下水道施設の耐震化率、水道及び下水道の有収率を重要業務指標に位置づけ、それぞれの目標達成に向けて、第１次戦略推進計画に基づいて事業を進めております。
初年度である平成３０年度におきましては、水道の基幹管路と避難所、病院等の重要給水施設への供給管路の耐震化を優先的に行うとともに、下水道施設の耐震診断と診断結果を踏まえた耐震対策を計画的に実施したことで、ともに年度目標を達成する見込みであります。
また、有収率につきましては、老朽水道管の更新や鉛製給水管の布設替えなど漏水防止対策、下水道への浸入水調査と止水工事及び雨水の誤接続解消などの浸入水対策を計画的に実施した結果、年度目標をほぼ達成する見込みであります。
今後におきましても、水道管路においては基幹管路や重要給水施設への供給管路の耐震化を、下水道施設については下水道総合地震対策計画に基づく耐震化を推進してまいります。
また、水道管の漏水原因を管種、接手構造及び布設年度など、さまざまな視点から分析し、効果的な漏水調査方法により漏水の早期発見につなげるとともに、下水道管内の雨天時、晴天時の水量及び有収水量を正確に把握して、浸入水防止効果が高い地域を絞り込むことで、効率的に対策を実施し、有収率の向上に積極的に取り組んでまいります。
こうした経営戦略で定めた事業を着実に推進し、上下水道事業の基盤強化に努めてまいります。
以上でございます。
45:
◯議長（
大塚義久君） 池谷陸雄君。
46: ◯池谷陸雄君 野村上下水道局業務部長と梅澤上下水道局工務部長のお二方から御答弁いただき、ありがとうございました。
まず、水道法の改正を受けてのコンセッション方式の導入については、情報収集はするけれども直ちに検討はしないとの回答でした。厳しい経営状況が予測されても、職員が一丸となって水の安定供給に努めていくとの言葉をいただき、心強く思っております。
また、耐震化と有収率の向上の取り組みについては、甲府
市上下水道事業経営戦略の重要業務指標に位置づけ、それぞれ着実に取り組まれているとのことで、安心をいたしました。上下水道事業は、甲府市民が生活を営む上でなくてはならない重要なライフラインでありますので、職員がさまざまな努力と工夫を重ね守っているところに感謝を申し上げます。
全国的に見ましても、今後、厳しい経営状況となると言われている上下水道事業ですが、経営戦略に基づき、計画的な事業経営に努められて基盤整備を図る中で、これからも安全・安心で安定的に甲府のおいしい水の供給を、また、衛生的で快適な住環境を提供してくださるようお願いを申し上げまして、５問目の質問を終わらせていただきます。
最後になりますが、質問項目６の市立甲府病院における患者支援についてお伺いします。
我が国においては、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、現在の６５歳以上の人口は、国民の約４人に１人に当たる３,０００万人を超えています。そして、２３年後の２０４２年には、ピークとなる約３,９００万人に達し、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。
このような状況の中、団塊世代の人口約８００万人が７５歳以上となる２０２５年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。
このため、厚生労働省においては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度の要介護の状態になった場合においても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。また、今後は認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築はますます重要となってきています。
そこで質問いたします。
地域医療の中核を担う市立甲府病院においては、これからも市民の皆さんに信頼される病院として、この地域包括ケアシステムを活用する中で、患者・家族の声に耳を傾けながら不安を解消していく取り組みを最優先で実施していくことが重要であると考えますが、これまでこれらに関しどのような取り組みを行ってきたか、お伺いをします。
また、あわせて、患者・家族のさまざまなお困り事等に対応する組織として設置した総合相談センターにおける具体的な相談支援の状況についてお伺いをいたします。
47:
◯議長（
大塚義久君） 藤井市立甲府病院長。
48: ◯病院長（藤井秀樹君） 市立甲府病院における患者支援についてお答え申し上げます。
当院では、平成２７年度に地域包括ケアシステムへ対応する体制づくりとして、分散していた相談支援機能を集約するとともに、圏域の医療機関との連携機能をあわせ持った総合相談センターの整備を行うとともに、急性期を経過し病状が安定した患者さんが、在宅や介護施設等への復帰に向け治療を行う支援病棟として、地域包括ケア病棟を開設いたしました。
これらにより、医療相談機能及び医療機関との連携が一層強化され、受診から退院までの相談支援がワンストップ化をするとともに、患者さんが早い段階より療養に専念できる環境を整えることが可能となりました。
今後におきましても、患者さんが住みなれた地域で安心して療養生活が送れるよう、圏域の医療機関とそれぞれの役割を分担する中、地域包括ケアシステムの構築へ貢献してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
49:
◯議長（
大塚義久君） 中澤病院事務局長。
50: ◯病院事務局長（中澤義明君） 総合相談センターにおける相談支援の状況についてお答えさせていただきます。
平成２９年度における総合相談センターへの相談件数は２,０３２件と年々増加傾向にあり、その内容につきましては、介護保険制度や障がい福祉制度に関する心理・社会的な問題が８０１件と最も多く、全体の３９％を占めております。次いで、退院後の生活の不安や在宅復帰に向けてのサービスの活用など、退院・社会復帰に関する問題、これが７８６件となっております。
また、平成２９年１月からはハローワーク甲府と連携し、長期にわたる治療等のために離職を余儀なくされた方などに対する就職相談支援を実施しており、また、現在、治療を受けながら仕事を続けられるよう、両立支援についても検討を始めているところでございます。
さらに、認知症対策といたしましては、平成２９年４月より認知症初期集中支援推進事業に参加し、甲府
市や地域包括支援センターと連携を図る中、社会福祉士と看護師が支援チームに加わり、昨年までに１１名の支援を実施させていただきました。
今後も関係機関等と連携を密に図りながら、患者さんや御家族の立場に立った的確な相談支援に努めてまいります。
以上でございます。
51:
◯議長（
大塚義久君） 池谷陸雄君。
52: ◯池谷陸雄君 藤井病院長と中澤病院事務局長のお二方からの御答弁、大変ありがとうございました。
地域包括ケアシステムに対しましても着実に対応され、市民に対しても細やかな相談支援に努められているとのことでした。大変安心しているところでございます。
今後におかれましても、医療を取り巻く環境は大変厳しい状況で変わりはありませんが、これからも、国や山梨県の動向を踏まえる中、市民が求める医療や地域に不足する医療の提供を通じて、市立甲府病院で診てもらってよかったと、市民の満足度がさらに高まることを御期待し、以上で私の６問の質問を全て終了します。
大変長時間にわたり、御答弁ありがとうございました。
53:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１０分 再開議
54: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
廣瀬集一君。
（廣瀬集一君 登壇）
55: ◯廣瀬集一君 政友クラブの廣瀬集一です。池谷議員の一般質問に続き質問をいたします。
人工知能ＡＩの進歩によって、２０年後には現在ある仕事の６割がなくなるという衝撃的な未来に向かって、今、私たちは何をしていかなければならないのでしょうか。そんな思いを含めて質問をさせていただきます。
まず、幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた対応について質問をいたします。
政府は昨年末の１２月２８日に、新しい経済政策パッケージ及び骨太の方針２０１８を踏まえ、関係閣僚会議の合意として、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針を発表しました。
幼児教育・保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案をことし２月１２日閣議決定し、今期の通常国会の重要法案として提出いたしました。
この幼児教育・保育無償化は、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策として、また、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育・保育の重要性を制度化の趣旨としています。
実施時期は２０１９年１０月１日、消費税の値上げと同時に施行するとのことです。
対象者と対象範囲は、３歳から５歳の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化するものです。子ども・子育て支援新制度の対象とならない保育園については、月額上限２万５,７００円まで無償化となります。
開始年齢は、原則小学校就学前の３年間を無償としますが、幼稚園については学校教育法の規定に鑑み、満３歳到達時で年度途中から無償となります。保護者から実費で徴収している費用、通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外とされました。
保育所では、これまで３歳以上児の保育料に含まれていた副食費、いわゆるおかず代は、幼稚園等のこれまでの対応経緯から無償化の対象から除外され、新たに実費徴収されることになります。ただし、低所得者世帯等の副食費の免除は継続され、免除対象を年収３６０万円未満相当世帯まで拡充することとしています。ゼロ歳から２歳児は、住民税非課税世帯を対象として無償化対象となります。
保育園児は就学前３年間の無償化となり、幼稚園児は満３歳時点の年度途中から無償化となり、３年間プラスアルファとなり不公平感が感じられますが、国の決定事項なので対応については、今回は質問から外させていただきます。
質問です。
甲府
市における年収３６０万円を超える世帯の保育料は本年度幾らであり、この保育料が無償化されると、おおよその副食費等の新規実費徴収と比較して、保育料の無償化の効果は金額的にどのくらいと考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、幼稚園の預かり保育は、保育の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて月額１万１,３００円までの利用料が無料となります。
各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外となります。
これら以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届け出があれば、保育の必要性のある子どもについては無償化の対象としています。
認可外保育施設等は３歳から５歳で保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均月額３万７,０００円までの利用料が無料となります。
ゼロ歳から２歳で、保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額４万２,０００円までの利用料が無料となります。
認可外保育施設等における質の確保や向上に向けては、児童福祉法に基づく指導監査の充実を図るということとし、届け出対象である認可外保育施設の範囲の明確化と周知、認可施設への移行の支援、ベビーシッターの指導監督基準の創設等を訴え、さらに対象施設の把握や、給付に必要な範囲での施設への関与等について検討をされています。
