甲府市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第２号） 本文
第１３ 議案第８９号 甲府市興行場法施行条例制定について
第１４ 議案第９０号 甲府市旅館業法施行条例制定について
第１５ 議案第９１号 甲府市公衆浴場法施行条例制定について
第１６ 議案第９２号 甲府市化製場等に関する法律施行条例制定について
第１７ 議案第９３号 甲府市クリーニング業法施行条例制定について
第１８ 議案第９４号 甲府市一般と畜場の構造設備の基準を定める条例制定について
第１９ 議案第９５号 甲府市美容師法施行条例制定について
第２０ 議案第９６号 甲府市医療法施行条例制定について
第２１ 議案第９７号 甲府市感染症診査協議会条例制定について
第２２ 議案第９８号 甲府市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定
について
第２３ 議案第９９号 甲府市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例制定について
第２４ 議案第 100号 甲府市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関
する基準を定める条例制定について
第２５ 議案第 101号 甲府市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
準を定める条例制定について
第２６ 議案第 102号 甲府市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する
基準を定める条例制定について
第２７ 議案第 103号 甲府市地域活動支援センターに関する基準を定める条例制定に
ついて
第２８ 議案第 104号 甲府市福祉ホームに関する基準を定める条例制定について
第２９ 議案第 105号 甲府市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第３０ 議案第 106号 甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
制定について
第３１ 議案第 107号 甲府市認定こども園の認定に係る要件を定める条例制定に
ついて
第３２ 議案第 108号 甲府市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を
定める条例制定について
第３３ 議案第 109号 甲府市小児慢性特定疾病審査会委員定数条例制定について
第３４ 議案第 110号 甲府市屋外広告物条例制定について
第３５ 議案第 111号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例制定について
第３６ 議案第 112号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例制定について
第３７ 議案第 113号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第 114号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第 115号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第 116号 指定管理者の指定について
（甲府市マウントピア黒平）
第４１ 議案第 117号 指定管理者の指定について
（甲府市甲府駅南口第１自転車駐車場外１施設）
第４２ 議案第 118号 指定管理者の指定について
（石田悠遊館外１３施設）
第４３ 議案第 119号 指定管理者の指定について
（甲府市障害者センター）
第４４ 議案第 120号 指定管理者の指定について
（甲府市光風寮）
第４５ 議案第 121号 指定管理者の指定について
（甲府市玉諸福祉センター外４施設）
第４６ 議案第 122号 指定管理者の指定について
（甲府市上九の湯ふれあいセンター外５施設）
第４７ 議案第 123号 指定管理者の指定について
（甲府市緑が丘スポーツ公園（有料運動施設）外２施設）
第４８ 議案第 124号 指定管理者の指定について
（甲府市市民いこいの里）
第４９ 議案第 125号 指定管理者の指定について
（甲府市右左口の里）
第５０ 議案第 126号 指定管理者の指定について
（上九ふれあい農産物直売所）
第５１ 議案第 127号 指定管理者の指定について
（風土記の丘農産物直売所）
第５２ 議案第 128号 指定管理者の指定について
（甲府市寺川グリーン公園）
第５３ 議案第 129号 指定管理者の指定について
（市道北口駅前広場線外１１施設）
第５４ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５５ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５６ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５７ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５８ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５９ 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６０ 諮問第 ７号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６１ 諮問第 ８号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６２ 諮問第 ９号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６３ 諮問第１０号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６４ 諮問第１１号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６５ 諮問第１２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６６ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
大塚義久君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第７７号から日程第６５ 諮問第１２号までの６５案及び日程第６６ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１３人であります。
各会派の
発言順序は、今期は公明党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、公明党の代表質問を行います。
佐野弘仁君。
（佐野弘仁君 登壇）
3:
◯佐野弘仁君 公明党の佐野弘仁でございます。本日は会派代表質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。
樋口市政として２０１５年のローカルマニフェストの一丁目一番地をこども最優先のまちづくりとし、人生を思いきり楽しめるまち、くらし潤うまちづくりとして掲げられ、実現してこられました。私も甲府市民の皆さんもそうですが、生活や福祉が向上していると実感できる実績が推進されていること、市民にわかりやすく示されていることには、感謝を申し上げます。
会派公明党も、２０１５年ローカルマニフェストとして、１高齢化社会に向けて、２地方創生に向けて、３リニア中央新幹線開業、４安全・安心な地域づくりとしております。私も、議員ローカルマニフェストとして、マニフェストスイッチ甲府に３点の重要政策として、高齢者福祉政策の推進、子育てと若者政策の推進、がん教育政策の推進を掲げ、これを具体的に施策・事務事業へ展開し、議会の質問項目として推進してきました。またもう１つ、市民相談でいただくさまざまな市民要望を施策・事務事業内容として立案、重点施策８項目として皆さんに示し、具体的に掲げ、推進してきました。
甲府市議会としても、４年間で市長、当局執行部と議員の善政競争による活発な議論が行われ、議会としても二元代表制でのよき機関競争主義が発動され、おかげさまで我が会派全体で議会での推進実績は８５％の推進率。私も会派公約の一部を担任し、執行部の皆さんと議会で行う議論での政策競争により、３つの重要政策は８０％を超えた施策・事務事業の推進率とすることができました。
確かに、政策提言や公約は重要でありますが、今期市長が推進し示されてきた市民との約束を果たすということの大切さを見る限り、首長はもとより議会、会派、議員であれ、市民の皆さんとの約束を果たし、政策実現で市民に住民福祉向上を実感していただくことが最も重要であるものと考えます。
前置きが長くなってしまいましたが、みずから掲げたローカルマニフェストの政策推進実績もいまだ完了ではありませんので、今回もその中で、重要政策３つのうちの、高齢者福祉の向上、子どもを産み育てやすい環境づくりの推進についてと、重点施策８項目の中で掲げている遊亀公園附属動物園整備について初めに行わせていただきます。市民の皆さんには政策実現により生活や福祉向上を実感していただくという、ローカルマニフェストでの約束の実現を果たしている樋口市政の考え方と同じく、私も今期ローカルマニフェスト実現の完了を目指し、今議会定例会での
発言を行っていきたいと考えていますので、どうかよろしくお願いいたします。
１つ目の質問でございます。
開園１００周年を迎える遊亀公園附属動物園の整備事業についてであります。
２０１８年３
月定例会にて、政友クラブ原田洋二議員の質問を受ける形で政策課題を議員間連携し、本定例会にて質問を行います。原田議員が過去何度もこの政策課題を取り上げているように、私も、２０１４年６
月定例会本会議での遊亀公園附属動物園についての最初の質問から、過去委員会を含め都合７回の質問を行っております。２０１４年６
月定例会において質問で取り上げました経緯と歴史的事実から、動物園整備について再度述べたいと思います。
遊亀公園附属動物園は、甲府市史に記載があるとおりに、太平洋戦争戦時下に相当困窮・耐乏していた記載が確認されます。そして、甲府空襲戦火の中、かわいそうなことに空襲で多くの動物が焼死し、市立動物園自体も大半が焼失しました。戦後となり、市民生活の復興を優先したいと考え、甲府市は、当時の小林園長に動物園を貸与、私立動物園として個人での復興と運営を行っていただいたことが確認されています。そのおかげもあり、１９５２年１０月１日に再び市営で運営できる運びとなった経緯があります。小林元園長の御家族に当時のお話を聞かせていただきましたが、この間の御努力、その御苦労はいかばかりかだったかが推しはかられました。
平和を享受できる今日においてこそわかる動物園の大事さがあります。開園１００年の重さ、動物園に連綿と続く艱難を乗り越えてきた先人の御努力、動物に苦労を強いた歴史もあります。動物園を大切にしてきた先達たちの後に続く我々が、これら労苦を軽々に忘れてはならないものと考えます。
このような意味でも、開園１００周年という佳節に当たり、もう一度、さまざま、経緯や歴史を学び、動物園の原点を振り返り、甲府市全体で整備の方向性について思いをいたす時ではないかと考えます。また、いかにさまざまな困難な状況、批判があったとしても、これら先人の労苦、また万難を排して乗り越えてきた歴史的観点から見れば、そのようなことは風の前のちりのようであり、こうふ開府５００年記念事業と並び動物園整備には相当の重みがあるとの意義を踏まえ、決意を持って臨む改修事業だと考えられます。
動物園には、娯楽性の創出、環境教育、情操教育、命の大切さを教えられる施設としての役割、動物保護及び研究施設としての意義があります。また、現在、甲府市には市営の博物館などがありませんので、予算を充て、これに匹敵する位置づけとして新たな動物園整備計画を実施すべきだとも考えます。このことは既に４年前の本会議でも政策提言しているところであります。そしてまた、大切な動物の生命が、健やかに育つ命の営みを市民に伝える動物園の使命があることも、忘れないでいただきたいと願うものであります。
今後の整備計画は、有用財産である憩いの緑地や子どもの安全な遊び場と、周辺にある寺社等の重要な歴史財産と、中心市街地との連携を複合的に一体化させ、多くの人々を引きつけるための工夫、リピーターをふやす環境づくりで、動物園経営をリノベーションで再構築し、完成を目指して早急に進めなければならないものと考えます。このことは、海外からも、早く改修して動物の負担を減らすべきだとの意見や、前回の市民アンケート結果や市民ワークショップの意見集約結果その他も含め、周辺地域だけの問題でなく、甲府市全域の多くの市民から寄せられた市民の思いも、有識者の皆様との検討を経て公平に考慮されていくべきだと考えます。
そこで質問します。
子育て世代との市民ワークショップの意見は、安心・安全な健康遊具があり、子どもの運動能力向上や健康づくりができる公園、動物との触れ合いができる動物園との意見でした。初めに、このワークショップ推進状況をお示しください。次に、さきの意見等の集約結果と、この意見集約から、市当局が考え描く公園と動物園の方向性を具体的にお示しください。
昨年度に策定した甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画（案）を踏まえ、現在、実施計画（案）を策定していると伺っておりますが、実施計画（案）における工期と完成年度についてお示しください。
4:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 佐野議員の代表質問、まず、開園１００周年を迎えます遊亀公園附属動物園の整備事業についての御質問にお答えをさせていただきます。
遊亀公園附属動物園は大正８年に開園した歴史ある動物園であり、来年には動物園の開園１００周年という節目の年を迎え、現在、遊亀公園及び附属動物園の整備計画の策定に取り組んでいるところであります。
計画の策定に際し、子どもたちにとって楽しく親しみやすい空間となるよう、昨年度、子育て世代の皆様を中心とした市民ワークショップを、現地視察も含め５回開催し、貴重な御意見をいただいたところであります。その中で、求められる公園の将来像としましては、子どもたちが健やかに成長でき、誰もがいつでも安心して利用できる公園、また、動物園の将来像としましては、子どもが触れ合い、大人と学べる動物園、動物本来の生態が観察できる動物園などの御意見が寄せられました。
市民ワークショップを初めとした市民の皆様の御意見や、学識経験者からいただいた提案を踏まえた公園整備の方向性としましては、幼児から小学生までの子どもたちが安心して思い切り遊べる遊具や広場を整備する中で、子ども公園機能の拡充を図るとともに、幅広い年齢層の方に親しまれ、健康都市こうふ基本構想の柱でもある、人の健康やまちの健康に資する公園となりますよう、健康遊具及びウォーキングコースを整備し、健康づくり機能の向上に努めてまいります。
また、動物園の整備につきましては、動物ふれあい広場を拡充するとともに、それぞれの動物の生態や生息環境に合わせた展示を行うことで、動物本来の生き生きとした姿が学習できるよう、子ども動物園機能の充実を図ってまいります。さらに、このような展示を行うことで、動物の生活環境が改善され、動物福祉の向上につながるものと考えております。
次に、今年度中の策定を目指しております実施計画（案）につきましては、工程や配置計画、施設規模など、整備の実現に向けた具体的な計画としているところでありますが、動物にストレスを与えないように整備を進めていく必要がありますことから、工事期間等については動物に関する学識経験者の御意見を伺いながら検討を行った上で、実施計画（案）においてお示ししてまいりたいと考えております。
今後におきましても、市民の皆様に愛され、親しまれる公園・動物園として事業を推進してまいりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯議長（
大塚義久君） 佐野弘仁君。
7:
◯佐野弘仁君 直接市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。
動物園整備につきましては、先ほど述べましたが、２０１４年６月１２日の本会議で初めて
発言させていただきました。２０１５年のローカルマニフェストには現在地での整備ということを掲げまして、２０１５年６月にもこの実現のために質問をした経緯があります。その後、この２０１５年６月２４日以降、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会で現在地整備で行うと決定されたというような経緯もあります。
また、ただいまは、幼児から小学生までの子どもたちが安心して思い切り遊べる公園整備として、子ども公園機能の拡充をされていくとのこと。また、それとともに、健康都市こうふ基本構想の柱として、人・地域・まちの健康を磨くことのできる公園としての機能向上を動物園整備で目指されていくということでありました。そして、最も大事な動物園としては、触れ合える動物の本来の生態が学習できる動物園整備、それから前段での子どもの安全な遊び場、多くの人々を引きつけるための工夫、リピーターをふやす環境づくりへの質問については、公園と動物園の方向性を具体的にお示しいただきまして、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
今後の実施計画（案）の進捗につきましては、原田議員も質問されますので、その御答弁とあわせ確認をさせていただき、必要があれば後日質問をさせていただきたいと考えますので、いずれにいたしましても、我が地域にある甲府市全体の歴史ある有用財産の整備計画ですので、最も近い周辺地域選出の議員間で質問を連携して、しっかりと議会としての議論で当局との機関競争を行ってまいりたいと考えております。
それでは、機関競争をこの箇所については原田議員の質問に譲りまして、以上で第１問目としての質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
２つ目でございます。こども最優先のまち宣言、子どもの権利条例制定についてであります。
前段でも述べましたとおり、樋口市政として２０１５年のローカルマニフェストの一丁目一番地は、こども最優先のまちづくりであり、今期、これが実現されました。多くの市民の方々から、子ども施策が充当されたこと、子どもにやさしいこども最優先のまちづくりの政策が前へ進み、結果で見えて実感できることを、皆さんからも多数のお声をいただいております。この４年間の政策実現の最終的な形として、未来の宝である子どもにかかわる政策の骨格をさらに強固なものとするため、また、地域や社会として市民全体で子どもを育むという責任をともに担う必要性があるため、子どものための「子育て・子育ち」の規範、決め事が大事だと考えております。
子どもの権利憲章や子どもの権利条例、こども最優先のまち宣言が、我々市民には、子どもを健やかに育む目指すべき理念の方向性として考えられます。また、市民の代表である議会の議員、執行部の職員の皆さんには、子どもの生命と幸福を守り、育むための政策の根拠として、執行機関、議決機関の子どもに対する行動規範として、特に必要な宣言、条例制定であるものだと考えます。
