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  1. 甲府市議会 2018-12-01
    平成30年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年12月定例会(第3号) 本文 2018-12-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 104 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長大塚義久君) 選択 3 : ◯長沢達也選択 4 : ◯議長大塚義久君) 選択 5 : ◯子ども未来部長志村一彦君) 選択 6 : ◯議長大塚義久君) 選択 7 : ◯長沢達也選択 8 : ◯議長大塚義久君) 選択 9 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 10 : ◯議長大塚義久君) 選択 11 : ◯危機管理監(田中 元君) 選択 12 : ◯議長大塚義久君) 選択 13 : ◯長沢達也選択 14 : ◯議長大塚義久君) 選択 15 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 16 : ◯議長大塚義久君) 選択 17 : ◯長沢達也選択 18 : ◯議長大塚義久君) 選択 19 : ◯市長樋口雄一君) 選択 20 : ◯議長大塚義久君) 選択 21 : ◯長沢達也選択 22 : ◯議長大塚義久君) 選択 23 : ◯議長大塚義久君) 選択 24 : ◯木内直子君 選択 25 : ◯議長大塚義久君) 選択 26 : ◯市長樋口雄一君) 選択 27 : ◯議長大塚義久君) 選択 28 : ◯木内直子君 選択 29 : ◯議長大塚義久君) 選択 30 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 31 : ◯議長大塚義久君) 選択 32 : ◯木内直子君 選択 33 : ◯議長大塚義久君) 選択 34 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 35 : ◯議長大塚義久君) 選択 36 : ◯木内直子君 選択 37 : ◯議長大塚義久君) 選択 38 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 39 : ◯議長大塚義久君) 選択 40 : ◯木内直子君 選択 41 : ◯議長大塚義久君) 選択 42 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 43 : ◯議長大塚義久君) 選択 44 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 45 : ◯議長大塚義久君) 選択 46 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 47 : ◯議長大塚義久君) 選択 48 : ◯木内直子君 選択 49 : ◯議長大塚義久君) 選択 50 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 51 : ◯原田洋二君 選択 52 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 53 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 54 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 55 : ◯原田洋二君 選択 56 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 57 : ◯市長樋口雄一君) 選択 58 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 59 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 60 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 61 : ◯原田洋二君 選択 62 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 63 : ◯建設部長(望月 伸君) 選択 64 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 65 : ◯原田洋二君 選択 66 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 67 : ◯税務統括監(青木俊也君) 選択 68 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 69 : ◯原田洋二君 選択 70 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 71 : ◯上下水道局工務部長(梅澤賢一君) 選択 72 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 73 : ◯原田洋二君 選択 74 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 75 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 76 : ◯深沢健吾君 選択 77 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 78 : ◯市長樋口雄一君) 選択 79 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 80 : ◯総務部長(早川 守君) 選択 81 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 82 : ◯深沢健吾君 選択 83 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 84 : ◯総務部長(早川 守君) 選択 85 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 86 : ◯深沢健吾君 選択 87 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 88 : ◯子ども未来部長志村一彦君) 選択 89 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 90 : ◯深沢健吾君 選択 91 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 92 : ◯総合戦略監(窪田 淳君) 選択 93 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 94 : ◯深沢健吾君 選択 95 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 96 : ◯教育長(小林 仁君) 選択 97 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 98 : ◯深沢健吾君 選択 99 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 100 : ◯教育長(小林 仁君) 選択 101 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 102 : ◯深沢健吾君 選択 103 : ◯副議長(長沼達彦君) 選択 104 : ◯副議長(長沼達彦君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          平成30年12月甲府市議会定例会議事日程(3)                        平成30年12月11日(火)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第77号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第4号) 第 2 議案第78号 平成30年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号) 第 3 議案第79号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 第 4 議案第80号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 第 5 議案第81号 甲府市外部監査契約に基づく監査に関する条例制定について 第 6 議案第82号 甲府市民生委員定数条例制定について 第 7 議案第83号 甲府市社会福祉審議会条例制定について 第 8 議案第84号 甲府市保健所設置条例制定について 第 9 議案第85号 甲府市保健所運営協議会条例制定について 第10 議案第86号 甲府市保健所関係手数料条例制定について 第11 議案第87号 甲府市食品衛生法施行条例制定について 第12 議案第88号 甲府市理容師法施行条例制定について
    第13 議案第89号 甲府市興行場法施行条例制定について 第14 議案第90号 甲府市旅館業法施行条例制定について 第15 議案第91号 甲府市公衆浴場法施行条例制定について 第16 議案第92号 甲府市化製場等に関する法律施行条例制定について 第17 議案第93号 甲府市クリーニング業法施行条例制定について 第18 議案第94号 甲府市一般と畜場の構造設備の基準を定める条例制定について 第19 議案第95号 甲府市美容師法施行条例制定について 第20 議案第96号 甲府市医療法施行条例制定について 第21 議案第97号 甲府市感染症診査協議会条例制定について 第22 議案第98号 甲府市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定            について 第23 議案第99号 甲府市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基            準等を定める条例制定について 第24 議案第 100号 甲府市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関            する基準を定める条例制定について 第25 議案第 101号 甲府市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基            準を定める条例制定について 第26 議案第 102号 甲府市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する            基準を定める条例制定について 第27 議案第 103号 甲府市地域活動支援センターに関する基準を定める条例制定に            ついて 第28 議案第 104号 甲府市福祉ホームに関する基準を定める条例制定について 第29 議案第 105号 甲府市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条            例制定について 第30 議案第 106号 甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例            制定について 第31 議案第 107号 甲府市認定こども園の認定に係る要件を定める条例制定に            ついて 第32 議案第 108号 甲府市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を            定める条例制定について 第33 議案第 109号 甲府市小児慢性特定疾病審査会委員定数条例制定について 第34 議案第 110号 甲府市屋外広告物条例制定について 第35 議案第 111号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例制定について 第36 議案第 112号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例制定について 第37 議案第 113号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例            の一部を改正する条例制定について 第38 議案第 114号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第39 議案第 115号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の            一部を改正する条例制定について 第40 議案第 116号 指定管理者の指定について            (甲府市マウントピア黒平) 第41 議案第 117号 指定管理者の指定について            (甲府市甲府駅南口第1自転車駐車場外1施設) 第42 議案第 118号 指定管理者の指定について            (石田悠遊館外13施設) 第43 議案第 119号 指定管理者の指定について            (甲府市障害者センター) 第44 議案第 120号 指定管理者の指定について            (甲府市光風寮) 第45 議案第 121号 指定管理者の指定について            (甲府市玉諸福祉センター外4施設) 第46 議案第 122号 指定管理者の指定について            (甲府市上九の湯ふれあいセンター外5施設) 第47 議案第 123号 指定管理者の指定について            (甲府市緑が丘スポーツ公園(有料運動施設)外2施設) 第48 議案第 124号 指定管理者の指定について            (甲府市市民いこいの里) 第49 議案第 125号 指定管理者の指定について            (甲府市右左口の里) 第50 議案第 126号 指定管理者の指定について            (上九ふれあい農産物直売所) 第51 議案第 127号 指定管理者の指定について            (風土記の丘農産物直売所) 第52 議案第 128号 指定管理者の指定について            (甲府市寺川グリーン公園) 第53 議案第 129号 指定管理者の指定について            (市道北口駅前広場線外11施設) 第54 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第55 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について 第56 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について 第57 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について 第58 諮問第 5号 人権擁護委員候補者の推薦について 第59 諮問第 6号 人権擁護委員候補者の推薦について 第60 諮問第 7号 人権擁護委員候補者の推薦について 第61 諮問第 8号 人権擁護委員候補者の推薦について 第62 諮問第 9号 人権擁護委員候補者の推薦について 第63 諮問第10号 人権擁護委員候補者の推薦について 第64 諮問第11号 人権擁護委員候補者の推薦について 第65 諮問第12号 人権擁護委員候補者の推薦について 第66 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君 鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君 清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君 小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君 桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君 大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君                                 32人 (欠席議員)                                  なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君 副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君 危機管理監     田中  元 君  総務部長      早川  守 君 企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  長坂 哲雄 君