国は、全国市長会の要望を受け、必要な法制上の措置として、対象とする認可外保育施設の範囲を市町村の条例で決定できることとしています。
認可外保育施設に対し、本
市として今後どのように法制化を含め取り組んでいくのか、方針とその予定をお示しください。
財源負担のあり方については、自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担が基本とされています。これらの財源は１０月の消費税増税分を活用して地方財源も確保することとなっています。負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となっています。公立施設は１０分の１０で地方交付税措置分となります。
国からの財政措置は、初年度２０１９年度に要する経費は全額国費で負担、事務費は初年度と２年目を全額国費で、システム改修費は平成３０年度と平成３１年度の予算を活用することとなっています。
これらの幼児教育・保育無償化で増加する年間の公費負担額は、平成３１年度予算案をもとにした試算で７,７６４億円と示されています。それぞれの負担額は、国が３,０６５億円、都道府県が１,５３２億円、市町村は公立幼稚園・保育所などを１００％負担するための額を含めて３,１６７億円としています。
保育無償化の費用は基準財政需要額に算入されるとのことですが、甲府
市の歳出の増加額はどのくらいの予算になるのか。また、それに対する国の財政負担はどのように精算される見通しなのかをお示しください。
以上、第１回目の質問です。よろしくお願いします。
56: ◯副議長（長沼達彦君） 志村子ども未来部長。
57: ◯子ども未来部長（志村一彦君） まず、幼児教育の無償化の効果についてお答えいたします。
幼児教育の無償化につきましては、昨年１２月２８日の関係閣僚会議において、制度の具体化に向けた方針が合意されたところであります。
この方針によりますと、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、保育料が無償となります。
その効果につきましては、年収３６０万円の世帯を例にとりますと、月額１万６,６００円の保育料が無償となる一方、これまで保育料に含まれていた副食費４,５００円程度が新たに実費徴収となることから、１万２,０００円程度の負担減と試算されます。
次に、無償化に伴う認可外保育施設の質の確保についてお答えいたします。
今般の無償化におきましては、指導監督基準を満たす認可外保育施設についても対象とされておりますが、地域によっては基準を満たしていない施設をやむを得ず利用している子どもがいる状況を鑑み、国においては５年間を猶予期間とし、基準を満たさない施設についても無償化の対象としたところであります。
現在、本
市における認可外保育施設におきましては、全ての施設において指導監督基準を満たしている状況でありますので、今後におきましても、引き続き認可外保育施設の質を確保するよう、適切に対応してまいります。
次に、無償化に係る財政負担についてお答えいたします。
このたびの無償化における財源負担のあり方につきましては、地方自治体の負担軽減に配慮しつつ、国と地方で適切な役割分担をすることが基本とされているところであります。
本市におきましては、約３億８,０００万円の歳出予算額の増加が見込まれるところでありますが、初年度に係る経費につきましては、国庫負担金及び臨時交付金により全額国費による負担となります。
なお、次年度以降につきましては、地方交付税において地方負担の全額を措置することとされております。
以上でございます。
58: ◯副議長（長沼達彦君） 廣瀬集一君。
59: ◯廣瀬集一君 ３点の質問に対してありがとうございます。
割合、国主導で進んでしまった策でありますので、地方自治体の検討が大変おくれているということも含めて、甲府
市は、ある意味では検討をしていただいて、いろいろな御返事をいただいて、これから取り組んでいただきたいと思います。
この幼児教育、そして保育料の無償化というのは、かなり以前からいろんな背景があって進められていたと思っています。
平成２６年の文部科学省のデータを見ますと、ＯＥＣＤが以前から幼児教育等も含めた教育の予算の勧告を出していますけれども、まず、就学前の教育を見ると、ＯＥＣＤが平均、全体を１００とすると１８.８％ぐらいが公費の負担でありますけれども、日本は８.２％と、ＯＥＣＤの平均よりも１０％以上予算をかけていないということがかなり背景にあって、かなりＯＥＣＤからの勧告が進んでいるという状態がありました。
また、初等中等教育、小学校から高校ですけれども、参考までに、２４.８％がＯＥＣＤの平均でありますけれども、日本でも２４.８％ということで、ほとんど公費の負担の差がないというデータが出ています。
また、高等教育の大学以上は、ＯＥＣＤが３７.６％、日本が２６.２％ということで、１１.４％の差が出ているということで、大学までの進学というのは大変日本では苦労されているというデータが出ています。
それと、もう１つは、この幼児教育の無償化というのは、大きな研究成果の中で出てきている話だと思います。いろいろな幼児教育の研究が進んで、縦断研究と言われている、生まれてから３０年、４０年、５０年という人生について１人の人をフォローしていく研究があるんですが、アメリカ合衆国のジェームズ・ヘックマンという方が、この縦断研究で４０年ほど幼児から大人になるまで成長した結果を研究しました。
幼児教育をある団体の中で、５０人は幼児教育を積極的にする。残りの５０人は幼児教育を受けない世帯の人たちがいるという、同じ環境ですけれども、その方々を４０年間調べました。幼児教育をきちっと２年なり３年なりしたグループは、最終的に、まず就業率がすごく高い。安定した職業を持つ。そして、持ち家や家族をしっかりと持っている。また、生活保護率は当然低い。それとまた犯罪率が極端に低い。再犯率もすごく低いという研究結果を出して、アメリカ合衆国でもイギリスでもヨーロッパでも幼児教育の重要性を見出した研究が随分進み、幼児教育の有効性が示されているということです。
実はこのジェームズ・ヘックマンというアメリカ合衆国の方は、教育学者じゃなくて経済学者です。労働経済学者という分野があって、要するにこの幼児教育が、今言ったように単純に生活が安定しているとかいうのではなくて、どのくらい安定して、かけた投資がどのくらい戻ってくるかということを経済学的に研究したということですけれども、極端に言えば、大ざっぱな数字では、例えば幼児教育に１００万円かけたとき、国は将来的に５００万円利益を得るというふうな数字が出てきています。これは十六、七％というような年利のものですからね。要するに幼児教育にかけると、大変その後の国としては利益があるというような研究がある中で、いよいよ日本も幼児教育・保育の無償化、こういうものが進んできたという背景だと思います。
これから積極的にまた、甲府
市におかれましては、この無償化に対応する制度を進めていただければと思います。
片や、振り返ってみて、今の甲府
市の子育て支援の状況を少し顧みてみました。そうすると、私のいろいろな全国的な経験も含めて、幼児教育や保育のレベルはかなり高いほうに位置しています。しっかり皆さん頑張っています。
また、特に子育て支援センターや幼児教育センター、そしてつどいの広場等を含めて、全部で１９カ所、市内にはありますけれども、この設置の数が国内でもトップクラスですね。子育て支援の体制がすごく整っている。これは誇るべき話で、沖縄県での全国大会で県内のある研究が発表されたこともありますので、甲府
市は昨年度から甲府
市子育て世代包括支援センターが設置され、マイ保健師も配置されましたので、一緒に力を合わせて有効に使っていくと、甲府
市の子育てがとってもレベルが高く、また、甲府
市に住みたいという方々が出てくるんじゃないかなというもので、積極的に、有機的にこの支援センター等を活用していただきたいと思います。
樋口市長におかれましては、４年間の実績で、こども最優先のまちづくりを進めてこられましたけれども、さらに就任２期目となる公約、笑顔あふれる甲府のまちに元気をプラスと、そして、「こども輝くまち」を創るという公約どおりに、子育て支援のさらなる充実と、夢に向かってたくましく育つ、子育ちづくりを推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２つ目の質問に移ります。甲府盆地をジオパークに、そして、その可能性について質問をしたいと思います。
甲府盆地は、３つの国立公園と１つの国定公園に囲まれた、日本列島の真ん中にある日本最大級のハート形をした盆地です。世界文化遺産登録となった富士山と南アルプスユネスコエコパークがあり、本年６月には甲武信ユネスコエコパークの登録も期待されているところです。
このような大自然に囲まれた甲府盆地の地形的な生い立ちと、その可能性を考えてみたいと思います。キーワードはフォッサマグナです。日本列島を分断する巨大地溝帯の正体は何なのか。世界で唯一の地形はなぜ日本にしかないのか。少し歴史を振り返ってみたいと思います。
１８７５年、明治８年、文明開化の波が押し寄せる横浜港に１人のドイツ人青年がおり立ちました。名前はエドムント・ナウマンといいます。まだ地質学という概念がなかった日本人にその基礎を教え、北海道を除く日本列島の地質を初めて明らかにして、日本の地質学の父と呼ばれています。
地質調査旅行へ出かけたナウマンが野辺山、平沢峠の獅子岩に立ったときに見えたのは、はるか眼下に釜無川の流れる平坦な台地の向こうに、２,０００メートル以上もの高さのある南アルプスや鳳凰山や駒ケ岳がちょうど壁のようにまさに突っ立っている姿でした。その南東の奥には富士山がさらに高く威容を見せていたようです。こんな光景がこの世の中にあるのだろうか、こんな大きな地質構造は見たことがないと、言い知れぬ感動を覚えたとのことです。
数回の調査の末、日本の地質について論文を出版しました。この地形をドイツ語で、グロッセル・グラーベンというような発音だと思いますが、断層で切り取られて落ち込んだ、へこんだ土地、ぼこ地と名づけました。翌年、ラテン語でフォッサマグナ（大きな地溝帯）と命名されたとのことです。目には見えないこの地下６,０００メートルまでの巨大地溝帯は、１,５００万年前の時代に形成された地球科学的な大分裂によってできています。
フォッサマグナの地質的な特徴として、次の４つを挙げることができます。フォッサマグナは本州中部を横断する火山帯である。海成層（海底にできた地層）が内部に入り込んでいて、日本海と太平洋がつながっていたと考えられる。フォッサマグナは、同じ新第三紀層が新潟県の油田地域にあり、現在、海面下４,０００メートル以下にあることから、いかに巨大な隆起をしたかが想像されます。そして、本州の中部を横切るように糸魚川静岡構造線などの断層や褶曲が出ています。
フォッサマグナの範囲は、日本海の新潟県糸魚川
市、高田平野付近から、松本盆地、諏訪盆地、甲府盆地を通り、太平洋側の静岡県静岡
市清水区、神奈川県の足柄平野付近に至るまでの広い地域を指しています。ユーラシアプレートに押し上げられてできた日本海側のフォッサマグナと、フィリピン海プレートと太平洋プレートと北米プレートの３海溝３重点、ちょうどぶつかり合ったところに衝突されてでき上がった太平洋側のフォッサマグナであり、世界で唯一無二の地質構造をつくり上げています。
このようなフォッサマグナを見たいと思うとき、ジオパークへ足を運ぶこととなります。ジオパークは大地の公園という意味で、地球に親しみ、楽しみながら学べる場所という基準で選ばれています。
経済建設委員会では、平成３０年１０月２日に糸魚川
市へ糸魚川ユネスコ世界ジオパークの視察に伺いました。マスコットキャラクターがあり、ジオまる君と伝説のお姫様ぬーなちゃん、こういうマスコットがいました。キャッチコピーは「東西文化が出会うまち、日本列島の境目、糸魚川に行こう」となっています。糸魚川ジオパークは２４カ所のジオサイトから構成され、ほぼ全市をカバーしています。
甲府盆地を俯瞰して見ると、西の縁は巨摩断層群、南東の縁は御坂断層群、北の縁は甲府断層群で囲まれて、相対的に落ち込んだ地形の標高約４００メートル未満のハート形部分を盆地として示しています。北部には特別名勝地の昇仙峡、天然記念物の燕岩岩脈を初めとする景観があり、甲府盆地の地下１,０００メートルには化石水と言われる自然のダム湖が温泉をたたえていて、富士川町鰍沢、禹の瀬の断層から流れ出しています。