子どもの貧困や虐待、いじめの根絶、重度の身体障がい児への今以上の補助拡大など、子どもに関する、行政でも解決しなければならない諸課題がいまだ多くあります。生きているのがつらい、幸せって何だろう、幸福になりたいと、悲しんでいる子どもの消え入りそうな小さな声があるなら、聞き逃さないこと。それさえ訴えられない声なき声を聞くために、とるべき道筋として何をすべきかが必要であります。これにはやはり、先ほど述べたとおり、子どもを守る理念や規範を我々大人がしっかり持ち、保つことが、何より大事なことではないかと考えられます。
本市では、平成２７年度から平成３１年度まで５年間で実行されていく甲府市子ども・子育て支援計画があります。これは、市民全体で子どもを健やかに育んでいくのに最重要な施策・事務事業であり、執行以来順調に子どもたちの幸福を目指して進められてきました。来年度以降はこの計画が新たに変わるべき年であることから、子どもを守る理念や規範を我々大人が保ち続けるための規範として、こども最優先のまち宣言やこども最優先のまち憲章、子どもの権利条例などを新たな甲府市子ども・子育て支援計画に含めることは、検討すべき課題だと大いに考えます。
子どもの権利条例、子どもの権利に関し、甲府市には、山梨学院大学法科大学院教授であり国連ＮＧＯ子どもの権利条約総合研究所において事務局長である荒牧重人教授がおられ、全国の条例策定に尽力されていらっしゃいます。２０１４年には兵道会派代表、廣瀬議員に同行し、直接お会いして、幅広い観点でのお話もいただけました。また、個人的にも、昨年、大学院にて御教示いただくことができました。一貫して先生が述べておられるのは、子どもの権利は単なる理念でないこと、権利というだけの優先や、子どもや親のわがままを聞くことではないことなどを教えていただきました。
市長が創設されました子ども未来部設立の理念や、部署の施策権限の明確化、事業集約や一元化の規範を、庁内において、子どもの権利条例として制定し、さらに項目と体系であらわし、政策宣言で表明されることは必要だと考えます。甲府市から樋口市長が掲げる「こども最優先のまち」のさらなる意思表明として、このような宣言を内外市民に指し示していただくことが、市民も希求していることだと考えます。
そこで質問をします。
「こども最優先のまち」を市内外へ宣揚するという観点や、甲府市として市長の政策宣言として、こども最優先のまち宣言やこども最優先のまち憲章の制定が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
次に、子どもの「子育て・子育ち」を目指す本市政策が具体的に全庁の横断的な行動規範、本市市民の規範ともできる子どもの権利条例制定が必要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
8:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
9:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） こども最優先のまち宣言などの制定についてお答えいたします。
子どもが守られ、健やかに育つ権利は、児童の権利に関する条約を初め、日本国憲法や児童憲章、児童福祉法にうたわれており、本市自治基本条例においても、子どもの権利として、健やかに育つ権利と市政に参画する権利が規定されているところであり、これらの権利に関する理念は、子どもに関する施策を推進していく上で何よりも大切なものであるとの認識を持っております。
この認識のもと、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトの第一に、こども最優先のまちづくりを掲げ、家庭を初め地域が一体となって、次代の甲府を担う元気な子どもを育てる「こども最優先のまち」をつくることを最重要課題とし、子ども施策に特化した子ども未来部を創設する中、さまざまな施策を推し進めてまいりました。
こうした中、これまでの取り組みを振り返る中で、これまで以上に子どもへの支援を充実・強化し、子どもの未来を応援していくため、子どもの育ちを支援する取り組みの方向性を明らかにした甲府市子ども未来プランを、本年７月に策定したところであります。このプランにつきましては、子育て支援と子育ち支援を体系化し、これまでの子育て支援に加え、新たに、子ども自身に対する子育ち支援に関する事業を展開し、子どもたちの主体性や自立心を育み、みずからが権利の主体として夢に向かってたくましく育つことを目指していることから、子どもに関する宣言や憲章、条例に盛り込むべき理念を具現化したものとなっております。
今後におきましても、このプランの推進により、こども最優先のまちづくりを高く掲げながら、子どもが健やかに育つことができる環境づくりを着実に進めてまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
大塚義久君） 佐野弘仁君。
11:
◯佐野弘仁君 御答弁ありがとうございました。
２０１５年６
月定例会の質問に引き続きまして、我々市民の代表が理念条例や実行規範として、また、市長がこども最優先のまち甲府の政策を宣言するためにも、子どもに関する宣言、憲章、条例が必要であることを先ほど述べさせていただきました。先ほど、今後の当局のお考えとして、子どもの権利条例については、子どもに関する政策を推進していく上で理念として何より大切なものであるとの認識をされていることを伺うことができました。また、本年７月に策定された甲府市子ども未来プランを実施していくことは、これら理念の具現化を実行されていくことであることもお聞きできました。
しかし、大変に恐縮なんですが、現在の諸課題からの甲府市子ども未来プラン、３つの柱に対し、予定している主な取り組みの実施は、事務事業の工程表やロードマップだと思います。このプラン推進でこども最優先のまちの環境づくりを進めていかれることについては、大いに賛成ですのでぜひとも進めていただきたいと思いますが、守るべき理念や条例は事務事業とは別と考えられます。また、基本理念の条例や政策宣言、憲章での規範・基準と事務事業を並べることには、法制や公共政策の階層性の観点から、いささか窮屈な論理であると思います。御答弁前段では、自治体の憲法としての位置づけである自治基本条例を引いて述べられていることや、理念条例が重要との御答弁で、認識されていることは伺いましたので、ぜひとも今後は進めていっていただきたいものだと思います。
いずれにしましても、会派公明党として、子どもの権利や、我々大人が子どもを守る理念の必要性、本市における子どもの権利条例、憲章、こども最優先のまちの宣言などの制定、推進の重要性から政策提言を行い、しっかり進めてまいりたいことを決意させていただきたいと思います。
それでは、以上で閉じまして、３つ目の質問でございます。
介護者の負担軽減策についてであります。
山梨県内では、過去において不幸なことに、認知症介護の苦悩が一因と見られる心中や傷害致死事件発生や事例が確認されています。過去のいわゆる介護疲れによる傷害事件を調べてみると、女性は少なく、特に多いのは男性が母親や妻を１人で介護しており、最も多いのは息子が加害者の場合であり、２番目に多いのは夫が加害者の場合と続きます。男女の差別はないということは理解できますが、数値の上からも対策が必要なことだと考えます。そして、このような対策としての予防措置として一番は、誰かに相談できることが重要であるものだと考えます。
２０１６年４月８日の山梨日日新聞掲載記事での韮崎市のデイサービス施設の取材時に、兵道会派代表と視察に伺っていました。そこでは、家族を介護する人が、介護施設を夕方以降に居酒屋に見立て「ちょい呑み処あいあい」として隔月で開催されていました。このような取り組みは、施設利用の介護者から、定期的に通える場所が欲しいとの声で、定期開催が決まったそうです。主宰者の戸松さんは「介護者が息抜きできる場所は必要であり、これが全県下に広がってほしい。」、特に我々には「甲府にも欲しい。」と述べられていたことが印象的でした。
ここには常に専門のケアマネジャーや看護師、医師、理学療法士がおり、悩み事相談に応じていました。実態を聞いてみると、女性も相談にみえますが、特に男性介護者の比率が多く、皆さんが喜々として集まっていることに驚きがありました。このようなインフォーマルな、男女に関係なく広く開かれた場所が多くあれば、性別の差も当然になくなることだと考えられます。
次に、事件にまで至らないにしても、認知症介護による介護離職に追い込まれ、悩んでいる介護者も多いことがわかっています。離職すれば収入は当然激変します。たとえ介護が終わっても、正社員として復職できる人は男性では３人に１人、女性で５人に１人だそうです。それでも離職してしまう人が後を絶たないという事実があります。２０１７年の介護離職者は９万９，１００人でした。この調査は５年おきに行われ、２０１２年には１０万１，１００人で、状況はほとんど改善されていません。
これらのことから、本市においても全国と同様に喫緊の課題であり、さらに、本市職員への対応は当然に推してしかるべきです。ここでも男女差にもよりますが、本市市役所の就業男女比では当然男性が多いことでは、性別の違いはなく平等とも言い切れず、男性介護者を見据えた対策を行うことは、方向性として確からしさがあります。
韮崎市を中心に活動されている男性介護者「やろうの会」を主宰する清水昭二会長からお聞きしましたが、男性介護者は強がって見せているが悩みが深いことを挙げられ、周りの人に見えにくい、最後の限界まで１人で頑張ってしまうと指摘されています。「人ごとじゃない、誰もがいつ介護者になるかわからない。」「男性介護者を孤立させない方法を皆で考える。」「答えは１つじゃないからこそ、それが第一歩だと思う。」とも語られていた言葉に大きな感銘を受けました。
そこで質問をします。
まず１点目、男性介護者をサポートする地域連携や、インフォーマルな団体への支援が重要と考えます。次に、２０１３年３
月定例会本会議御答弁に「男性介護者の増加を念頭に置く中で、相談支援やこれらの事業の充実を図り、男性介護者の負担軽減に努めてまいります。」とありますが、推進された具体的負担軽減策の御提示と、今後の男性介護者の負担軽減策についてお示しください。
次に、本市では、女性職員はもとより、とりわけ男性職員の介護離職は喫緊の課題だと考えます。まず、優秀な人材が介護に労力をとられ、職務において持てる能力を発揮できない場合は、本市の損失となります。さらに、離職ともなれば、家族や本人にとっても本市にも重大な損失であります。喫緊の課題と重大な損失について、当局の考える対策対応の具体策について御所見を伺います。
12:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 佐野議員の介護者の負担軽減策についての御質問にお答えをいたします。
近年の高齢化の進行や核家族化など、地域福祉を取り巻く環境が変容する中にあって、介護者の負担軽減を初めとする支援体制の充実は重要な課題であり、介護者のニーズを踏まえた支援策や関係団体等と連携した取り組みに加え、友人や近隣住民、ボランティアなどによるインフォーマルな活動グループとの情報共有や連携が必要になっております。
こうした中、平成２８年度に本市が実施した介護サービス利用者満足度調査において、日ごろ主に介護している方は、総数の約７割が親族となっており、このうち男性の割合は３６．１％で、３年前の前回調査から６．９ポイント上昇しております。また、家族介護者が求める支援は、相談相手や相談窓口が３５．１％、介護方法の学習が２０．３％、リラックスできる集いや集まれる場所が１４．１％、介護者同士の交流や仲間づくりが１２．１％となっております。
このようなことから、市内９カ所に設置している地域包括支援センターにおいては、電話、来所、訪問等による相談のほか、日中は仕事で連絡が難しい家族とはメールでの相談に応じるなど、きめ細かな相談体制を整えるとともに、介護をしている御家族同士が集まり、日ごろの悩みを話し合ったり情報交換を行う場として、家族介護教室を実施しております。この家族介護教室は、介護者の多様なニーズに重点を置く中、マッサージなど介護者の気分転換を図る内容や、福祉用具やおむつといった介護に直結する情報提供を、地域包括支援センターごとに趣向を凝らしながら、性別に捉われることなく開催しており、平成２９年度においては、延べ１５３人の参加者のうち男性が２７人となっております。
また、認知症対策における介護者への支援といたしましては、認知症の方とその家族のよりどころや交流の場として、平成２７年度から新たに認知症カフェを開設し、現在、市内６カ所において、介護者同士の情報交換や悩みの共有を通じて介護負担の軽減が図られるよう、積極的に事業を展開しており、平成２９年度においては、５カ所で延べ５５８人の参加者のうち、男性が１３９人となっております。
今後におきましては、現在、国において検討されている認知症施策の総合的な取り組みの動向を注視するとともに、山梨県内や全国の支援組織の情報を収集し、地域内の貴重な資源となるインフォーマルな活動グループを含めた関係団体等と連携を深めながら、介護者の意に沿った負担軽減策を講ずることができるよう、関連する諸施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
大塚義久君） 早川総務部長。
15:
◯総務部長（早川 守君） 職員の介護離職防止についてお答えいたします。
現在、我が国では急速な少子高齢化やそれに伴う人口減少が進み、今後、家族の介護を行う労働者の数は増加していくことが予想される中、介護する職員が仕事を継続できるよう支援していくことは、重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、本市におきましては、平成２９年１月に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例を改正し、これまで一度に取得することとなっていた介護休暇を、通算して６カ月の範囲内で３回の期間に分割して取得できることとし、さらに、介護休暇とは別に、連続する３年の期間内において介護のために１日につき２時間の範囲内で勤務をしないことができるとする介護時間の制度を設けてまいりました。これらの制度は、時期や配偶者等との役割分担に応じてさまざまに組み合わせて活用することが可能となっておりますことから、介護離職の防止に有効なものと考えております。
また、平成２９年７月には、勤務時間帯を変更する制度として早出・遅出勤務を可能とするセレクトタイムを導入し、職員が働きながら介護等がしやすい環境整備に努めてまいりました。
今後におきましても、各職場において、仕事と介護の両立を尊重する職場風土を醸成するとともに、必要な体制整備等を進める中で、各種制度の活用を促進し、介護離職の防止に努めてまいります。
以上でございます。
16:
◯議長（
大塚義久君） 佐野弘仁君。
17:
◯佐野弘仁君 市長から直接御答弁いただきまして、ありがとうございました。
７割が親族で、６．９ポイント上昇しているという御答弁もありました。伊勢地区には、ひまわり会というボランティア団体がございます。先ほどの、認知症カフェを利用される方についても５５８人、男性が１３９人、同じような比率でここにも集ってこられる方がいらっしゃいます。できるだけ横のつながりを進めていくことが重要だと考えていらっしゃるということで、このようなことをされているとお聞きいたしました。また、甲府市としても、このような形で対策を打たれていることがよく承知できましたので、今後についてもしっかり進めていただきたいと御要望させていただきたいと思います。
それから、介護時間の制度、セレクトタイムの導入がなされたということ、喫緊の課題に対しても充当されていることを確認させていただきました。今後の課題として、両親のうちどちらかの介護もありますけれども、両親ともの場合など、さらに重度で大変な場合への対応も想定されると思います。優秀な本市の職員の方々が悩んでしまってなかなか仕事に実力が発揮できないというのは、本当にかわいそうだと思います。２０２５年問題を考えれば、このような場合の対応も検討していかなければならないものだと思っております。本市の人材への対応でございますので、しっかり推進していっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
消費税１０％対応時のプレミアム付き商品券発行についてであります。
消費税率８％への引き上げが開始された２０１４年４月から、公明党の推進で２０１５年度を中心に全国各地で発行され、好評を博したプレミアム付き商品券関連事業での利用総額が９，５１１億円だったと発表されています。さらに、国全体での消費喚起効果は１，０００億円超と試算が出されております。また、内閣府からの定額給付金などと比べ、少ない事業費だが同等の効果を上げたと分析をされております。
プレミアム付き商品券は、購入額より１割から３割増しで買い物ができる最大のメリットがあります。国の２０１４年度の補正予算で交付金が創設され、地方自治体がプレミアム付き商品券やふるさと名物商品券・旅行券などを発行できるようにされていました。このとき関連事業を実施した１，７８８自治体へのアンケートを内閣府が集計した結果によると、実際に買い物で使用された総額９，５１１億円のうち、商品券があったから消費した額は３，３９１億円。ここからプレミアム分や印刷費など２，３７２億円を差し引いても、消費喚起効果は１，０１９億円に上ったことがわかっています。
公明党は、プレミアム付き商品券について、地域経済活性化の観点から強力に推進し、公明党国会議員が２０１４年度補正予算で財源を確保する一方、我々地方議員は各地域で事業の具体化を進め、本市でも政策提言で実現をリードした経緯があります。このような効果が見られた過去の経緯から、１１月１日には衆議院第二議員会館にて全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長から公明党に、同じく自由民主党への要望活動があり、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時の影響緩和策としてプレミアム付商品券の実施を求め、公明党では山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長らが同席して受けました。全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は「かつて、プレミアム付商品券が実施され大きな効果があった。」と強調。「消費税対策、経済を支える効果が大きいこと、個人消費の落ち込みを防ぐには、直接消費に結びつくプレミアム付き商品券が一番すぐれている。」と訴えられたそうです。今後の国の動向や補助金額などを注視する必要がありますが、大いに進めるべき施策だと考えます。
そこで質問します。
平成２７年度に甲府市が実施して庶民の心をつかんだ政策との評価、経済効果が高かったと評価された甲府プレミアム付商品券及び甲府子育て世帯プレミアム付商品券の過去発行事業に鑑み、国の政策として消費税１０％が実施された場合、本市取り組みとして再び推進する必要性があるか否かをお伺いします。また、実施の場合は、平成２７年度と同様に子ども子育て世帯に厚く充当していくお考えはあるのか、当局の御所見をお伺いします。
18:
◯議長（
大塚義久君） 中村企画部長。
19:
◯企画部長（
中村好伸君） 消費税１０％対応時のプレミアム付き商品券発行についてお答えいたします。
過日、国は、経済財政諮問会議等の合同会議において、経済政策の方向性に関する中間整理として、来年の１０月に予定している消費税率１０％への引き上げに伴う９項目の対応等の骨格をまとめ、その１つに、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行・販売が記載され、来年度当初予算の編成までに詳細を詰めていくこととされています。