    市民部長      塚原  工 君  税務統括監     青木 俊也 君 福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   志村 一彦 君 環境部長      内藤 貴弘 君  産業部長      小林 和生 君 建設部長      望月  伸 君  病院長       藤井 秀樹 君 病院事務局長    中澤 義明 君  教育長       小林  仁 君 教育部長      嶋田 忠司 君  選挙管理委員長   志村 文武 君 代表監査委員    萩原  泰 君  農業委員会会長   西名 武洋 君 上下水道局業務部長 野村 建幸 君  上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    飯田 正俊 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君 議事調査課長    深澤 健二 君  議事調査課長補佐  雨宮 友宏 君 議事調査課長補佐  橘田 善弘 君  議事調査係長    小林 陽子 君 議事調査係長    名取裕美子 君  議事調査係主任   佐野 雄司 君 総務課長補佐    植松 泰人 君 2:                  午後 1時00分 開 議 ◯議長大塚義久君) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第77号から日程第65 諮問第12号までの65案及び日程第66 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  これより一般質問を行います。  最初に、公明党の一般質問を行います。  長沢達也君。                 (長沢達也君 登壇) 3: ◯長沢達也君 公明党の長沢達也です。昨日の佐野議員の代表質問に続き、さらなる市民生活の向上とさらなる安心・安全に向けて市政一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、子育て支援策について伺います。  最初に、子ども服のリユース事業について伺います。  本市では、本年7月、甲府市国母四丁目に子ども応援センターを開設しました。樋口市長は、本年7月の市長定例記者会見において「家庭、地域、学校、民間団体等と連携する中で、地域ぐるみで子育ちを応援してまいります。その第一歩といたしまして、国母小学校正門横にあります市の施設1階を甲府市子ども応援センターとして開設をいたします。この子ども応援センターでは、地域におけるボランティアなどの担い手の育成や支援、また、学用品等のリユース事業を実施してまいります。」と述べられています。  また、子ども応援センターの学用品等のリユース事業について、本市ホームページには「子ども自身の物を大切にする気持ちや、もったいない気持ちを育むとともに、子育て世帯の負担軽減や資源の有効・循環利用を推進することを目的に、学生服や体育着、部活動時に使用するスポーツ用具などについてのリユース事業を行います。平成30年度は、市内小中学校からモデル校を選定し事業を開始いたします。」となっています。  私も子育て世帯の負担軽減や資源の有効活用を考えると、この事業はとてもすばらしい事業だと思います。この事業の成功を祈っております。  本市において、このような事業がスタートしたことを知った小さな子どもさんを抱える若いお母様方からは、本市で幼児を含めた子ども服のリユース事業も行ってほしいとの声があります。今回事業が始まった学用品等のリユース事業は、本年度は市内小中学校からモデル校を選定し、事業を開始したところだと承知していますが、小さな子どもさんを抱える若いお母様方からお声がある幼児も含めた子ども服のリユース事業について、将来的な展望も含めた本市の御見解を伺います。  続いて、チャイルドシート貸出事業について伺います。  子どもの健やかな成長は、我々大人や、またその地域や都市にとって何よりも大切なことだと思います。このことについても「こども最優先のまち」を創るを掲げる樋口市長と私も思いを同じくするところです。  市長は、先ほどと同じ7月の定例記者会見において、甲府市子ども未来プランの策定に当たり「私は、こども最優先を最重要施策として掲げまして、これまで各般にわたる子育て・子育ち施策に取り組んできたところであります。すべての子どもたちが、甲府に生まれたことを誇りに思い、夢に向かって、たくましく成長して欲しいという想いから、これまで以上に子どもへの支援を充実・強化し、子どもの未来を応援していく。」と述べられています。  本市では、過去に子どものチャイルドシート貸出事業を交通安全施策として行っていましたが、本市ホームページによると、事業評価検討委員会の評価など外部の意見も踏まえる中で、平成21年度末に事業を廃止したとなっています。事業評価検討委員会の評価は重く受けとめるべきものであり、当時の判断はいたし方ないものだったと私も思っております。  しかし、現在、廃止当初より相当な年月が流れ、社会の状況は変わってきています。時代は想定以上の急激な人口減少時代を迎えています。樋口市長も、本市の人口減少にはできる限り歯どめをかけていきたいと話されており、近隣他都市のほとんどがチャイルドシート貸出事業を継続実施している現状からも、子育て支援策の一環として実施が必要な施策だと考えます。  「こども最優先のまち」を掲げる樋口市政において、ぜひ再度開始していただきたいと考えますが、御見解を伺います。よろしくお願いいたします。 4: ◯議長大塚義久君) 志村子ども未来部長。 5: ◯子ども未来部長志村一彦君) 子ども未来部にかかわります2点の質問にお答えいたします。  まず、子ども服のリユース事業についてでありますが、本市における学用品等のリユース事業につきましては、子ども自身の物を大切にする気持ちや、もったいないと思う気持ちを育むとともに、子育て世帯の負担軽減や資源の有効活用を推進することを目的といたしまして、本年度より市内の小中学校からモデル校を選定する中で事業を開始しているところであります。  本事業の大きな目的であります小中学生への環境教育を図るためには、保護者の皆様のリユースに対する機運の醸成も必要であり、小中学校やPTAの皆様と連携し、学用品等に対象を絞る中、取り組みを進めているところであります。  こうしたことから、現段階におきましては、まず、この学用品等のリユース事業につきまして、市内の小中学校全校に広げることを目指してまいります。  次に、チャイルドシートの貸出事業についてでありますが、本市におきましては、平成12年4月施行の改正道路交通法による6歳未満児へのチャイルドシート着用義務化に先立ち、チャイルドシートの着用及びその定着を促進し、市民の交通安全意識の啓発を図るとともに、子育て世帯の費用負担を軽減することを目的に、平成12年1月より1歳未満児を対象とした乳児用チャイルドシートの貸出事業を開始いたしました。  こうした中、事業開始から9年が経過し、チャイルドシートの着用啓発が達成されたことや、チャイルドシートも幼児期まで長期にわたり使用できるものが主流となり、価格も低廉になってきたこと、並びに事業仕分けの意見や事業評価検討委員会の評価なども踏まえる中、慎重な議論を経て、平成22年3月をもって同事業を廃止したところであります。  このような廃止の経過を踏まえ、子育て支援策の一環として当該事業の必要性を検討するに当たりましては、他都市の状況やニーズなどを含め、研究課題とさせていただきます。  以上でございます。 6: ◯議長大塚義久君) 長沢達也君。 7: ◯長沢達也君 志村子ども未来部長より御答弁いただき、ありがとうございました。  最初の子ども服のリユース事業の質問に関しては、現在、小中学生の学用品等のリユース事業のモデル校を選定して、環境教育を図ることを大きな目的として始めたところとのお話でした。また、現段階では、この学用品等のリユース事業を市内全小中学校に広げていくことを目指すとのお話でありました。  子育て世帯の負担軽減の面からも、保護者の皆様と連携して行うこの事業の推進は、私も賛成であります。こうした事業の取り組みの成果を見ながら、年齢的にもまたさらにその下の世代の幼児も含めた子ども服のリユース事業も、ぜひ今後考えていっていただけたらと思います。これは要望として申し上げておきます。  また、チャイルドシートの貸出事業に関しては、以前行っていた事業の内容等のお話が今ありました。お話の中に、交通安全意識の啓発とともに、子育て世帯の負担軽減を目的としていた旨の答弁がありました。  先ほど質問の中でも申し上げましたが、急速に進んでいるこの少子高齢化の時代の子育て世帯の負担軽減を図るとの観点にぜひもう一度着目をしていただき、他都市の状況や、また一概にチャイルドシートといってもさまざまな形態のものがありますので、今志村子ども未来部長さんおっしゃっていただいたように、市民ニーズなどもよく研究をしていただき、この車社会の甲府市の中で子育て世帯のためにもう一度チャイルドシートの貸出事業を始めていただきますように要望をいたしまして、この質問を閉じさせていただきます。  次に、災害時の避難所について伺います。  最初に、災害時の福祉避難所について伺います。  ことしも早くも年の瀬の12月に入っていますが、災害は本年も各地で猛威を振るいました。西日本豪雨や大阪府北部を震源とする地震、台風21号、また北海道胆振東部地震などで被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  災害時に避難所となる施設に小中学校の体育館などがあります。しかし、本市の避難所運営マニュアルにもありますが、要配慮者について、中でも心身に衰えのある人や避難所での生活が困難だと判断できる方については、病院または福祉避難所に避難することが望ましい形となります。  要配慮者とは、本市の避難所運営マニュアルには「災害時に自力で避難等が困難な方で、配慮や支援が必要な、高齢者、障がいのある人、乳幼児、児童、妊産婦、外国人などです。」と記載されています。災害時に備えて市町村が指定する福祉避難所は全国的にまだ少ないとされ、整備は急務だと言われています。  先日11月14日の国会の衆議院厚生労働委員会で、私たち公明党の高木美智代衆議院議員は、防災、減災を政治の主流にとの観点から対策の強化を訴え、中でも高齢者や障がい者、妊産婦など特別な配慮が必要な人のために、市町村が指定する福祉避難所がまだ少ないとして、指定、整備は急務だと強調しました。これに対して国側は、現在の全国の福祉避難所の数を示し、市町村に対して福祉避難所の指定を促す考えを示したところです。  私自身も、議員1期目の最初の本会議の一般質問の際、福祉避難所の充実を求める質問をさせていただき、その後も予算特別委員会等でも福祉避難所の充実を求める質問をしてきた立場からも、障がいのある方などのために、さらなる充実をしていっていただきたいと思っています。  そこでお聞きします。  本市の災害時の福祉避難所に対する御見解と現在の整備状況、また今後の整備計画があれば伺います。  次に、避難所の空調設備について伺います。  先ほどもお話ししましたように、ことしも我が国は多くの災害に襲われました。被害の規模も大きく、災害に襲われた地域の方々は当面の避難所での暮らしを余儀なくされた方も多いと思います。  災害時の避難所としては、本市でも小中学校などが指定をされています。避難所施設として使用する場合、主として体育館などが使用されると思いますが、場合によっては、校舎を使用されることもあると思います。その避難所となる施設について、避難生活が長期化する場合を想定すると、空調設備の整備は欠かせないものになってくると考えます。  国会では先月7日に可決した2018年度補正予算で、学校の緊急安全確保対策として、公立小中学校などの普通教室全てにエアコンを設置するための予算を確保していますが、本市の場合、既に市立の小中学校の普通教室には全てエアコンが設置されており、その迅速な対応には感謝を申し上げるものでございます。  一方、体育館施設のほうを考えてみますと、まだ整備がなされていない状態だと思います。  東京都品川区議会では、先月、区立小中学校の体育館に冷暖房機を設置するための関連整備費を盛り込んだ補正予算を可決しました。近年の猛暑を受け、品川区単独で予算を編成、年度内から工事を順次進め、全46校への整備を目指すそうです。熱中症などの健康被害から子どもを守るとともに、災害時に避難所となる体育館で暑さ、寒さをしのげるように、品川区議会公明党も繰り返し提案していたものとのことです。  私ども甲府市議会公明党会派でも、平成26年3月定例会本会議にて、中村明彦議員が体育館への冷暖房機設置について質問をしております。  当時の堀井教育部長の答弁として「3カ年の計画で、全市立小学校及び甲府商業高校の普通教室などへ、冷暖房機の設置を進めているところであります。小中学校の体育館は災害時の避難所になっていますが(中略)効果的に冷暖房を行うためには、大規模な施設改修が必要になるものと考えております。今後の検討課題とさせていただきます。」との答弁となっています。  市立学校の普通教室へのエアコン設置が完了した現在、課題はあると思いますが、次は主たる避難所施設として使用する体育館施設への空調設備整備をぜひ進めていただきたいと考えますが、御見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。 8: ◯議長大塚義久君) 相良福祉保健部長。 9: ◯福祉保健部長相良治彦君) 災害時における福祉避難所の整備についてお答えをいたします。  福祉避難所は、災害が発生したときに、高齢者や障がいのある方、乳幼児や妊産婦など、特に配慮や支援が必要な方の避難生活を支えるための施設であることから、その確保を図る必要があります。  また、福祉避難所の基準は、災害対策基本法施行規則において、施設を円滑に利用できる措置が講じられていることや、滞在に必要な居室が確保されていることなどが規定されております。  こうした中で、本市におきましては、福祉避難所の基準に適合する福祉施設を運営する事業者などに対して協力していただけるよう、その取り組みを平成19年度から開始し、現在では介護施設50カ所、高齢者施設5カ所、障がい者施設14カ所の合計69カ所を確保しているところであります。  また、福祉避難所での生活を支援するヘルパーの確保につきましても、現在2つの事業所と協定を締結するなど、要配慮者の受け入れ体制の整備に努めているところでございます。  今後におきましても、福祉避難所として利用可能な施設の調査を行うとともに、その事業者に対して協力依頼を行いながら、要配慮者を受け入れる施設のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10: ◯議長大塚義久君) 田中危機管理監。 11: ◯危機管理監(田中 元君) 避難所の空調設備についてお答えいたします。  災害時の避難所は、安全で安心な場を提供することを目的とし、迅速、確実な避難者の受け入れや、一定期間の生活の場を提供するなどの役割が求められていることから、その選定及び確保は重要なことであると認識をしております。  現在、身近にある小中学校を全て避難所としており、利用場所につきましては、主に大人数の収容が可能な体育館となっております。  体育館の空調設備につきましては、大規模改修が必要となることから、引き続き検討課題とさせていただきますが、避難者の健康を守るため、必要に応じ空調設備のある普通教室等の利用について、学校等と協議をする中で災害時の対応を図ってまいります。  以上でございます。 12: ◯議長大塚義久君) 長沢達也君。 13: ◯長沢達也君 ただいま各部長より御答弁をいただきました。ありがとうございました。  最初の福祉避難所に関しては、平成19年度より福祉施設の事業者さんなどに協力要請を始めて、現在69カ所確保されているというお話でした。  また、福祉避難所に対する本市の見解も伺うことができ、さらなる確保に努めていきたいとの御答弁をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。  やはり、これからさらに進む超高齢化時代に向けて、また障がいのあるお子さんを抱えた御家庭の方などのためにも、先ほど質問の中でも申し上げましたが、福祉避難所の確保はさらに必要であると考えております。  その意味で、先ほどの御答弁のように、具体的な利用可能な施設の調査を進めていただきながら、さらなる福祉避難所の確保を進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  また、避難所の空調設備設置に関しては、主に避難所施設として使用している体育館に関して、引き続き検討課題とするとのお話とともに、学校と協議して必要に応じて、空調設備のある普通教室等の利用も図っていくという御答弁でした。  空調設備のある普通教室を避難所として利用させていただくことはとてもありがたいことです。ですが、避難生活が長期にわたってくる場合は、学校の授業などにも影響が出てくることが考えられますので、やはり今後、主たる避難施設である体育館にもぜひ空調設備を設置していただけますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。  次に、防災対策について、通学路、避難路における危険なブロック塀について伺います。  本年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、大阪府高槻市で小学校登校中児童のブロック塀の倒壊による死亡事故を受け、二度とこのような事故を起こしてはならないと今全国で危険なブロック塀撤去などの動きが加速しています。  本市ホームページでも「通学路や避難路等、道路に面するブロック塀が倒壊した場合、通行人に危害を及ぼしたり、避難や救援活動の妨げになる可能性があります。」と注意喚起をしています。  しかし、続いて「ブロック塀等の個人の所有物につきましては、所有者の責任において管理することが基本となります。」ともつけ加えられ、その後に、国土交通省において作成したチェックポイント等を示したパンフレットや、本市で作成した周知用パンフレットなども閲覧できるようになっています。  本市で作成した周知用パンフレットを見ると、本市のブロック塀に関する補助制度についてもふれており、生垣設置奨励助成として「ブロック塀を生垣に改修する工事に対して、経費の一部を助成する制度です。(ブロック塀の取り壊しのみでは不可)」と書かれています。  この生垣設置奨励助成について、やはり本市ホームページでは「この制度は、安全でみどり豊かな街づくりを推進するため、生け垣づくりを奨励し、ブロック塀などを生け垣に改造する市民および新たに生け垣を設置する市民に対して経費の一部を助成する制度です。」となっています。  本制度では、ブロック塀等を生け垣に改造した場合の取り壊し費として1平方メートル当たり5,000円、上限10万円を限度とした助成をし、新設する生け垣に対しても1メートル当たり5,000円、上限15万円の助成があります。