特に、本年は名勝、史跡、天然記念物制度が発足して１００年目の記念すべき年です。昇仙峡は特別名勝に指定されており、日本遺産への登録も可能だと思います。
このような天然の絶景に恵まれた甲府盆地内に、幾つかのジオサイト指定から日本ジオパーク登録へと甲府
市が声を上げ、一歩ずつ歩みを進めてみようじゃありませんか。世界遺産は地域の宝を保存していく、エコパークは多様性を育てる、ジオパークは楽しく学んでいくということがコンセプトになっています。
繰り返しますが、３つの国立公園と１つの国定公園と世界文化遺産と２つのエコパークに囲まれたジオパーク、甲府盆地を想像してみませんか。甲府盆地全体が天然の日本最大級のパラボラアンテナのように宇宙の気を集めたパワースポットとして、観光のメッカになるかもしれません。
甲府
市は中核
市となり、山梨県の市町村のリーダーとして、まず甲府
市が甲府盆地を日本ジオパークに登録していくことを目指し、検討を始め、宣言などを行う。このことを提案いたしますが、当局の見解をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
60: ◯副議長（長沼達彦君） 中村企画部長。
61: ◯企画部長（中村好伸君） 甲府盆地の日本ジオパークへの登録についてお答えをいたします。
地球、大地のジオと公園のパークとを組み合わせたジオパークは、美しい自然景観や学術的に価値のある自然遺産を用い、地球を学び、楽しむことのできる場所であり、２００７年ごろから全国各地への普及が始まり、現在、日本ジオパーク委員会が認定した日本ジオパークは全国で４４地域、そのうち９地域がユネスコ世界ジオパークにも認定をされております。
ジオパークを観光資源として活用することは、地域の活性化につながる１つの方策であると認識しておりますが、その認定や維持については、行政のみならず、ジオパークにかかわる地域住民を初め、多岐にわたる関係者の継続的な理解と協力が不可欠であるとともに、多額の財政支出を伴うケースもあることから、認定地域の事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
62: ◯副議長（長沼達彦君） 廣瀬集一君。
63: ◯廣瀬集一君 お答えをいただきました。
まだまだ、まず一歩がどこから踏み出せるかということですけれども、今言ったように山梨県中が国立公園とか、世界遺産とか、エコパークとか、囲まれているわけですけれども、甲府盆地だけ何もない空白地帯になっているんですね。
でも、このジオパーク等の可能性があるということになると、山梨県自体が全てそういう県であると、土地であるということで、山梨県全体が観光を含めた名勝になるだろうと思います。本当にちょっとしたところをパワースポットと言わないで、甲府盆地へ来ればみんなが元気になれるというような思いがあると、少しでも甲府
市へ訪れる方がふえてくるのではないかなと思います。
日本人の心というのをよく言われますよね。器なんかをめでて、ということもありますけれども、皆さん、器を想像すると、器というのは何も中に盛りつけをしていないんですよね。甲府盆地もまさに大きな器なんですね。その中に私たちがまちづくりとしていかにどういう装い、盛りつけをするかというようなことが、まちづくりにつながっていくんだろうと思いますので、そんな意味でリーダーシップをとって、１つジオパークということもこれから検討していただいて、日本海へもだんだんと攻め入るというような感じでいけたらいいかなと思います。日本人の心を忘れずに、これからまた進めたいと思います。答弁ありがとうございました。
続いて、甲府
市市民憲章の見直しと、自治基本条例を甲府
市市民憲章と都市宣言の根拠法令にすることについて質問をいたします。
本年の４月１日をもって中核
市へと移行することになります。大変うれしく思うとともに、グレードアップした新たなまちづくりを進めていくことに、甲府市議会議員としても緊張感を覚えるところです。
そこで、新たなまちづくりの旗印となるべき甲府
市市民憲章と８つの都市宣言の見直しについて、改めて質問いたします。
同様な質問は、平成２９年９月
定例会本会議の代表質問においてもしていますが、時期はこの中核
市へ移行する前後の時期しかないと考えまして、再度質問をさせていただきます。
甲府
市自治基本条例は平成１９年６月に施行され、甲府
市まちづくりの最高規範として総合計画策定の根拠法令となっています。しかしながら、甲府
市市民憲章や８つの都市宣言には根拠となる法令や規則などがないものが幾つかあります。
甲府
市市民憲章は、甲府青年会議所の先輩たちが原動力となって、甲府
市と甲府市議会と甲府市民が協働して、ふるさとのまちづくりを考える指針として制定したものです。この運動が県内の各地に広がり、やがて全国的な展開を起こしたと言われる誇るべき足跡となっています。
甲府市議会を初めとする４０余りの各種団体へ呼びかけ、昭和３９年１０月１１日に第１回の市民憲章制定準備委員会を開催しています。この制定準備委員会は起草委員会を構成して試案を作成し、市長及び市議会議長に対して甲府
市市民憲章制定を要請しました。昭和４１年６月
定例会本会議にて可決され、同じ年の１０月１７日の市制施行記念日に施行されています。
全国的な市民憲章の見直しの機運は、２０００年の地方分権一括法の流れに沿って、地方における自主条例の制定の流れが加速してきたこと、また、それに伴い、まちづくりへの市民参加意欲を喚起する
ツールとして利用されることが多くなり、市民が唱和する等の機会がふえてきたこと、また、市町村合併の際の協議事項の１つとして再検討の必要に迫られたことなどが挙げられます。
ことし４月以降、中核
市甲府においては、市民と行政と市議会が新たな未来志向の価値観と使命を共有する必要があると思います。
国内外の企業の多くは、社是や基本理念やミッション・アンド・バリューステートメントとして、会社の使命やビジョン、そして価値観を共有し、人々に共感を呼びかけています。
本市においても、これからの数年間が、甲府
市に脈々とつながれてきた価値観と未来を見つめる次の価値観をあわせて共有しながら、中核
市としての使命を再確認すべき時期ではないかと思います。
甲府
市に脈々と流れてきた、つながれてきた価値観は、８つの都市宣言などに表明されており、未来への約束として現在検討されている健康都市宣言のように、新たに表明していくことも必要だと思います。これまでの幾つかの都市宣言が、空に浮かぶアドバルーンのように文言が明確にあっていても、固定されている足元の基本理念が曖昧になっているものが多くあると感じています。
このような視点から都市宣言を見直してみると、準拠法令、甲府
市の条例または基本計画、第六次甲府
市総合計画、自治基本条例、解説文の５つのフルセットの完備の宣言は、平成２５年に策定された男女共同参画都市宣言以外にはないことがわかりました。甲府
市市民憲章と都市宣言には準拠法令の明確化が必要と考えます。
そこで、市民の価値観を共有できる甲府
市自治基本条例を根拠法令の１つとすることが最善ではないかと考えます。そして、今後策定されるだろう都市宣言とも互いに支え合えるように、自治基本条例も見直しを進めていただきたいと思います。
平成１７年から平成１８年に行われた、甲府
市自治基本条例をつくる会の素案では、条例の前文には市民憲章を十分に取り入れながら、新しい価値観を取り入れて作成されています。都市宣言は十分考慮する余裕がなかったこと、その後にできた宣言が存在することなど、現在の自治基本条例に対して、これらの都市宣言に対して配慮すべきところがあると思います。
自治基本条例は、制定４年後の平成２３年度に見直しをされて以来、附則の必要な時期の見直し改定より見直しがありません。
都市宣言の制定の統一性の検討や、これらによる自治基本条例の見直しの可能性について及び宣言の提案者が、議会の議決事項であったり、市長の声明となっていて、混然として判然としないことがあるので、根拠法令が必要だと考えます。
提案趣旨をまとめます。
中核
市に移行するこの時期が、甲府
市市民憲章を見直すチャンスであると考えます。開府５００年から武田信玄公生誕のお祝い事業の数々は、甲府
市にとって大きな転換期をもたらし、継続し、かつ、新たな価値観と新しい市政へ向かう原動力となるけれども、今後５０年間継続して残していける事柄は何かと考えたときに、甲府
市市民憲章がちょうどよい時期ではないかなと思います。
甲府
市市民憲章は、先ほど歴史を言いましたけれども、制定の昭和４１年から５３年目を迎えています。５３年です。それで、例えば平成３１年度、ネクスト１００宣言イベント等が、今、企画が進行中だと思いますが、それに対して甲府
市の新市民憲章宣言等は最適な事業と考えています。
質問します。
甲府
市市民憲章の見直しと、甲府
市自治基本条例を甲府
市市民憲章と都市宣言の根拠法令にする提案について、当局の見解を求めます。よろしくお願いします。
64: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
65:
◯市長（
樋口雄一君） 甲府
市市民憲章の見直し等についての御質問にお答えをいたします。
甲府
市市民憲章は、社会共同意識を高揚し、明るく豊かな甲府
市をつくるため、市民の自主的な発意によって市民みずからの手によりつくり上げられたものであり、５０年以上経過した今もなお、市民の道しるべとして、その意義を持ち続けていると認識しております。
廣瀬議員の御提案の中核
市への移行をきっかけとした市民憲章の見直しにつきましては、制定当時のようにムーブメントが巻き起こり、丁寧かつ活発な議論が重ねられる中で、市民を初めとする多くの主体の総意をもって創案され、その過程に行政も参加をしていくことが望ましいあり方であると考えております。
また、甲府
市自治基本条例を甲府
市市民憲章と都市宣言の根拠法令にするという御提案につきましては、甲府
市市民憲章は市民みずからの声を集めて、まちづくりの理想像や市民の行動理念を示したものでありますことから、条例等の根拠を求めずとも、共通の理念をもとに制定され、市民の皆様に受け入れられているものであると考えております。
都市宣言につきましては、時代背景やその時代の社会的要求等をもとに、特定のテーマにつきまして考え方を表明しているものでありますことから、一様に自治基本条例への根拠や統一性を求めるのではなく、目指すべき姿の実現に向け、総合計画の施策・事業に位置づけて推進することが重要であると考えております。
今後も、本
市を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、市民の皆様等から多くの声が集まるなど、新たな都市宣言制定への機運が高まる可能性もありますが、制定の必要性につきましては、社会情勢等を見きわめながら、その都度判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯副議長（長沼達彦君） 廣瀬集一君。
67: ◯廣瀬集一君 まず、都市宣言について、自治基本条例に幾つか有効な条文があるように思っています。新たな都市宣言とか自治基本条例の可能性を当たっていただきたいと思いますが、特に昨年１２月
定例会本会議の公明党の佐野議員、そして昨日の兵道議員の代表質問に出てきましたけれども、例えば、子どもの権利という条項が自治基本条例にはあります。これはいろいろ大学でも調べていただきましたけれども、全国の自治基本条例にはない項目となっています。
甲府
市が誇れる項目でありますが、これをもとに子どもの権利宣言や条例という形の中で進んでいただければと期待と希望を持って話をしたいと思います。よろしくお願いします。
また、甲府
市市民憲章ですけれども、先ほども言いましたが、５３年前の甲府
市市民憲章の生い立ちは、市民の発意で出てきました。先ほど樋口市長がおっしゃったように、そのとおりだと思います。
ただ、現在は甲府
市が受け取って５３年間、大事に市民とともに持ってきたものですから、今度は私の希望は、樋口市長みずから宣言の発意を行って、市民のいろんな希望をその中に入れていただければと思ったので、今回の質問をさせていただいています。
そういう意味では、新たなこれからの５０年後に、私の孫やひ孫が今の甲府