本市において平成２７年度に実施した市内での消費喚起や経済の活性化、子育て世帯への生活支援を目的とした甲府プレミアム付商品券及び甲府子育て世帯プレミアム付商品券発行事業においては、総額１０億８，０００万円の商品券を発行し、その経済効果は新規消費喚起額で約４億５００万円であったと推計をしております。
御質問のプレミアム付き商品券の発行に関しましては、一定の消費喚起効果が期待されるものの、中間整理によりますと、現時点では、市区町村が発行・販売をし、国がプレミアム分について財政支援を行うなどの概要のみが示されており、支給にかかる経費や事務、市区町村の裁量など、詳細については今後示すとのことでありますので、国の動向等を注視し、検討をしてまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
大塚義久君） 佐野弘仁君。
21:
◯佐野弘仁君 それでは、１点、再質問させていただきたいと思います。
先ほどの御答弁で、国の動向を注視していくとおっしゃっていましたが、消費税率引き上げに伴って発行されるプレミアム付き商品券については、先週１２月６日に、使用できる期間を半年間とする方針を固めたことが報道されました。特に２歳以下の子どもがいる世帯を対象にプレミアム付き商品券の発行を検討しております。既に具体的に、１枚当たりの額面は５００円をベースに自治体の裁量で変えられるようにするほか、発行した自治体以外の周辺の市町村でも使えるよう検討されているとお聞きしております。さらに、国では、１２月７日に仕組みを検討する組織を正式に立ち上げており、きょう以降に自治体側に対し、具体的な制度設計を伝える方針だともお聞きしております。
国の動向は確認済みで決定であります。来年度予算において検討、盛り込みを行い、来年度実施を見据えた制度設計を早急に取り組むべきだと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
22:
◯議長（
大塚義久君） 中村企画部長。
23:
◯企画部長（
中村好伸君） 佐野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
佐野議員がおっしゃられた点につきましては承知をしているところでございますが、プレミアム付き商品券につきましては、平成２７年度に実施した際には、事務的な経費を含め全額、国や山梨県の財政支援をいただいたところでございます。そうした財政的な課題や事務を行う体制的な課題、さらには各自治体の裁量の範囲など、実施の検討に向けましては、まださまざまな課題があると認識をしております。今後、具体的な制度設計が示されてくると考えておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えています。
以上でございます。
24:
◯議長（
大塚義久君） 佐野弘仁君。
25:
◯佐野弘仁君 再度の質問に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
諸課題がある、そしてこの課題を一つ一つ解決されていくという御答弁でありました。先ほど、子ども未来部でも御答弁の中に、甲府市子ども未来プランでも甲府子育て世帯プレミアム付商品券については、こども最優先のまちづくりに向けたこれまでの取り組み実績において、子育て支援実績にも掲げられています。ここからも、本市での重要な事務事業であると考えられているものと思いますので、今後、しっかり諸課題を解決していただいて、進めていただきたいと思います。
以上、要望して、終わらせていただきたいと思います。
全４問につきまして質問を閉じさせていただきますが、当局の皆さんとは議会においてよき政策論争を２期８年の間行わせていただきましたことに、心から感謝をしたいと思います。今後におきましても、市民代表の二元代表制の両翼としてそれぞれ政策を競い合えるよう、どうかよろしくお願いしたいと思います。
御清聴、感謝申し上げます。ありがとうございました。
26:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 １時５０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時００分 再開議
27:
◯議長（
大塚義久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。
清水英知君。
（清水英知君 登壇）
28: ◯清水英知君 日本共産党の代表質問を行います。
最初に、安倍晋三政権による改憲について市長の見解をお聞きします。
安倍政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、安全保障法制の成立を強行して３年余がたちました。この間、安倍首相は、憲法第９条に自衛隊を明記するなどの自由民主党の憲法改正案を今国会に提示すると公言し、憲法改正論議をあおってきました。今国会に先立って行われた内閣改造や自民党役員人事においては、憲法改正に向けた布陣が敷かれ、１１月２９日には与党によって一方的に憲法審査会が開催されました。今国会での憲法改正案提示については断念したと伝えられていますが、自由民主党の萩生田光一幹事長代行は、昨日のＮＨＫの討論番組において、来年の通常国会での憲法改正案提示を目指す考えを示しました。
こうした経過を踏まえて質問します。
改憲を担う安倍首相の一連の言動は、国務大臣、国会議員などが負うとされている憲法の尊重擁護義務を踏みにじるものであり、問題であると考えますが、市長の受けとめはいかがですか。世論調査の結果でも国民は憲法改正を望んでいないと考えますが、市長は憲法改正、特に憲法第９条に自衛隊を書き込む自由民主党の憲法改正素案について、どのように考えますか。安倍首相は憲法改正を断念し、直ちに退陣すべきと考えますが、市長の見解を求めます。
29:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
30:
◯市長（
樋口雄一君） 清水（英）議員の代表質問にお答えいたします。
安倍政権による改憲についての御質問にお答えいたします。
現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理を軸とする中で、戦後日本に自由と民主主義の定着を実現し、我が国の繁栄と平和に大きく貢献したものと考えております。現在、国会において憲法の改正に向けた動きが見られますが、施行から７１年が経過し、社会状況や我が国を取り巻く国際情勢の変化、国民の意識や価値観の多様化などにより、憲法についての関心は高まっております。憲法は、我が国のあり方を律する、国の最高法規でありますことから、その改正につきましては、国政の場で慎重かつ冷静な議論を尽くすとともに、丁寧な説明により、広く国民の理解を得る努力が不可欠であると考えております。
以上でございます。
31:
◯議長（
大塚義久君） 清水英知君。
32: ◯清水英知君 市長は、態度、賛否についてはっきりおっしゃらなかったように思いますけれども、憲法に自衛隊を明記することの本当の狙いは、無制限の武力行使を可能にすることであると考えますし、自衛権を書き込めば、他国のために戦争を始める集団的自衛権の全面的な行使にも道を開くことになります。国民は憲法改正を望んではおりません。憲法改正のたくらみを阻止し、安倍内閣を退陣に追い込むために全力を挙げる決意を申し上げて、次の質問に移ります。
質問の第２は、消費税増税についてです。
安倍政権は、来年１０月から消費税増税を強行しようとしています。対策として、食料品などの軽減税率導入、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券などが挙げられていますが、効果は望めず、逆に中小企業を苦しめるものばかりです。
消費税は１９８９年４月に税率３％で開始され、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。しかも、その間、社会保障は改悪に次ぐ改悪で、安倍政権になってからの６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算の抑制や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は３．９兆円も削減されました。一方、毎年ふえ続けた軍事費は、ついに５兆円を突破しました。
質問します。
消費税増税は、市民生活や地域経済に大きな打撃を与えます。市長として反対の意思を表明することを求めますが、どうか。また、消費税増税による市政運営への影響をどのように見込んでいますか。見解を求めます。
33:
◯議長（
大塚義久君） 中村企画部長。
34:
◯企画部長（
中村好伸君） 消費税増税についてお答えいたします。
現在、社会保障費の増大による義務的経費の増加が課題となっている多くの地方自治体にとっては、行政サービスの維持・向上のため、社会保障制度の安定化と財源の保障が必要となっております。消費税の増税は、清水（英）議員御指摘のとおり、市民生活や地域経済に少なからず影響を及ぼすものではありますが、増税の目的が、高齢者を含めて国民全体に広く負担を求めることにより、持続可能な社会保障制度を構築しようとするものでありますことから、先般国が示した低所得者層等への配慮や消費意欲の刺激策等について、さらに議論を深めるとともに、増税による増収を確実に社会保障制度改革に充て、安全・安心な社会を築いていくことが肝要であると考えております。
次に、消費税率が１０％へ引き上げられた場合の本市における歳入・歳出を相殺した影響額につきましては、平成２９年度決算額をベースに試算いたしますと、一般会計で約２億７，３００万円、特別会計で約１，７００万円、企業会計においては約２，９００万円となり、全体では約３億１，９００万円の歳出超過が見込まれます。
以上でございます。
35:
◯議長（
大塚義久君） 清水英知君。
36: ◯清水英知君 御答弁いただきました。質問で指摘しましたけれども、１０％へ消費税を増税しても消費の落ち込みや景気の悪化を招き、過ちを繰り返すことになると思います。これまでも消費税収の８割は法人税減税減収の穴埋めに使われてきました。中村企画部長は、社会保障財源の保障ということをおっしゃっていたと思うんですが、この理由もなかなか成り立たないと考えます。市長から御答弁ありませんでしたが、消費税に頼らず、能力に応じた負担の原則に立って税制を改革すること、大型公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこと、人間らしく働ける雇用のルールをつくること、賃上げ、負担軽減など、国民の所得をふやす経済改革を進めることで、暮らしを守り、日本経済の未来を開くために奮闘する決意を述べて、次の質問に移ります。
質問の第３は、国民健康保険についてです。
厚生労働省に所属する研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が８月に公表した生活と支え合いに関する調査の結果によると、過去１年間において必要だと思うのに医療機関に行けなかった経験がある人の割合は、病院や診療所での受診や治療が必要と思われる病気やけがをした人の７．１％に上りました。その理由として、複数回答ですが最も多かったのは「仕事など多忙で時間がなかったから」で６４．８％、次に多かったのが「お金が払えなかったから」で１９．８％でした。この結果からも、医療にかかわる経済的な負担の軽減が急務であると考えます。
国民健康保険について、被保険者の所得は低いのに保険料は一番高いという問題が指摘されていますが、解決するためには公費を投入するしかありません。定率国庫負担の増額については、全国知事会、全国市長会、全国町村会などが政府に要望し続けています。２０１４年には全国知事会が、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるために、公費１兆円の負担増を求めました。国庫負担の引き上げについては日本共産党も賛成ですが、住民の福祉を図ることを本旨とする甲府市としても、負担軽減策を強めることが求められています。
本市としても、一般会計からの繰り入れも含めて国民健康保険料を引き下げること、恒常的な低所得者を対象とした国民健康保険料減額免除制度の拡充・拡大を求めますが、当局の見解はいかがですか。
次に、国民健康保険料を払い切れない世帯の子どもへの対応についてお聞きします。
国民健康保険料の滞納が続くと、有効期限の短い短期被保険者証へと切りかえられ、さらに滞納が続くと、医療費が１０割負担となる被保険者資格証明書への交付へと進みます。一方、２０１０年の国民健康保険法等の改定により、国民健康保険料の滞納が続いても、１８歳以下の子どもに対しては、有効期限が６カ月の短期被保険者証が交付されることなどとされました。
現在、本市においては、短期被保険者証が交付され納付相談の機会が持てない状態が続いている世帯については、短期被保険者証を届けずに、来庁を促し、納付相談の機会の確保を図る留め置きという対応がとられています。留め置きの場合、１８歳以下の子どもの短期被保険者証も届けられていません。
質問します。
本市において、国民健康保険証が届いていない１８歳以下の子どもは何人いますか。国民健康保険料の滞納が続いた場合でも、少なくとも１８歳以下の子どもについては、短期被保険者証を届けることを求めますが、当局の見解はいかがですか。
37:
◯議長（
大塚義久君） 塚原市民部長。
38: ◯市民部長（塚原 工君） それでは、国民健康保険料の引き下げ及び減免制度についてお答えいたします。
国民健康保険事業は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大、低所得世帯の増加など、構造的な課題を抱え、極めて厳しい財政運営を強いられております。こうした中、今年度の国民健康保険料については、被保険者の減少や所得状況の低下などによる保険料収入の減により、厳しい財政状況ではありますが、国の財政支援に基づく緩和措置等により、保険料を据え置いたところであります。
今後も、一般会計からの現行の法令に基づく繰り入れ及びひとり親家庭等医療費助成制度などの実施による、国からの交付金等の減額分についての法定外の繰り入れを基準とし、山梨県から示される標準保険料率を参考に、国民健康保険事業費納付金や本市の保険事業費等を勘案し、保険料率を決定してまいります。
なお、国による財政支援の拡充については、引き続き山梨県市長会及び全国市長会等を通じ、国に要請してまいります。
次に、本市の国民健康保険料の減免制度については、災害や失業などの特別の理由により前年に比べて収入が大幅に減少し、保険料を納めることが困難になった被保険者の方について、条例等の規定に基づき保険料の減免を行っております。また、低所得者世帯に対する保険料の軽減措置といたしましては、世帯の所得金額に応じ、法定の７割・５割・２割を軽減割合として均等割額と平等割額を軽減しており、倒産、解雇、または雇止めにより職を失った非自発的失業者の方については、前年の給与所得を１００分の３０として保険料を算定しております。
今後も、保険料の減免制度や軽減措置について、本市ホームページや国民健康保険のお知らせ等により周知を図り、生活困窮世帯に対しましては、それぞれの実情に応じて親切丁寧な対応を行ってまいります。
続きまして、１８歳以下の子どもに係る短期被保険者証についてお答えをいたします。
分割納付の不履行などの世帯であって、再三の納付催告や徴収嘱託員による訪問徴収にも応じていただけない世帯に対しましては、接触の機会を設けるために、窓口において納付相談の上、短期被保険者証を交付しております。本年１２月１日現在において、１８歳以下の子どもがあり短期被保険者証の窓口交付の対象となっている世帯は８５世帯であり、当該子どもの人数は１４８人となっています。
１８歳以下の子どもがいる世帯については、連絡回数をふやすなどきめ細かな対応を図っており、１８歳以下の子どもの短期被保険者証の交付について、郵送も含め迅速な対応を図ってまいります。
以上でございます。
39:
◯議長（
大塚義久君） 清水英知君。
40: ◯清水英知君 御答弁いただきました。保険料の据え置きの努力をされていることは、感謝を申し上げたいと思います。法定外の繰り入れも含め、現在の生活が厳しい状況を考えて、引き下げもぜひしていただきたいということを要望していきたいと思います。
１８歳以下の子どもの短期被保険者証の留め置きについて、山梨県社会保障推進協議会の調査によりますと、短期被保険者証が未渡しになっている子どもの数は、山梨県内のほとんどの市町村でゼロであります。それと比べますと、本市の現在の数は、非常に際立っていると思います。迅速な対応に努めるということで、そのこと自体は歓迎いたしますけれども、分割納付といってもなかなか経済的に厳しい世帯では進まなかったり、あるいは、納付相談そのものに来ること自体も大変だということで、納付相談が進まないこともあるかもしれません。とにかく子どもたちには、無条件で短期被保険者証を届けてほしいし、迅速な対応を進めるということをぜひ強く要望したいと思っております。
次の質問に移ります。
質問の第４は、市民税等の滞納者への対応についてです。
市民税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料の滞納による差し押さえやサービスの制限などがふえておりますが、滋賀県野洲市は、滞納者に対し、納付相談に乗りながら自立を支援する仕組みを定めた債権管理条例を制定しました。「ようこそ滞納していただきました条例」と呼ばれております。同市においては、著しい困窮状態で徴収の見込みがないと市長が判断した場合は、徴収金を放棄できるとされています。また、何かを滞納している人は、他の税金なども納められない可能性があるので、困難な状況を丸ごと受けとめるとして、住民税、固定資産税、国民健康保険料、給食費、水道料金などによって生じる滞納債権を、債権管理室が一元的に管理し、市民生活相談課と連携し、滞納を解決するだけでなく、生活再建を支援しています。
質問します。
滞納は生活困窮のシグナルと捉え、市役所を挙げて生活再建を支援する仕組みをつくること、納税緩和措置のさらなる周知と適用を進めること、生存や事業継続などを脅かすような差し押さえ等は行わないことを求めますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
41:
◯議長（
大塚義久君） 青木税務統括監。
42: ◯税務統括監（青木俊也君） 市民税等の滞納者への対応についてお答えいたします。
市民税等が納期限内に納付できない方の中には、国民健康保険料や介護保険料などをあわせて滞納している方が見受けられます。本市といたしましては、こうした事案に丁寧に対応するため、納税相談において家計の収支状況や生活状況の全般について、お伺いしながら対応しているところであります。
御質問の生活困窮者に対する生活再建などの支援につきましては、生活困窮者の早期把握と早期支援を図るために設置した甲府市生活困窮者自立支援庁内連絡調整会議において作成した各種減免制度の
一覧表を活用しながら、支援を必要としている方の情報を関係部局で共有しつつ、連携した対応を行うとともに、自立に向けた相談支援を初め就労支援や住居確保給付金の支給などにより、御本人に寄り添いながら、自立に向けた支援を行っております。
また、納税緩和措置の周知につきましては、本市広報誌や本市ホームページにより徴収猶予制度や納税相談の窓口の御案内を行っており、各種制度の適用につきましても、法令に基づいた要件に合致することを調査した上で、適切に対応しております。