     しかし、これはあくまで生け垣づくりを奨励するための制度なので、ブロック塀を撤去した後、生け垣をつくらなければ対象とはなりません。  平成30年10月31日の参議院本会議代表質問で私ども公明党の山口那津男代表が、通学路や緊急避難道路などのブロック塀対策の検討を急ぐべきと訴えたのに対し、石井国土交通大臣は、耐震診断や撤去の費用補助についても、2019年度予算概算要求に盛り込んでいると答弁しております。平成30年9月定例会でも取り上げられておりますが、自治体独自で民間の危険なブロック塀の撤去費用を助成する自治体も続々と出てきています。  本市において、市内の公共施設等について、危険なブロック塀対策が進んでいることは承知をしていますが、民間のブロック塀について、市民への周知の度合いを含め、対策の進捗状況と撤去や改修等についての助成制度の計画について伺います。よろしくお願いいたします。 14: ◯議長大塚義久君) 望月建設部長。 15: ◯建設部長(望月 伸君) 民間ブロック塀等についての市民への周知と今後の助成制度についてお答えをいたします。  民間ブロック塀等の安全対策につきましては、広報こうふや本市ホームページを活用して、ブロック塀等の点検方法や生垣設置奨励助成などの撤去等に関連した助成制度を周知するとともに、建築指導課に相談窓口を開設し、個別に対応しております。  また、避難路沿道にあります一定規模以上のブロック塀等は、耐震診断が義務づけられることから、現在、対象を把握するための調査を行っているところであります。  これらを踏まえ、民間ブロック塀等の撤去や改修等に関する助成制度につきましては、国の2019年度予算概算要求に、ブロック塀等の安全性を確保するための予算が盛り込まれ、国が新たな交付金の創設方針を示していることから、この交付金を活用した助成制度の構築に向け、検討しているところであります。  今後につきましても、民間ブロック塀等の安全対策に取り組むとともに、市民への周知に努めてまいります。  以上でございます。 16: ◯議長大塚義久君) 長沢達也君。 17: ◯長沢達也君 ただいま望月建設部長より御答弁をいただき、ありがとうございました。  民間ブロック塀の安全対策における市民周知や安全対策の進捗状況等について、御答弁をいただきました。  周知については、今後におきましても、自宅のブロック塀の安全チェックの方法などについて、さらなる周知に努めていただけますようよろしくお願いいたします。  安全対策につきましては、この一両日中も、このことについて国の動向が報道されていたところであります。御答弁の中で、国が新たな交付金の創設方針を示していることから、この交付金を活用した助成制度の構築を検討しているとのお話がありました。ぜひ今後も国の動向を注視していただき、そうした交付金を活用して、現在行っている公共施設のブロック塀の安全対策に加えて、市内の民間のブロック塀対策も進めていただき、安全な通学路、避難路を確保していっていただけますよう要望をさせていただきます。  以上でこの質問を終わります。  最後に、風疹対策について伺います。  風疹の感染拡大が頻繁に報道されています。本市ホームページにもありますが、風疹は免疫を持たない女性が妊娠中に感染すると、赤ちゃんに難聴、心疾患、緑内障、白内障などの先天性風疹症候群が起こる可能性のある病気です。  平成25年度に風疹が全国的に流行した際には、妊婦の感染を防ぎ、生まれてくる子どもを先天性風疹症候群から守るため、本市は風疹の予防接種費用の一部の助成をその年度に限り実施し、助成対象者は、市内に住所がある24歳から50歳の妊娠を予定または希望している女性と妊婦の夫でありました。その後、この助成制度は継続され、平成27年度からは年齢制限を廃止し、現在も行われています。とてもありがたいことだと思っています。  厚生労働省は、感染拡大が続く風疹の対策について、今年度第二次補正予算での対策を検討する考えを示し、加えて、風疹終息のため、現在の患者の多数を占める30歳代から50歳代男性への対策も必要と判断し、この層へのワクチン接種を定期予防接種化し、抗体検査とともに原則無料化することを検討しているとのことです。また、自治体向けの指針を作成する方針も明らかにしました。  今回も状況はスピーディーな対応が求められていると認識しますが、本市としての風疹対策への対応の御見解を伺います。よろしくお願いいたします。 18: ◯議長大塚義久君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 19: ◯市長樋口雄一君) 長沢議員の風疹対策についての御質問にお答えをいたします。  本年度は風疹患者の届け出数が大幅に増加をし、国立感染症研究所の報告では、先月21日現在、全国で累積報告数が2,000人を超え、そのうちの96%が成人で、特に関東地方の30歳から40歳代の男性が多くなっております。  妊娠20週ころまでに風疹ウイルスに感染すると、胎児にも風疹ウイルスが感染して、目、耳、心臓に障がいを持つ先天性風疹症候群の子どもが生まれる可能性があることから、妊娠中の感染を予防することの重要性に鑑み、本市では平成25年度から、妊娠を希望する女性と妊婦さんの夫を対象として、風疹ワクチンの予防接種費用の一部を助成しております。  また、風疹予防接種の市民周知につきましては、市民健康ガイドや予防接種教室などにおいて周知を図るとともに、本市ホームページにおきまして、今回の感染の流行に関する注意喚起とあわせて、予防接種の呼びかけを行っております。  本市が中核市になる来年4月以降は、甲府市健康支援センターにおいて、風疹ウイルスの抗体検査を行うことが可能となることから、検査の際、丁寧な説明をすることで不安の軽減に努めるとともに、抗体価の低い人が予防接種を受けられるように、抗体検査と接種費用の助成を一体的に実施してまいりたいと考えております。  加えて、国で動きがあったようでありまして、今回の風疹患者が増加をしている状況の中で、厚生労働省は、厚生科学審議会の感染症部会での議論を踏まえ、全国的な感染防止対策として、39歳から56歳の男性を対象に、来年から約3年間、抗体検査と予防接種を原則として無料にすることを本日発表したところであります。  こうしたことから、本市といたしましては、国の第二次補正予算などの動向を注視しながら、できる限り迅速な準備に取り組み、風疹の感染防止対策を強化することにより、甲府の将来を担う子どもたちの健やかな命の芽吹きを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長大塚義久君) 長沢達也君。 21: ◯長沢達也君 ただいま市長より詳細かつ前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございました。  御答弁の中で、風疹に対する注意喚起や風疹予防接種の周知についてお話がありました。また、抗体価の低い人が予防接種を受けられるように、抗体検査と接種費用の助成を一体的に実施していきたいとの御答弁がありました。予防接種先進都市である本市の今回も素早い対応に心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございます。  中核市になる来年4月以降は、甲府市健康支援センターにおいて行われるとのことですが、中核市になることにより、より市民の方がこうした健康対策等を身近な施設において受けやすくなるということは、本当によいことだと思っております。  御答弁にもありましたように、このことについて、先ほど速報で報道されたことも既に答弁していただきましたが、国も一定の世代の男性を対象に予防接種の無料化をしていく方針も報道されております。こうした国の予算等の活用もしながら、今市長のお言葉にありましたように、甲府の未来を担う子どもたちの健やかな芽吹きを支援していっていただければと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。  以上をもちまして、私、長沢達也の公明党会派一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 22: ◯議長大塚義久君) 暫時休憩いたします。                午後 1時37分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 1時50分 再開議 23: ◯議長大塚義久君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  日本共産党の一般質問を行います。  木内直子君。                 (木内直子君 登壇) 24: ◯木内直子君 日本共産党の木内直子です。昨日の清水英知議員の代表質問に続き、日本共産党の一般質問を行います。  男女共同参画社会を目指して課題を解決していくための全国レベルの集い、日本女性会議が2021年、甲府市で開催されることが決定しました。この間、甲府市での日本女性会議開催のために尽力されてきた関係者の皆様に敬意を表します。  日本女性会議は、ことしが35回目の開催でした。長年、男女共同参画社会実現のために取り組んでいるにもかかわらず、残念ながら日本は今なお性差別大国です。ジェンダーギャップ指数は144カ国中114位、政治分野での女性議員の割合の低さ、男女の賃金格差、家庭と仕事を両立できず、離職せざるを得ない状況などがいまだに残っています。  これは、家庭のことは女性がやるべきという性差別的役割分業観が大きな要因です。この性差別的役割分業観がいまだに根強く残っていることを世に明らかにしたのが、ことし7月に発覚した東京医科大学の不正入試問題です。女性は結婚や出産で離職することが多いため、女性合格者の抑制は必要悪との意見があります。しかし、解決すべきは、男性も含めた、家庭と両立可能な職場環境の整備です。日本における女性医師の割合は18%、OECD加盟国の平均が41.5%で、日本は加盟36カ国中最下位。医師の例をとってみても、日本の状況は諸外国と比較して非常におくれていると言わざるを得ません。  安倍首相は、女性の活躍推進を掲げています。しかし、男女の格差の是正や女性に対する差別の撤廃の言葉も政策もなく、財界、大企業の成長戦略のために都合よく女性を活用しようというものです。必要なのは、男女の賃金格差の是正や女性差別の撤廃、保育所の充実、介護離職を防ぐための介護支援、長時間労働の是正など、女性が働き続けることができるための環境整備です。  市長は、甲府市の女性が置かれた状況をどう捉えていますか。男女共同参画に対する市長の認識を伺います。  男女共同参画は、女性だけの課題ではありません。全ての人が尊重し合い、大切にされる社会にしていくための取り組みを進めていくことが求められています。  2021年の日本女性会議は、山梨県で初めての開催となります。会議を開催することだけを目標にするのではなく、日本女性会議開催までの今後の3年間にどのような取り組みを行っていくのかが問われます。  甲府市は、昨年、第3次こうふ男女共同参画プランを発表しました。2017年度から2021年度までの5年間を計画期間としています。2021年度はちょうど日本女性会議が開催される年です。日本女性会議甲府開催決定を機に、この第3次こうふ男女共同参画プランの理念を多くの市民に周知し、理念の周知だけでなく、実際に目標・指標を達成していくことが必要です。  第3次こうふ男女共同参画プランに関しては、今後3年間の取り組みで数値目標を実現していくことを求めますが、今の到達と目標達成に何が必要なのか見解を求めます。 25: ◯議長大塚義久君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 26: ◯市長樋口雄一君) 木内議員の御質問にお答えをいたします。  男女共同参画における女性の置かれた状況及び第3次こうふ男女共同参画プランの数値目標の実現についてお答えをさせていただきます。  本市におきましては、男女が個性と能力を発揮できる豊かで活力ある社会をつくるため、第3次こうふ男女共同参画プランを策定し、施策を展開しております。  本プランの策定に当たり実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査におきましては、男女共同参画社会の認知度が約55%となり、前回と比べ27.8ポイント上昇しているものの、職場での女性に対する取り組みや、家庭での性別による役割分業などの回答結果に鑑みますと、男女共同参画の推進については引き続き注力していく必要があると捉えているところであり、女性の活躍の見地から、働く女性に対する男性の理解、育児や家事の共有化などについて、一層の意識改革を進めることが重要であると考えております。  このようなことから、本プランの推進に当たっては、多くの女性の皆様の参画による甲府市男女共同参画推進委員会と連携を図り、男女共同参画フォーラムの開催を初め、情報誌の発行や街頭啓発活動等を行うとともに、結婚、子育て、仕事などのワーク・ライフ・バランスに関する情報を発信するための、仮称でありますが、甲府市女性活躍特設サイトの構築を進めているところであります。  また、山梨県や関係機関等との連携を強化する中で、庁内に設置した男女共同参画推進連絡協議会により、第3次こうふ男女共同参画プランに掲げる数値目標の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  今後におきましても、さまざまな分野で女性が夢や希望を持ちながら、多様な生き方、働き方が実現でき、個性や能力を十分に生かせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 27: ◯議長大塚義久君) 木内直子君。 28: ◯木内直子君 市長からの御答弁、ありがとうございました。さらなる取り組みが必要だと認識されていると判断いたしました。  日本女性会議が成功するかどうかの評価基準は、参加人数、団体数、日本女性会議の内容もですが、何よりも参加団体がどのような活動の到達の中で日本女性会議を迎えるのか、とりわけ開催自治体の男女共同参画の取り組みの到達が注目され、評価の基準の1つとされるのが近年の特徴という話も聞いています。  甲府市がこの日本女性会議を誘致したこと自体、全国に甲府市の男女共同参画の取り組みを発信する相当の覚悟と決意のもとで行われたと思っております。それにふさわしい取り組みが求められるという視点から質問させていただきました。この点、強調して次の質問に移ります。  介護保険制度は、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。しかし、実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、重い自己負担がサービス利用を阻むハードルとなることなどから、保険あって介護なしと言われてきました。