市市民憲章を唱和する姿は思い浮かびません。どこかでその転換期を持ってくる。それは、中核
市になったこの数年間が一番よい機会ではないかなと思いますので、急ぎはしませんけれども、ぜひ見直しの機運を含めてしていきたいと思います。
結果的には、発意は、どちらからとなく出てくるとは思いますけれども、改めて今回は私の立場からでは、改めて樋口市長が提案をすることについての検討を要望いたしますが、いま一度そのことについてお答えをいただけますでしょうか。くどい質問ですけれども、ぜひお話をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
68: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
69:
◯市長（
樋口雄一君） 廣瀬議員の再質問にお答えをいたします。
開府５００年、あるいは中核
市元年、本当に大きな歴史的な節目だと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、５３年経過をしております甲府
市市民憲章につきましても、言葉の単語の一言一言については別といたしまして、その意義、あるいは大きなその道しるべとなっている点につきましては、色あせていないと思っておりますし、もしそこにつきまして見直しの議論が必要ということであれば、これからその機運が高まる、あるいは高める、それは市長から、あるいは行政からということではなくて、自治基本条例の中にもその思いは入っていると思いますけれども、市長の上に市民があると私は思っておりますから、今の甲府
市市民憲章が成立したその背景と同じような形でも一向に間違っていないと、あるいはこの開府５００年の今に照らし合わせても、その形は一向におかしくないと思っておりますので、そういったことも含めまして、このときに区切ってその議論をするんじゃなくて、そういった議論がこれからさまざまなところで喚起をされることは非常にいいことだと思いますので、それを私は見せていただきたいと思いますし、そのことについて「市長、どうだ。」ということであれば、そういうところでいろいろなまた意見交換をさせていただければありがたいと思っております。
以上でございます。
70: ◯副議長（長沼達彦君） 廣瀬集一君。
71: ◯廣瀬集一君 ありがとうございました。
大変しつこい質問ですけれども、そういうのは立場と言い出したほうで、両方が盛り上がればまた次の新しい展開があるのかなと思います。期待をしながら、質問を閉じさせていただきます。
次の質問です。
連携中枢都市圏構想の推進についてお伺いいたします。
総務省は平成２６年８月に、一定の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣自治体と連携して地域振興に取り組む、地方中枢拠点都市圏をつくる手続を発表しました。
その後、平成２７年１月の地方自治法改正で制度化された連携協約を活用した連携中枢都市圏構想が、まち・ひと・しごと創生総合戦略によって推進されています。人口２０万人以上、昼夜間人口比率が１以上などの条件を満たす政令市または中核
市が連携中枢都市を宣言し、近隣の市町村はそれぞれの議会で議決を経て、連携分野や役割分担を定めた連携協約を結んだ上で、取り組みを示したビジョンを策定します。
国は地方交付税などで財政支援を行うこととなります。少子高齢化に悩む地方で、連携中枢都市を牽引役として経済振興やインフラ整備を進め、一定の圏域人口を有して、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが狙いとなっています。
総務省は、地方の中枢都市となり得る
市として、甲府
市など全国６５地方都市を例示しました。都市圏の具体的な取り組みとしては、企業や研究機関の拠点都市への誘致、病院や体育館などの公共施設の共同利用、圏域の特産品や地域資源のブランド化や商品開発、バスや道路などの交通を圏域で維持、広域観光連携していくなどを想定しています。
甲府
市では、平成２７年度から平成３１年度までを第１期とする甲府
市総合戦略で、施策８持続可能な行財政基盤の確保と広域連携などの推進、（２）の中核
市への移行及び連携中枢都市圏の実現に向けた取り組みの推進として記載しています。
さらに、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間のまちづくりの指針とする第六次甲府
市総合計画を策定し、基本構想を推進するための施策として、（２）の広域的な連携の推進としての基本的な方針を掲げてきています。
甲府
市総合戦略の平成２９年度中間評価は、成果指標を中核
市への移行と保健所の設置とし、予定どおりの進捗状況を評価しています。片や、連携中枢都市圏の実現については、期間内に検討するとの記述にとどまっています。
播磨圏域連携中枢都市圏は兵庫県姫路
市と７
市８町で構成され、平成２６年６月、総務省の新たな広域連携モデル構築事業のモデル都市の選定を受け、姫路
市は平成２７年２月、連携中枢都市宣言を行いました。
将来像は、人口減少社会でも光り輝く播磨圏域を目指して、播磨が団結し、連携中枢都市制度を推進して圏域全体の経済を活性化し、圏域全体の魅力を高めるとともに、住民が安心して暮らすことができる圏域づくりを進め、地方から大都市圏への人の流れを変え、日本の人口減少の防波堤としての役割を目指します、というものです。
播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンとしての取り組みは、圏域全体の経済成長の牽引として、播磨ものづくり力の強化、企業誘致の推進、地域ブランド「豊穣の国・はりま」の育成、広域観光事業などによる交流人口の増加、また、高次の都市機能の集積強化として、ＪＲ姫路駅前の整備とネットワークづくり、広域的な救急医療体制の充実、さらに圏域全体の生活関連機能サービスの向上として、広域防災、社会教育施設の相互利用、地域公共交通、移住・定住の促進を挙げ、５３事業へ取り組み、交付税４億円の予算をもって推進しています。
このような事業を列挙してみると、甲府
市でも多くの取り組んでいる事業や、検討している事業があります。甲府
市においては、総合戦略や総合計画に沿ったビジョン、または実施計画を進めていますが、連携中枢都市圏の実現に向けた取り組みの進捗状況と今後の方針について、以下２つの施策から質問をしたいと思います。
まず１点、公共交通政策の取り組み状況についてです。
甲府
市の昼夜間人口比率は１１３％から１１７％程度と、ここ数年、推察をされて報告をされています。単純に考えると、毎日４万数千人が甲府
市へ流入し、２万人弱が流出していると。日中人口は３万人ほど人口が増加しているということになると思います。定住人口は郊外へスプロールしていて減少し、商店街もモール化された大型店が郊外に建設され、中心市街地の空洞化が課題となっています。
甲府
市は、甲府
市公共交通体系基本構想に基づいてさまざまな施策を展開していますが、過度なマイカーの利用に伴い、バスの利用は低迷をしていますが、近年、利用が増加傾向にあります。現在、甲府
市では廃止されたバス路線維持のための代替バスの運行を行っていますが、他市町村にまたがる路線について、関係自治体とどのような協議をしているのか、また、合意形成が進んでいるのか、お答えください。
また、在来鉄道のＪＲ中央本線及びＪＲ身延線に対してどのような要望をされているのか、お示しください。特にＪＲ中央本線に関しては、ダイヤ改正とともにことし３月１６日から新しい特急利用サービスが始まり、あずさ回数券が廃止となります。不便を感じる方が多くいらっしゃると思います。このことについても、どのような対応をしているかお答えください。
次に、観光振興政策の取り組みについてお伺いします。
甲府
市リニア活用基本構想によると、甲府
市の観光入り込み客数は年間で４４０万人と報告されています。エリア別に見ると、芸術の森・武田神社周辺への訪問が最も多く、その次に昇仙峡・湯村温泉周辺、風土記の丘周辺となっています。
さらに、山梨県を訪れる外国人旅行者の状況は、平成２７年の訪日外国人消費動向調査によると、訪問率は全国で１０位となっていて、外国人の訪問が多い県となっています。先日の新聞では山梨県へ２００万人というような報道もされました。
利用する空港は
成田国際空港、関西国際空港、そして東京国際空港、通称の羽田空港、そして中部国際空港の順番で利用されているようです。これらの外国人旅行客は、同じ空港に戻るのではなくて、違う空港から出国していくということで、空港と空港との間にある観光地に寄って旅行をしているというところですので、山梨県は
成田国際空港・羽田空港から関西国際空港・中部国際空港へ行くまさにど真ん中に位置しているというような関係だと思います。確かに富士山周辺は大変な人数の受け入れです。対応に工夫をしているということも、苦労もしていると思います。
しかしながら、甲府盆地または甲府
市は、外国人旅行者受け入れに苦慮するなどの話題が余り出ていません。富士山周辺で比較すると、受け入れが圧倒的に少ないと感じます。富士山とその周辺域が国立公園で世界文化遺産にも登録され、抜群の知名度のあることは確かです。富士・東部圏域の平成２９年度入り込み数は１,５５０万人と報告されています。しかし、有名であることと訪問していただくことは、必ずしも相関関係があるとは言い切れませんが、ここで富士山を訪ねてきた１,５５０万人の方々はどこへ行かれているのか疑問が出ます。
ここで富士山麓の企業の工夫を少し調べてみました。
まずは、情報提供はホームページが充実しており、日本語、英語、韓国語、中国語、タイ語の５カ国語で今、表示をされている。駅舎内にも多言語対応のコンシェルジュデスクを設置しています。案内サインはわかりやすい、デザイン性の強いものとなっています。
また、企画乗車券として、鉄道とバスや他の乗り物やレジャー施設と、フリーに利用できるチケット１７種類を設定して販売をしています。鉄道は埼玉県大宮駅、東京都小岩駅・葛西臨海公園駅、神奈川県平塚駅、長野県松本駅まで共通切符で乗ることができます。さらにＩＣ乗車券のＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯシステムの導入で、首都圏と富士山周辺の交通機関が１枚のカードで利用可能となっています。今後も外国人旅行者対象の企画乗車券が次々と出される予定でいるようです。
振り返って、地元甲府盆地の中で、外国人の方が１枚のカードで、しかも公共交通を利用して、案内表示を見て、観光ができる状況でしょうか。そして、甲府盆地の観光の後、首都圏や中越方面に移動ができる状況でありましょうか。
ますます、先ほど言いました富士・東部圏域に１,５５０万人の方が来て、甲府
市には４４０万人、その差１,１１０万人の旅行者の行方はどうしたのでしょうか。気になって仕方がありません。
甲府
市では、４
市観光広域連携担当者会議（甲府
市・山梨
市・笛吹
市・甲州
市）の事業を行って、それぞれの観光資源を有効に情報発信し、観光振興をされていますが、それらの事業内容と成果、そして課題についてお答えください。
さらに、一般社団法人関東観光広域連携事業推進協議会に加盟して、さまざまなプロモーション事業を行っていますが、どのような事業を実施し、課題にどのように対応しているか、お答えください。よろしくお願いします。
72: ◯副議長（長沼達彦君） 長坂リニア交通政策監。
73: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） 公共交通政策における広域的な取り組みについてお答えをいたします。
地域公共交通を取り巻く状況は、人口減少や自家用車中心の生活などにより、バス路線の維持が困難となる中、高齢者を初めとする交通不便者の移動手段を確保することは、非常に重要な課題であると認識しております。
こうした中、本市では、みんなで守り育てる持続可能な公共交通体系の実現を目指し策定いたしました、甲府
市公共交通体系基本構想に基づき、現況公共交通サービスの維持・確保のための支援を行っております。
この取り組みの一環として、乗客の減少で赤字が膨らんだため、バス事業者より路線を廃止するとの申し出のあった路線については、関係する沿線自治体と継続運行の必要性について協議を行い、必要と判断に至った路線については、運行基準を定め、代替バスとして運行しております。