なお、差し押さえにつきましては、国税徴収法において、最低生活の保障や生業の維持等にかかわる財産については差し押さえを禁止していることから、細心の注意を払いながら差し押さえを執行しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
43:
◯議長（
大塚義久君） 清水英知君。
44: ◯清水英知君 甲府市生活困窮者自立支援庁内連絡調整会議における自立支援事業のことなどについて御説明をいただきました。丁寧な対応を図られているということだと思いますけれども、そのことを承知した上で、より一層、払いたくても払えないという人の実情に心を寄せた生活再建や滞納解消に向けた柔軟な対応を図ることを要望して、最後の質問に移ります。
最後に、性的少数者の権利を守る取り組みについて質問いたします。
今定例会に、印鑑登録原票の登録事項から性別に関する事項を削除するための議案が出されました。性別を記載するだけでも苦痛という当事者の皆さんの声に応えるものとして、歓迎いたします。
さて、埼玉県草加市では、市の各種申請様式を全て洗い直した結果、調査対象の６８％、１３６様式の性別欄が不要だとわかり削除しました。また、東京都世田谷区でも６割の性別欄が不要だとわかったとのことです。
そこで質問いたします。
本市においても、各種申請様式等に性別欄が不要であるものが数多く残されていませんか。各種申請様式等について性別記載の必要の有無を総点検し、不要と認められるものについては削除するべきと考えますが、当局の見解を求めます。
次に、学校における取り組みについて、２点、お聞きします。
１９９９年から２０１０年に岡山大学病院ジェンダークリニックを受診して性同一性障害の診断を受けた１，１６７人を対象にした調査では、５６．６％の方が「小学校に入学する前に性別違和を自覚した」、１３．５％の方が「小学校低学年で性別違和を自覚した」と回答されております。文部科学省は２０１５年に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出しました。教職員の皆さんが、研修を受けるなどされていることと思います。
ただ、性の悩みというのは非常に相談しにくいものです。ましてや、ほかの人とは違うと悩み、孤立している子どもたちにとってはなおさらでしょう。しかも、当事者の方たちからは「子どものころ自分が何に悩んでいるのかがわからなかった。」という声も挙がっております。
そこで質問します。
性的少数者や性の多様性に関するポスターやリーフレットを小中学校の廊下や保健室に掲示することや、課外授業を実施することなどによって、当事者の子どもたちが相談するきっかけをつくること、安心して話せる人がいるというメッセージを伝えることを求めますが、いかがでしょうか。
さて、文部科学省の通知では、トイレについても対応を求めています。性別違和のある人にとって、どんなトイレが望ましいのでしょうか。ある当事者の方は、著作の中で「コンビニエンスストアのトイレ。」と言っています。性別を問わず誰でも使える、なおかつ、プライバシーが確保されているからとのことです。
そこで質問をします。
学校や公共施設などに、性別を問わずに利用できるトイレを普及するべきと考えますが、どうか。特に学校における性別不問のトイレの設置状況をお示しください。学校に性別不問のトイレを新設することや、既存のトイレの一部を性別不問で利用できるようにすることなどを求めますが、当局の見解を求めます。
さて、性的少数者の皆さんは、同じ悩みを抱えた人たちとつながりたいという思いがある一方で、関連するイベントなどに参加することには勇気が要る、不安も感じていると聞きました。７月に、山梨県内で活動する当時者団体であるＣｏＰｒｉｓｍさんが主催した第５回山梨ＩＤＡＨＯメッセージ展が、本庁舎１階の市民活動室で開催されましたが、市役所が会場となったことが安心感につながったのではないかと感じています。さらに進んで、当事者団体によるイベントなどを本市が後援すれば、一層の安心感につながると考えます。
一方、性的少数者の方は、カミングアウトしていないことが少なくありません。性的少数者の当事者団体などからの後援名義使用承認申請において、個人名を記載しなくても済む仕組みをつくることを求めますが、いかがですか。答弁を求めます。
さて、性的少数者の方たちは、学校、医療、福祉など、さまざまな場面で悩み、不利益、差別を受けています。質問では取り上げ切れませんでしたが、更衣室、水泳、宿泊・入浴、部活動の
選択、制服など数え切れません。同性カップルの方たちが公営住宅に申し込めないこと、また、防災対策、避難所運営などにおける配慮なども課題として指摘されております。民間に働きかけるべきこともありますし、市政における課題は極めて広い範囲に及びます。
そこで、３点お聞きします。
まずは、当事者団体の方たちが取り組んでいる緊急時連絡先カードについてです。これは、緊急時連絡先を書いたカードを携帯することで、事故や病気の際に同性のパートナーなどが面会したり患者の必要な情報を知ることができるよう、医療関係者などに配慮を求めるものです。緊急時連絡先カードを普及するとともに、同カードで示された当事者の意思を尊重することを、市立甲府病院、民間病院などに働きかけることを提案しますが、いかがですか。
２つ目に、東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに全国で広がっている、同性カップルを公的に承認する制度についてです。本市においても同性カップルを結婚に相当する関係と認定する条例や施策を実現するべきと考えますが、当局の見解を求めます。
３つ目に、本市の最上位計画である第六次甲府市総合計画に「性的少数者であることによる差別や不利益をなくし、多様性を認め合う社会をつくること。」を書き込むべきと考えますが、見解を求めます。
45:
◯議長（
大塚義久君） 塚原市民部長。
46: ◯市民部長（塚原 工君） 性的少数者の権利を守る取り組みについてお答えいたします。
本市におきましては、女性や高齢者、障がいのある方、外国人、そして性的少数者など全ての人が、お互いを理解しながら個人が尊重される社会の実現に向け、第六次甲府市総合計画の施策に、人権尊重・男女共同参画の推進を位置づけて、さまざまな取り組みを進めております。こうした取り組みの一環として、性同一性障害の方などへの配慮から、印鑑登録証明書などの性別欄を削除した条例案を今定例会に提出したところであります。
御質問にありました本市の各種申請書類につきましては、昨年度、性別記入欄の有無等を調査した結果、１７５種類の申請書類に記入欄があり、国や山梨県で書式が定められているものなどを除き、削除できる余地のあるものが３８種類であることを確認しております。要綱などの改正で対応できるもののうち、１７種類については性別記入欄の削除を行ったところであり、他の申請書につきましても順次、不必要な性別記入欄の削除等、手続の簡素化を図ってまいります。
次に、後援名義使用に係る代表者等個人名の記載につきましては、承認審査の過程において、団体の責任者を確認するため個人の特定が必要であり、また、申請団体との連絡などにおいても重要かつ必要なものであると考えております。
続いて、性的少数者への理解を広げる取り組みにつきましては、これまでパネル展や講演会等の啓発事業を行ってきたところでありますが、緊急時連絡先カードにつきましては、ＬＧＢＴなどの方々の間で広がりを見せていること、また、同性パートナーシップ制度が他都市で導入されている事例を認識しております。引き続き多様性を認め合う社会の実現に向け、人権意識の向上に努めてまいります。
以上でございます。
47:
◯議長（
大塚義久君） 小林教育長。
48: ◯教育長（小林 仁君） 学校における性同一性障害の子どもたちへの取り組みについてお答えいたします。
性同一性障害の児童・生徒への支援につきましては、平成２７年度に文部科学省より通知及び教職員向け資料が発出されており、学校では、個別の事案に応じ児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことや、当事者の悩みや不安を受けとめる相談体制の充実等が求められております。
こうした中、本市では、性同一性障害を自認する児童・生徒が在籍する学校におきましては、医師などの専門機関との連携を図る中で、養護教諭やスクールカウンセラー等が中心となってきめ細かな教育相談を実施するとともに、保護者や当事者との合意形成を図りながら個別の配慮を進めているところであります。
性の多様性に関するポスターやリーフレットの掲示及び課外授業の実施につきましては、児童・生徒の発達段階を踏まえることや保護者の理解を得ることなども必要となることから、今後、その対象となる学年、掲示方法及び教育内容等について調査・研究する中で、これまで以上に、児童・生徒が相談しやすい環境づくりや相談窓口の周知に努めてまいります。
次に、学校において性別を問わず利用できるトイレの設置状況につきましては、現在、障がいの有無、性別を問わず利用可能な多目的トイレの整備を推進しており、これまでに、災害時の避難所にもなる小中学校３５校の体育館を初め、校舎内につきましても小学校１７校、中学校７校に設置を行ってきたところであり、引き続き誰もが利用できる多目的トイレの整備を計画的に進めてまいります。
以上でございます。
49:
◯議長（
大塚義久君） 清水英知君。
50: ◯清水英知君 詳細な答弁をいただきました。その一つ一つについて、時間があまりありませんので触れませんけれども、ぜひとも対応を進めていただきたいと思っております。
この質問は、山梨県外にお住まいの性的少数者の方から木内直子議員のフェイスブックを通じてメッセージが寄せられ、１０月１７日に、日本共産党甲府市議団の３人でお会いしたことが大きなきっかけとなりました。その後、山梨県内で活動されている当時者団体の方からもお話を聞くことができました。本質問で取り上げたのは、お聞きした声などの一部にすぎません。本議会に出された条例制定案のほかにも取り組まれているとのことですけれども、当時者の方たちが声を上げにくいということに配慮しつつ、当事者の皆さんに心を寄せた対応や施策の推進をされることを要望いたしまして、代表質問を終わります。
51:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時５５分 再開議
52: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。
鈴木 篤君。
（鈴木 篤君 登壇）
53: ◯鈴木 篤君 「千の山を潤すのも一粒の雨、その一粒の雨があればこそ、一雨降れば千の山が水の恵みを受けられる。一雨潤千山」。樋口市長が甲府市長に就任され初めての定例会で、市政運営に挑む御自身の心構えを禅語に例え、私たちに示されました。早いもので、年明け早々には改選期を迎えますが、この間、樋口市長におかれましては、本市が直面するさまざまな課題に寸暇を惜しみながら誠心誠意当たられ、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトの実現のため御尽力されてきましたことに対しまして、改めて心より敬意を表します。
それでは、平成３０年１２
月定例会、政友クラブの代表質問を行います。
最初に、こうふ開府５００年の意義についてお伺いします。
来年、平成３１年に甲府市は、市制施行１３０周年を迎え、開府５００年、中核市への移行、そしてその先にはリニア中央新幹線の開業など、私たちは今まさに大きな歴史の節目となる時代を迎えようとしています。ことしの年末から来年、そして武田信玄公生誕までさまざまな記念事業が実施されるとお伺いしておりますが、それに追従して、そろそろその先を見据えたことも考えていく必要があると考えます。
これまで私たちは、こうふ開府５００年記念事業を通じ、改めて甲府の歴史を再認識いたしました。明治２２年に甲府市が誕生したときの人口は３万１，１２８人、家の数はわずか６，８５５戸でしたが、先人たちは幾多の困難を乗り越えながら、都市としての機能を整え、本市ならではの産業を発展させ、甲府市を文化、伝統、風土を培う、人が集う魅力的な都市へと成長させてきた現在を、私たちはどのような姿に発展させていけばよいのでしょうか。
そもそも、こうふ開府５００年記念事業の本来の狙いは、単に歴史的なお祝いをするイベントではなく、事業を通して過去に学ぶ、現在を見つめる、未来につなぐ。これから先の未来、どのような方向を目指し、歴史のきずなをつなげていけばよいのか、私たち一人一人がその将来像となる羅針盤を探し求めるきっかけや
選択肢を提案する事業であると考えています。
では、今、私たちは毎日の暮らしの中でどのような将来像を思い描き、また、何を望んでいるのでしょうか。推しはかるまでもなく、私たち一人一人、暮らし方も違えば、年齢、性格も違います。その思いは種々さまざま、千差万別。ある人は、子育てしながら働きたい。ある人は、ノーベル賞を受賞されました大村 智博士のように、研究を重ね、社会に貢献したい。またある人は、樋口市長の姿を見て、いつかは市長になりたい。または、市議会議員になり市長と討論したいと思う人もいるかもしれません。ささやかな願いもあれば、大志を抱き持つ人もいます。おのずと、一人一人に夢や希望があり、未来を示す羅針盤は違います。未来は一人一人がつくっていくものです。同じ方角を向いていれば、その先を示す針路は幾つあってもよいのではないでしょうか。
こうふ開府５００年記念事業には、ＮＥＸＴ１００宣言イベントという事業計画がありますが、１００年後の未来に向けてどのような構想をお持ちなのでしょうか。私たちは、５０年後、１００年後の甲府市を想像することができたとしても、その未来を約束することはできません。未来は日々の積み重ねででき上がってまいります。そして、日々の積み重ねの先の未来のために今私たちがなすべきことは、一人一人が未来に向けて歩を進めるきっかけを探し求めることができる環境、夢や希望を後押しできる
選択肢を創出し、示すことが大切であると考えます。
そして、そのきっかけや
選択肢とは果たしてどんなものを指すのかですが、ここでは、昨年開催されました中核市サミットの分科会で将来性のある産業の１つとして紹介されましたドローンを例にとり、そのきっかけや
選択肢とは何かについて示唆してみたいと思います。
この中核市サミットでは、大都市一極集中の流れをとめることが中核市としての責務であると意思統一がされ、その分科会では、地場産業の振興策と同時に、事業規模の大小に捉われず、先見性のある企業を積極的に誘致していくべきであるとの意見集約があり、ドローンは今後成長が見込まれる産業の１つとして挙げられました。しかし、いきなり先端産業の企業を誘致しようとするとハードルが高くなってしまいますが、ドローンはつくる側と使う側、使う側の人材育成という視点ではどうでしょうか。
ドローンは、ただ単に操作ができればよいというものではありません。得た情報を分析処理し商用化するためには、操作技術とデータ処理能力を兼ね備えた人材が必要となってまいります。本市は、新たなインフラ整備をせずに、人材の育成ができる可能性があると確信し、またそこには、未来をつかむきっかけや
選択肢が隠されていると考えています。なぜなら、今は、ドローンを開発製造する企業に注目が集まっていますが、ドローンが成長産業と言われるゆえんは、その先にある利用目的です。物流や観光などの商用利用や情報発信を初め、施設の点検検査や災害対策、農林振興における情報分析など、幅広い分野での活躍が期待されているため、それぞれのビジネスモデルに適する人材の育成が必要となってまいります。
さきに人材育成には大きな可能性があるとした理由は、３つあります。１つ目は、本市の建築物や構造物、浄水場や下水処理場などのプラント施設、広大な市有林などを利用することにより、ビジネスモデルに合致した実践的なドローン操作を訓練する場所があること。２つ目は、本市には職業教育を担う学校が２校あり、両校とも、ドローンから得た情報を分析処理し活用する方法を教えることのできる能力があること。３つ目は、本市においてもドローンを利用することでその効果が顕著にあらわれる業務があることを、職員の皆さんが一番理解しているからです。
ここまで持論を展開させていただきましたが、樋口市長には御理解いただいていると判断して、この話はこのあたりでとめます。ここでは、未来に向けて一人一人が歩を進めることのできるきっかけや
選択肢とはどんなものを指すのかについて一例を取り上げ、私なりにその可能性について述べたまでで、このことについては質問の趣旨からも離れてしまいますので、御所見をお伺いすることはいたしません。次の機会を見て改めて質問したいと考えていますので、御検討を重ねていただきまして、そのときにはよい回答をいただけますようにお願いいたします。
それでは本題に戻ります。
こうふ開府５００年記念事業の基本理念には「現在（いま）を見つめ、このまちに今、何が足りないのか、これから何が必要なのか、を考える機会としつつ、我々が受け継いだこの“まち”を、より住みよいまち、より活力のあるまちにして次の世代へ引き継いでいく必要がある。」、さらに「現在（いま）を生きる我々が何をすべきか。」と記されていますが、私はそれが、市民に対し未来へのきっかけや
選択肢を示すことであると考えています。
そこでお伺いします。
開府５００年へのカウントダウンも残りわずかとなってまいりましたので、ここで改めて本事業の意義について市民全体が共通の認識を持ち、その上で、基本理念にあるとおり、今何が足りないのか、これから何が必要なのか、未来につなぐためには何をすべきなのかを発信していくことが今必要であると考えます。樋口市長の見解をお伺いいたします。
54: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
55:
◯市長（
樋口雄一君） 鈴木議員の代表質問にお答えいたします。
こうふ開府５００年の意義についてでございます。
こうふ開府５００年の開幕がいよいよ目前に迫ってまいりました。５００日前イベントで設置しましたカウントダウンボードの数字が日々減っていくのに反して、徐々に高まっていく期待と心地よい高揚を感ずるとともに、先人たちのたゆまぬ努力の上に成り立っている今日の甲府市の繁栄を次の世代へと引き継いでいく責任の重さを、再認識しているところでございます。
こうふ開府５００年の事業展開を考えるに当たり、今、何が必要か、何をすべきかを自問する中、私は、歴史的節目となるこうふ開府５００年を契機として、市内外から多くの皆様に足を運んでいただくことでにぎわいと活力を創出すること、市民が夢や希望を持ち人生を豊かにできるよう後押しすること、そして、ふるさと甲府を思う気持ちを醸成することが重要であるとの想いを強くするとともに、それこそがこうふ開府５００年の意義であるとの考えに至ったところでございます。こうした考えのもと「過去に学ぶ」「現在（いま）を見つめる」「未来につなぐ」という基本理念に基づいて実施いたしましたさまざまな事業により、開幕に向けた機運の醸成とにぎわいの創出につながったところであります。
とりわけ、次代を担う子どもたちに対しましては、それぞれの道を究めた一流を知ることで、夢を持つきっかけやみずからの将来像を描く
選択肢にしてほしいとの思いから、未来につなぐ子どもたちの夢みらい学をコンセプトに、各界で活躍する著名人を講師に迎えてＫＯＦＵ ＤＲＥＡＭ ＣＡＭＰＵＳ事業を実施するとともに、自分が住むまちに愛着と誇りを持って成長してほしいとの思いから、子どもたちが甲府の歴史・文化・伝承などを学び、みずからの言葉で甲府を語れるようになることを狙いとするラーニング・スピーチ事業や、地域の歴史や文化を再認識し、地域の子どもたちに継承することを目的とする私の地域・歴史探訪事業を実施してきたところであります。
これらの事業は、記念事業における核となるものであり、子どもたちに夢や郷土愛を育むきっかけを与え、将来に向けた