さらに、制度の持続可能性の名のもと、給付削減や負担増が繰り返されてきました。近年では、訪問介護とデイサービスの保険給付からの除外、特別養護老人ホームの入所資格や補足給付の厳格化、利用料の2割負担、3割負担の導入、高額介護サービス費の基準の引き上げなどが実施されました。  甲府市における介護保険料、65歳以上の方の介護保険料基準額は3年ごとの見直しにより、今年度10.4%引き上げられました。介護保険開始当初の2,942円から約2.2倍の6,482円へとはね上がり、年金生活の高齢者にとって重い負担となり「もう削るところがない。」「生活が苦しい。」という声が続出しています。  介護サービスを利用する場合の負担も重く、経済的な理由で利用限度額まで利用できないというケースも報告されています。要介護4で歩行困難な方ですが、家族が仕事で日中から夜中まで不在になるのに、利用限度額を超え、月3万円以上の実費負担が出てしまうため、夜のヘルパーサービスを削っているそうです。ヘルパーが入らないと、おむつ交換ができず、夕食も声かけなしには食べられず、薬も飲めません。現にこうした事例が起きていることを市長は御存じでしょうか。  高齢者世帯の4割は年収200万円以下です。お金のあるなしにかかわらず、必要なときに必要なサービスが受けられるように、制度改善と体制整備を進めることが求められています。  千葉県船橋市では、低所得で利用が困難な人に、1割の利用料の40%を助成し、経済的負担を軽減しています。  甲府市は唯一とも言っていい独自施策であったデイサービスの食事代補助を廃止してしまいました。国の制度改悪をそのまま市民に押しつけるのではなく、年をとっても安心して暮らしていくことのできるよう、介護保険料を引き下げること及び介護保険利用料の軽減制度を拡充することを求めます。 29: ◯議長大塚義久君) 相良福祉保健部長。 30: ◯福祉保健部長相良治彦君) 介護保険料の引き下げなどについてお答えをいたします。  介護を必要とする高齢者の生活を支える制度として定着、発展してきた介護保険制度は、高齢化の進行を背景として介護費用が増大し、それに伴って保険料も上昇しているところであります。  こうした中で、介護保険料の減免につきましては、本市独自の制度として市民税の課税状況や預貯金額など一定の要件により減免を行うとともに、国の制度として低所得者への介護保険料の軽減策を平成27年4月より実施しており、加えて来年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、その軽減策を強化する方針が示されたところでありますので、今後、本市としての対応を検討してまいります。  また、介護サービスを利用した際の利用料につきましては、施設サービスなどにおける食費と居住費の軽減や、社会福祉法人による利用者負担軽減など、介護保険制度による軽減を行っているところであります。  今後とも、本市といたしましては、さらなる介護予防の促進を図ることにより、介護給付費の上昇の抑制に努めるとともに、自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げること、また低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において財政措置を含めた対策を講じることなどについて、引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいります。  以上でございます。 31: ◯議長大塚義久君) 木内直子君。 32: ◯木内直子君 高齢化が進み、今後さらに介護給付費が上昇していくことは避けられません。介護保険料は、今後どこまで上がるのかと不安の声が上がっています。全国的に見ると、一般会計からの繰り入れにより介護保険料の引き上げを抑えている自治体があります。甲府市でも同様の検討をお願いしまして、次の質問に移ります。  全国でも573自治体が実施し、市民のニーズもあった住宅リフォーム助成事業が本年度から廃止されました。  空き家対策事業へ振りかえたということですが、現時点で空き家対策の除却やリフォーム件数は伸びていません。空き家対策の専門部署を設置し取り組まれている成果は大きいと思いますが、残念ながら、地域経済の活性化、市内の業者の仕事おこしという観点では、住宅リフォーム助成制度廃止に見合ったものではありません。住宅リフォーム助成制度は5年間実施され、約7,000万円の投資で約8億8,000万円のリフォーム工事が行われたという実績があります。  岩手県一関市では、ことし3月に廃止した住宅リフォーム補助金制度の名前を変えて復活させました。これは、一関民主商工会が、リフォーム助成を廃止した場合、地域経済に深刻な影響を与えると指摘し要請してきたことに対し、一関市が応えたものです。  甲府市でも、市民の住環境向上につながり、地元中小業者の仕事おこしとしても効果が認められる住宅リフォーム助成制度を復活することを求めます。  また、現在、全国55自治体で取り組まれている店舗リニューアル助成制度は、小売サービス業などの店舗のイメージアップにつながり、消費の市外流出を防ぐ効果も見込まれ、商店街の活性化につながります。店舗リニューアル助成制度の創設を求めますが、見解を伺います。 33: ◯議長大塚義久君) 望月建設部長。 34: ◯建設部長(望月 伸君) 住宅リフォーム助成制度の復活及び店舗リニューアル助成制度の創設についてお答えいたします。  住宅リフォーム助成事業につきましては、平成25年度から経済対策の一環として事業を推進するとともに、事業の検証を行ってまいりました。  その結果、持続可能な行財政運営を行うため、限られた予算の中で新たな課題であります空き家対策に取り組む必要があると判断し、住宅リフォーム助成事業から空き家を対象とした助成事業に移行いたしました。  そのことから、今後につきましても、甲府市特定空家等除却費助成制度及び甲府市空き家改修助成制度を活用し、良好な住環境の向上に寄与してまいりたいと考えております。  次に、店舗への新たな助成制度の創設につきましては、本市はこれまでに商店街に対し、アーケード等の消費者利便性向上施設、統一看板等の地域景観形成施設、防犯カメラ等の安全性向上施設などのほか、LED街路等の設置やその電気料についても助成を行っているところであります。  また、中心市街地においては、空き店舗活用事業による家賃助成などにより、空き店舗数が減少するなど効果があらわれてきているところであります。  このようなことから、現時点においては、店舗への新たな助成制度を創設することは考えておりません。  以上でございます。 35: ◯議長大塚義久君) 木内直子君。
    36: ◯木内直子君 空き家対策の重要性ももちろん承知をしております。しかし、経済対策としての住宅リフォーム助成制度、これに対しては、先日、甲府民主商工会の皆さんが甲府市へ要望書も提出しております。経済対策として地元の中小企業の仕事おこしとしての重要な役割があったと思います。引き続きこの住宅リフォーム助成制度に関しては要望をしていきたいと思っております。  次の質問に移ります。  身近な公共工事は住民生活の向上、地元業者の仕事確保という点で大切という観点から、道路、白線、点字ブロックの補修について質問をいたします。  昨年6月に白いセンターラインのある市道を中心に84路線5万2,028メートルについて、路面表示の調査点検が行われました。その結果、健全、薄い、ほとんど消えているという3段階に分けたところ、およそ35%、1万8,204メートルのセンターラインがほとんど消えているという状態であることがわかりました。このうち昨年度1年間で対応できたのが3,675メートル。昨年度予算の審査の際、昨年度1年間で6,500メートルの区画線設置を予定しているとの答弁でしたが、実際には3,600メートル余にとどまりました。その後の進捗状況はどうでしょうか。道路、白線、点字ブロックの補修の予算を増額し、迅速に対応することを求めます。見解をお示しください。 37: ◯議長大塚義久君) 望月建設部長。 38: ◯建設部長(望月 伸君) 道路補修、白線補修等についての御質問にお答えいたします。  センターラインなどの区画線や点字ブロック等の補修工事につきましては、道路を利用される皆様にとって安全・安心を確保する上で重要であると認識しております。  平成29年6月に実施した調査結果を受けて、優先順位を勘案する中で、区画線の補修に取り組んでおり、補修が必要な1万8,204メートルを来年度までに終了する見込みとなっております。  また、点字ブロック等の補修につきましても、現地の状況を把握する中で優先順位を設定し、予算の有効活用と効率的な工事発注に努めております。  今後とも、計画的に補修を実施するとともに、道路の安全・安心確保のため、継続して取り組んでまいります。  以上でございます。 39: ◯議長大塚義久君) 木内直子君。 40: ◯木内直子君 不要不急の大型開発には反対をしておりますが、身近な公共工事は、住民生活の向上や地元業者の仕事確保という点で大切です。  昨年度より、より早いペースで区画線の設置を進めている、そして道路の補修、点字ブロックの補修に関しても進めていくという答弁でした。これに関しての答弁は、大変歓迎いたします。  しかし、道路の補修、お願いしてもなかなか対応してもらえないという声も寄せられています。白線補修以外の道路の補修、点字ブロックの設置・補修など、安全確保、環境整備のための身近な公共工事に対する予算をさらにふやして、さらに進めていくことを要望して次の質問に移ります。  甲府市農業振興計画について質問いたします。  日本の食料自給率は40%を切り、先進国の中でも極めて低い状況です。歴代自民党政府は、食料の外国依存を強め、農産物の輸入を自由化し、国内の農業を犠牲にしてきました。この農業政策により、日本の農業、農村は危機的状況に追い込まれています。  ことし10月に策定された甲府市農業振興計画では、担い手の減少や農地の荒廃などの負のスパイラルの懸念を指摘しています。  リニア中央新幹線や新山梨環状道路などの整備に伴い、大幅な農地の改廃が見込まれています。特に、南部平たん地の甲府市が優良農地と認めている農地が大規模に失われることに大きな危惧を覚えるものです。  2008年から10年間で192ヘクタールの農地が転用されました。そして、今後の10年間で同じペースで転用が進むとすると、リニア中央新幹線及び新山梨環状道路関連の開発74ヘクタールと合わせると266ヘクタールもの農地の改廃が想定されています。  ことしの6月定例会の我が党内藤司朗議員の代表質問で、さまざまな観点からリニアKSプロジェクトの撤回を求めました。その際、この地域の多くは農用地区域であり、守るべき集団農地であること、南部平たん地域は市場評価が高く、新規就農者が多い地域であることなど、本来、該当地域は、都市近郊農業を守り発展させるべき地域ではないかと指摘しました。  農作物は、土地があればどこでもできるというものではありません。長年、堆肥を施し、耕し続け、土地の改良を行ってきたからこそ、品質のよい農作物が収穫できます。このような優良農地が失われてしまうことは、甲府市にとって大きな損失です。農業振興の立場から、改めてリニアKSプロジェクトの撤回を求めますが、見解を伺います。  甲府市農業振興計画の基本方針では、稼ぐ農家の育成と拡大が強調され、支援の強化を打ち出しています。しかし、昨年12月国連において「家族農業の10年間」が国連加盟国104カ国の賛成で可決され、2019年から2028年が「家族農業の10年間」になることが決まりました。世界各国、各地域で小規模、家族農業を政策の中心に位置づけようとする国際的な流れが定着、拡大していることを示しています。  今求められているのは、小さな家族農業を再評価し、政策的に支援することです。大規模農家、大規模法人に偏ることなく、多様な家族経営をできる限り維持することに重点を置き、農業を続けたい人、やりたい人全てを対象にすることを求めます。  市街化区域内にある農地は、一般農地に比べ数十倍もの高額な固定資産税や相続税が課せられ、営農ができなくなり、農地を手放さざるを得なくなっています。私の住んでいる北部地域でも、農地の転用が進行しています。先日まで水田や畑だったところが突然宅地やアパートになっている、緑が少なくなってしまったと寂しく思います。  市街化区域内の農地に宅地並みの固定資産税評価がされていることが営農継続を困難にしています。固定資産税の減免等、本市独自の負担軽減によって、都市農地、都市農業の存続、発展を図るべきと考えます。  現在、市街化区域であっても立地適正化計画でいう居住誘導区域外であれば、固定資産税や相続税を配慮する。具体的には、市街化調整区域と同じ扱いにすることにより、農業を続けていくことのできる対応を求めますが、見解を伺います。 41: ◯議長大塚義久君) 望月建設部長。 42: ◯建設部長(望月 伸君) リニア駅近接地域のまちづくり整備方針と農業振興についてお答えいたします。  本市はリニア中央新幹線開業の効果を最大限に享受するため、さまざまな施策展開を行っております。  リニア駅近接地域につきましては、甲府市都市計画マスタープランにおいて、広域交流拠点として位置づけ、国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興、緑が多くゆとりある居住の確保を図ることを目指しております。  また、甲府市農業振興計画では、リニア中央新幹線の開業を控え、産業振興等に資する土地利用の需要の高まりから、大幅な農地の改廃が見込まれるため、都市的土地利用に対しましては、農地との調和が十分に図られた秩序ある計画的な土地利用につながるよう調整を行う中で、優良農地の保全に努めることとしております。  したがいまして、リニア駅近接地域のまちづくりにつきましても、地域の皆様方の御意見を伺う中で、まちづくりと農業振興施策との連携や調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 43: ◯議長大塚義久君) 小林産業部長。 44: ◯産業部長(小林和生君) 家族農業の支援についてお答えいたします。  本市が目指すべき持続可能な農業の実現のために、農業を支えている中間層である家族農業の果たす役割は重要であると認識しております。  本年10月に策定した甲府市農業振興計画では、本市農業を牽引する稼ぐ農業者の育成拡大と、これまで産地を守ってきた家族経営農家が希望を持って営農を続けられるための施策の展開を重要な柱としております。  この家族農業を支える対策としては、担い手の確保が重要であることから、JA甲府市や甲府市シルバー人材センターと連携を図り、シニア層や女性等の多様な担い手の掘り起こしを行い、援農人材の確保が可能となるような仕組みづくり行うとともに、ワンストップ支援窓口で経営相談を受け付けるなど、農業を継続できる環境を整備し、小中規模の家族農業をベースとした農業経営の維持を推進してまいります。  今後におきましても、本市農業の目指すべき姿である、まちと地域が共生する魅力ある農業都市の実現に向け、全ての農業者層に切れ目のない農業振興策の展開を図り、健全な農業の発展に努めてまいります。  以上でございます。 45: ◯議長大塚義久君) 望月建設部長。 46: ◯建設部長(望月 伸君) 居住誘導区域外における固定資産税等の配慮についてお答えいたします。  立地適正化計画における居住誘導区域の設定は、これまでの都市計画法に基づく土地利用規制とは異なり、さまざまな都市機能に着目し、その魅力を生かすことによって居住を誘導する新たな仕組みであります。  御質問の市街化区域の居住誘導区域外における農地の固定資産税等の取り扱いについては、既に市街化区域内の農地に対し、生産緑地法に基づく生産緑地地区の制度により、税の優遇措置の仕組みがあることから、市街化調整区域の農地と同じ扱いとすることは考えておりません。  以上でございます。 47: ◯議長大塚義久君) 木内直子君。 48: ◯木内直子君 今世界的に見ても食料自給が逼迫していく、世界的に見ると、これから食料難になっていくのではないかと言われています。その中で、優良な農地を本当に大切にしていくことが求められていると思います。  特にリニア駅近接地域の優良な農地がリニア中央新幹線によって、その土地が農地でなくなることは非常に市民としても悲しいと思っております。土地の利用に関しては、アンケートを見ると、耕作しなくなる農地の活用方法はまだ決めてないという回答が多くなっていますが、農地以外に活用したいという回答よりも、農地として貸したり売ったりしたいという、農地としての活用を希望している方が多くなっています。ぜひ農地の保全を強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 49: ◯議長大塚義久君) 暫時休憩いたします。                午後 2時22分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時40分 再開議 50: ◯副議長(長沼達彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  原田洋二君。                 (原田洋二君 登壇) 51: ◯原田洋二君 政友クラブの原田洋二でございます。昨日の鈴木 篤議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  それでは、質問させていただきます。  毎回毎回カラスということで、私、何でカラスに縁があろう、縁はないんですけれども、何かカラスをやれやれという、秋になると、子育てが終わって、カラスの親鳥が子を放して帰ってくるという状態ですので、そこら辺、御理解をいただいて、カラス対策について質問させていただきます。  最初に、私のライフワークとしておりますカラス対策について質問いたします。  本市のカラス対策については、きょうに至るまで何回も定例会において質問させていただきました。そのたび効果的な対策を検討していただけると思いましたが、しかし、日暮れ近くの空を見ますと、庁舎の周りを大量のカラスが群れをなして飛んでいる状況が毎日のように見られます。このことは本市のみならず、他の都市においても同様であり、効果的な対策が見つからず、苦慮している状況が推察できます。  さて、現在の中心部、市街地の状況は、夕方になると、盆地周辺より多くのカラスが甲府駅から平和通り周辺の樹木やビルなどに飛来し、鳴き声による騒音や歩道、ビルの壁などにふん害などが発生しております。  この対策として、ライトやフクロウ、タカの擬似模型による追い払いや街路樹の枝へのとまり防止を目的としたケヤキの剪定、ネットの設置などをしていただいておりますが、県都甲府市の玄関口として、また観光都市を標榜している甲府市としては、さらにこうふ開府500年という節目の年を目の前に控え、なお一層の効果的な対策が求められるところであります。  そのような折に、私が知人から聞いたところ、現在では、民間においてさまざまなカラス対策を研究しているところがあるとお聞きしました。当局も新たな取り組みや対応を積極的に研究していただくとともに、より効果的な対策を実施していただき、早期のカラス駆除を進めていただきたいと思います。  そこでお伺いいたします。  現時点でのカラス対策についての当局のお考えや対応方針をお示しください。 52: ◯副議長(長沼達彦君) 小林産業部長。 53: ◯産業部長(小林和生君) カラス対策についてお答えいたします。  近年、夕暮れどきになりますと、郊外より多くのカラスが市街地のビルや街路樹に飛来することによる歩道や植え込み、ビルの外壁などへのふん害や騒音被害などが発生しております。  本市では、飛来防止対策として、これまでも旧本庁舎や西庁舎、屋上への捕獲おりの設置や周辺ビル2棟の屋上にピアノ線やネットの設置などを行ってまいりました。  また、昨年度からは、他都市で効果の見られたレーザーポインターによる追い払いを職員により定期的に継続して実施しておりますが、一時的な効果は認められるものの、抜本的な対策には至っていない状況にあります。  そのような中、新たな対策の実施に向けて、市内2カ所に設置してある捕獲おりについては、カラスの捕獲実績が多い他都市の団体から、おとりカラスを譲り受けるとともに、餌の種類やおりの構造などに改良を加えるなど、実地指導を受けたところであります。  さらに、今月より民間事業者において開発されたビルへ飛来するカラスを特殊な音波で追い払う鳥獣駆逐装置を市役所本庁舎屋上に2機設置し、カラスへの効果を検証することといたしました。  今後におきましても、引き続き平和通りの道路管理者であります国と山梨県に対し、街路樹の強剪定や飛来防止ネットの設置を要請しながら、地元猟友会や近隣の8市との協力のもと、広域的なカラス駆除の強化を図るとともに、カラスが飛来しにくい環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 54: ◯副議長(長沼達彦君) 原田洋二君。 55: ◯原田洋二君 カラス対策について再質問させていただきますけれども、私も小林産業部長になってから、カラス対策、何回質問すればいいのかなと。そのたびに、カラスが小林産業部長に見えてくるのかなと。何となく答えが毎回同じような気がしますけれども、そこで前に進んだことがあるのかという話をしたいんですけれども、カラスというものは賢いものですから、人の顔を覚えて、私の場合は、近所でカラスは私の顔を見ると逃げるとしつけてありますものですから、私のところは余り被害をこうむってないんですけれども、甲府市を全体的に見ますと、今子どものカラスがたくさん住みついているものですから、そこら辺の対策の中でも、どうしたらいいかといったら、子づくりする前に偽卵という卵でも置いたらいかがなものかなと自分自身は思いますけれども、小林産業部長には、先ほどの答弁の中で、民間事業者が研究している中で検証をしていただけるということで、それが当たればありがたいと思いますので、私のほうはいいです。答弁は要りませんから、前へ進ませていただきますから、よろしくお願いいたします。  次に、空き家対策についてお伺いいたします。  甲府市が平成29年度に実施した空き家の実態調査の結果によると、市内の空き家は3,008件あり、このうち倒壊や建築材の飛散など危険度が高いDランクの空き家は181件となっております。今後もふえ続ける空き家の中で、このような危険な空き家は市民の生活に大きな悪影響を及ぼすものと考えております。  こうした中、本年3月定例会の一般質問で、危険な空き家について本市が法律に基づき取り壊す考えがあるのかと質問させていただきましたが、去る11月29日、中央五丁目の危険な空き家を甲府市では略式代執行により建物の解体を行ったところであります。この空き家については、以前から私が本市に対して要望をしてきたところであり、地元住民の皆様方は、この危険な空き家がなくなったことにより安堵しております。  一方で、私の住んでいる町内では20件程度の空き家があり、この中には倒壊や建築材の飛散など危険度が高い空き家も存在しております。こうした状況から、近隣の住民は、毎日不安を抱えて生活をしており、法律に基づき強制的に本市が取り壊しを行うことを望む声も聞いております。  そこでお伺いいたします。  今回、略式代執行に至った理由、解体にかかった費用と本市の負担額についてお答えください。  また、今後も危険な空き家について強制的に取り壊しを行う考えがあるか、あわせてお答えください。お願いします。 56: ◯副議長(長沼達彦君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 57: ◯市長樋口雄一君) 原田議員の空き家対策、略式代執行に至った理由と今後の危険な空き家への対応について、私からお答えをさせていただきます。  急速な人口減少、少子高齢化の進展に伴い、増加する空き家のうち管理不全な空き家については、地域における安全性の低下や公衆衛生の悪化など、多岐にわたる問題を生じさせ、市民の生活環境に悪影響を及ぼしております。  今回、本市が略式代執行を実施した空き家につきましては、そのまま放置すれば倒壊等、保安上、著しく危険な状態であることから、昨年の9月に特定空家等として認定をし、その後、所有者の相続人全てが相続放棄をしたため、所有者が不存在の状態となりました。  こうした中、対象となる特定空家等の隣接地には、公衆浴場や料理店など市民が利用する施設があり、接道する道路も通行量が多いことから、市民の安全確保の上で放置することはできないため、略式代執行による建物の除却が必要と判断をしたところであります。  次に、今後の危険な空き家への対応につきましては、本来、空き家は私有財産であり、所有者等の責任により適切な管理と処分が行われるべきものであることから、甲府市特定空家等除却費助成制度などを活用し、早期の除却を行っていただくよう、引き続ききめ細かな指導を実施してまいります。  また、近隣の生活環境や通行等に著しく影響を与える空き家につきましては、所有者が命令等に応じない場合などは、市民の生命と財産確保のための措置を行う必要があると考えております。  今後におきましても、管理不全な空家等の解消を図り、市民の良好な生活環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。  他につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。 58: ◯副議長(長沼達彦君) 望月建設部長。 59: ◯建設部長(望月 伸君) 略式代執行にかかった費用と本市の負担についてお答えいたします。  特定空家等の略式代執行に伴う除却費用につきましては、約246万円の支出を予定しております。このうち国の空き家対策総合支援事業を活用し、5分の2が補助されるため、本市の負担は約147万円となります。  以上でございます。
    60: ◯副議長(長沼達彦君) 原田洋二君。 61: ◯原田洋二君 ありがとうございます。私も空き家の跡を見ますと、間口が狭いんですよね。物すごく狭くて、2間、3間あるぐらいで、奥行きが物すごく広いですね。全部で120坪ぐらい、間口が3間で120坪か130坪あると思うんですけれども、市民の皆さん方には、あの前の時の汚さと今のきれいさというのが「市長さんには本当にありがとうございますと言っておいてくださいよ。」と言われていますので、近所の方には「その旨お伝えいたしますよ。」ということで、今回ありがとうございました。  何しろ、物すごく汚かったものですから、今になってみると物すごくそれが整って、隣にある店も引き立つようになったものですから、まちが明るくなったということで、今からまたいろいろな面において空き家をたくさん除却するようなときも出てくると思いますけれども、それについてはまた当局の皆さん方にしっかりと協力していただいて、空き家対策に臨んでいただきたい。ただ私の自治会の中には、どうしても路地が多いですから、手作業で壊さなきゃならないということが大変負担になると思うんですけれども、それもあわせて、予算があるんだったら取り壊してもらいたいと思いますけれども、そのときにはまた望月建設部長さんのところへ行って、よろしくお願いしますということの話をしたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。  続いて、遊亀公園及び附属動物園の整備についてでございますが、昨日公明党の佐野議員から「原田議員、先にちょっと質問する。」と言われましたので「たくさんやってください。」と言って話をしたんですけれども、後は原田議員が話をしなさいよということで、次に進ませていただきたいと思います。  遊亀公園及び附属動物園の整備についてお伺いいたします。  来年開園100周年を迎える遊亀公園附属動物園の再整備については、遊亀公園とあわせた整備に向け、計画の策定を進めていると思います。  これまでに地元との協議でいただいた意見や要望などを踏まえるとともに、動物の展示方法など具体的な事項を検討し、充実した内容の計画となることを期待しております。  また、昨年度から今年度にかけて、市民ワークショップからの意見や学識経験者からの提案を受け、現在、実施計画を策定しているところであるとも伺っております。  動物園ではさまざまなイベントなどを開催し、集客に努めていると思いますが、しかしながら、施設の老朽化が進むとともに、動物が手狭な獣舎で飼育されていることを指摘する声も聞こえてきます。  また、遊亀公園についても駐車場が整備され、利便性も向上しましたが、子どもたちの憩いの場として、また多くの市民の皆さんに親しまれる場所として整備していただきたいと思います。  歴史のある公園・動物園でありますが、この機会に早期に整備を実施することが必要であると考えております。  そこでお伺いいたします。  整備の考え方として、以前、こども最優先を基本コンセプトとしているとの答弁がありましたが、多くの市民の皆さんに利用される公園・動物園としてどのような整備方針で現在計画を策定しているのかお答えください。  また、あわせて、整備に関する今後のスケジュールについてもお答えください。お願いします。 62: ◯副議長(長沼達彦君) 望月建設部長。 63: ◯建設部長(望月 伸君) 遊亀公園及び附属動物園の整備についてお答えいたします。  遊亀公園附属動物園は、来年開園100周年を迎えるとともに、こうふ開府500年という歴史的節目であることから、遊亀公園及び附属動物園の一体的な整備について検討を重ねているところであります。  公園及び動物園の整備につきましては、こども最優先を基本コンセプトに、幅広い年齢層の方に親しまれ、利用しやすい公園・動物園として、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、現在、実施計画(案)を策定しております。  整備方針といたしましては、子ども公園機能を充実させるため、安心して思い切り遊べる遊具を整備するとともに、誰もが利用しやすい施設となるよう、バリアフリー化はもとより、レクリエーションや世代を超えたコミュニティづくりに活用できる広場を整備し、にぎわいの創出を図るほか、健康づくり機能の向上のため、健康遊具やウオーキングコースの整備を行ってまいります。  また、動物園におきましては、動物の福祉向上を考慮する中で、環境教育の場とするため、動物本来の生き生きとした動きが観察できる展示を行ってまいります。  次に、整備に関する今後のスケジュールにつきましては、今年度策定しております実施計画(案)について、パブリックコメントや市民説明会を開催する予定であり、来年度以降、設計業務に着手してまいりたいと考えております。  今後におきましても、多角的な視点から整備を進め、市民の皆様に末永く愛される公園・動物園となりますよう努めてまいります。  以上でございます。 64: ◯副議長(長沼達彦君) 原田洋二君。 65: ◯原田洋二君 自分自身が一番感じるのは、遊亀公園附属動物園の中に池があるんですけれども、その池がどうしても邪魔になると言うとおかしいんですけれども、今出てくるところの動物園の水は、入るところの水は物すごくきれいなんですけれども、それにかかる中の水は本当に夏になれば泥臭いようなにおいがするんですけれども、一番いいのは、自分自身で思うんですけれども、池の縮小ということを真剣に考えていただきたいなと思うんですけれども、何せ、あそこら辺には遊亀公園があり、また動物園があり、また一蓮寺さんがあり、また稲積神社さんという歴史がある場所でもあるものですから、池の縮小をすることによって、多分、液状化現象が起きないんじゃないかと思うんですけれども、もしこのままほっておくと、やはり液状化現象であそこら辺の神社仏閣は流されるような気がしますので、そこら辺は建設部のほうでしっかりと協議をしていただいて、前へ前へ進んでいくためには、やはり水を今のところから10分の7ぐらい減らして、10分の3ぐらい残せばいいんじゃないかと。そうすれば、動物園の動物にとっても広くなるような感じがしますので、そこら辺もしっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市税収納状況と税収確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。  本市は、いよいよ開府500年や中核市への移行と大きく変わる年を迎えようとしています。こうした中、少子高齢化がさらに進み、行政への期待がより高く、複雑なものになっていくことが予想されております。このような要望に応えるためには、行政運営の基礎となる財政基盤がしっかりとしていなければなりません。  本市歳入予算の約38%を占めている主要な財源であります市税におきましては、充実した市民サービスを提供していくために、その確保は極めて重要な取り組みであると考えております。つまり、何をするにも先立つものがなければ難しいということです。  また、国においても、その徴収率を基準財政収入額の算定に反映するなど、収納率の向上は地方公共団体にとってより重要な施策となっております。  そこでお伺いいたします。  まず、本市の今年度直近の税収の状況と、収納額及び収納率についてお聞かせください。  また、適正・公平な課税と税収確保に向けた取り組み状況についてもあわせてお答えをお願いいたします。 66: ◯副議長(長沼達彦君) 青木税務統括監。 67: ◯税務統括監(青木俊也君) 市税確保に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  市税は本市歳入の大宗であり、質の高い行政サービスを提供していくためには、適正・公平な税務行政を推進する中で、税収の確保に向けた取り組みが重要であります。  本年度の市税の収納状況につきましては、景気が緩やかに回復している中、課税客体の把握に努めるとともに、滞納整理にも注力しておりますことから、10月末現在、収納額は171億円余りで、収納率は前年同期と比較し1.36ポイント増の58.19%でございます。  次に、適正・公平な課税への取り組みといたしましては、市民税における未申告者の発見と申告の催告、給与所得者の特別徴収への切りかえの促進や、固定資産税の航空写真を活用した土地家屋の現況把握のほか、償却資産における関係機関との連携による実態の把握に取り組んでおります。  また、税収確保に向けた取り組みといたしましては、納期内納付の推進を図るとともに、山梨県等との連携を強化する中で、効果的な滞納整理の手法を実施することで、滞納案件の解消にも努めております。  