今後も、路線ごとに乗客数の動向を把握し、沿線利用者の利便性の向上と潜在需要の拡大につながる協議を行う中で、地域間交流の基盤となる地域公共交通の充実に努めてまいります。
さらに、市内のバス路線網が近隣市町をまたがって形成されていることから、今年度策定中の甲府
市地域公共交通網形成計画においては、近隣市町にも参画をしていただく中で、広域的な視点からバス路線網のあり方を検討しております。
次に、ＪＲ中央本線及びＪＲ身延線の利便性の向上については、市民の皆様の県外等への広域的な移動を円滑にする、必要不可欠な社会基盤としての役割を担っていることから、大変重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、中央東線高速化促進広域期成同盟会及び身延線沿線活性化促進協議会において、ＪＲ東日本やＪＲ東海に対して、沿線地域の活性化とともに、鉄道の利便性向上に向けて、要望活動を継続して行ってきたところであります。
こうした中、ＪＲ中央本線特急の着席サービスの導入に伴い、あずさ回数券が廃止されることとなり、多くの市民の皆様方から、割引の恩恵にあずかれないなど憂慮する声が寄せられていることから、中央東線高速化促進広域期成同盟会の要望活動において、あずさ回数券廃止にかわる新たなサービスの新設を要望しております。
また、着席サービスの導入に伴い、市民の皆様に混乱が生じないよう、ＪＲ東日本と協議を行う中で、新しくなる料金体系や予約方法の周知徹底を図るため、本市におきまして４日間の利用相談会を開催し、５００人を超える市民の皆様に理解を深めていただきました。
今後におきましては、中央東線高速化促進広域期成同盟会等において利便性の維持・向上を図るため、引き続き粘り強く要望活動を行っていくとともに、本
市が中心となり、ＪＲ中央本線沿線の７
市と山梨県による、ＪＲ中央本線の利用促進及び利便性の向上に向けた研究会活動において、一層連携を深めてまいります。
以上でございます。
74: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
75: ◯産業部長（小林和生君） 広域的な観光振興についてお答えいたします。
人口減少が進む中にあって、都市の活力を維持していくためには、県内外からの交流人口の増加により、地域の活性化を図ることが重要であると考えております。
こうした中、本市では、平成２７年３月に策定した第２次甲府
市観光振興基本計画において、広域連携を柱の１つとしており、他の地域との連携による観光振興の取り組みとして、山梨
市、笛吹
市、甲州
市の３
市とともに観光広域連携担当者会議を設置しております。
担当者会議ではこれまで、静岡・名古屋・大阪方面の旅行会社を招いて、各市の観光地の魅力を体験・体感していただくツアーの開催や、東京シティエアターミナルでの外国人旅行客をターゲットとした多言語の観光パンフレットの配布、さらに本年２月２２日には、大阪府大阪市内において４
市の観光パンフレットや桃の花の配布、ワインや特産品、土産品の販売を行う観光物産キャンペーンを実施するなど、誘客を図る取り組みを行っております。
次に、本市においては、インバウンドを推進する上で自治体や民間事業者などとの広域的な連携を図るため、一般社団法人関東観光広域連携事業推進協議会に平成２８年５月に加盟したところであります。
本協議会では、外国人旅行者の広域的な周遊を促す事業の１つとして、３つのモデルコースを設定し、海外に向けて情報発信を行っているところであり、そのうち自然大回廊（日本海）コースでは、本市の働きかけにより、昇仙峡、並びに湯村温泉郷が新たにコースの一部に位置づけられたところであります。
また、昇仙峡やワインの魅力をＰＲするため、本
市が提案した昇仙峡のヒルクライムコースに、台湾から旅行会社や旅行雑誌記者を招き、自転車でめぐる体験や市内ワイナリーの紹介には、アメリカ合衆国、オーストラリア、台湾からブロガーや旅行会社、旅行雑誌記者を招くなど、情報発信に努めております。
こうした取り組みにより、本市の外国人宿泊者数は、平成２８年は約１万６,４００人、平成２９年は約３万２,５００人、平成３０年は約５万６,７００人と、年々飛躍的に増加しており、日本人宿泊者数につきましても、平成２９年の約６９万８,０００人から、平成３０年は約７４万人と増加をしております。
これからの観光は、広域的な連携による共同プロモーションの推進や、知名度の高い観光地とあわせた広域周遊ルートの造成など、新たな枠組みによる観光資源の掘り起こしに努めるとともに、さまざまな媒体を通じた継続的な情報発信により、外国人を初めとする新たな観光客やリピーターを獲得していくことが肝要であります。
したがいまして、今後におきましても、多様化する観光客のニーズに即した受け入れ体制の充実を図り、本
市を含めた周辺地域が旅行先として選ばれるよう、さらにその連携を深め、広域的な観光振興を強化してまいります。
以上でございます。
76: ◯副議長（長沼達彦君） 廣瀬集一君。
77: ◯廣瀬集一君 今回、広域圏の話で出したのは公共交通と観光です。
今ちょっと話がずれますけれども、先ほど富士・東部圏域の話をしました。
今度は北側の長野県のほうを見てみたいと思いますけれども、実は、長野県の松本
市と岐阜県高山
市と石川県金沢
市は国際観光ルート整備推進協議会をつくって、ルートの開発をしています。日本に１１ある広域観光周遊ルートの１つで、昇龍道、昇り龍の道というふうに呼んでいます。これは今言った１１ルートの中に、ちょっとお話が出ました関東地域の広域の観光圏のルートもありますけれども、それとはまた別につくっています。
そうすると、甲府
市は平成１８年に旧中道町、旧上九一色村北部地域と合併をして、少し南のほうに伸びましたけれども、あのときの合併の地図を見ると、実は富士山は隣町になりました。富士河口湖町と隣接しているんですね。富士山は隣町なんですよね。距離は変わらないけれども。そういう意識というのはすごく必要かなと思います。
それと、今言った松本
市から金沢
市に抜けるルートも、きちっと今できていて、何十万人、何百万人かな、人が出入りをしているというルートがあります。抜けているのはこの甲府盆地の中ということになると思います。いかに富士・東部圏域と長野県の松本
市のほうにつないでいくかというルートと、また、すばらしいルートができるのかなということで、交通と観光について話をしました。
そして、松本
市、高山
市、そして金沢
市の工夫を見ると、幾つか仕掛けをつくっています。
１つはまちのバリアフリー化です。もちろん危険な段差をなくすということは、まちの整備でしています。松本
市も随分整理をここ１０年くらいでされているのを御承知だと思いますが、まずはエリアの高低差をなくす。また、公共トイレの使いやすさをきちっと進めていく。
それと、もう１つは言語のバリアフリー化ということを随分進めています。先ほど富士吉田
市のほうは５カ国語くらいのホームページと言っていましたが、この高山
市やこの辺の中心は１１カ国語のホームページや情報を伝えていくページをつくっています。アラビア語・ロシア語とか、そんなところまで入っているような、そういう言葉のバリアフリー化も取り組んでいるということです。
また、スマートフォンやタブレット対応、Ｗｉ－Ｆｉの利用等の準備をしていて、まちを知らない観光客、そしてまた外国人観光客、インバウンドの方々も、タブレットや携帯端末や情報を見るだけで１人でも歩けると、そういうまちづくりをしている。そんなことが必要なのかなと思います。
あともう１つは、私、改めて感心して、ローカルの公共交通の話を出したのは、それは市政、
市のほうがいろいろな観光で行っていますけれども、実は住民のほうにも働きかけをしています。それはふだん着の対応をしてくださいということです。外国人の方が１人で歩いたり、自転車に乗ったり、また、あちこち見て、田んぼやあぜ道や裏道に入ってくるんですけれども、そういう方々を気持ちよく迎えるということと、ところどころに、例えばちょっとしたお茶のサービスがあるとか、茶菓子があるとか、迎え入れのそういうサービスをしているそうです。ふだん着でまちが受け入れるという。そういうことを住民の方々がしていることがあります。
私は昔、四国八十八カ所を自転車で回りましたけれども、２０日ほどかかりましたが、そのときにやはり四国八十八カ所が長く続いているのは、お寺のネットワークというだけではなくて、その道々に地元の方がお茶の接待とか、そういうものを何げなく出してくれているんですね。そうすると、歩いて、動いている方はそこでほっと一息をしながら、受け入れるので、また２度来たくなる、３度来たくなるというまちづくりしているので、みんなが一体となってふだん着のまちで受け入れると、そんなことがとっても必要だと思います。
四国八十八カ所の話は約１,２００年前にさかのぼりますけれども、今、有名な、例えば大分県の由布院は、昭和２７年にダムの底に沈むというところから、町民が反対をしてダムはできませんでした。そのかわりまちづくりを行って、現在６０年かかっていますけれども。
そんなふうにまちづくりというのは時間がかかると思いますけれども、ふだん着のまちづくりと、やっぱり最新のものを合わせるということが大事かなという。市民と一体になった、そんな仕掛けをつくっていただいて、ぜひ富士・東部圏域から松本
市に抜けるようなルートというものをきちっと構築をされたらいいのかなと思います。
その点、今、リニア中央新幹線の新駅とＪＲ甲府駅をなぜ結ばなきゃいけないんだというような話で、結ぶ方法がいろいろ出ていますけれども、何のためにそこを結ぶかという情報ができていません。例えば、松本
市のルートへ抜けるために、甲府駅を利用して松本
市へ行くということも十分考えられる話ですので、その辺の検討をまた進めていただきたいと思いますので、ここはお願いをしながら、期待をしながら、質問を終了したいと思います。
５つ目の質問になります。
甲府
市の農業の基本構想、基本計画となる甲府
市農業振興計画についてお尋ねをいたします。
平成３０年１１月の閉会中の経済建設委員会において、本計画の説明があり、各委員との質疑応答が行われたところです。甲府
市農業の担い手の状況、今後の経営の意向、今後１０年間にかい廃が見込まれる農地の想定などを現状分析して、強みと課題に整理をし、今後の農業政策と土地利用の方向性を示す計画となっています。施策の展開として、稼ぐ農業に対して集中的に支援していくことで、産業としての農業を維持・発展させることとしています。
ここでの質問は、平成３０年９月から１０月にかけて実施されたパブリックコメント、２２件のコメントがありました。評価をし、期待をする声が届いていることを前提にして、ここでは、いただいた御意見の中から抽出した項目について、質問をいたしたいと思います。
まず１点目、新規就農者の確保・育成プロジェクトの積極的な推進について、ワンストップ支援窓口業務の設置はどこにされ、これまでの業務状況はどのようでしたか。お答えください。
２点目、北部地域の鳥獣害対策について、支援の状況と、全国における優秀な先進事例はどのようなものがあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
３点目、稼ぐ農業者を標榜したプロファーマー認定制度の活用と、農地の集積に関する作業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
４点目、６次産業化に取り組むことが指導者に欠かせないとする御意見がありますが、６次産業化のプランナーやフードコーディネーターとの連携はどのような状況になっていますか。
以上の項目について、進捗状況と今後の予定をお示しください。よろしくお願いします。
78: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
79: ◯産業部長（小林和生君） 甲府
市農業振興計画に係る施策の進捗状況等についてお答えいたします。
甲府
市農業振興計画につきましては、今後１０年の本市農業の目指す方向を示し、それを達成する具体的な手段を明確にすることを目的とし、市内農業者を中心としたアンケート調査の結果や、策定委員会・関係機関の御意見を踏まえ、昨年１０月に策定いたしました。