選択肢となるものであると考えておりますことから、こうふ開府５００年の事業期間にとどまらず、将来に向けて継続的に実施していきたいと考えております。
今後も、こうした多彩な記念事業を計画・実施し、子どもたちを初め多くの市民の皆様等の未来へつながる種をまき、人生を豊かにする取り組みに力を注いでまいります。
さらに、私は常々、まちづくりは未来創り、未来創りは人創りであると考えておりますことから、こうふ開府５００年記念事業による成果を礎として、次の１００年に向け、甲府への誇りを胸にグローバル社会で活躍する人、職場、地域、家庭などさまざまなステージで活躍する女性、技術・技能を生かして現役で活躍する高齢者など、幅広い分野で誰もが活躍できるよう、人材育成に資する取り組みを進め、引き続き誰もが夢や希望を持ち生き生きと輝けるまちづくりに、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
56: ◯副議長（長沼達彦君） 鈴木 篤君。
57: ◯鈴木 篤君 こうふ開府５００年の意義について、市長みずから自分のお考えを示されました。この事業を通していかに私たちが未来につなぐ一歩を皆様に示せるかというのが大切だと感じております。きっかけをつくる事業としては、ＫＯＦＵ ＤＲＥＡＭ ＣＡＭＰＵＳ事業やラーニング・スピーチ事業を、こうふ開府５００年記念事業実行委員会の事業から継続して本市の事業にしていくという話がありましたが、子どもたちにさまざまな可能性があるということを示すためにも必要ではないかと思っています。
ただ、ＫＯＦＵ ＤＲＥＡＭ ＣＡＭＰＵＳ事業やラーニング・スピーチ事業は小学生・中学生が対象になりますから、その先の
選択肢ということになると、また新たな取り組みをぜひ今後していただきたいと思っております。甲府市の歴史や風土に培われたさまざまな産業もあります。ある資源を活用した新たな取り組みについても今後期待していきたいと思っています。さまざまな
選択肢について、また御提案されることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
次に、リニア駅周辺及び近郊のまちづくりについてお伺いします。
２０２７年のリニア中央新幹線開業まで、年が明けると残り８年となってまいります。甲府市にとりましては、中間駅が本市南部に建設されるというまたとない千載一遇のチャンスを確実につかむとともに、甲府市のみならず、リニア中央新幹線効果が山梨県全体の将来の飛躍につながるよう、それぞれの立場から英知を絞っていかなければなりません。本市議会におきましても活発な質疑がされているところであり、リニア中央新幹線開業が近づくにつれ、さらに熱い議論が交わされるものと思っています。
最初に、リニア駅周辺のまちづくりについてお伺いします。
ことし７月、国土交通省は、スーパー・メガリージョン構想の中間報告を発表しました。この構想は、国の現状を分析し、リニア中央新幹線を初めとした高速交通ネットワークの整備が、国民のビジネススタイルやライフスタイルにどのような影響をもたらすのか、また、整備効果を引き出すために、国、地方公共団体、民間企業などさまざまな主体において、どのような取り組みを行っていくべきかのロードマップを示すものです。
そして、この中間報告の中で甲府市に建設されるリニア駅が、どのような位置づけになっているかですが、中間報告の第３章第２節では、三大都市圏の一体化による巨大経済圏の誕生と、中枢・中核都市などと三大都市圏との連携効果について記され、次の第３節では、中間駅周辺地域の魅力に融合した豊かなライフスタイルが結びついた新たな拠点として発展していく可能性について記されています。
では、甲府市に建設されるリニア新駅がこの２つのうちのどちらに該当するのかといいますと、どちらにも該当することになります。来年中核市となる本市は、特に首都圏との連携を図り、巨大経済圏への参画を目指したいと考えるのは、至極当然です。また、その一方では、中間駅としてリニア駅周辺の拠点形成は、本市の発展のため必要不可欠だとも考えます。今の私の考えは、２つのいずれかではなく、両方のメリットをあわせ持つ姿を目指すことが、甲府市としての強みになると考えています。
先日、愛知県名古屋市において、リニア中央新幹線開通に向けたまちづくりシンポジウムが開催され、リニア中間駅が設置される甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市の３市長が、開通への期待や課題について意見交換をされたと伺っています。リニア関連整備については、山梨県がリニア駅周辺約２４．５ヘクタールと新山梨環状道路の整備を担う一方で、甲府市はリニア駅近郊のまちづくりを地元の皆様と協議しながら進めていく役割を担っています。一方、飯田市や中津川市においては、リニア駅前の施設整備や住宅地化について、市主体で事業化に取り組んでいることから、甲府市は、県市共同で事業展開を図るという点では、恵まれた整備環境にあると言えます。この好条件を効果的なまちづくりに結びつけていくためには、これまで以上に県市が議論を重ね、よりよい整備に努めていくことが重要だと考えています。
こうした中、山梨県では、リニア駅周辺整備基本計画の中間とりまとめを提示し、リニア駅周辺約２４．５ヘクタールにおける土地利用のゾーニングを示しました。私は、甲府市にとっても山梨県にとっても、リニア駅の乗降客の増加を図ることが優先課題だと考えています。そのためには、リニア駅周辺約２４．５ヘクタールのゾーニングは最も重要だと考えます。
そこでお伺いします。
リニア駅周辺の土地利用をより効率的かつ効果的に活用することが重要だと考えますが、甲府市として、リニア駅周辺の土地利用についてどのように考えているのでしょうか。また、それをどのように山梨県に働きかけていくのか、当局の見解をお伺いします。
次に、リニア駅近郊のまちづくりについてお伺いします。
本質問につきましては、平成２８年１２
月定例会において、リニア駅近郊の主要エリアをまちづくりの拠点として位置づける趣旨の質問をさせていただきましたが、現在までの推移を踏まえ、さらに深掘りするものであります。
現在、山梨県は新山梨環状道路の新規事業区間として、西下条ランプから落合西インターチェンジまでの約１．６キロメートルの整備に取り組んでいます。これにより新設される落合西インターチェンジは、総合球技場建設が予定されています小瀬スポーツ公園の南に位置することから、インターチェンジ周辺の土地利用に注目が集まっています。しかし、落合西インターチェンジ周辺は市街化調整区域であることから、供用開始までに適切な土地利用が誘導できるルールづくりが必要と考えています。また、甲府南インターチェンジ周辺につきましても、非線引き都市計画区域内にあることから、本市にふさわしい業種の企業誘致を図るため、同様に適切な土地利用が誘導できるルールづくりが必要と考えています。
そこでお伺いします。
新山梨環状道路の落合西インターチェンジ周辺エリア及び中央自動車道の甲府南インターチェンジ周辺エリアの土地利用のルールづくりが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。
次に、リニア駅近郊における農業と調和のとれた土地利用についてお伺いします。
私は、リニア中央新幹線開業に向けたリニア駅近郊のまちづくりは、単に新たな移住や企業誘致などの開発に限定せず、まちづくりの観点から、甲府市の基幹産業である農業の振興施策もあわせて検討すべきであると考えています。甲府市は、甲府市農業振興計画を策定し、農業のある魅力的な地域づくりに着手しています。リニア駅近郊には優良な農地が広がり、農業が盛んな地域であります。これから先、リニア中央新幹線開業に向けて開発による農地の減少は進むと思われますが、農業は本市を構成する主要な基幹産業であることから、リニア駅近郊のまちづくりには、農地の継続的な活用に向けた農業振興を図り、農業と調和した甲府らしい景観形成が求められます。
そこでお伺いします。
リニア駅近郊のまちづくりを策定する際には、甲府市農業振興計画にある農地の有効活用を反映することも必要だと考えます。農業振興や就農支援、農業関連企業の誘致などを考慮して、農業とリニア政策の調和のとれた土地利用が必要だと考えますが、当局の見解をお願いします。
58: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
59:
◯市長（
樋口雄一君） リニア駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
リニア中央新幹線の開通により、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を中心としたスーパー・メガリージョンが形成され、新たなイノベーションが創造されていくことが期待されています。また、リニア中間駅が設置される沿線地域においても、人々のライフスタイルに変化をもたらすなど、暮らしの質の向上や経済の飛躍的な発展も期待されているところであります。
このような中、山梨県は、県下全域がその効果を最大限享受するため、リニア環境未来都市創造会議を立ち上げ、リニア駅周辺整備の内容について検討を進めております。この会議には私も委員の一人として参画しており、本市及び山梨県全体の持続的な発展を期して、さまざまな角度から意見を述べているところであります。
先日開催された第３回の本部会議でも、リニア中央新幹線と中央自動車道のスマートインターチェンジが直結される利便性の高い交通結節点である山梨県駅の優位性による有効活用策の１つとして、富士山を代表する県内主要観光地を結ぶ公共交通ターミナルの整備、台数確保や複層化によるストレスフリーな駐車場の整備、そして、新たな時代の変化やニーズに柔軟な対応を可能とする自由度を有した計画が必要であることなど、リニア中央新幹線効果を最大限に引き出す観点から、利用者のさらなる利便性の向上に資する機能の集約化と効率化等について、意見を述べたところであります。
今後も、引き続きリニア環境未来都市創造会議の場や、山梨県及び本市を含む駅周辺の市町で構成している各種連絡調整会議を通じて、山梨県全体の繁栄に資するリニア駅周辺の整備について、より建設的な議論を深めてまいりたいと考えております。
このリニア駅周辺整備では、スマートインターチェンジ及びパーク＆ライド用駐車場の設置、そして、産業振興・交流振興機能の整備を軸としておりますが、産業振興では、山梨県らしさの象徴をテーマに、半導体や水素・燃料電池及び医療機器等の既存産業と最先端技術としてのアグリテック等を核として位置づけております。
農業分野については、甲府市リニア活用基本構想でも触れており、農業の魅力的な情報発信と、農地の継続的な活用に向けた具体策である農業法人の誘致や六次産業化への取り組み等は、このアグリテックの効果的な活用を図ることで、関連する産業間における成長の好循環を生み、本市のみならず、農業立県として成長している山梨県全域への波及が大いに期待できると考えております。
また、先日発表いたしました、市民の健康づくりを目的とした甲府健康生きがいプロジェクトにおける健康関連企業との連携協定は、来る長寿社会において成長が見込まれるヘルステック分野への発展につながる可能性と、市内に立地する企業との他分野にも及ぶ将来的な連携の可能性を秘めた、本市の産業振興に寄与するものと考えております。
今後も、リニア中央新幹線開業を見据え、全県下への波及効果につながるこうした本市の取り組みを積極的に進める中で、活力と魅力あふれる未来のまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをいたさせます。
60: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
61: ◯建設部長（望月 伸君） リニア駅近郊のまちづくりについてお答えいたします。
新山梨環状道路の落合西インターチェンジ周辺エリアと中央自動車道の甲府南インターチェンジ周辺エリアにつきましては、昨年度に策定いたしました甲府市都市計画マスタープランにおいて、リニア中間駅に近い立地特性や高速交通網などで構成された広域連携軸による優位性を生かし、産業機能の集積を図る特定機能補強地区として位置づけております。
特に、甲府南インターチェンジ周辺エリアにつきましては、より一層の産業活動を支えられるよう、今年度、山梨県が策定を予定している山梨県都市計画マスタープランにも、産業機能の集積を図る拠点として位置づけられるよう、都市計画法に基づく申し出を行い、現在、その内容につきまして協議を進めているところであります。
今後は、民間開発の需要が高まることが予想されるエリアでありますことから、本市の経済発展及び市民生活の向上に資する産業機能の立地を促進するための適切な土地利用を誘導する仕組みづくりが必要であり、地域特性に応じた拠点形成を図るとともに、適正かつ計画的な土地利用を進めてまいります。
以上でございます。
62: ◯副議長（長沼達彦君） 長坂リニア交通政策監。
63: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） リニア駅近郊における農業と調和のとれたまちづくりについてお答えいたします。
本市では、リニア中央新幹線開業による効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげ、本市の大きな発展に結びつけていくため、さまざまな施策展開を図っております。
リニア駅近郊のまちづくりにつきましては、甲府市都市計画マスタープランにおいて、リニア駅周辺の一帯を広域交流拠点として、高規格道路インターチェンジ周辺を特定機能補強地区として位置づけ、地域の特性に応じた土地利用を図ることを目指しております。
また、甲府市農業振興計画では、リニア中央新幹線の開業を控え、産業振興等に資する土地利用の需要の高まりから、大幅な農地のかい廃が見込まれるため、都市的土地利用に対しましては、農地との調和が十分に図られた秩序ある計画的な土地利用につながるよう調整を行う中で、優良農地の保全に努めることとしております。
したがいまして、リニア中央新幹線効果を最大化させるまちづくりの一環として、甲府市リニア活用基本構想に掲げる施策を推進する中で、これら計画の方向性を踏まえた農業振興と都市的土地利用の調和が図られる、さらなる相乗効果をもたらす施策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64: ◯副議長（長沼達彦君） 鈴木 篤君。
65: ◯鈴木 篤君 リニア駅周辺及び近郊のまちづくりについて、３点、質問をさせていただきまして、質問ごとに御回答いただきました。
最初に、リニア駅周辺のまちづくりにつきましては、樋口市長からそのお考えをお伺いしまして、これから県市で構想を具体化していかれると思っておりますが、本市の将来に合うゾーニングの提案でございますから、丁寧な説明をして、それが実るような形で見守ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。また、スーパー・メガリージョン構想ですが、本市の計画また山梨県の計画がありまして、その上位計画、国の計画になりまして所管は国土交通省ということでありますから、出身の岸川副市長がいらっしゃいますので、議会終了後にまた御指導いただきたいと思っています。
次の、リニア駅近郊のまちづくりにつきましては、落合西インターチェンジまた甲府南インターチェンジの周辺エリアを、御答弁のとおり、本市として特定機能補強地区として位置づけをされました。リニア駅周辺のまちづくりとリニア駅近郊のまちづくりは連動していくことが最も大切だと思いますので、ぜひともリニア駅周辺のまちづくりに呼応する形で、さまざまなゾーニングをしていただけるようにお願いを申し上げます。さらには、甲府南インターチェンジ周辺エリアにつきましては、今、山梨県と協議を進めているという御答弁がありますので、その経過を見守ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
３点目の、リニア駅近郊における農業と調和のとれたまちづくりについては、どの部長さんがお答えになってくれるのかなということで私も楽しみにしていたところであります。産業部にかかわる質問でもありますし、まちづくりということでは建設部。長坂リニア交通政策監がお答えになりましたけれども、まさに今そういう状況でありますから、ぜひとも産業部と建設部と連携をとりまして、リニア駅近郊のまちづくりについて進めていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。
次に、中核市にふさわしい組織整備と人材育成についてお伺いします。
中核市に移行することにより、保健所設置などの保健衛生を初めとする福祉行政や環境行政、まちづくりなどの各分野において、多くの権限が移譲されることとなります。その結果として、よりきめ細かな市民サービスの提供が可能になり、より独自性、創造性のある、魅力あるまちづくりを進めていくことが可能になります。また、市民に対する部分だけではなく、国との業務に関する直接的な折衝・交渉や近隣市町村との連携により、今まで以上に県都としての役割を果たしていく責任があることから、中核市としての自主性・自立性をより一層高める中で、限られた行政資源を有効に活用し、効率的な行財政運営を実現していかなければなりません。そのためには、保健所設置や多くの権限の移譲に伴う中核市移行に対応した組織整備が必要になるとともに、職員の仕事の質や職員としてのレベルも中核市にふさわしいものとなるよう、人材を育成していくことが必要だと考えています。
甲府市役所の組織は、市民にわかりやすく、簡素で効率的な執行体制を基本とすることはもとより、新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できる組織機能を備えることで、中核市としてふさわしい、質の高い行政サービスを提供する必要があります。中核市移行に伴い、移譲を受ける新たな事務を活用した効果的な施策の推進を初め、リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりや健康都市こうふ基本構想、甲府市子ども未来プランの推進など、重要かつ喫緊の課題に対し、スピード感を持って取り組むことができる柔軟な組織体制を構築することが求められております。
また、組織というものは結局「ひと」で成り立っています。優秀な職員こそが組織の財産であります。まさに、組織づくりはひとづくりであり、財産としての人材育成が必要不可欠です。樋口市長におかれましては「ひとを創りくらしを創り笑顔あふれるまち甲府を創る」ことに全力を注いでこられました。さらに市長は、職員に対して、市民の信頼と期待に応えられるよう、互いに学び合い、啓発して、専門的な知識を身につけ、市民に対してわかりやすい説明ができる、総合力の高い職員であってほしいと、折に触れ御指導されてきました。
市役所職員には、これまで以上に、高い使命感や倫理観を有し、専門的な知識や技能を身につけ、新たな行政課題に果敢に挑戦していくことが求められています。職員一人一人の意識改革を図り、自主性・自立性を高めながら、組織の一員としての姿勢を強固にし、市民の信頼と期待に応える、中核市甲府にふさわしい職員になれるよう、計画的かつ総合的に人材育成を進めることが重要だと考えます。
そこでお伺いします。
中核市移行に伴い、来年度はどのような考え方で組織整備を行っていくのでしょうか。また、今後、中核市にふさわしい人材をどのように育成していくのか、当局の見解をお伺いします。
66: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
67:
◯市長（
樋口雄一君） 中核市にふさわしい組織整備と人材育成についての御質問にお答えいたします。