さらに、収納率の向上のためには、納税環境の整備が必要でありますことから、スマートフォンのアプリを利用した納付を10月に開始し、クレジットカードによる納付についても、来年4月の開始に向け、準備を進めております。  今後におきましても、納税者の皆様に親切丁寧な説明を心がける中で、適正・公平な課税とさらなる収納率の向上による税収の確保に向け、税務担当職員全員が一丸となって取り組んでまいります。  以上でございます。 68: ◯副議長(長沼達彦君) 原田洋二君。 69: ◯原田洋二君 市税ということで、今甲府市は不景気でして、なかなか税が集まらないという感じがすると思いますけれども、一生懸命やっている姿が見えますので、私にもそれ以上のことを言うことはできませんけれども、ただ、私は毎年思うんですけれども、一括で税を納めた場合の恩恵等は何かないのかなという話を青木税務統括監に聞いたところ、前はありましたけれども、今はありませんと。  なぜかというと、一括で納めていただくということは、例えば市県民税にしても70何万円とか国民健康保険料にしても70何万円とかという、確かに国民健康保険料の場合は、以前12カ月から9カ月になったものですから、多少市民の皆さん方には何となく高くなったんじゃないかなという感じがしますけれども、それは12カ月だったときと9カ月では全然違うという、収入があれですから、何か私のほうは、なるべくだったら恩恵にあずかりたいなという気持ちがあるものですから、青木税務統括監に愚痴を言いますけれども、何かその中でまた考えていただければ、気持ちよく納めることができるような気がしますので、またよろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。  鉛製給水管への取り組みについてでございます。  最後に、上下水道の鉛製給水管への取り組みについてお伺いいたします。  鉛製給水管の問題につきましては、平成28年12月定例会においても質問させていただきましたが、昨年度策定された甲府市上下水道事業経営戦略では、有収率向上への対応の一環として鉛製給水管の布設替えを着実に進めていくとされております。  私は前回の質問でも申し上げましたが、やはり鉛製給水管の一番の問題は、水質への影響ではないかと思います。私たちが毎日飲んでいる水道水は、世界各国の水質基準と比較しても極めて厳しい基準に適合したもので、十分に安全が確保されており、通常の使用に関して健康への影響はないことは私も理解をしております。  しかし、一定期間、水道を使用しなかった場合など、給水管内での滞留時間が長くなると鉛濃度が上昇する可能性があることから、上下水道局のホームページにもその対処方法が記載されております。  私は、水道水の安全性の確保は、水道事業者にとって最も根幹的な責任の1つであり、いかなる条件下においても確保されるべきものと考えております。  水道水の安全・安心を確実なものにするためには、やはり鉛製給水管の布設替えが重要であると考えます。  さらに、甲府市上下水道事業経営戦略の中にもありますとおり、鉛製給水管の解消は、漏水防止対策はもとより、道路の陥没による交通事故の防止や断水被害の抑制にもつながるなど、市民生活の向上に直結する大変重要な課題であると思っています。  そこでお伺いいたします。  鉛製給水管の取り組み状況と今後の展望についてお答えください。 70: ◯副議長(長沼達彦君) 梅澤上下水道局工務部長。 71: ◯上下水道局工務部長(梅澤賢一君) 鉛製給水管への取り組みについてお答えいたします。  水道水の安全・安心の確保は、御指摘にありましたように、水道事業者にとって重要な責務であり、とりわけ鉛製給水管につきましては、水道水質の安全性確保はもとより、漏水事故の防止対策や有収率の向上等の観点からも、その解消に向けた取り組みが求められております。  このため、これまで取り組んでまいりました配水管布設替え工事や漏水修繕工事等における布設替えに加え、平成27年度からは、鉛製給水管布設替基本計画に基づき、面的な布設替えを実施しており、平成29年度末における鉛製給水管の残存件数は約2万3,500件となり、全体に占める割合は28.2%となっております。  今後につきましては、昨年度策定いたしました甲府市上下水道事業経営戦略における10年目の目標である14.7%の達成に向けて、引き続き計画的な鉛製給水管の布設替えを進めるとともに、新たな取り組みとして、住宅の建てかえ等に伴う水道工事にあわせた道路内の鉛製給水管布設替え事業の実施に向けた検討を行ってまいります。  以上でございます。 72: ◯副議長(長沼達彦君) 原田洋二君。 73: ◯原田洋二君 鉛製給水管ということで、きのう山中議員が甲府市の水は大変おいしいという話で聞いておりましたけれども、やはり鉛製給水管というものを、上下水道局のホームページに載っていますけれども、最初の水はたくさん出して飲んでくださいねという、やはり時間がたつとそれだけ鉛の濃度が濃くなるということをはっきりおっしゃっている文言ですから、私も最初飲むときには、じゃっと水道水を出すんですけれども、なるべくだったら、きのうの甲府市の水が一番おいしいということで。私ごとになりますけれども、つい最近も、私の家の近所で道路が濡れていたものですから、何か漏水でもあるのかと、多分、漏水があるからということで電話かけたら、すぐ来ていただきまして、確かに漏水していますということで、その家庭の方に了解をとって、漏水をすぐ直していただきました。そのおかげで、その方の家ではおいしい水にかわったという、これも大変ありがたいことだと思うと同時に、鉛製給水管が普通の今の新しい管になりますと、性能がいいものですから、おいしくいただけるという答えが返ってきたものですから、建設部のほうへ、全面舗装をするときに、なるべくだったら、そのときに鉛製給水管への対応を一緒にやっていただければ、二重の手間がないじゃないかと思うんですけれども、そこら辺も上下水道局の皆さん方と建設部の皆さん方で協議しながら、おいしい水が早く甲府市の皆さん方の口に届くような対策をしてもらいたいと思いますので、その点だけよろしくお願いしたいと思います。  私の質問は、お願いごとばかりで申しわけなかったんですけれども、これからも十二分に、皆さん方を信用していますから、頑張っていただきたいと思いますので、これからも水道に限らず、市民の生活にしっかり密着した行政を、今樋口市長が行っていますので、私たちもそれに対しては協力いたしますので、よろしく御厚誼をお願いします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 74: ◯副議長(長沼達彦君) 暫時休憩いたします。                午後 3時16分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時25分 再開議 75: ◯副議長(長沼達彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  深沢健吾君。                 (深沢健吾君 登壇) 76: ◯深沢健吾君 政友クラブの深沢健吾です。昨日の鈴木 篤議員の代表質問、先ほどの原田洋二議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。  本日は赤備えということで、赤いネクタイを締めまして、5つの市政課題に対する質問を伺っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、1つ目の質問でございます。(仮称)甲府市総合健康支援センター設置に向けた取り組みについてお伺いいたします。  本市は、平成31年4月1日の中核市への移行を表明し、今後一層の市政サービスの向上と健康都市宣言を見据え、健康づくりに向けた施策強化とともに、次の世代につなげる魅力あるまちづくりに向けての準備が着々と進められております。  中核市への移行に伴って山梨県から移譲される行政事務は、感染症予防や保育所の設置認可など2,398件、そのうち約8割は保健衛生や福祉分野が占めており、新たに設置する保健所を活用しながら事業の拡大を図っていくとされ、より市民ニーズに沿ったきめ細やかな福祉サービスの向上が期待されるところです。  本市では、地域保健における専門的かつ技術的拠点としての保健所と、住民のニーズに応じた保健福祉サービスを提供する甲府市保健センターを一体的に運営することにより、より質の高い市民サービスを提供することを目的として、市保健所と市保健センターを統合した(仮称)甲府市総合健康支援センターを設置することとしております。  本市の中核市指定に関する政令が10月31日に公布されたことから、庁舎内に2019年4月1日中核市「甲府」誕生の横断幕を掲げるなど、市民へのPRとともに、中核市移行への機運が徐々に高まってきていると感じております。  いよいよ中核市への移行と(仮称)甲府市総合健康支援センターの開設の4月1日まで3カ月余りとなってきました。  そこで、私が昨年12月定例会本会議において、施設整備のスケジュールや必要となる人材の確保と育成などについて質問をさせていただいた経緯を踏まえまして、再度確認という意味で、現状について3点の質問をさせていただきます。  まず、施設整備の状況についてであります。  平成30年中に施設整備を終え、平成31年1月から3月にかけて備品や事務手順の確認をするなど、開設に向けた準備を進めるとの答弁をいただいておりますが、施設整備は現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。  続いて、人材確保と育成についてであります。  やはり昨年12月定例会本会議において輿石前総務部長より、必要な専門職の早期の確保に努めるとともに、採用した専門職を山梨県へ派遣し、知識や業務の習得に努めているとの答弁がありました。心配されていた薬剤師や獣医師などの専門職の人材につきましては、必要数が確保されたと聞いておりますが、その後の研修の状況についてお伺いします。  3点目は、市民周知についてであります。  広報こうふや本市ホームページにおいて、甲府市が保健所を設置することを周知していることは承知しておりますが、市民からは、メリットは何なのか、また市民サービスが低下してしまうのではなどの心配の声も届いてきます。今後どのような方法で市民にわかりやすく、安心できる情報を発信していくのか、市民への周知方法についてお聞きいたします。  以上、3点についてお答えをお願いいたします。 77: ◯副議長(長沼達彦君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 78: ◯市長樋口雄一君) 深沢議員の御質問にお答えをいたします。  甲府市健康支援センターの私からは整備状況と市民周知についてお答えをさせていただきます。  私は、平成27年6月の甲府市議会定例会におきまして中核市への移行を表明し、将来に向けて発展を続ける中核市甲府の実現に向けた取り組みをスタートさせ、翌年11月には、甲府市保健所設置基本構想を策定し、山梨県や関係機関との協議を重ねる中で、構想に基づいた準備を進めてまいりました。  そして、去る10月31日には、中核市に指定する政令が公布され、本市が新たに設置する保健所と現在の保健センターの機能を統合し、市民の皆様の健康づくりを支援する拠点として、その名称を甲府市健康支援センターとすることを先ごろ決定したところであります。  その施設整備の状況につきましては、工期の予定どおり、先月末に施設が完成し、現在は什器や検査機器などの備品をおおむね1月下旬に整備することを目途に、その準備に取りかかったところであり、さらに2月には、新しい施設内において、障がい者や高齢者の方など、さまざまな方に内覧をしていただき、来庁される方々の利便性や個人情報保護への配慮の確認、職員の動線や手続の流れなど、安全で使いやすい施設となるよう、さまざまな観点でリハーサルを行ってまいります。  また、市民周知につきましては、引き続きまして本市広報誌やホームページ、大型ビジョンを活用するほか、甲府市健康支援センターで取り扱う主な事務を掲載したチラシや、その手続の窓口や電話番号などを掲載したリーフレットを作成し、広報誌と一緒に全戸配布をするとともに、山梨県とも連携を図り、移譲事務に関係する機関などに対しても周知を行ってまいります。  さらに、甲府市健康支援センターは、本市が設置する保健所と保健センターを一体的に運営することで、保健、医療、福祉に関するサービスの総合的な提供や、健康危機が発生したときにおける迅速かつ適切な対応が可能になるなど、より地域の実情に応じた質の高い市民サービスを提供することができるメリットについても、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。  私は、本年3月に策定した健康都市こうふ基本構想におきまして、人の健康づくりを柱の1つに掲げ、元気Cityこうふの実現を目指しております。
     その実現に向けて、甲府市健康支援センターを拠点として、甲府に住む子どもから高齢者までが、ライフステージに応じて健康で生き生きと暮らせるように、また誰もが安全で安心して過ごせるように、市民の健康づくりや公衆衛生行政の拠点として、その機能を存分に発揮することにより、市民の皆様に甲府市健康支援センターのメリットを実感していただけるよう、万全な準備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。 79: ◯副議長(長沼達彦君) 早川総務部長。 80: ◯総務部長(早川 守君) 甲府市健康支援センターの人材の確保と育成についてお答えをいたします。  本市におきましては、甲府市健康支援センターに必要とされる薬剤師や獣医師などの専門職を確保するため、関係団体や大学への訪問による働きかけを行う中で、通年募集による採用試験において、薬剤師5名、獣医師5名、社会福祉士2名を確保したところであります。  現在、本市採用の職員につきましては、甲府市健康支援センターの開設に向け、山梨県中北保健福祉事務所を初めとする各関係機関に、薬剤師4名、獣医師3名、社会福祉士1名を派遣し、実務を通じた実践的な研修により、感染症予防、食品衛生及び動物衛生に関する業務、精神保健福祉に関する相談業務など、多くの経験や知識、技能の習得に努めているところでございます。  また、甲府市健康支援センターを円滑に運営するためには、公衆衛生分野において豊富な知識と経験を有する専門職で管理監督する職員が不可欠となりますことから、山梨県に対し派遣を要請しているところでございます。  今後におきましても、甲府市健康支援センター開設後の業務の円滑な運営に向け、山梨県と連携を密にする中で、必要とされる人材の確保と育成に努めることにより、質の高い地域保健サービスが提供できるよう準備を進めてまいります。  以上でございます。 81: ◯副議長(長沼達彦君) 深沢健吾君。 82: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。  1問目につきましては、お2人とも赤いネクタイということで、赤備えということでぜひまたよろしくお願いいたします。  樋口市長の保健所設置に対する熱い想い、また早川総務部長からも、新しい人材についていろいろ細かな答弁をいただきました。新しい施設名が甲府市健康支援センターと決定されたこと、また施設整備については11月いっぱいで整備を終えて、開設に向けた準備も順調に進んでいること、そして保健所設置に伴う人員の確保と山梨県の施設における研修も順調に行っているとのことで安心をいたしました。おおむね予定どおりということだと捉えさせていただきました。  また、施設運営における管理職の確保につきましては、引き続き山梨県への人材派遣も要請中だということでありましたので、しっかりと確保に向けて交渉いただきたいと思います。  平成31年4月の運営時におきましては、豊富な経験や知識を有する人材なくしてはスムーズなスタートは難しいのではないかと思います。先ほど来言っておりますように、山梨県との協議も続けていただきながら、引き続き人材確保への努力を行っていただきたいと思います。  また、市民周知におきましては、本市の広報誌やホームページを通じまして掲載をしている、またそれに加えて、新たにチラシやリーフレットも作成しながら全戸配布をしていく、そんな樋口市長のお話でございました。市民への周知、また関係機関への周知を行いながら、ぜひ設置に向けたスムーズな周知を行っていただきたいと思います。  そして、来年2月には施設を利用する予定者、また職員の動線などを踏まえてリハーサルも行うというお話もありました。よりニーズに沿った使いやすい施設への配慮も行っていただくということで、大変心強く感じました。新しい甲府市健康支援センターが市民の福祉サービスの向上とともに、市民に優しい、市民に愛される施設となることを大いに期待をいたしまして、この質問を区切りといたします。  続いて、2つ目の質問として、行政におけるデジタル技術の活用についてお伺いいたします。  