まず、ワンストップ支援窓口につきましては、農業センターに設置しており、本年度、就農支援業務を一元化し、総合的な対応が可能となりました。相談件数は過去３年間で１１８件と増加傾向にある中、農業技術習得の相談については、地域のアグリマスターや指導農業士の紹介を行うとともに、専門的な知識が必要な場合は山梨県立農業大学校を案内しております。
次に、北部地域の獣害対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊８名により、本年度、有害駆除についてはイノシシ７３頭、鹿３６頭、管理捕獲については、イノシシ２８頭、鹿１４５頭の捕獲駆除に対する支援を行うとともに、電気柵設置などの支援のほか、先進地で導入されているオオカミロボットや、センサーを活用した防御策など、新たな技術を検証する中で、調査・研究を行ってまいります。
次に、経営拡大に挑戦する意欲的な農業者を支援するプロファーマー認定制度については、本市独自の制度であり、甲府
市農業振興計画においても、本市農業を牽引する稼ぐ農業者を育成し、拡大するための主要施策として位置づけております。
プロファーマーへの農地の集積は、農地再生方針で明らかにされた再生可能な耕作放棄地や、農地中間管理機構が推進する基盤整備の事業等を有効に活用しながら、農業委員会や関係機関と連携し、経営の拡大を推進してまいりたいと考えております。
最後に、６次産業化に向けては、これまでも農業者及び農産物直売所の運営者等が、商品開発を行う際にフードコーディネーターを活用し、直売所において新鮮野菜を利用したレストランメニューの開発を行うとともに、甲府ブランドに認定した甲州地どりや、きみひめ大福などの商品化に向けた支援を行ってまいりました。
新たな６次産業化への取り組みとしては、現在、農産物を使用した商品づくりに取り組む農業者もふえていることから、６次産業化プランナーやサポートセンターなど関係機関と連携を図りながら、支援を行ってまいります。
今後につきましても、甲府
市農業振興計画に掲げる、まちと地域が共生する魅力ある農業都市の実現に向けて、農業者を初め関係機関及び市民の皆様と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
80: ◯副議長（長沼達彦君） 廣瀬集一君。
81: ◯廣瀬集一君 質問を立て続けにしました。ありがとうございます。
北部地域の鳥獣害については、まだまだ本当にたくさん道路まで出てきて、交通妨害とか、事故に遭うようなこともありますので、また対策を進めていただきたいと思います。
あと、稼ぐ農業者とか集約というところもありますけれども、ぜひつくったものをどこへどうするかという、アウトプットのほうの対策が最も重要ではないかなという、販売市場ですね。
それと、最近気がついたんですが、野菜工場等が周辺にできていますけれども、あの工場という意味合いがやっと最近わかったんですが、その意味は計画、受注生産をしているということですね。路地物は時期になって大量にできますけれども、野菜工場は計画的に生産をしている。ロスがないんですね。
そういうことができるというようなことも、１つの大きな新しい流れになっていますので、ぜひアウトプットと、その受注生産的な最新の技術を応用したようなものをしていただきたいと思いますが、それをするためには農地の集積等の下準備、インフラが必要だということも聞いておりますので、ぜひその辺をこれから進めていただきたいと思います。
この計画については、評価する声が現場からもかなりあったようですので、期待をしながら御質問させていただいたということになります。
私の質問は以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
82: ◯副議長（長沼達彦君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時３１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時４０分 再開議
83: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
岡 政吉君。
（岡 政吉君 登壇）
84: ◯岡 政吉君 荻原隆宏議員の代表質問、池谷陸雄議員、廣瀬集一議員の一般質問に続きまして、政友クラブのしんがりを務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、冒頭で、樋口市長におかれましては、市民の高い評価の中で今回の選挙を無事に当選できましたこと、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げたいと思います。
さて、正月を迎えたと思ったら、早いものでもう年度末の３月になってしまいました。職員の皆様は３５年間、また長い人は４２年間奉職をされて、長く甲府
市の行政に携わり、市民のために御尽力いただき、退職を迎える皆さん方がこの席にも多くおられます。本当に御苦労さまでございました。心から感謝の気持ちをお伝えいたしたいとも思います。
私たちも、この４月をもって任期が満了し、議会活動を終了いたします。そういうことから、私も最後の質問にめぐり会いました。私は２期８年を甲府
市のさらなる発展のため、また、甲府市民の安全と安心、心の豊かさが実感できるまち甲府を念頭に置き、日々努力をし、議員活動を行ってまいりました。
そのようなことから、２期８年、１０回の質問を行わせていただきましたが、まずは質問の中でお取り上げいただけませんでした案件の中で、特に心に残る質問は、遊亀公園附属動物園への水族館の併設であります。受付ロボットの来庁者の対応、また、交流人口として観光客の増加を見込んでの愛宕山のロープウエーの設置などでありました。この中で、先月新聞紙上に載りましたが、岐阜県大垣
市で自立走行ロボットが来庁者を誘導ということで、ロボットの配置は全国で初めてだそうです。甲府
市で取り上げていただいたら、全国で初めてだったのかなとも思っております。
また、質問の中でお取り上げいただきました案件は、急増する生徒に対する山城小学校の校舎増築、これは９教室分の増築をいただきました。また、国民文化祭の余慶をどのように甲府
市に残していくのかとの質問に対し、甲府
市役所本庁舎２階に俳句や川柳などの投書箱を設置いただきました。その上に、日展の書道の部で２回の特選を受賞し、現在では日本一の書家ではないかとも言われております、山梨県書道会の理事長で玄遠書道会３代目の大橋洋之氏の作品を掲載していただきました。
さて、そこで２期８年の質問内容の総括について質問をさせていただきたいと思います。
お取り上げいただきました甲府名山と、甲府
市遠距離通勤・通学定期券購入補助事業でありますが、ここでは甲府名山について質問をいたしたいと思います。
甲府名山については、樋口市長にお取り上げいただき、今、継続中でありますので、甲府名山の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
新聞紙上より、何度か甲府名山選定委員会が開催をされ、甲府名山の選定条件などが話し合われ、甲府
市の各理事会を通して、市民におらが里山の推薦をお願いしたところまでは心得ております。
つきましては、これまでの経緯とその結果、また今後の名山の数など、指定の進め方などについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
85: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
86: ◯産業部長（小林和生君） （仮称）甲府名山の選定についてお答えいたします。
（仮称）甲府名山の選定につきましては、こうふ開府５００年記念事業の一環として、甲府の魅力あふれる山々を県内外に向けて発信し、登山客などの交流人口の増加に寄与することを目的に取り組んでまいりました。
選定に際しては、甲府
市自治会連合会や甲府市議会、公募市民などで構成される甲府名山選定委員会を設け、候補山の募集方法や選定基準などについて審議し、本年１月には、県内外から公募するため、甲府
市ホームページへの掲載やポスターの掲出、自治会連合会を通じた組回覧も行いながら、広く周知を図ったところであります。
その結果、市内９１件、市外２６件、自治会連合会推薦６件の計１２３件の応募があったことから、本年２月に第２回甲府名山選定委員会を開催し、名称を甲府名山に、山の数は武田信玄公と武田二十四将にあやかり２５山を選定したところであります。
選定された山につきましては、山梨百名山の一つでもある奥秩父の主峰、金峰山を初め、市民に古くから愛されてきた魅力あふれる山々となっており、３月中旬を目途に公表していく予定であります。
なお、８月１０日と１１日の両日には、第４回「山の日」記念全国大会が本
市で開催されることから、全国各地から来甲された山岳関係者に対して、選定された甲府名山の魅力を十分にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
87: ◯副議長（長沼達彦君） 岡 政吉君。
88: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
甲府名山、いよいよ先が見えてきたのかなと考えております。お父さん、お母さん、また、おじいちゃん、おばあちゃん、そしてお子さん、お孫さんたちが、甲府
市のおらが里山に登って、甲府
市を山の上から眺めていただき、甲府
市のすばらしさをさらに実感して、甲府
市を愛していただきたい。そのための名山であると私は心得ております。
名山につきましては、県外では静岡県とか長野県の名山指定、また、県内では大月
市２０名山、都留
市二十一秀峰など、多くの市町村などで名山指定を行って、観光客も喜んでおります。
甲府
市の山々に登るため、甲府駅におり立っていただきたいとも思っております。しっかりとＰＲしていただければありがたいと思っております。
甲府名山につきましては、以上であります。
ここで、１つ質問でなく要望がございます。私が平成２８年３月
定例会予算特別委員会の総括質問において質問をいたしました甲府
市遠距離通勤・通学定期券購入補助制度の質問について、平成３２年度からの予定が立っていないというふうなことで、今年度９月
定例会の本会議において、山田議員が質問をしておられます。
当局のお考えは、一定の効果があったと評価していますけれども、さらに引き続き利用者アンケート調査を実施し、事業計画について検討すると言われております。山田議員の質問と当局の回答の中で、甲府市内の定住促進など、すばらしい結果が数字に発表されておりますので、ここでは差し控えさせていただきます。
しかし、利用者の経済的支援など考慮をして発案をいたしました私からも、重ねて継続をお願いいたすものであります。
以上、要望として終わります。
第２の質問であります。甲府
市の教育について質問をさせていただきます。
１９７０年ころから２０１０年ころに、現在の文部科学省が日本の義務教育の中で、詰め込み教育からゆとりを持った教育を子どもたちに施していこう、言うなれば５０分授業から４５分授業に、また、記述式からマークシート方式という、ゆとり教育を推し進めてまいりました。しかし、一方で国語、算数などの基礎学力を養う授業が減少したことから、学力低下が認められるようになってきました。
その結果、国際学力テストの順位が下がり始め、学習到達度に達していない結果があるなど、批判の声が上がり始めました。ゆとり教育を受けた子どもたちの競争心のなさ、また、協調性の低さを問題視する声も上がり、日本教育は再び教育方針を模索することとなったわけであります。
それ以降、ゆとり教育は文部科学省中央教育審議会などで見直され、２０１０年以降、脱ゆとり教育といった方向に進みましたが、詰め込み教育に戻ったということではない教育という、何かよくわからないような現在の教育方針ができ上がっております。
一方で、授業時間も検討され、１日の授業時間も、時間いっぱいの授業がぎっしりと詰まった授業が行われているということであります。そのような教育方針から、最近は疲れている、ついていけない、やる気がないなどの子どもたちの数が増加をしており、子どもの間では学力差が生まれているそうであります。