中核市として新たなステージに歩み出す本市が、さらに発展を加速させていくためには、中核市にふさわしい市役所に変化することが求められております。そのためには、さらなる組織体制の強化と、行政のプロ集団たる職員の育成が重要であると認識しております。
このことから、平成３１年度の組織整備に当たりましては、県都として甲府圏域の発展を牽引し、人口減少や少子高齢化を初めとするさまざまな重要課題の克服に向けた取り組みや、リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりの推進、さらには、未来に責任が持てる持続可能な行財政運営を推進する、中核市としてふさわしい組織機能の充実に向け、今定例会におきまして甲府市事務分掌条例の一部改正を提案しております。
具体的には、建設部をまちづくり部とし、リニア中央新幹線・交通政策関係部門等を移管することとしており、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の策定によるコンパクトシティの推進に加え、地域別の土地利用方針と産業ビジョンを合わせたまちづくりを、総合調整権を持つ企画部と連携する中で推進してまいります。
また、新たに設置する保健所の機能と従前の保健センターの機能を一体化させた健康支援センターを福祉保健部に新設し、これまで甲府市が行ってきた保健及び福祉・介護サービスと、山梨県が行ってきた医療機関との連携や医療サービスをあわせて行うことで、質の高い地域保健サービスを提供してまいります。
さらには、企画部における総合政策の推進体制の強化や財政健全化の機能充実、総務部における事務の効率化や人材育成の推進体制の再編整備などについても予定しているところであります。
次に、人材育成についてでありますが、本市におきましてはこれまで、人こそが組織運営にとって最も重要な財産であるとの認識に立ち、人財の育成に一丸となって取り組んできたところであります。今後、中核市にふさわしい市役所づくりには、組織のみならず、職務に対する意識や専門的な知識を兼ね備えた、総合力の高い職員を育成していく必要があります。そのためには、職員研修と人事管理制度をより一体的に運用することにより、努力に報い、人を育てることのできる、人財育成型の人事施策を展開してまいりたいと考えておりますことから、新しい時代の人財育成をより確かなものとするため、新たな人財育成基本方針を策定してまいります。
人財育成は、個人で成し得るものではなく、職員全員の意識、目的、理解をそろえることにより成果があらわれるものでありますが、私に課せられた最大の使命と捉え、スピード感を持って取り組むことにより、高い倫理観を持ち、行政のプロフェッショナルとしての職員を育成し、市民に信頼される市役所づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
68: ◯副議長（長沼達彦君） 鈴木 篤君。
69: ◯鈴木 篤君 中核市にふさわしい組織整備と人材育成についての御答弁をいただきました。
まず、組織整備につきましては、建設部にリニア中央新幹線・交通政策関係の業務を含めて新たにまちづくり部を創設されると御答弁いただきましたが、こちらの質問を先にして、後でリニア駅周辺のまちづくりについての質問をすればよかったなと、実は今、後悔しているところであります。私の言いたかったところは、連携をするということであれば、リニア中央新幹線自体についても、建設部の中でまちづくりとしてのリーダーシップがとれる、そんな体制を求めていただきたいと思っていたところでありますから、ぜひとも、まちづくり部として今後活躍していただきたいと思っています。
保健所につきましては、中核市になることによって新たに保健所機能を設置するということですが、福祉保健部の中に、本来の事業であります保健センターの機能と新たな保健所の機能を一体化させた健康支援センターを新設されるとお伺いしましたけれども、御答弁にもありましたとおり、１足す１が２でなくて、総合的に一体化することでありますから、１足す１が３になるように御期待します。よろしくお願いします。
今、御答弁の大半につきましては、市長みずからが人材育成について、その方向性、あるべき姿について回答していただきました。名は体をあらわすと言いますが、ぜひとも人材育成に努めていただきまして、効率のよい、また市民にわかりやすい組織をつくっていただきたいと要望しまして、最後の質問に移ります。
最後に、あすなろ学級の入級についてお伺いします。
樋口市長は、本市の将来を担う子どもを安心して産み健やかに育てることができる「こども最優先のまち」をつくるため、子育て施策に特化して取り組むための組織、子ども未来部を創設されました。この取り組みは、家庭、学校、地域、行政などが一体となり、甲府市の将来を担う子どもたちの思いやる心や生きる力などを育むとともに、安心して子どもを産み健やかに育てられるまちをつくるため、樋口市長が市民に約束しましたその想いを形にされたものであり、会派といたしましても大きく評価しているところです。
これまで、子ども相談センター「おひさま」の開設を初め、放課後児童クラブ、並びに放課後子供教室の拡充、すこやか子育て医療費助成の対象を中学校３年生までに拡大、重度心身障がい児の経済的・時間的な負担の軽減を図るため中学校３年生までの窓口無料化を行うなど、重層的な政策を進められました。特に、放課後児童クラブは、保護者が仕事または病気などのため昼間家庭にいない児童に、遊び・生活の場を提供する支援施策で、小学校３年生までが対象だったものを、国に先行する形でその対象を小学校６年生まで拡充されました。
以前は、子どもさんが小学校４年生を迎える時期になると、保護者の間では「小４の壁で仕事をやめなければならない。」と話されていましたが、この壁がなくなったことが子育て世代への大きな支援施策となっていることは、言うまでもありません。このように、子育てしながら安心して働くことのできる社会環境をつくることが、少子化をとめる施策としてこれからも求められていくと考えています。
そこで、このような背景から、あすなろ学級の入級についても、放課後児童クラブと同様に、制度の拡充が必要だと考えています。学校を長期間休んでいる児童・生徒は、健常・障がいを問わず全国的に増加傾向にあり、低年齢化も進んでいます。本市では、こうした長期にわたって学校を欠席している児童・生徒が再び学校に登校できるよう、あすなろ学級を開設していますが、入級は小学校４年生から中学校３年生までの児童・生徒が対象となっていることから、小学校３年生以下の児童は、あすなろ学級に通うことができません。
しかし、本市におきましても、不登校児童の低年齢化は年を追うごとにふえてきております。加えて、入級対象の学年であっても、特別支援学級に通う児童・生徒は、あすなろ学級側の人材・教室などの受け入れ体制が整っていないため、入級の希望があってもその願いはかなわない状況です。子育てボランティアから、あすなろ学級を希望した御家庭があったが、そのお子さんは小学校３年生だったので対象外で入れなかった、子どもを家に残して働きに行けないので仕事をやめたお母さんがいるという話を聞いたことがあります。
そこでお伺いします。
不登校児童の低年齢化が進んでいることから、あすなろ学級の入級学年の拡充が必要だと考えます。また、特別支援学級に通う児童・生徒の受け入れにつきましても、対応できる人材の確保や教室等の整備を検討する必要があると考えます。当局の見解をお伺いします。
70: ◯副議長（長沼達彦君） 小林教育長。
71: ◯教育長（小林 仁君） あすなろ学級の入級についてお答えいたします。
本年１０月、文部科学省より公表されました、平成２９年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、全国の小中学校における不登校児童・生徒数は５年連続の増加となっており、本市におきましても同様の傾向が見られるなど、不登校となっている児童・生徒への適切な支援が重要な課題となっております。
こうした中、本市におきましては、市内３カ所に適応指導教室あすなろ学級を設置し、各学級では２名の教員ＯＢが講師を務め、学習支援やスポーツ活動、レクリエーションなど、児童・生徒の自立と学校復帰への支援が行われております。
あすなろ学級にはさまざまな学年の児童・生徒が通級し、各自の計画で学習を進めながら講師が支援する体制となっておりますので、これまで、通級児童・生徒の対象を、通常学級に在籍する自主学習が可能な小学校４年生以上としてまいりましたが、近年、本市におきましても不登校児童の低年齢化も進んでおり、こうした児童への学習支援も重要となることから、受入対象学年の拡大につきましては、新年度からの実施に向け取り組んでまいります。
なお、特別支援学級在籍児童・生徒につきましては、各学校における入学前からの就学相談等に基づき、児童・生徒一人一人の状況に応じた環境面の整備や教職員の配置、特別の教育課程に基づいた学習支援等が進められており、現状では、あすなろ学級において在籍校以上の専門性や配慮に基づいた指導は困難でありますので、今後、全国的な状況や先進事例等についての情報収集に努め、特別支援学級在籍児童・生徒の受け入れについて調査・研究してまいります。
以上でございます。
72: ◯副議長（長沼達彦君） 鈴木 篤君。
73: ◯鈴木 篤君 あすなろ学級の入級について、小林教育長から御答弁をいただきました。
最初に、特別支援学級に通う児童・生徒についてですが、冒頭の質問のとおり、今の段階では人材とか教室の整備が整っていないことは承知しております。ただし、私のほうでも、今後、そういう対象となる児童・生徒の思いについては実態を調査してまいりたいと思いますので、調査・研究をされるという御答弁でしたが、重ねて要望してまいりたいと思います。
最後に、再質問を１つ、お願いいたしますが、学年の拡大ということで、今、受入対象学年の拡大について新年度から実施されるという御答弁がありました。具体的にはどんな形で拡大していただけるのか、わかる範囲で結構ですがお伺いし、再質問とします。
74: ◯副議長（長沼達彦君） 小林教育長。
75: ◯教育長（小林 仁君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
対象学年の拡大についてですが、小学校１年生・小学校２年生につきましては、学校教育への入門期となりますので、登校しぶり等がありましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図る中で、まずは学校生活への適応、学校復帰に向けての取り組みを進めることが大事であると考えております。したがいまして、新年度からのあすなろ学級の入級対象につきましては、生活面でもある程度自立し、自主学習を進めることができる小学校３年生への引き下げを予定しております。
以上でございます。
76: ◯副議長（長沼達彦君） 鈴木 篤君。
77: ◯鈴木 篤君 ありがとうございます。小学校４年生だったものを、小学校３年生から入級できるという御回答をいただきました。ぜひとも周知をしていただきまして、来年４月１日から制度が実施できるようにお願いします。
以上で政友クラブの代表質問を終わります。ありがとうございました。
78: ◯副議長（長沼達彦君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時５５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時０５分 再開議
79: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
山中和男君。
（山中和男君 登壇）
80: ◯山中和男君 創政こうふを代表して質問させていただきます。山中です。よろしくお願いいたします。また、今期として本会議での最後の質問になろうかと思いますので、この４年間の総括的な質問をさせていただきますと同時に、樋口市長の１期目最後の本会議でありますので、樋口市長の今後に向けての施政方針も含めお伺いいたします。
まず初めに、樋口市長が第３９代甲府市長になられて、早いもので残り任期も約２カ月となり、次なる目標・課題に向け取り組んでいるさなかだと思います。樋口市長は、就任早々、みずからの政策提言を行政計画としたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトを取りまとめ、精力的に推進するとともに、任期の中間年度には、６０項目以上の新たな取り組みを加えたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】を策定する中で、全ての市民が明るい未来を展望でき、健やかに、そして心豊かに暮らすことができる地域社会を実現すべく、市役所職員の先頭に立って、まさに粉骨砕身取り組まれてきました。
そうしたスピード感を持って政策を実現していく力、また、真摯に市民と向き合い、その声を大切にする姿を、この４年間、議員という立場で間近で拝見し、心から敬意を表するところであります。こうした中、前回の９
月定例会では、次期市長選への出馬に触れ、甲府の未来づくりに向けて全精力を発揮していくと表明されました。
ここで質問いたします。
市長１期目に掲げた６つの創る力で推進したこの４年間をどう総括するのか、また、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように市政を推進していこうとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
81: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
82:
◯市長（
樋口雄一君） 山中議員の代表質問にお答えいたします。
政治姿勢について御質問いただきました。
私は、平成２７年２月、多くの皆様方の御支持と御支援を賜り、第３９代甲府市長として県都甲府のかじ取りというバトンを受け継いで以来、市民の皆様の笑顔と甲府市の発展を常に念頭に置き、全力で走り続けてまいりました。市長就任後間もなく、全ての市民の皆様が将来に向かって、夢や希望を持ち続けて暮らすことができる地域社会の実現を目指し、私の政策提言を行政計画としてまとめましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトに「こども最優先のまち」を創るを初め、市民の声を原点とした市政を創るなど、６つの創る力からなる重点戦略を掲げ、さまざまな施策展開をしてまいりました。
平成２８年度から毎年実施しております市民実感度調査では、学校教育の充実、良好な景観の形成、観光の振興など、個別項目を初め、実感度全体の平均値も年々上昇していることなどから、複雑多岐にわたる行政課題へのスピーディーな対応や、市民福祉の向上に向けた各種施策の着実な推進に努めてきたことによる結果があらわれているものと、受けとめたところであります。
しかしながら、今後ますます加速する人口減少や少子高齢化など、困難性が高い課題にも引き続き果敢に挑戦していかなければならないことから、本市の都市像である人・まち・自然が共生する未来創造都市を目指していくことが、私に与えられました大きな使命であると考えております。
平成から新たな時代への幕開けとなる２０１９年度は、本市の歴史的な節目となる開府５００年を迎えるとともに、中核市としての新たな一歩を歴史に刻む大変重要な年でありますことから、これまで進めてきた準備を確実に、目的達成に向けて実行していくことが重要であると考えております。
また、第六次甲府市総合計画の取り組みはもとより、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトや甲府市総合戦略に掲げます施策・事業を着実に進め、子どもたちの健やかな成長に向けた「子育て・子育ち」への支援や、本市が誇る地域資源を生かした「稼ぐ・稼げる」まちの推進、人・地域・まちの健康づくりの推進や、国際社会で活躍できる人材の育成などに向けた国際交流の推進、女性が生涯にわたり生き生きと暮らすことのできる社会の構築に向けた女性活躍の推進など、これまで推し進めてまいりました施策をブラッシュアップするとともに、新たな施策展開にも意を注ぎ、市民の皆様の笑顔にさらに元気をプラスしたふるさと甲府づくりを力強く進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
83: ◯副議長（長沼達彦君） 山中和男君。
84: ◯山中和男君 市長、御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。中核市移行に向け、課題や今後甲府市がさらに元気になる施策についてお伺いいたしました。
来年度は、中核市に向け課題等が山積しているかと思いますが、落ち度がないよう、市民サービスのさらなる向上につながるよう努めていただきたいと思います。また、中核市移行は、もう二度とないことだと思いますので、みんなの記憶に残るように、また記録に残るよう、精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。１つ目の質問については、これで区切りとさせていただきます。
次に、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。
人口が減少していく中、都市機能や住居を集約するコンパクトシティの実現に向け、都市機能誘導区域と居住誘導区域を設ける立地適正化計画の策定に取り組む自治体が昨今急増し、本年８月末では４２０団体になっており、国土交通省では、この流れを加速するために、モデルケースとなる１０都市を公表しております。一層特色ある立地適正化計画が求められております。また、全国各地で鉄道やバス路線維持が難しくなる中、地域公共交通網形成計画を策定する自治体が急増しており、本年１０月末で４３３件の地域公共交通網形成計画が策定され、２８件の地域公共交通再編実施計画が国土交通大臣より認定されております。
本市においても、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画において、甲府市だけで完結できないところも多くあると思います。国土交通省の計画策定の手引きによると、周辺自治体との連携を考え広域性を確保するとあり、住民の生活圏や公共交通利用者の移動範囲を見ると、一市町村では完結せず、市町村境界をまたがって広域的に広がっているケースが少なくありません。例えば、地域間幹線バス路線が形成されている場合、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の策定に当たっては、一市町村だけではなく、複数の市町村が連携して計画策定に取り組む必要があるとされております。
本市において、立地適正化計画の特色と地域公共交通網形成計画の特色は、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
また、立地適正化計画においては、都市機能誘導区域と居住誘導区域では、近隣市町においては何の拘束力もありませんし、本市においては、個人の財産の損失にもつながりかねないことから、近隣市町に転居してしまう要因になってしまわないかと、心配しております。
今後の市民への周知や、立地適正化計画を作成するメリット、デメリットをどのように考えているのか、お伺いいたします。
85: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
86:
◯市長（
樋口雄一君） 立地適正化計画と公共交通網形成計画についてお答えをいたします。