我が国において生産労働人口が減少局面にある中、労働力を維持しながら国際競争力を強化するためには、労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が必要です。  近年の働き方改革の動きの中でも、人手不足を補いながら、生産効率を上げるためのさまざまな施策が講じられてきております。  例えばテレワークの推進を初めとするワークスタイルの柔軟化による人材の確保や、AI(人工知能)やICT(情報通信)の高度活用による業務の効率改善などが叫ばれるようになっています。  また、新聞や雑誌を開くと、AI関連の記事があふれるような時代となりました。テレビをつけると、AIを搭載した商品のコマーシャルが頻繁に放送され、将棋の世界で数々の最年少記録を更新し続けている藤井聡太七段の将棋の練習相手はAIだとも言われております。  ただ、これらは新聞やテレビの向こう側だけで起きているのではなく、私たちの生活の中にも入り込み、日常の生活の中でもAIを身近に利用する時代を迎えています。  こうした中、AIとは余り縁がないように見えていた自治体業務においても、AIは徐々に浸透してきております。会議録の作成や要約、職員の業務支援、災害情報の要約、市民への情報提供、保育所の入所決定など、さまざまな分野の自治体業務においてAI導入の実証実験が進められ、また実用化が進められつつあります。  AIと聞いて情報保護はどうなのか、人員削減が始まるのではないかなど、さまざまな理由で拒否反応を示す人も少なからずいるでしょう。逆に、AIさえ導入すれば、自治体業務のほとんどができるようになると楽観的に唱える人もいます。AIを何でもできる魔法のツールと過大視するのも危険であり、拒否でもなく、手放しの称賛でもなく、冷静な目でAIの導入について考える視点が重要ではないでしょうか。AIは、その利点と限界を正しく知り、利活用することによって、人々の暮らしをよりよくすることに資するものになり得ることは間違いありません。  AIの分野においては、日進月歩、日々進展が見られ、10年後のことを予測することは困難だとされてはいるものの、多くの研究報告では、自動運転の実現、犯罪、監視への対応、物流への活用、家事、介護への適用などが手の届く未来のこととして議論されております。  ここで、改めてAIの強みについて、主に4点が挙げられると言われております。  まず第1に、AIは疲れない、24時間365日稼働し続けることが可能であり、年間稼働時間は8,760時間となり、この点は年間の労働時間が2,000時間程度の人間とは大きな違いと言えます。また、画像を認識する場合でも、AIは何百枚、何千枚を見せても疲れることなく、ミスをせずに記憶し、処理ができます。  第2に、AIはデータを収集して、それをもとに学習することを通じて、繰り返しバージョンアップし続け、日々量産される大量のデータをもとに、永遠に成長し続けることができる。  第3に、AIの場合、聖徳太子のように、1対多数のコミュニケーションを図ることが可能となり、一度に100人の相手と対話することも、AIにとっては容易なこととなる。  第4に、AIは機械同士で対話することが可能であり、車や家の中の電化製品、人に関する生体情報を初め、無数のデータを同時にやりとりして最適な生活環境を保つことも可能となる。  そのほかにも多数あるでしょうが、このような強みを持つAIは、ここ数年でさまざまな分野において活用され始めています。  民間企業、とりわけ金融や保険分野において、2016年ごろから加速的にAIが導入されてきているのに対し、自治体における導入の速度は緩慢であると言える状況です。しかし、先進的な自治体では、予算制約や担当課の理解が得られない、セキュリティの不安があるなどの課題がある中においても、さまざまな分野でのAIにおける実証実験や導入を進めています。  例えば神奈川県横浜市資源循環局では、捨てるものの種類を入力すると、捨て方を教えてくれるイーオのごみ分別案内がことしの4月から本格導入となり、岡山県和気町では、和気町の御当地キャラクターわけまろくんが、水道、ごみ、税金、子育て、介護などの生活にまつわる行政サービスに関する質問や移住に関する情報を、AIによる自動翻訳も内蔵された自動対話プログラムによって提供しております。また、愛知県豊橋市では、介護保険サービス利用者のケアプラン作成のAI活用をことしの7月から導入しています。  また、これらのAIと並んで最近注目されているのが、従来よりも少ない人数で生産力を高めるための手段として有効とされるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)であります。日本では企業、団体へのRPA導入は欧米より少しおくれ、2017年より本格化し、日本独自の問題である深刻な少子高齢化社会への対応や労働力人口の減少、長時間労働の常態化などの社会問題に対し、有効な手段の1つとして捉えられています。  このRPAが代行可能と言われる業務は、パソコンを介して行う事務作業のうち、反復性、定型性の高いものとされており、同じ業務をRPAに代行させた場合、作業のスピードや24時間毎日の稼働時間、ミスのないクオリティなど、質、量が改善し、それらの業務に費やした時間を付加価値の高い他の業務に当てることが可能となり、結果として生産性が向上するとされています。  地方自治体でも、RPA導入に向けた実証実験が行われています。茨城県つくば市では、2018年1月から4月の期間において、市民税課、市民窓口課の対象業務にRPAを導入し、約8割の作業時間の削減効果を上げたそうです。また、東京都や熊本県宇城市なども実証実験の結果を踏まえ、本格導入の検討を行っているそうです。  そこで質問いたします。  自治体業務においても有効とされるAIやRPA等の本市における現在の活用状況と今後の導入方針について、お答えをお願いいたします。 83: ◯副議長(長沼達彦君) 早川総務部長。 84: ◯総務部長(早川 守君) AIやRPAの活用状況と今後の導入方針についてお答えをいたします。  AI(人工知能)のテクノロジーを活用した各種サービスは、民間企業を中心に広がり、行政機関においてもAIを活用したサービスを展開することへの期待が高まっております。また、人口減少などで自治体職員の減少が予想されることから、AIの導入は大変有効であると考えております。  こうした中、本市におきましては、現在、AI技術を活用した多言語音声翻訳アプリ(ボイストラ)や自治体窓口業務に特化した自治体窓口向け音声翻訳アプリの実証実験を行っているところであります。  本アプリにつきましては、窓口等の5カ所で相談業務等に活用しており、平成30年度の上半期には500件ほどの利用実績がある中で、相談時間の短縮や円滑なコミュニケーションが図られるなどの評価を得ており、AIの効果は大きいと認識しております。  このように、AI技術の活用は、市民サービスの向上や職員の業務負担の軽減、さらには、新しい行政サービスの創出につながるものであることから、今後につきましても、引き続き民間企業や国等におけるAIの実証実験の動向を注視するとともに、活用手法や活用事例の情報収集を行う中で、導入に向けた検討を行ってまいります。  なお、RPA(業務の自動化)につきましては、生産性の向上や時間短縮などのメリットを最大限生かせるよう、活用に向けた調査・研究を行ってまいります。  以上でございます。 85: ◯副議長(長沼達彦君) 深沢健吾君。 86: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。  本市におけるAIの活用状況につきましては、窓口業務などを通じて5カ所で行っている、そんな中で、翻訳アプリを利用しながら半年で500件ほどの利用実績があったとの御報告がありました。大変効率的なサービスの提供につながっているとのことでした。  また、昨日、山中議員の質問にもありましたが、第二次こうふDO計画の実施によって、個人情報を分析しながら、横断的な情報の活用も可能となるとの答弁もありましたので、本市における市民サービスの向上はもちろん、職員の働き方改革にもつながるような有効的な活用方法を検討いただきたいと思います。  いずれにいたしましても、行政機関や自治体業務におけるデジタル化は急速に進んでいることは間違いないと思います。そうした中で、先進的な自治体でのAIやRPAの実証実験などの動向にもアンテナを広げていただきながら、本市に有効的だと考えられるAI、またRPA等々の導入を前向きに御検討いただきたいとお願いをいたしまして、この質問を区切りといたします。  続きまして、3つ目の質問といたしまして、放課後児童クラブのさらなる充実についてお伺いします。  放課後における子どもたちの生活環境は、近年、大きく変化をし、安全で安心して過ごせることのできる放課後の子どもの居場所づくりは、各自治体において重要な施策の1つとして位置づけられております。  また、女性の社会進出、就労形態の多様化、核家族化が進むとともに、加えて、地域とのつながりが希薄化し、子どもたちが保育園等から小学校に上がる際に、保護者が就労体系を変えざるを得ない状況に直面する小1の壁や、小学校に入学後、数カ月経過しても小学校生活になじめない子どもが増加する小1プロブレムというさまざまな社会問題も存在しております。  こうした中、小学校低学年が学校で過ごす時間は年間で約1,200時間、一方、放課後と長期休みに過ごす時間は約1,600時間と言われ、保護者が安心して働ける環境を確保することと同時に、子どもが豊かな放課後を過ごすことができる居場所づくりが重要であると言えます。  全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、2017年5月現在の全国の学童保育数は約3万カ所、入所児童数は約115万人に上っています。過去5年間の推移では、全国で約30万人の利用児童がふえており、この5年間では約26%増加しているということです。  加えて、政府は2019年度末までに学童保育で受け入れられる人数を今より約30万人ふやすことを目標とするなど、昨今の女性の社会進出とともに、結婚、出産後も仕事を続ける女性がふえ、安心して子どもを預けられる環境整備は今後ますます重要になると考えます。  本市においては「こども最優先のまち」を掲げ、次世代を担う子どもたちが健やかに成長して活躍できるまちづくりに向けたさまざまな取り組みが行われている中、本市の放課後児童クラブの利用児童は、平成30年11月現在、公立、民間と合わせて35カ所の施設において1,628人が利用し、甲府市全体の小学生の約17%に及ぶ人数となっています。  こうした中、本市では、小学校6年生までの利用者拡大と、ことしの4月には午後7時までの預かり時間の延長を実現することができました。  しかし、各施設の利用状況に目を向けてみますと、本市全体の定数に対する待機児童は発生してはいないものの、定数オーバーの施設が数多く見られるようになっています。この点については、猛暑における施設での生活環境や防災面の観点からも、改善に向けた取り組みが必要だと思います。  そこで質問いたします。  本市における放課後児童クラブの生活環境や生活指導に対する現状認識と今後の取り組みの方針について、お答えをお願いいたします。  続いて、放課後児童支援員についてであります。  放課後児童支援員とは、2015年より新しく創設された資格であり、保育士、社会福祉士、幼稚園教諭、小学校教諭などの資格を持っている方で、高校卒業以上で2年以上児童福祉事業に従事している方などが、都道府県が行う研修を受講することで資格を取得でき、現在は放課後児童クラブの各施設へ2名以上の放課後児童支援員を配置することが義務づけられています。  こうした現状の中で、11月19日に開かれた政府の地方分権改革有識者会議において、厚生労働省は、放課後児童クラブで勤務する放課後児童支援員の配置基準を緩和する方針を示し、現在、1施設につき2名以上の配置を義務づけている放課後児童支援員について、1名の配置を容認する考えを示しました。これは、地方からの改革提案を了承する内容であり、地方の人手不足に配慮する一方で、規制緩和には子どもの安全が確保できなくなるという反対論が根強いことも報告されています。  放課後児童クラブは、放課後の数時間を放課後児童支援員が親がわりとなって見守ってくれる第2の家庭的存在であり、子どもたちが安心して放課後を過ごせる居場所となっています。  また、放課後児童支援員は子ども一人一人の発達の特徴などを理解して、時には見守り、時には教えたりサポートしたり、そして一緒に話をしたり遊んだりすることで、子どもの育成支援も行い、また保護者とも連携をして、保護者が安心して子どもを育て、子育てと仕事の両立ができるように支援することも、放課後児童支援員の重要な役目であり、利用世帯にとっては大きな役割を担っていると言えます。  本市の放課後児童クラブにおいて、子どもたちが安全で安心して過ごせる環境をつくっていくためにも、放課後児童支援員の規制緩和においては慎重な対応をお願いしたいと思います。  そこで質問いたします。  12月中には閣議決定するとされている放課後児童支援員の規制緩和における基本的な本市の方針について、お答えをお願いいたします。 87: ◯副議長(長沼達彦君) 志村子ども未来部長。 88: ◯子ども未来部長志村一彦君) 放課後児童クラブにおける現状認識と今後の取り組みなどについてお答えいたします。  本市の放課後児童クラブにつきましては、子どもたちの健全な育成と遊びや生活の支援を行うとともに、子どもたちが安心して過ごせる生活の場となるよう、環境整備に努めてきたところであります。  このような中にあって、甲府市放課後児童健全育成事業実施要綱で定めた利用定員を超えて利用登録を受け付けた放課後児童クラブもありますが、これらの放課後児童クラブにつきましては、国の参酌すべき基準を踏まえて受け入れをしているものでありますことから、子どもたちの安全・安心は保たれている状況であります。  また、いずれの放課後児童クラブにおきましても、放課後児童支援員を2名ないし3名配置し、子どもの生活を見守っており、施設・設備につきましても、適時の点検・修繕を行うとともに、特に昨今の猛暑対策として、必要に応じて空調機器の増設を図るなど、子どもが心地よく過ごせる生活の場となるよう努めているところであります。  今後につきましては、共働き家庭の増加傾向に伴い、利用希望者の増加が見込まれますことから、引き続き放課後児童支援員の確保を図るとともに、余裕教室の活用や民間委託などによる施設の拡充に努めてまいります。  次に、放課後児童支援員の基準につきましては、過日、国の地方分権改革有識者会議において、放課後児童支援員の資格及び配置基準を従うべき基準から参酌すべき基準とする方針が示されたところでありますが、本市といたしましては、これまでどおりの放課後児童支援員の資格要件とするとともに、各放課後児童クラブには2名以上の放課後児童支援員の配置を行い、子どもたちが安心して過ごせる場の提供に努めてまいります。  以上でございます。 89: ◯副議長(長沼達彦君) 深沢健吾君。 90: ◯深沢健吾君 御答弁をいただきありがとうございます。  まず先に放課後児童支援員の規制緩和に対する本市の方針ということですが、今までも2名ないしは3名、多いところは3名を配置していただいていると。そういう中で、規制緩和があっても2名以上の放課後児童支援員の配置を行う方針ということで安心をいたしました。ぜひ続けていただきたいと思います。  また、放課後児童クラブの現状におきましては、定数をオーバーしている施設においても、実際には国の定める基準には付随をしていながら、放課後児童支援員の増員を行うなどしながら、施設運営を行い、生活環境また育成支援についての子どもたちの安全が保たれているという御答弁をいただきました。  しかし、現在は環境が保たれているとは言っても、今後2019年、消費税の増税とともに幼児教育、保育の無償化などが実施されるならば、女性の社会進出に伴う放課後児童クラブの利用児童は増加傾向となることも考えられます。  本市におきましては、放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持しながら、小学校6年生までが利用対象となっていますが、施設によっては、今後、定員超過による放課後児童クラブでの待機児童が発生するといった可能性も考えられます。  答弁にもありましたように、小学校における余裕教室の活用や民間委託を模索するなど、今後数年を見越した中で放課後児童クラブの快適な環境整備に力を注いでいただきたいと、これは力強く要望をしたいと思います。  未来を担う子どもたちの安心・安全な放課後の居場所づくり、また共働き世帯の子育て支援という面からも、柔軟な検討をお願いいたしまして、この質問は区切りといたします。  続きまして、4つ目の質問になります。  幼児期の運動能力向上についてお伺いします。  近年、子どもたちを取り巻く社会環境や生活環境は、数十年前と比較すると大きく変化をしています。特に習い事の増加やテレビゲーム、スマートフォンの普及によって、子どもが体を動かして遊ぶ時間や仲間、空間がなくなり、屋外での活動量が急激に減少していることで、心身の発達にも影響を及ぼしかねないとも言われております。  