実際に指導を行っている教員にも、教材や授業の準備が間に合わない、また、授業についていけない子どもたちをさらに指導するその時間がないといった悩みが広がって、脱ゆとり教育は、現場を持つ先生方と文部科学省との間に認識の差が生まれております。
現在、都道府県の教育委員会や市町村はそれぞれの教育方針を考え、実行をしております。
埼玉県では、子どもたちの学力の向上に必要な取り組みとして、学力向上リーフレットにまとめ、教職員、保護者、子どもに配付をし、共通の認識を持って学習に取り組むことを推進し、また、教育県として知られている秋田県では、秋田県検証改善委員会を設置して、学校改善支援プランを立てて、教育の改善に力を入れております。
また、岩手県の遠野
市では、小学校１年生から既に三者懇談を行っておりまして、学校の教育方針や授業内容なども保護者と事細かに話し合い、理解をいただくなど、大変手まめに教育に力を入れているそうであります。
そこで、質問をいたします。
このように各都道府県や全国の市町村は、それぞれの方針を打ち立てて、教育改革を行っております。山梨県の教育方針を受けて、甲府
市は甲府
市らしさのある教育方針をどのような形で打ち出していますでしょうか。お伺いをいたします。
89: ◯副議長（長沼達彦君） 小林教育長。
90: ◯教育長（小林 仁君） 甲府
市の教育についてお答えいたします。
山梨県教育委員会は、国の教育振興基本計画や学習指導要領の趣旨・内容に基づき、確かな学力、豊かな心、健やかな体等の育成を目指した山梨県学校教育指導重点を策定し、各学校における授業の改善や道徳教育の推進、体力向上への取り組みなどを示しております。
こうした山梨県の方針を踏まえ、本市教育委員会におきましては、思いやる心の育成や生きる力を育む教育の展開等の視点を加え、知・徳・体のバランスのとれた甲府
市の子どもの教育の推進に努めております。
甲府
市の特色ある教育といたしましては、全ての学校において、主体的・対話的で深い学びの実現を目指した甲府スタイルの授業づくりを進めるとともに、独自の小学生向け算数教材「つなげる算数」や中学生向けキャリア教育教材「私の進路」を活用し、学習習慣の確立、体系的なキャリア教育の推進に取り組んでおります。
また、平成２５年度より、全ての中学校区において小中連携教育への取り組みを開始し、小学校児童会と中学校生徒会の合同による地域清掃活動、挨拶運動の実施、学区内の小学生を対象とした中学校オープンスクールの開催など、中１ギャップの解消や、義務教育９年間を見通した一貫性のある教育の実践を進めております。
今後におきましても、国や山梨県の方針を本市学校教育指導重点に反映するとともに、引き続き創造性豊かな人づくりを目指す甲府
市の子どもの教育を推進してまいります。
以上でございます。
91: ◯副議長（長沼達彦君） 岡 政吉君。
92: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
やはりあすを担う子どもたち、夢のある、そういう夢を持った子どもたちを育ててほしいなと思いますね。今、話を聞きましたとおり、心身ともに、能力も加えて、そして思いやりのある心を育てていく、それが甲府
市の子どもたちではないかなとも考えております。
このゆとり教育制度は徐々に見直されて、小学校、中学校での文部科学省の２１世紀を切り開く心豊かでたくましい子どもたちという現行学習指導要領が改訂、全面実施をされ、その中で国家戦略として、世界高水準の教育の実現に向けて学校教育の改革と充実に取り組むことということで、文部科学省が推し進めております。それを先生方にも求められておるところであります。
甲府
市でも、子どもたちの将来を見据えて、子どもたちが生き生きと毎日が送れるような、しっかりとした甲府
市らしさのあるすばらしい教育を考案して、子どもたちと一緒にあすに向かって頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、リニア駅と甲府駅を結ぶモノレールの設置についてであります。いよいよあと８年でリニア中央新幹線が開通いたします。夢のリニア中央新幹線、以降、リニアと言いますが、その開通を心待ちにしている皆さんは大変多いことと思います。私なんかもこのリニアに乗ることができるのかな、そのときまで生きていられるのかなと考えてしまいます。
先月１９日に山梨日日新聞「私も言いたい」欄に投稿しておいた、（仮称）リニア山梨県駅から甲府駅までモノレールの設置についてという投稿を取り上げて、掲載していただきました。きょうはこのことについて質問をさせていただきたいと思います。
山梨県は、リニア駅から甲府駅までの動線としてシャトルバスを運行するとしていますけれども、時代の最先端をいくリニアをおりて、シャトルバスですか。信号もあるんですよね。そして渋滞もありますよね。乗車人数にも限りがあるわけですね。東京都から甲府
市まで３０分。この山梨県駅から甲府駅まで４０分。ちょっとおかしいなと思いますけれども。
いずれにいたしましても、甲府駅の２０１７年度の１日当たりの乗客数は約１万５,０００人であります。一方、平成３０年１１月に山梨県が公表した資料によりますと、リニア駅の乗降客は、１時間当たり上下線で最大２本が停車すると想定し、１日最大１万９,７００人の乗降客の需要を見込んでおります。
この乗降客をさばくだけに、シャトルバスでは非常に大変だと思いますし、せっかく山梨県に、甲府
市に来ていただいたそのお客さんに、甲府
市のよさを見ていただきたい。
やはり道路よりも高い位置でモノレールが走ると、この盆地が全てを見渡せると、そういう状況になります。１２月から５月ごろまでの雪をかぶった、きょうはすばらしいですね、真っ白ですね、南アルプスが。南アルプスや鳳凰三山、甲斐駒ヶ岳など、遠くには長く裾を引く茅ヶ岳、八ヶ岳など、モノレールですとその盆地のすばらしい風景が見渡せます。
今、日本では１０業者がモノレールを運行しております。皆さんおなじみの羽田空港モノレール、そして多摩都市モノレール、大阪府豊中
市と門真
市を結ぶ大阪モノレールなど、多くの乗客に喜ばれております。大阪モノレール、沖縄県那覇
市にある那覇都市モノレールは延長を行う計画が進んでいます。また、東京都の都市整備局は、多摩都市モノレールを町田方面と西多摩方面の両方向に延伸する構想をまとめております。政府は、１９７２年に都市モノレールの整備の促進に関する法律を制定して、モノレールの整備に力を入れております。
さて、先日の報道などでは、まだまだこのリニア駅に検討が加えられる可能性もあるということで、甲府
市としては、ぜひとも甲府
市にこの駅が来てほしいと思うわけでございますけれども。
さて、甲府
市としてリニア駅と甲府駅を結ぶ動線として、モノレールの設置を山梨県に要望していただきたいと思いますが、この件について甲府
市の御見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
93: ◯副議長（長沼達彦君） 長坂リニア交通政策監。
94: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） リニア駅と甲府駅を結ぶモノレールの設置についてお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業は、国内外との交流の拡大や新たな産業の創出など、本市や本県の将来にわたる発展の契機となることが期待されており、こうした効果を最大限に生かし、全県下に波及させるためには、既存の交通ネットワークの拠点である甲府駅とリニア駅とをスムーズに接続させることが重要であると考えております。
御提案をいただきましたモノレールについては、定時性や輸送能力にすぐれた交通システムであり、一定の需要がある地域や区間では有効な交通手段であると認識をしております。
しかしながら、このモノレールについては、山梨県が平成２４年度の山梨県リニア活用基本構想策定時に実施したリニア駅と甲府駅をつなぐ交通システムについての検討の中で、専用の高架を利用する交通手段として、建設費や維持管理にかかる費用、採算性などの課題が整理され、結果、両駅をつなぐ移動手段としてはバス交通が最適であるという結論が出されているところであります。また、そのルートについても、平成２９年３月に策定された山梨県バス交通ネットワーク再生計画に国道３５８号の活用が位置づけられました。
こうした経過を受け、本市においても、現在策定している甲府
市地域公共交通網形成計画の中で、山梨県の再生計画に位置づけられたリニア駅と甲府駅を結ぶバス路線を新たな公共交通軸とし、山梨県などとともに、燃料電池バスやＥＶバス等の環境にやさしい次世代車両や先進交通技術を備えた自動運転バス等の導入について、検討を行うこととしたところであります。
以上でございます。
95: ◯副議長（長沼達彦君） 岡 政吉君。
96: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
モノレールの長所としては、高架化が容易であること、占有する面積が狭いことなど、また、市街地が形成された後の軌道系交通機関の導入については大きなメリットがあります。また、費用面では、地下鉄などよりも費用は半値以下であり、簡易型はさらに安価であるそうであります。
短所については、モノレールよりも建設費用が安価な乗り物があること。また、投資額と利潤が合わない、言うなれば、利益が上がるまでに時間がかかる。また、景観が壊れるなどが挙げられます。このモノレールは長所も多い分、短所も多くあります。
このモノレールが開発されたのは１９世紀初頭で、イギリスで特許が取得をされ、日本では１９５７年１２月に皆さんもおなじみの上野動物園に開業し、今日まで運行をしております。日本では、最初に申し述べましたとおり現在１０業者で運行され、赤字路線は２業者ほどだということですので、どこか利点があって、何か楽しい乗り物ではないかと思っております。
以上で、モノレールについては終わります。
次に、この１月１日をもって開府５００年となりました。この間、企画部の開府５００年担当が行うお祭りや産業部の観光課が行う甲府大好きまつりなど、各部が数多くの事業を行い、私もこんなに多くの事業を行うことは大変であるなと心を痛めておったところであります。
また、計上されている毎年の事業を含めて進めていく中で、開府５００年は特別事業でありましたので、甲府大好きまつりなどを行えるものかなと心配で、観光課などに他所からの職員の増員か派遣を依頼したらどうですかなどと進言をしたこともありました。
それでも、小江戸甲府の夏祭りやカウントダウンイベント１００日前は東京ディズニーリゾートからミッキーマウスなども参加していただき、約１２万人という多くの皆さんが参加され、そして甲府大好きまつりも無事に終わり、１２月３１日、甲府駅北口のよっちゃばれ広場でカウントダウンが行われ、盛会裏に開府５００年開幕を迎えたところであります。本当に御苦労さまでございました。
さて、終わったと思ったら、もう４月の信玄公祭りに始まり、小江戸甲府の夏祭りなど、平成３１年度のもろもろのお祭りが始まります。既に甲府大好きまつり実行委員会の正副委員長会議、また、総会が先日終わりました。
そこで、質問を行います。
現在、どのようなこの祭りについて取り組みをしているのでしょう、お考えをしているのでしょうか。大枠な中で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
その前に、この開府５００年は、基本的な考えは２０２１年までの事業期間を位置づけていますけれども、もう２０２０年以降のことを考えていかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。
97: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
98:
◯市長（
樋口雄一君） 本年１月、こうふ開府５００年が開幕をいたしました。この大きな節目の年を迎えた今、私は甲府が歩んできた歴史に思いをはせ、改めて開府５００年の年を、甲府の未来を考え、そして行動を起こす機会となるよう気持ちを新たにするとともに、こうふ開府５００年記念事業につきましては、単なるにぎわいづくりにとどまることなく、特に将来に伝え、残す取り組みに力を入れることが重要であるとの思いを強くしているところであります。