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化など、これまでに経験したことのない厳しい時代を迎えており、本市においても、地域の活力を維持するためには、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し市民が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携してコンパクトなまちづくりを進めることが重要であります。
こうした中、本市では、都市機能及び居住を誘導し集約する立地適正化計画や、まちづくりと連携して持続可能な公共交通ネットワークを形成するため、地域公共交通網形成計画を現在策定中であります。
本市の立地適正化計画につきましては、まちづくりの方針として、甲府駅周辺を含め５カ所の都市機能誘導区域を設定し、甲府駅周辺での多様な交流と経済活動の活性化や日常生活の拠点の形成を図ることにより、本市の活力を高め、にぎわいを生み出す拠点の形成を検討しております。また、居住誘導区域を設定し、市街地での土地利用が低下することの対策、災害に対して安全で安心な居住環境の形成を図ることにより、各地域の特色を最大限に生かした、魅力のある居住環境の形成を検討しております。さらに、拠点間の公共交通ネットワークの再構築、自動車依存からの転換による市民の健康寿命の増進と環境負荷の低減、公共交通の円滑化に向けた都市計画道路網の推進を図ることにより、人が元気に活動できる公共交通ネットワークの形成を検討しております。
これらが連携して具体的な取り組みを推進することにより、人・まちが元気で健康に暮らせるまちづくりを目指しております。
一方、本市の地域公共交通網形成計画につきましては、地域交通の基幹的な輸送を担う鉄道を補完するバス路線について、甲府駅から放射状に運行する路線を幹線バス網と位置づける中で、路線の維持とともに、乗り継ぎ機能や待合環境の充実など利便性の向上を図り、まちづくりと一体となった地域公共交通網の形成に向けた検討を進めているところであります。
また、持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するためには、利用者の増加を図ることが重要となることから、多様な主体で公共交通に対する課題や今後のあり方を共有する中で、効果的な利用促進施策について検討を深めているところであります。さらに、市内のバス路線網は、近隣市町をまたがって形成されているところがあり、近隣市町と連携する必要があることから、地域公共交通活性化協議会の構成員として、笛吹市、甲斐市、中央市、昭和町に参画していただき、広域的な視点からも計画の策定に取り組んでおります。
今後におきましても、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画の連携を図る中で、都市における好循環を実現し、甲府市都市計画マスタープランにおける集約と連携による持続可能な都市構造の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは以上ですが、他につきましては、関係部長がお答えをさせていただきます。
87: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
88: ◯建設部長（望月 伸君） 立地適正化計画における市民への周知等についてお答えいたします。
立地適正化計画は、これまでの都市計画法に基づく強制力のある土地利用規制とは異なる仕組みであり、さまざまな都市機能に着目しその魅力を生かすことにより、居住を含めた都市の活動を誘導することで都市をマネジメントしていく取り組みであります。今後、人口減少と高齢化が進行する中で、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において維持可能な都市経営を推進するため、都市の構造を見直し、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通ネットワークを形成することが重要であります。
この計画を策定するに当たっては、計画の目的や必要性、また市民生活に特段の影響はないことなどについて、丁寧な説明に努める中で、十分な理解や意識の醸成を図る必要があることから、今後、パブリックコメントや住民説明会等あらゆる機会を通じて、広く市民の皆様の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
89: ◯副議長（長沼達彦君） 山中和男君。
90: ◯山中和男君 市長、また望月建設部長から御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
甲府市でも甲府市都市計画マスタープランや甲府市リニア活用基本構想、リニアＫＳプロジェクトなど、さまざまな大きな計画をつくられているということを改めて感じます。ただ、さまざまな計画づくりに埋没してしまわないかと、少し心配しているところでもあります。計画のための計画にならないよう、市民の顔が見える政策づくりに、今後も傾注していただきたいと感じるところであります。
立地適正化計画については、審議会等で御審議いただいているところでもありますが、世間一般に、仮に自分の土地が居住誘導区域と指定されて、また一方では居住誘導区域に指定されないという場合、市民心情的な課題等も多く感じる話もありますし、居住誘導区域にならなかった人たちはどうなるのかということと、しっかりした今後の周知を努めていただきたいと思いますし、今、まちづくりや南部地域の開発について、市民の方が関心を持っている課題だと思いますので、しっかりと懇切丁寧に周知をしていただきたいと思います。
また、地域公共交通網形成計画においては、例えば、この路線に公共交通あるいはコミュニティバスを通していただきたいという提案とかが仮にあった場合、仮に走行した場合に、どのような費用負担があるのか。一番重要なのは、誰がどのように稼ぐかという観点がないと、公共交通というのは動かないと思いますし、行政が一番苦手な部分でもありますので、一番重要でもあり見えない部分でもあるので、たたき台等はいただいたんですが、その辺についてなかなか見えづらい部分はあるので、１点、再質問させていただきたいと思います。
誰がどのようにして稼ぎ、費用負担はどのようになるのかについて再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
91: ◯副議長（長沼達彦君） 長坂リニア交通政策監。
92: ◯リニア交通政策監（長坂哲雄君） 山中議員の再質問にお答えさせていただきます。
誰がどのようにという、費用負担ということでありますけれども、先ほど山中議員のおっしゃられた内容でも、路線バスまたコミュニティバス、どういった部分に公共交通を導入していくかという部分によって、主体となるところは変わってくるかと存じ上げております。こうした中で、例えば路線バスということになりますと、まずは事業者が第一義的な費用負担者ということになりますけれども、そこにはやはり、必要性といった部分を総合的に勘案しながら、実際の利用需要でありますとか、運行に当たっての収支見込み等を総合的に勘案しながら、行政のほうでも事業者とも協議しながら進めていくというような形になるかと思います。
また、コミュニティバスというような部分になりますと、本当に地域の実情に応じた、地域が必要とする公共交通ということになりますので、現在も幾つか甲府市内で行っておりますけれども、それぞれの地域が主体となりながら、こちらも行政がかかわりながら、その運行のあり方について検討していくというような内容になるかと考えております。
以上であります。
93: ◯副議長（長沼達彦君） 山中和男君。
94: ◯山中和男君 長坂リニア交通政策監に再質問の御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
今後も、民間事業者も入っての計画づくりになりますので、甲府市でつくる計画というのはわかるのですが、一般の民間の方が入るという政策になってくると、どのようにして稼ぐかということが一番重要な観点だと思うので、そういった観点が落ちないよう、しっかりと今後も進めていただきたいと思います。
立地適正化計画のたたき台をいただいたんですが、再編実施計画の策定は、平成３２年度以降適切な時期において検討していくということが書いてあります。ただ、バス路線が縮小していく中で、もう既に課題は今、起きている中にあります。平成３２年度の再編実施計画、具体的な検討をしていくということでありますが、今既に起きている課題にしっかりと対応していく、そういった地域公共交通網形成計画をぜひともつくり上げていただきたいと思います。計画だけに終わらないで、もう既に課題は起きているということを念頭に置いて、今後に進めていただきたいという要望をさせていただきます。
次の３つ目の質問につながるんですが、交通弱者対策について質問させていただきます。
先ほどの立地適正化計画と地域公共交通網形成計画で、我が会派でもさまざまな先進都市にお伺いして確認させていただきました。その中の感想で言うと、やはりなかなか顔が見えないというか、誰に対しての制度設計なのか、なかなか見えづらいと感じるところでもあります。しかし、一方では、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者に移行することから、大きな社会構造の変化があるとされており、２０２５年問題とも言われております。このような中、今後、在宅介護者、交通弱者対策も待ったなしの状況であろうと思います。
厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で、運転免許証を返納したり、買い物に困っている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めました。送迎サービスは、介護事業者やＮＰＯ法人や自治会などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーマーケットなどへ車で送り迎えをするサービスで、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の１つでもあり、２０１５年度から一部の自治体で始まっております。
現在の対象は、市区町村から要支援と認定された人や、認定とは別に、一人で外出できないなどと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できるとしております。新たな指針には、これらの高齢者以外でも利用できることを明示されており、例えば、バスの本数が少ない地域で買い物に困る高齢者や、運転免許証を返納した高齢者らを想定しています。行き先も、スーパーマーケットや病院だけでなく、喫茶店や集会所も巡回するなど、自治体がニーズに柔軟に対応できるようにし、利用者負担も現在と同程度にするとのことです。
厚生労働省によると、送迎サービスを行っている事業者は、２０１６年４月現在では、全国で十数事業所にとどまるが、昨年４月、全ての自治体で介護予防・日常生活支援総合事業の実施が義務化されたため、多くの参入が見込まれています。
この送迎サービスは、介護保険を財源とするが、介護予防・日常生活支援総合事業として実施されるために、要介護・要支援認定を受けなくとも、運転免許証を返納した高齢者は、この事業で送迎サービスを受けることができるとのことです。
また、在宅高齢者支援として、本市としても協働の取り組みの輪が広がりつつ、御努力をいただいていることは承知しておりますが、支えられる側世代の支える側への結びつきに期待しておりますけれども、本市として交通弱者への対策をどのように図っていくのか、福祉行政の観点から介護保険制度の送迎サービスについて、本市としてのあり方をお伺いいたします。
95: ◯副議長（長沼達彦君） 相良福祉保健部長。
96: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 介護保険制度の移動支援サービスについてお答えをいたします。
高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、日常生活上の支援が必要な高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、その支援体制の充実と強化が重要であると考えております。こうした中、移動や外出が困難な高齢者が増加し、移動支援の必要性が高まったことなどから、平成２６年度の介護保険法の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの１つの類型として、移動支援サービスが創設されたところであります。
この移動支援サービスは、社会福祉法人や住民団体などが実施主体となり、要支援の認定を受けた方などを対象として、住民主体の通所型サービスやサロンへの送迎のほか、通院や買い物などの移動を支援するサービスであり、支援の対象者や目的地などにより、さまざまなサービス提供の手法が考えられます。また、運送の方法や対象者の範囲、利用料の有無などによって、道路運送法上の取り扱いが複雑であることや、介護保険法の規定に沿った制度設計が必要になるなど、実施に当たっては、さまざまなハードルがあり、全国的に取り組みが進んでいない状況にあります。
こうしたことから、今後、本市といたしましては、道路運送法や介護保険法に基づいた移動支援サービスの制度内容をわかりやすく整理するとともに、他都市における先行事例のうち、本市において実施可能な活動モデルについて、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
97: ◯副議長（長沼達彦君） 山中和男君。
98: ◯山中和男君 相良福祉保健部長、ありがとうございます。
介護予防・日常生活支援総合事業も制度がいろいろ変わる中で、昨年度においていよいよ足並みがそろってきた中で、まだ現時点では先進都市としては少ないですが、今後ふえていくのではないだろうかと感じております。
平成２６年９
月定例会においても、地域公共交通再編実施計画や自家用有償旅客運送を行っていくべき質問はさせていただきました。そのときの答弁では、なかなか広域的な観点に立ってというような御答弁だったと思いますが、本市としても急速に進む超高齢化社会に向けて、多くのチャンネルを多様に用意しておかなければならないと考えております。時間的な猶予は、リニア中央新幹線開業より先に、交通弱者対策があるように思います。実施可能な活動モデルについて、具体的な検討を行っていただけるという御答弁をいただいたことには、感謝申し上げます。
現在、公共交通政策において、バス路線の維持を最重点に取り組んでいるかと思います。それも大事ではあります。ただ、今後、さらなる人口減少社会において、もう既にバス路線の縮小という現実の課題が出ております。この問題を先延ばしにならないよう、市民にとってバスや自家用有償旅客運送、またタクシー事業者の新たな取り組みなど、さまざまなチャンネルを用意して、リスク分散を先に図っていくべきと私は思います。それをつくっていくのが行政の役割だと思います。どうか、今後も御検討いただきまして、具体的な策をリスク分散の観点から、早目に取り組んでいくのが甲府市行政の役割だと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
また、甲府市は、県庁所在地で非常に人口が少ない都市になってしまいましたが、少ないからこそできる市民サービスの可能性を、甲府モデルとして今後取り組んでいただきますよう、本市職員の皆様、市長に続いて頑張っていただくような、そんな、魅力ある都市づくりに、ぜひともみんなで協力し合いながら進めていただきたいということを要望して、３つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
４つ目の質問としまして、市役所業務の効率化についてお伺いいたします。
最初に、第二次こうふＤＯ計画についてお伺いいたします。本市の情報システムを活用した事務の効率化についてお尋ねいたします。
住民サービスの向上と事務改善を効率的に実現するために、平成２１年度から取り組んでこられた、情報システムのライフサイクルを見通した包括的な長期アウトソーシング事業であるこうふＤＯ計画が、平成３０年度で終了します。こうしたことから、平成３１年度から平成４０年度までの１０年間を運用管理期間とする第二次こうふＤＯ計画を策定し、来年１月４日からの本格稼働に向け取り組んでいると思いますが、トータル的な費用は、現行のこうふＤＯ計画と比較してどのように見込み、今後の行政運営と市民サービスにおいて、どのような効果が期待できるのか。お伺いいたします。
次に、マイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。
平成２８年１月より社会保障、税、災害対策の手続でマイナンバーの利用が開始され、本市におけるマイナンバーカードの交付状況については、本年９月現在では１万８，７８１人であり、対人口比で９．９３％となっております。
こうした中、国においては、平成２９年３月にマイナンバーカード利活用推進ロードマップを策定し、マイナンバーカードの利用拡大等の検討を進めております。また、総務省においては、マイキープラットフォーム構想を策定し、マイナンバーカードで地域キャッシュレス化を進める方針であり、商店街での買い物に使える自治体ポイントをクレジットカード払いや銀行の口座振替でチャージし、事実上の電子マネーとして利用できるようにするものとのことです。自治体ポイントを管理するクラウド型システムは、全国で現在１００以上の自治体が活用しているとのことです。
本市においても、各種ボランティアや笑顔ふれあい介護サポーター事業、また健康ポイントなどが、マイナンバーカードを利用して地元商店街やインターネットでの地域特産品の買い物等に利用することができるようになるとのことです。
本市においても、このような国の新たな電算システムを活用し、市民サービスが向上できるよう、マイキープラットフォームや自治体ポイントで、マイナンバーカードの利活用を図っていくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
次に、働き方改革としてのペーパーレスとセレクトタイムについてお伺いいたします。
昨今、働き方改革のかけ声のもと、日本企業の間でさまざまな実例が積み上がってきました。一方で、国や地方自治体といった官の取り組みは、出おくれや腰の重さが指摘され続けています。先進都市においては、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、仕事の見直しを行い、働き方の改革につなげ、職員のワークライフバランスを確保することを目的に、まずは身の回りにあふれている書類を減らす点に重視しているとのことです。ペーパーレス化を進めるというより、一人で仕事を抱え込んでしまう事態を防ぐことに主眼を置き、１人が不在でも同じチームの人間が対応できる態勢にするためのペーパーレスを目指していくとのことです。
本市においても、一人で仕事を抱え込まない体制づくりとして、ペーパーレスの取り組みを一層取り組んでいくべきと考えます。
また、政府は２０１５年、国家公務員を対象に、ゆう活をスタートさせました。平成３０年１１月、総務省の資料では、全ての都道府県と５９２団体の都市で活用されております。本市においても、平成２９年７月よりセレクトタイムとして先進的に、朝型勤務・夕型勤務を既に取り入れていただいておるところではありますが、平成２９年度の実績では、３３名で３１４日とお聞きしております。１人当たりに換算すると、まだまだ利用しづらいのではないかと推測いたします。行政サービスの低下につながらないよう、所属長が職員の時差勤務の可否を判断し、人繰りを調整する仕組みにしているとのことです。
