甲府市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第４号） 本文
第１３ 議案第８９号 甲府市興行場法施行条例制定について
第１４ 議案第９０号 甲府市旅館業法施行条例制定について
第１５ 議案第９１号 甲府市公衆浴場法施行条例制定について
第１６ 議案第９２号 甲府市化製場等に関する法律施行条例制定について
第１７ 議案第９３号 甲府市クリーニング業法施行条例制定について
第１８ 議案第９４号 甲府市一般と畜場の構造設備の基準を定める条例制定について
第１９ 議案第９５号 甲府市美容師法施行条例制定について
第２０ 議案第９６号 甲府市医療法施行条例制定について
第２１ 議案第９７号 甲府市感染症診査協議会条例制定について
第２２ 議案第９８号 甲府市保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例制定
について
第２３ 議案第９９号 甲府市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基
準等を定める条例制定について
第２４ 議案第 100号 甲府市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関
する基準を定める条例制定について
第２５ 議案第 101号 甲府市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基
準を定める条例制定について
第２６ 議案第 102号 甲府市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する
基準を定める条例制定について
第２７ 議案第 103号 甲府市地域活動支援センターに関する基準を定める条例制定に
ついて
第２８ 議案第 104号 甲府市福祉ホームに関する基準を定める条例制定について
第２９ 議案第 105号 甲府市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条
例制定について
第３０ 議案第 106号 甲府市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
制定について
第３１ 議案第 107号 甲府市認定こども園の認定に係る要件を定める条例制定に
ついて
第３２ 議案第 108号 甲府市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を
定める条例制定について
第３３ 議案第 109号 甲府市小児慢性特定疾病審査会委員定数条例制定について
第３４ 議案第 110号 甲府市屋外広告物条例制定について
第３５ 議案第 111号 甲府市動物の愛護及び管理に関する条例制定について
第３６ 議案第 112号 甲府市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例制定について
第３７ 議案第 113号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第 114号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第 115号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第 116号 指定管理者の指定について
（甲府市マウントピア黒平）
第４１ 議案第 117号 指定管理者の指定について
（甲府市甲府駅南口第１自転車駐車場外１施設）
第４２ 議案第 118号 指定管理者の指定について
（石田悠遊館外１３施設）
第４３ 議案第 119号 指定管理者の指定について
（甲府市障害者センター）
第４４ 議案第 120号 指定管理者の指定について
（甲府市光風寮）
第４５ 議案第 121号 指定管理者の指定について
（甲府市玉諸福祉センター外４施設）
第４６ 議案第 122号 指定管理者の指定について
（甲府市上九の湯ふれあいセンター外５施設）
第４７ 議案第 123号 指定管理者の指定について
（甲府市緑が丘スポーツ公園（有料運動施設）外２施設）
第４８ 議案第 124号 指定管理者の指定について
（甲府市市民いこいの里）
第４９ 議案第 125号 指定管理者の指定について
（甲府市右左口の里）
第５０ 議案第 126号 指定管理者の指定について
（上九ふれあい農産物直売所）
第５１ 議案第 127号 指定管理者の指定について
（風土記の丘農産物直売所）
第５２ 議案第 128号 指定管理者の指定について
（甲府市寺川グリーン公園）
第５３ 議案第 129号 指定管理者の指定について
（市道北口駅前広場線外１１施設）
第５４ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５５ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５６ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５７ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５８ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第５９ 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６０ 諮問第 ７号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６１ 諮問第 ８号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６２ 諮問第 ９号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６３ 諮問第１０号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６４ 諮問第１１号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６５ 諮問第１２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第６６ 市政一般について質問