その意味から、私が市民の皆様にお示しをいたしました７つの元気スタイルの１つに「故郷が好きなまち」を創るを挙げ、これまで実施をしてきた事業をより充実させる中で、こうふ愛の醸成や、未来を託し、つないでいく人材育成などに、積極的に取り組んでいくこととしたところであります。
こうしたことから、開府５００年の当年である本年は、武田氏館跡歴史館、信玄ミュージアムのオープニングや、甲府の四季を彩りにぎわいを創出していく事業など、甲府への関心を高め、新たな人の流れを創出していく事業のほか、ＫＯＦＵ ＤＲＥＡＭ ＣＡＭＰＵＳ事業や、ラーニング・スピーチ事業、私の地域・歴史探訪事業など、子どもたちの夢を育み、そして甲府の歴史・文化を伝承していく事業に力を注ぎ、取り組んでまいります。
加えまして、第１４回食育推進全国大会や第４回「山の日」記念全国大会、将棋の日ｉｎ甲府といった各種全国大会の開催や、各団体・グループなどが主体となる、趣向を凝らした企画提案事業なども実施されますことから、相乗効果により１年を通してにぎわいと交流が創出されるものと考えています。
２０２０年以降につきましては、開府５００年のコンセプトである甲府を想う気持ちの醸成や人づくりにつながる事業を継続実施することを前提に、今後、事業確定をしてまいります。
２０２０年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、また、２０２１年は世界的にも著名な郷土の英雄、武田信玄公の生誕５００年の年であり、インバウンドも含め、県内外から大きな誘客が見込めますことから、このチャンスを捉え、本市の魅力とにぎわいを、そして活力を向上させていけるよう取り組んでまいります。
今後におきましても、こうふ開府５００年記念事業の事業期間にとどまらず、次代を担う子どもたちが誇りを持てる、より住みよいまち、より活力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、一層の御理解、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
99: ◯副議長（長沼達彦君） 岡 政吉君。
100: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
次から次へと催し物が予定されておりましたので、早目の対応が必要ではないかと思います。
特に２０２１年の武田信玄公生誕５００年、この事業については、甲府
市も、市民も、市外・県外の皆様方も、武田信玄公の名前に引かれる人たちは多いと思います。この祭りは山梨県で主催をする可能性もあるのかなと思いますけれども、要害山で生まれ、そして甲府で育った武田信玄公のお祭りは、やはり甲府
市が主体となって力を入れていかなければならないと、私はそう考えております。
県外からお客さんに来ていただくためにも、どこかの部署に、できるだけ早く特別な担当をつくって、２０２１年に向けて計画を練っていくことが必要ではないでしょうか。要望をいたしたいと思います。
職員の皆様には休まる暇もございませんが、お体には十分気をつけて御政務をいただきたいと思います。終わります。
次に、最後の質問になりますが、山城地区の農業振興地域の解除と、産業地域と商業地域をあわせた開発についてということで質問をさせていただきたい。
これまで甲府
市南部地域の開発について、各議員の皆様方から何点か質問がありましたが、今回の私の質問については、観点を変えて、南部地域、特に山城地区について質問いたしたいと思います。
今から５１年前に都市計画法が施行されまして、それ以来、山城地区においては農業振興地域の整備に係る法律、以下、農業振興法と言いますが、この農業振興地域が昭和４７年３月２７日に指定され、見直しがされないままになっております。甲府
市全体を見ても同様であります。
甲府
市の２０１５年の農林業センサスの農家戸数は２,０８８軒であり、農業従事者の平均年齢は６８.７歳でございましたので、現在では農家戸数は２,０００軒を割っていることでしょうし、農業従事者の年齢も平均年齢７０歳を超えているのかなと推測をいたします。そういう現状から、当然農地は荒れ放題になりますし、耕作放棄地はふえる一方であります。
その農地を行政は優良農地として農業振興法でかたく縛っていますが、これらの現状を理解している皆様方は、この農業振興法を天下の悪法であるというふうに風評をいたしております。
今、山城地区の人口は１万６,４００余名で、一般的なまちを形成している状態にあります。新たな住宅建設も多く、開発行為が進んでおります。しかし、他県の地方都市や甲府
市の周辺市町村に比べて、新規の企業が進出することはほとんどありません。その原因は、大型開発などができない、言うなれば都市計画法にあります。山城地区への企業の誘致は不可能であることから、甲府
市周辺の無指定地域に誘致されてしまっております。
１例を挙げますと、韮崎
市にある弱電メーカーが数年前、新設工場を隣地の農業振興地域に計画をした。当時の山梨県が何としてもこの農業振興法の指定を外さなかったということから、この弱電メーカーは大きかったようですけれども、宮城県に移転してしまったようです。その結果、山梨県内の下請工場の注文が減少し、休業や倒産する会社が出たそうであります。
山城地区内の小瀬スポーツ公園の北側で上町の南側の場所に大規模な商店が進出する予定でありましたが、この農業振興法によって中止となり、昭和町に計画変更となりました。今ではその商店は大変なにぎわいであります。
山城地区においては、小瀬スポーツ公園を中心として医療や教育環境が整い、すばらしい地域になりつつあります。また、山梨県は小瀬スポーツ公園の第３駐車場付近に総合球技場を予定し、その計画が進んでおります。その環境を享受できる地域で、居住をしたい世代は多いと聞いておりますが、開発行為を行う土地も限られておることから、現在、市街化調整区域と農業振興法に基づく網がかぶせられ、住宅を建設することができない状態にあります。
現在、大津町にリニア駅の建設を予定し、甲府
市でも最良の農業振興地域約２５ヘクタールの農地を開発予定にしようとしております。一方、荒川を挟んで、小曲町の農業振興地域にリニアや新山梨環状道路の路線が確定され、さらには落合町までも新山梨環状道路の東部区間が抜ける計画であります。残された農地耕作につきましては、高齢化が進み、農業の担い手がいない状態から荒れ放題となり、風水害や交通障害となることは明らかであります。
そのような状態でも、この法律を遵守して農業を継続させようとする、その国の考え方は絶対間違っている。私はそんなふうに考えております。
甲府
市や山梨県は、新山梨環状線の落合インターチェンジ周辺の１６万平方メートルの農業振興地域を産業地域としようと考えておりますけれども、もう少しゆとりのある考えを持ったらいかがでしょう。
今、落合町の皆さんは、交流人口の多い商業地域にと真剣に考え、行動を起こし始めております。
そこで質問いたします。
農業振興法に基づく農業振興地域の解除を国や山梨県に求めていっていただきたいこと、それから産業地域としての開発だけでなく、商業地域も含めて開発していただきたい。これらについて、どのようにお考えいただいているのか、お示しをいただきたいと思います。
101: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
102: ◯建設部長（望月 伸君） 山城地区の開発につきましてお答えいたします。
山城地区の市街化調整区域は、山梨県が昭和４７年３月に農業振興地域の整備に関する法律に基づき農業振興地域に指定し、本
市が甲府農業振興地域整備計画を策定する中で、農地の保全と管理を行っているところであります。
その後、新山梨環状道路の整備により、落合町にインターチェンジが設置されることから、本市では平成３０年３月に甲府
市都市計画マスタープランを策定し、高速交通網で構成された広域連携軸による優位性を生かして、このインターチェンジ周辺を、農政部局と調整の上、産業機能の集積を図る特定機能補強地区として位置づけたところであります。
今後も、引き続き山城地区の農業振興地域につきましては、農地を保全することを原則とし、特定機能補強地区においては産業の活性化や雇用機会の拡大など、本市の経済発展に資する産業機能の立地を促進するため、現況の土地利用を勘案した適切な手法について検討をしてまいります。
以上でございます。
103: ◯副議長（長沼達彦君） 岡 政吉君。
104: ◯岡 政吉君 大変厳しいお答えをいただいたかなと思っております。農業振興地域の解除はだめ、商業地域の開発はだめ、産業地域の開発を進めていくというお考えだと理解をいたしました。
今回の質問は、山城地区、ひいては甲府
市が潤っていく質問をさせていただいたと私は思っております。
大きな商店に進出していただければ、必ず周辺にはいろいろな商店が立ち並びます。そういうことから交流人口は多くなりますよね。定住人口も多くなりますよね。税収も多くなりますよね。こういうすばらしい状態がこの先に見えているんですね。そういうことから、ぜひこういうものをしっかり進めていただきたいと思うわけです。
きのう私のところに通知が届きました。きのう山梨県議会の代表質問があって、甲府
市選挙区選出の自民党の議員さんが、この山城地区の関係の総合球技場について、すばらしい計画だから建設をしたらいかがか、長崎山梨県知事どうでしょうというふうな質問をしました。長崎山梨県知事は、今調査中であると、前向きに検討していきたいと回答を出しております。
今回の私の質問は、その建設予定地付近である小瀬スポーツ公園第３駐車場と地続きの場所であります。必ずやこれは発展しますよね。そんなところですので、ぜひともお考えをいただきたいなと思います。発展することは確かです。そして中心市街地の活性化も大切です。しかし、今、発展しようとしているところを優先して開発していったらいかがでしょうか。甲府
市は徐々に立ちおくれてしまうのではないかと心配です。
そこで、再質問をいたします。
農業振興地域の解除はさることながら、産業地域と商業地域をあわせて開発していくことについて、再度お伺いいたしたいと思います。
105: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
106: ◯建設部長（望月 伸君） 岡議員の再質問についてお答えいたします。
落合町には新たにインターチェンジが整備されるわけでございますから、その周辺についてどのような土地利用していくことが、地域の活性化はもとより、甲府
市のよりよい発展につながっていくのかといったことにつきまして、地域の皆様の御理解をいただく中で、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
107: ◯副議長（長沼達彦君） 岡 政吉君。
108: ◯岡 政吉君 ありがとうございます。
もう一度皆さん方と甲府
市のこの立ち位置を考えてみていただきたいと思います。甲府
市は日本列島の中心に位置しているのであります。
先ほども廣瀬議員がそのことについてお話をしておりましたけれども、まさにそのとおりであります。５００年前、甲斐の領主、我らの武田信玄公が天下統一を目指す、一番の場所であったと思います。それがこの地、甲府であります。
３月１０日午後２時には、中部横断自動車道の一部開通により、太平洋から日本海にと、また、東日本と西日本をつなぐ高速道路網が一体化されます。まさに流通の拠点となる甲府
市であり、南部地域であります。
甲府
市の交流人口・定住人口の増加を図り、また、稼ぐまちを標榜している甲府
市として、行政と市民が一体となって、東京近郊で行われている都市型農業を推進し、企業誘致を計画するなど、あすの甲府
市に希望が生まれますように、御努力と御検討を行政の皆様方、よろしくお願いをいたしたいということで、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
109: ◯副議長（長沼達彦君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時２６分 延 会
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