総務省によると、時差勤務の導入はもともと、子育てや介護をしている職員への配慮やワークライフバランスの確保が狙いでしたが「早朝に出勤すれば電話もかかってこないし、来客もないため仕事に集中できた。」「先に退庁する職員の仕事を引き継ぐ必要があるため、結果としてチーム内の助け合いや業務連携が進んだ。」、こんな声も聞かれるようです。
本市においても、多様な働き方を推進する過程で、一人で抱え込まない体制を実現するためには、ペーパーレスの推進とセレクトタイムの推進が両輪として機能して、ワークライフバランスを実現する働き方改革に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
99: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
100:
◯総務部長（早川 守君） 市役所の効率化に係る３点の御質問にお答えをいたします。
まず、第二次こうふＤＯ計画についてでございます。
第二次こうふＤＯ計画は、前計画と同様に、２年間の開発、そして１０年間の運用をワンパッケージとした長期契約であることから、システム開発から運用終了までの全体サイクルの中で、トータルコストの軽減に努めております。
そのような中、現在の自治体向け最新業務システムは、法制度改正や他の自治体が要望する機能を標準機能に取り込むなど、機能が充実しております。本計画では、こうした最新の業務システムを導入することにより、事務作業の質を落とすことなく、コスト削減を目指すものであります。さらに、契約後に発生する制度改正等に関する新たなシステム改修費を抑制するため、想定される制度改正を当初の仕様の中に盛り込むなど、トータルコストの軽減を図っております。間もなく新システムの運用が始まることから、今後は、システムの安定稼働や運用の質を維持することを前提に、コストの適正性を担保してまいります。
次に、期待できる効果として、本計画におきましては、データを活用し付加価値の高い業務の実現を目的に、業務データを横断的かつ時系列に高度な分析を行うことができるデータ活用の基盤の構築を目指しております。これにより、データに基づく政策立案や市民生活に役立つ情報の見える化、企業活動に寄与する情報の提供が、手間をかけずに行うことができます。
本市としましては、パーソナルデータの保護に配慮しつつ、最新の技術を第二次こうふＤＯ計画に取り込む中で、行政運営の効率化とコスト削減、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、マイナンバーカードの利活用についてでございます。
マイナンバーカードの普及促進を図るための付加価値の１つとして、国で進めるマイキープラットフォーム構想があります。この構想は、マイナンバーカードを利用して、各自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをシステム管理することにあわせ、クレジットカードなどのポイントを地域経済応援ポイントとして、地域の消費拡大につなげることなどを目的としています。
現在、この構想の推進のために必要な、利用者の方のＩＤ等を管理するマイキープラットフォームと、地域経済応援ポイント協力企業のポイントを、自治体ポイントに変換・合算する機能などを備えた自治体ポイント管理クラウド等のシステムが、国により整備されております。
このような中、県内の他市町においても利用実績が上がっていない状況であり、また、本市においても、マイナンバーカードの使用におけるハード面の整備なども進んでいない状況にあると考えられますことから、引き続き今後の検討課題としてまいります。
次に、働き方改革としてのペーパーレスとセレクトタイムについてでございます。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少や少子高齢化が進む中、国の働き方改革により全国でもさまざまな取り組みが行われております。本市では、平成２９年より、
文書管理システムや財務会計システムの電子データでの起案について、総室長会議や通知・運用マニュアル等を通じて周知をする中で、電子化が可能な
文書について、積極的にペーパーレスを推進しているところであります。
ペーパーレスの推進は、起案
文書等を電子化することで紙の書類が減らせるとともに、電子データにより書類が確認できることから、職員同士の情報共有が図られ、業務への共通認識や市民への適切で迅速な対応ができると考えております。また、資料紛失などによる情報漏えい防止や
文書の保存スペース拡大の抑制、コピー料・用紙代等の経費削減など、さまざまな効果があるものと考えております。
今後におきましても、起案
文書等の電子化の周知徹底による職員の情報共有のほか、一人で業務を抱え込むことのないよう、業務マニュアルの活用や管理職による業務の把握により、事務の効率化、経費の削減にもつながるペーパーレスをより一層推進してまいります。
次に、セレクトタイムにつきましては、国家公務員がゆう活の導入などにより、働き方改革に取り込む中、本市におきましても、職員みずからが勤務時間帯を
選択することで、仕事と家庭生活との調和を図り、働き方改革を推進するため、平成２９年７月からセレクトタイムを導入しました。
セレクトタイムは、通常の勤務時間に加え、職員が朝や夕方の時間を有効活用するため、変則勤務を可能としたものですが、通常業務に支障を来すことがないよう、管理職のマネジメントにより適切な運用を図っております。また、セレクトタイムの利用日には、超過勤務を控えることとしており、決められた勤務時間内で成果を上げる必要がありますことから、職員間の連携や創意工夫による事務の効率化が期待できるものであります。
導入初年度である平成２９年度は、利用者が少ない状況でありましたが、今後におきましては、チーム内の業務予定や進捗状況等を見える化して共有し、利用しやすい環境を整えるなど、セレクトタイムの活用策を講じる中で、多様で柔軟な働き方の推進とチーム内の連携強化に努めてまいります。
以上でございます。
101: ◯副議長（長沼達彦君） 山中和男君。
102: ◯山中和男君 早川総務部長、丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、第二次こうふＤＯ計画は、来年の１月４日から稼働しますので、誤作動がまずないこと、また、中核市移行について、またシステム変更があるので、絶対に誤作動や市民に不利な状況になることがないように、しっかりと作動してもらうことを期待したいと思います。
ペーパーレスについては、本市職員の方とよくエレベーターですれ違うんですけれども、西庁舎に書類を取りに行ったりなんていう話もありますし、市役所内でも
文書を保管するスペースもだんだん少なくなってきていると思います。今後、スピードの速さ、遅さはあると思いますが、ペーパーレスはしっかりと推進しなければいけないところだと思いますので、ぜひともそこは進めていただきたいと思います。
また、先日、昇仙峡に伺いまして、県営の駐車場から仙娥滝まで歩いていく機会があったんですが、そのとき、甲府市観光協会の方ともお話しさせていただく機会がありました。この行楽シーズンで、特にことしは外国人旅行客がふえたというお話を聞きました。また「外国の方は現金をあまり持たないでカードや端末機器で決済するので、非常に大変でした。」なんていう話もお聞きしました。今後、キャッシュレスの推進とともに、地域の活性化の道筋として、マイナンバーカードの利活用が重要になるとお聞きしております。市民の立場に立った行政運営を推進するためにも、ぜひとも第二次こうふＤＯ計画を市民に享受できるよう取り組んでいただきたいと思いますし、効率的な市役所運営に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この質問の区切りとさせていただきます。
最後に、おいしい水の取り組みについてお伺いいたします。
まず、おいしい水のＰＲについてお伺いいたします。
過日、甲府のおいしい水がモンドセレクションを受賞されたことに、感謝と御礼を申し上げたいと思います。甲府のおいしい水が著名な雑誌で紹介されたということに加え、モンドセレクションで金賞を受賞されたことは、甲府市民としてうれしく思います。
今後、この水をどのようにＰＲ、周知していくのかお伺いいたします。
ユネスコが実施する生物圏保存地域、いわゆるユネスコエコパークに関して、本年３月６日に開催した日本ユネスコ国内委員会自然科学小委員会において、甲武信（埼玉県、東京都、山梨県、長野県）をユネスコに推薦する地域として選定されました。現在、日本ユネスコ国内委員会を通じてユネスコ本部に申請書を提出し、受理されております。来年６月ごろに、ユネスコＭＡＢ計画国際調整理事会において登録の可否が決定される予定です。
来年の６月ごろに甲武信ユネスコエコパークが決定されましたらば、８月１０日、８月１１日には第４回「山の日」記念全国大会の開催も決まっており、山梨県と共同開催する甲府市としても並々ならぬ事業展開が予想されます。平成２８年に祝日法が改正され、８月１１日が山の日に制定され、それを記念して一般財団法人全国山の日協議会が組織され、第１回全国大会が長野県で開催されました。大会の実行役として都道府県と周辺自治体で開催することが基本原則になっているとのことです。第２回が栃木県、ことしの第３回が鳥取県、来年が山梨県と甲府市で共同開催することとなっており、記念式典や歓迎フェスティバル等が企画されることになっております。
なお、ユネスコエコパークは３つの地域区分が設定されており、１つは、厳格に保護し長期的に保全する核心地域、２つ目は、核心地域を保護するための地域として教育・研修、エコツーリズムに活用する緩衝地域、３つ目は、人が生活し、自然と調和した持続可能な発展を実現する移行地域とされております。
本市においても、主要地方道甲府韮崎線、いわゆる山の手通りから北に移行地域が設定され、荒川ダム上流と昇仙峡周辺は核心地域に分類され、その周辺は緩衝地域とされております。また、今月２１日には、甲府市と山梨大学との包括連携協定に基づき、山梨大学国際流域環境研究センター長の風間ふたば教授による、甲府市水道水涵養域の基礎調査研究の報告会が開催されます。
本市として、来年６月ごろには、甲武信ユネスコエコパークの登録の可否が決定される予定であり、また来年８月に、第４回「山の日」記念全国大会が開催されますが、甲府のおいしい水の周知ＰＲをどのように考えているのか、お伺いいたします。あわせて、甲府市においてユネスコエコパーク登録と第４回「山の日」記念全国大会の成功に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、直結増圧式給水の推進についてお伺いいたします。
過日の環境水道委員会での話でありますが、甲府市民においしい水を供給していくために、高架水槽を通さないで給水できないか検討いただいた結果、試験的に公共施設で直結増圧式給水を行っていただけることの方向を確認させていただきました。
建物設備として、ある程度の高層階になると、まず水道メーターから貯水槽に水をため、ポンプを通って高架水槽に入り、各蛇口に給水されます。高架水槽があることにより、高架水槽の清掃費用もかかりますし、夏場には生ぬるい水を飲むことになります。甲府市の小中学校でも高架水槽があるところとないところがあり、高架水槽があるところでは、夏場、生ぬるい水を飲むことになり、子ども間でも学校で飲む水に差が生じております。
今回は、甲府市のおいしい水を飲める環境を少しでも改善できるよう、公共施設全体としての課題と捉え、民間施設も含め、直結増圧式給水のさらなる推進としていかなければならないことを全庁的課題として、質問させていただきます。
水道事業ガイドラインにおいても直結給水率を高める指針がありますので、本市としても直結増圧式給水を推進していかなければならないと考えます。小中学校教育施設も含め、高架水槽の有無・直結給水方式をどのように把握し、現状の直結給水率をどのように把握しているのか、また、今後直結増圧式給水をどのように推進していくのか、その考えをお示しください。
103: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
104: ◯産業部長（小林和生君） ユネスコエコパークの登録と第４回「山の日」記念全国大会への取り組みについて、お答えいたします。
生物圏保存地域、いわゆるユネスコエコパークは、生物多様性の保全と持続可能な開発、学術支援を目的として、１９７６年にユネスコが開始した取り組みであります。
甲武信ユネスコエコパークは、秩父多摩甲斐国立公園を中心とする、地域のすぐれた自然や固有の文化の保全・継承及び地域資源の持続可能な利活用に取り組むため、平成２８年５月に、山梨県、埼玉県、長野県の３県と本市を含む１０市町村による登録推進協議会を設立し、本年９月にユネスコ本部に申請書を提出し、受理されたところであります。登録の可否については、ユネスコＭＡＢ計画国際調整理事会における審査の後、来年６月に決定される見込みとなっております。
ユネスコエコパーク登録地は、ユネスコエコパーク世界ネットワークに登録され、国際機関から世界的な評価を受けることにより、自然環境の保全や自然と人間との共生に関する地域の取り組みを国際的に発信し、情報の共有化が図られることから、推進協議会においては、今まで以上に連携・協力する中で、活動強化を目的とした体制拡充やさらなるＰＲを図ってまいります。
次に、第４回「山の日」記念全国大会は、来年、こうふ開府５００年の記念の年となることから、本市をＰＲする絶好の機会と捉え、大会の誘致を行ったところであり、来年８月１０日と８月１１日の２日間にわたり、山梨県と共同で実施してまいります。
今年度、鳥取県大山町で開催された第３回「山の日」記念全国大会の式典にて、大会シンボルである山の日帽の引き継ぎを受けたことから、全国大会の実施に向け、運営委員会と実行委員会を組織し、記念式典や歓迎レセプションの構成や内容等の協議を行っているところであり、３月末までに計画を策定していく予定でございます。
なお、当日は小江戸甲府の夏祭りが開催されることから、多くの大会関係者にも十分に楽しんでいただけるよう、この夏祭りの中に、甲府を初めとした山々の魅力を県内外に発信するような内容を盛り込んだイベント企画等も検討してまいります。
以上でございます。
105: ◯副議長（長沼達彦君） 野村上下水道局業務部長。
106: ◯上下水道局業務部長（野村建幸君） 上下水道局にかかわります２点の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず、おいしい水のＰＲについてであります。
本市の水道の水源である甲府市北部山岳地域は、秩父多摩甲斐国立公園内の水源涵養保安林に指定されています。このように恵まれた水源域を維持し、未来につなげるため、新２１世紀水源保全計画に基づき、水源林植樹の集いやクリーン作戦などを市民との協働により実施しているほか、山梨大学と平成１９年度から継続して調査・研究を行っております。こうした取り組みが、ボトルドウォーター、甲府の水のモンドセレクション２０１８金賞受賞へつながったものと考えております。
現在、親子上下水道教室の開催、水道週間における街頭ＰＲのほか、小江戸甲府の夏祭りなどにおける利き水体験等により、直接、市民の皆様との対話を大切にする中で、水道水のおいしさについて実感していただけるようなＰＲに努めております。また、新たな取り組みとしましては、ふるさと納税の返礼品として甲府の水を登録したほか、モンドセレクションにつきましては、３年連続金賞以上が受賞の条件であるインターナショナル・ハイクオリティー・トロフィー獲得を目指し、準備を進めているところであります。
今後につきましては、第４回「山の日」記念全国大会などにおいて、市民はもとより、本市を訪れる皆様に対し、甲府のおいしい水道水を広くＰＲするとともに、甲武信ユネスコエコパークが登録された場合には、さらなる水源域の保全に努める中で、美しい自然が生み出した甲府の水道水のブランド力向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、直結増圧式給水等についてであります。
上下水道局では、よりおいしい水道水を供給するため、建築物の３階までについては、配水管の圧力や口径など一定の要件を満たしている場合、受水槽を経由せず給水する直結給水方式を認可しておりますが、一時に多量の水道水を使用する建築物については、受水槽を設置することとしております。そのため、市立小中学校では、３６校全てが受水槽方式となっており、そのうち小学校１２校、中学校９校の合計２１校で高架水槽が設置されております。
なお、給食室のある小学校２０校中１９校の給食室については、直結給水方式となっております。
また、１１月末現在の直結給水率につきましては、市内の給水件数９万５，４９５件に対し、直結給水件数７万３，２７４件の７６．７３％となっております。
増圧設備を設置して、末端までの圧力を高めて給水する直結増圧式給水につきましては、他事業体の実施状況の調査や制度設計等を行い、一定の要件のもと、平成３２年度から認可を予定しております。
今後におきましても、安全でおいしい水道水を蛇口まで直接お届けするため、直結給水化への一層の普及・促進に取り組んでまいります。
以上であります。
107: ◯副議長（長沼達彦君） 山中和男君。
108: ◯山中和男君 各方面、御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
来年の山の日は、新元号に変わり、新天皇陛下は、山岳会員にも所属されておりますので、山の日の御理解もある方でもあります。新元号のときに、何らかのつながりも膨らんでもらうような山の日になることを、期待したいなと思います。来年の６月２８日、６月２９日は、Ｇ２０大阪サミットも決定いたしました。今後、山梨県と甲府市をＰＲするには本当にいい時期になるのではないかと思いますので、ぜひ積極的に、甲府市の魅力を発信できるよう取り組んでいただきたいと思います。
直結増圧式給水においては、さまざまな点から御努力いただいたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。市立小中学校３６校中２１校では、まだ高架水槽があって、１５校は高架水槽がないということでもありますし、これは、教育施設がどうこうということではなく、甲府市全体として公共施設全体として、高架水槽を通さないで直結給水ができるものは、今後も推進していただきたいと思います。先ほど、７６．７３％の直結給水率ということでありますが、水道事業ガイドラインによると、政令指定都市でも、それよりも高いところもいっぱいありますし、まだまだ直結給水率というのはこれから高めていく、伸びしろがある施策だと思いますので、甲府市のおいしい水を飲める環境を今後も力強く推進していきたいと思います。
先日、環境水道委員会でも、埼玉県川口市に伺ったんですが「甲府市さんは水圧が高い地域でもあるので、ほかの市に比べて直結給水率を高めるには、いい環境なのではないか。」というお話も伺っております。いずれにいたしましても、今後もさらに甲府市のおいしい水と、おいしい水のＰＲにも取り組んでいただきたいと思いまして、私の創政こうふの代表質問を閉じさせていただきたいと思います。
あさってには、天野 一議員、小沢宏至議員の一般質問がありますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上、御清聴ありがとうございました。
109: ◯副議長（長沼達彦君） 以上で代表質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時０９分 延 会
発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...