第６７ 議案第 130号 平成３０年度甲府市一般会計補正予算（第５号）
第６８ 議案第 132号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第６９ 議案第 133号 甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び
給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
第７０ 議案第 134号 特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第７１ 議案第 136号 教育委員会委員の任命について
第７２ 議案第 137号 教育委員会委員の任命について
第７３ 議案第 131号 平成３０年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
（第１号）
第７４ 議案第 135号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
大塚義久君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第６７ 議案第１３０号から日程第７４ 議案第１３５号まででありますので、朗読を省略いたします。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第１９号が提出されました。
各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願２件が提出されました。
お手元に配付してあります請願
文書表により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第７７号から日程第６５ 諮問第１２号までの６５案及び日程第６６ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
藤原伸一郎君。
（藤原伸一郎君 登壇）
3:
◯藤原伸一郎君 政友クラブの藤原伸一郎です。鈴木議員の代表質問、原田議員、深沢議員の一般質問に続き質問をさせていただきます。
まず、リニア中央新幹線新駅周辺整備についてお伺いをいたします。
先月、山梨県は、リニア駅周辺整備基本計画中間とりまとめという形で、整備の基本方針、導入機能・規模、ゾーニングの検討といった内容の資料が地元地域部会で説明がありました。
その中には、本市としても注視しなければならない事項が多々存在しています。
まず、リニア駅乗降客数の大幅な変更です。１時間当たりの停車本数をふやして定住促進、インバウンド観光客の増加を考慮し、説明の中で、甲府市は今回の土地区画整理事業で２,０００人の首都圏からの移住人口をリニア駅周辺９０ヘクタールにふやすので、この数字は妥当だと山梨県の当局側からの説明がありました。
あわせて、リニア駅より先に建設予定のスマートインターによる交通量増加は１日４,８００台、新山梨環状道路交通量も１日２万４,６７７台と交通量は格段にふえます。その中で、本市の示す移住・定住促進、産業振興の推進を行う中で、示された数字の整合性をとっていくのか疑問に感じました。
緑が多く、ゆとりある居住空間の確保を図る拠点を目指すとしても、今、リニア駅周辺が緑が多いかと言えばそうとは言えません。人工的にふやすとして、道の拡幅なども行わなければならない状態になっていると思います。この乗降客、車両などをどのようにさばくのか、山梨県は開発に積極的なのは２４.５ヘクタールです。本市として山梨県とより綿密な協議が必要と考えますが、本市の昨年３月に発表した甲府市リニア活用基本構想によれば、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の人口推計は、平成２５年に準拠した推計値と比較して、総合的な子育て支援や雇用環境の充実の施策などを積極的に展開することにより、総人口で約３万７,６００人上回ることを目指しています。
このうち、リニア中央新幹線の整備に伴う移住人口は、平成３８年、いわゆる８年後から２０４５年の平成５７年までの２０年間にわたり約１万３００人の増加を見込んでいます。これは、１時間当たり１本の停車本数の計算で出した数字なのでしょうか。
質問をいたします。
リニア駅周辺整備基本計画で示された乗降客数増は、本市のリニア活用基本構想など、本市のリニア中央新幹線施策と整合性がとれているのかお伺いをいたします。
次に、リニアＫＳプロジェクトについてお伺いをいたします。
ことし６月の定例会において、市長の考えるリニア駅近接地域のまちづくり整備方針の考えなどを質問させていただきました。今回は、その後、どのように進められているのかお聞きしたいと思っております。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業に当たり、来訪者は、山紫水明、美しい自然景観を楽しみに、観光客の増大も見込まれます。また、山梨・甲府の緑豊かな自然を求め、移り住んで生活する方々や、首都圏と中京圏の間に位置する中で、恵まれたオフィス環境を期待して進出する企業も見込まれ、甲府市のさらなる発展を期待しています。
しかし、開業までにあと９年を切っていることから、スピード感を持って取り組んでいただきたいと考えています。
ことし４月の発表から約８カ月がたちました。高室町では、本市との勉強会に取り組み始め、一歩ずつ前進していることが見受けられます。組合施行の土地区画整理事業を実施していくとされていますが、地元の協力がないと難しいと考えています。
私も勉強会に出席し、今後どのように進めていくのか説明を聞く中で、また住民から意見が出る中で、登るべき壁が幾つかある、行政と住民とで協力して、一つ一つクリアすることが大切であると感じる中で、この壁の１つが市街化区域への編入だと考えております。
その後も勉強会が開催されていますが、地域としても前向きに捉えており、この地域の発展のためには土地区画整理事業を進めることが必要であります。