また、公益法人笹川スポーツ財団の調査によりますと、子どもの運動・スポーツ活動の実施頻度は学年、学校期が進むにつれて、非実施群(年ゼロ回)と、低頻度群(年1回以上3回未満)の割合が高まる傾向にあり、運動・スポーツに対する態度や興味関心の度合いについては、運動・スポーツの実施頻度と同様に、学校期が進むにつれて運動・スポーツが好きと回答する子どもの割合が減り、嫌いと答える子どもの割合がふえるということです。これは、運動・スポーツ実施の二極化を生み出し、身体活動量の少ない子どもについては、体力測定値も低いことが明らかとなっています。  文部科学省の全国体力・運動能力調査、全国体力テストの結果によると、甲府市の子どもの運動能力は全国平均を下回る傾向が続いているのが現状であります。  また、文部科学省の幼児期運動指針によると、心身が発達する3歳から6歳の幼児期において、できる限り多くの動きを経験することが健全な発育に資するとされ、体を動かす遊びを中心とする身体活動を行うことは、多様な動きの習得や体力、運動能力を培うとともに、さまざまな活動への意欲や想像力などを育み、道徳心や規律、社会性を培う教育的な意義を有するものでもあります。  これまで我が国における子どもの運動・スポーツは、学校体育、運動部活動、スポーツ少年団、地域スポーツクラブ、家庭などが基盤となり、その活動の場が確保されてきました。その一方で、少子高齢化、都市部への人口流出、経済格差、遊び場としての自然環境の減少、公園等における活動の制限など、子どもたちを取り巻く環境に変化と地域差が生じるとともに、体力、運動能力の低下、運動実施の二極化、スポーツ離れなどが問題となっています。  これらの解決に向けて、これまで学校や地域スポーツなどの現場でさまざまな取り組みが展開されてきてはいるものの、より一層確実なものとするためには、子どもたち一人一人の心身の健康とスポーツライフの豊かさや充実度を示す新たな観点や指標に基づくきめ細やかな施策が必要とされています。  そのためには、幼児期から運動・スポーツの参加機会の充実に向けて、地域事情や地域環境に適した形の中で、どこでどのような運動機会を提供するべきか検討する必要があるのではないでしょうか。  こうした中、平成29年度に本市において総務省のIoTサービス創出支援事業の一環として、甲府市と山梨大学、スポーツ用品メーカーなど民間企業の3者の協働により、子どもの運動習慣データを基盤としたスマート運動教育モデル事業が採択され、ウエアラブル装着型端末を活用して、遊びの環境による運動効果の違いをデータ化し、子どもの遊びと運動能力向上の関係を探る取り組みが実施されました。3種類の端末を使用し、スポーツ用品メーカーが開発した運動遊びプログラムや大型遊具を設置した室内遊びで園児が遊び、園児の動き方や心拍数などが測定され、収集されたデータを分析し、その結果を用いて参画団体おのおのが子どもの運動遊びに関する事業に反映させていこうとするものでありました。  これは、今まで漠然としていた子どもの運動方法について、運動をしている子どものデータを測定する、データを蓄積し分析する、運動効果を見える化によって改善結果を共有する、そして子どもの運動のプログラムの実施やサポートをするプレイリーダーを育成するといった一連の作業を通じて、子どもの総合的な運動能力の向上を図っていこうとするものです。  これまでにない観点から、子どもたちの遊びの特徴を捉える機会でありましたことから、実証事業で得られた結果が、より効果的な運動能力の向上につながることを大いに期待したいところであります。  そこで質問いたします。
     この子どもの運動習慣データを基盤としたスマート運動教育モデル事業について、その実証の結果総括と、その結果を踏まえた平成30年度の取り組みや今後の方向性についてお答えをお願いいたします。 91: ◯副議長(長沼達彦君) 窪田総合戦略監。 92: ◯総合戦略監(窪田 淳君) IoT実証事業の総括と今後の取り組みについてお答えいたします。  昨年度、総務省の採択事業として、本市と産学の協働により実施した子どもの運動習慣データを基盤としたスマート運動教育モデル事業につきましては、これまで見える化することが困難でありました多様な動きや活動量といった幼児期の子どもの運動遊びの態様を、体に装着した端末機器を用いて検証するとともに、保育園などと運動遊びの環境を整えた場所との優位性の比較や、子どもが自発的に運動遊びに夢中になるよう誘引するプレイリーダーの有用性を実証するものでありました。  この実証事業により、子どもの運動能力の向上に資するさまざまな動きの出現種類や回数は、プレイリーダーが存在することでより向上し、運動遊びの環境が整った場所ではさらに有意に出現するとの結果に至り、プレイリーダーの幅広い育成と遊び環境の必要性を確認したところであります。  こうした結果を踏まえ、幼児期における運動遊びを広く子どもたちに届けるため、本年度は、家庭において運動遊びの必要性を認識し、親しんで遊んでいただけるよう、プレイリーダーによる親子運動遊びイベントを開催したところであり、加えて、山梨大学と連携する中で、市内の保育士及び幼稚園教諭を対象に、プレイリーダーの技術等を習得する研修会を実施してまいります。  幼児期の運動遊びにつきましては、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質、能力の育成など、健全な心身の成長につながることから、今後におきましても、本市の子どもの運動能力の向上に資するよう、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 93: ◯副議長(長沼達彦君) 深沢健吾君。 94: ◯深沢健吾君 御答弁をいただきありがとうございました。  このIoT実証事業により、子どもの運動能力向上に資する動きの多くは、運動遊びの環境が整った場所であること、またそれに加えて、子どもが遊びに夢中になるように誘導するプレイリーダーの存在が大変有効である、そんなお話が確認できました。  今年度は、プレイリーダーによる親子での運動遊びの実施や、山梨大学との連携を図る中で、保育士や幼稚園教諭を対象に、プレイリーダー研修会も行っていくとのことでした。  私も昨年11月になりますが、旧相生小学校にて実施されましたこの実証実験を見学させていただきました。その日は、ミズノ流忍者学校という内容で、会場に来た子どもたち全員が忍者の格好をしながら忍者遊びを行うという企画でありました。やはりそこにはプレイリーダーが主導となり、巧みな話術と動作によって子どもたちが遊びに夢中になる空間をつくり出し、子どもたちのきらきらした瞳と笑顔がとても印象的でした。  このプレイリーダーの存在は、その空間においてまさに遊びのリーダーであり、子どもたちの仲間の一員でもありました。このような子ども目線を重要視するプレイリーダーの指導により、子どもたちが集中しながら効果的な運動遊びにつながることが確信できた瞬間でもありました。  今年度におけるプレイリーダーの研修会はもちろんですが、来年度以降も予算を確保していただきながら、ぜひ実証実験で得られたデータをもとに、幼児期における運動能力向上に向けての取り組み強化に期待をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  この質問は以上で区切りといたします。  続いて5つ目、最後の項目でございます。  若年層の主権者教育についてお伺いします。  平成27年6月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満20歳から満18歳以上に引き下げられ、18歳選挙権が導入されたことに伴い、若者が有権者として求められる力を身につけるための主権者教育が注目されるようになりました。  甲府市選挙管理委員会によりますと、昨年10月に実施された衆議院議員総選挙の甲府市全体の投票率は53.45%だったのに対し、18歳、19歳の投票率は37.88%と15ポイント以上低かったということです。特に19歳については27.89%と大変低調であり、10歳代、20歳代の投票率向上は大きな課題であると言えます。  来年の1月には樋口市長も出馬表明をしている甲府市長選挙、山梨県知事選挙、4月には統一地方選挙、そして7月には参議院議員通常選挙が行われる予定となっています。このような選挙への関心が高まる期間を迎えるに当たり、選挙の意義について、また主権者教育について考える機会としていきたいものです。  主権者教育の発端となったのが18歳選挙権であることから、若者を選挙に参加させるための教育だと勘違いしている人もいるかもしれませんが、主権者教育とは、全ての人に共通した教育として位置づけられているものです。  確かに選挙に行かない大人がふえていて、投票率が低いことは大きな問題であることは間違いありませんが、若いうちから政治や選挙の仕組みを学び、投票率を上げることも目的の1つでもありますが、それだけが主権者教育の目的ではありません。  主権者教育とは、ただ政治や選挙のことを考えることではなく、自分自身の生活を見直す機会とすること、その上で理想とのギャップや課題を見詰め、それが政治とどう関係があるのかを知り、考えることが重要であり、自主的な行動を学びながら成長するためのものです。  主権者教育は、学校現場において8割以上で、何かしらの副本などを用いて教育が行われているとされていますが、より十分な理解を深めていくためには、家庭を初め社会全体で取り組む必要があるのではないでしょうか。教育現場はもちろん、地域、ボランティアなどさまざまな人が協力し合い、主権者教育の大切さを伝えていくことが必要であると思います。  ただ選挙権を持っているから選挙に行くということではなく、政治に興味を持ち、みずから政治家を選ぶことができる主体性を育てることが重要だと言えます。  特にこれからの日本には、少子高齢化を初めとする社会保障問題、近隣諸国との外交問題、憲法改正の是非を問う憲法問題など課題が山積しております。憲法問題で言えば、憲法改正には国民投票における承認が必要となるため、憲法議論を改正に賛成、反対、双方の立場から憲法をテーマに議論を行うことなどは、主権者教育の重要なテーマだと考えます。  子どもたちが日常の場面において友達同士で、家族で、地域で社会問題や政治問題を論じることや、地域課題や学校の問題について主体的に行動できる姿勢を実現していくためには、子どもたちの意識の中に、自分の意思が社会をつくるという思いを芽生えさせ、育てていくことが大切ではないでしょうか。この自分の意思が社会をつくるという主体的な社会参画の姿勢によって、協調性や社会性を育み、社会を力強く生き抜いていく力につながっていくのだと思います。  そこで質問いたします。  子どもたちの主体性を育む手段として主権者教育は重要であると考えますが、本市における若年層への主権者教育の現状について、お答えをお願いいたします。 95: ◯副議長(長沼達彦君) 小林教育長。 96: ◯教育長(小林 仁君) 若年層の主権者教育についてお答えいたします。  平成27年に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことにより、これまで以上に若年層に国家、社会の形成者としての意識を醸成することや、身の回りの課題を多面的、多角的に捉え、自分なりの考えをつくっていく力等を育むことが重要となっております。  こうした中、小中学校におきましては、社会科の授業において、政治や選挙の仕組みについて基本的な内容を学習するとともに、児童・生徒の発達段階に応じて学級会活動や児童会、生徒会活動等を通して、民主的な問題解決の手法や自治について体験的な学習を進めております。  また、選挙管理委員会におきましては、若い世代の政治参加を促すきっかけとすることを目的に、みずからの目で直接政治を見詰める学習として甲府市議会本会議への傍聴を呼びかけるとともに、小中高校の児童・生徒を対象に、選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めるための選挙出前授業を行っております。  特に高校生への出前授業では、SNS等を活用した選挙運動の可否の理解や模擬投票など、より実践的な主権者教育を行っております。  今後も若年層の主権者としての自覚を促し、社会の一員として地域の課題解決を主体的に担う力を育むことができるよう、発達段階に応じた主権者教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。 97: ◯副議長(長沼達彦君) 深沢健吾君。 98: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。  小中学校、高校、それぞれの発達段階に合わせた主権者教育を社会科の授業や選挙の出前授業や模擬選挙等々、主権者としての自覚を育むことや選挙の意義などについての学習などを行っているとの答弁をいただきました。  先ほども述べましたように、昨年10月の衆議院議員総選挙での本市における投票率は、18歳、19歳の投票率は37.88%でありました。この数字は、平成27年6月に18歳選挙権が導入されたにもかかわらず、若者の政治への無関心のあらわれであると思います。社会においてもっと問題視する必要があると私は感じております。  ある公立小学校では、自分たちの生活が選挙や政治にどうかかわっているかを学ぶ模擬投票において、給食の食べ残しを減らすにはどうすればよいかに焦点を当て、給食大臣を選ぶ模擬投票を実施しているそうです。テーマを子どもたちに身近な課題に設定することで、自分ごととして問題を捉え、課題解決方法を候補者の訴えを聞きながら判断し、自分の考えを導き出すことにより選挙を身近に感じてもらい、1票の大切さを実感できるということです。  子どもが関心を持つことを利用しながら主権者教育を行うことによって、楽しみながら、また印象にも残りやすく、選挙というイメージを変えていく1つの手段かもしれません。  ところで、本市においては、18歳選挙権の導入に伴い、該当生徒が存在する甲府市立である甲府商業高等学校における主権者教育が気になるところであります。  そこで、再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁で高校生におきましては、より実践的な主権者教育を行っているとのことですが、現在、甲府商業高等学校におきましてはどのような方法や手段で主権者教育を行っているのか、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 99: ◯副議長(長沼達彦君) 小林教育長。 100: ◯教育長(小林 仁君) 甲府商業高等学校における主権者教育につきましては、文部科学省が作成いたしました主権者教育にかかわる副教材をもとに、各学年の公民科等の授業において実施しております。  また、高校2年生を対象に、先ほど申し上げましたけれども、選挙管理委員会の出前授業等を行いまして、模擬投票など実践的な主権者教育を行っております。さらに、昼休み時間を利用してですけれども、校内放送による投票等についての啓発活動なども行っております。  いずれにしても、来年には統一地方選挙があり、政治への関心も高まることが予想されておりますので、今後におきましても、さらなる主権者教育を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 101: ◯副議長(長沼達彦君) 深沢健吾君。 102: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございます。  甲府市立である甲府商業高等学校ですので、私も生徒については主権者教育を学んでいただきたいし、自主性を育んでもらいたい、そんなふうに思っております。  今御答弁の中でも、模擬投票や日常の社会、公民科の中での教育、また昼休みの放送、これは選挙が近くなればということだと思いますが、放送などを通じて主権者教育、より実践的なものを行っているというお話を伺いました。  甲府市立であります甲府商業高等学校の生徒や卒業生がしっかりと主体性を持つ、また国民の権利でもある選挙にも大変積極的であると言われるような生徒に育っていただきたいと思いますので、これからも主権者教育には力を注いでいただきたいと思います。  また、若年層が主体的に物事を捉え、自分の意思が社会をつくるという自覚を持ちながら、社会の一員として力強く生き抜く力を育む手段として、来年には、先ほどおっしゃられたように、選挙ポスターが張り出されたり、選挙カーの声がまちじゅうへ響きわたる、そんな選挙イヤーとなります。来年をよい機会と捉えながら、主権者教育の啓発活動に取り組んでいただくことを重ねてお願いいたしまして、この質問を区切りといたします。  以上をもちまして、本12月定例会における私の質問を終了とさせていただきます。長時間にわたり御静聴いただき、感謝を申し上げます。ありがとうございました。 103: ◯副議長(長沼達彦君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 104: ◯副議長(長沼達彦君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 4時28分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...