山梨県は、今年度、山梨県都市計画マスタープランの策定を予定しています。甲府市では、この計画にリニア駅近接地域内に約２,０００人の保留フレームの設定を位置づけていくため協議を行うとしていますが、しっかり位置づけられ、実現することを期待しています。
質問をいたします。
リニアＫＳプロジェクトにおける現在の進捗状況と今後の方向性をお示しください。
次に、水害対策です。
過日、山梨県は、甲府市においてリニア駅周辺整備に関する水害対策説明資料が地元自治会、協議会へ配付されました。この中では、山梨県は、ホームページ等を通じて、大型台風や集中豪雨などによる雨量や河川水位の迅速な情報発信に努めるとともに、リニア駅周辺整備事業者などによって、地元要望である固定式排水ポンプの設置、一級河川である鎌田川の河川改修や流川の掘り下げに加えて、調整池等により洪水調整機能の確保などがうたわれています。
また、甲府市は、集落内排水対策として水路整備など、リニア中央新幹線開業までに実施することとしています。地元関係者としては、大変関心の高い事項です。
質問の３つ目は、このリニア駅周辺の水害対策について、具体的なスケジュール等ございましたら、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
4:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 藤原議員の御質問にお答えをいたします。
リニア中央新幹線新駅の周辺整備について幾つか御質問がございました。私からは、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針における現在の進捗状況と今後の方向性についてお答えをさせていただきます。
本市では、リニア中央新幹線開業に向けて、その効果を最大限に享受できるよう、甲府市リニア活用基本構想を策定し、移住・定住の促進や産業振興の推進などにより、リニア中央新幹線開業効果を甲府市全体の発展につなげる具体的な整備手法等を検討してまいりました。
また、これまでもリニア駅周辺地域の皆様から、都市的土地利用に係るさまざまな御意見を伺う中で、平成２９年１２月には、高室町、大津町、西下条町の自治会等の皆様より、市街化区域への編入等につきまして要望書の提出がありました。
これらを踏まえ、リニア駅近接地域において、地域の皆様の意向がより反映される組合施行の土地区画整理事業による市街化区域への編入を目指した、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針を本年４月に提案をしたところであります。
その後、リニア駅近接地域の３町に対して「区画整理のしくみ」を十分に御理解いただくために、まちづくり研究会の立ち上げについて声かけをさせていただきました。
その結果、高室町におきまして、本年１０月以降、自治会が主体となって都市計画などに係る勉強会を３回開催したところであり、現在は一歩進んで、まちづくり研究会の開催に向け、調整を進めているところであります。
また、本市では、山梨県に対しまして、今年度策定を予定している山梨県都市計画マスタープランに、リニア駅の徒歩圏に２,０００人の一般保留フレームを設定していただけるよう、都市計画法に基づく申し出を行ったところであり、引き続き山梨県と協議を進めてまいります。
今後におきましては、９年後のリニア中央新幹線開業により、首都圏を初め中京圏、近畿圏と短時間で交流できることにより、観光、農業、文化等の多分野で連携が図られ、物流に加え、効率的な人の流れが一体となった新しい価値の創出が期待できますことから、本市が選ばれるまちとなるよう、甲府市らしいリニア中央新幹線を生かしたまちづくりを着実に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
6:
◯議長（
大塚義久君） 長坂リニア交通政策監。
7:
◯リニア交通政策監（
長坂哲雄君） 山梨県が予測したリニア中央新幹線乗降客数増に対する本市の施策との整合性についてお答えいたします。
甲府市リニア活用基本構想では、本市の今後目指すべき将来の方向を示した甲府市人口ビジョンに基づき、リニア中央新幹線の整備に伴う移住を、リニア中央新幹線開業前年の２０２６年から２０４５年までの２０年間で約１万３００人と見込んだものであります。
この将来推計は、甲府市リニア活用基本構想における移住・定住の促進、産業振興の推進などの取り組みを継続することにより、リニア中央新幹線開業時以降、徐々にその効果があらわれるものと考えております。
一方、山梨県がリニア駅周辺整備基本計画の中間とりまとめにおいて示しました乗降客数は、山梨県全域を対象とした定住促進やインバウンド観光客等の増加を考慮し、試算し直したものであると聞いております。
したがいまして、本市では、移住人口や交流人口のさらなる増加を目指し、甲府市リニア活用基本構想を初めとするリニア中央新幹線関連施策を着実に展開する中で、誰もが住みたい、住み続けたい、遊びに行きたいと思えるようなリニア中央新幹線を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯議長（
大塚義久君） 望月建設部長。
9:
◯建設部長（望月 伸君） リニア駅周辺の水害対策についてお答えいたします。
リニア駅周辺整備に伴い、保水や貯留機能を有する農地が減少することから、台風や豪雨による道路の冠水や浸水対策の必要性を認識しております。
こうしたことから、リニア駅周辺整備事業者である山梨県とＪＲ東海とともに、地元関係者と協議を重ね、水害対策を検討してまいりました。
リニア駅周辺の流川及び鎌田川は、河川管理者である山梨県によって、川底の掘り下げ等、改修工事が行われており、リニア中央新幹線開業を目途に完成する予定となっております。
本市におきましては、昨年度、集落内の排水能力を把握するための調査を実施し、今年度はその結果を踏まえ、排水能力が不足している一部の水路について、地域の皆様の御意見を伺う中で、水路の構造等を検討しており、引き続き工事着手に向けて準備を進めてまいります。
今後につきましても、リニア中央新幹線開業を見据え、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、山梨県などの事業者と連携を図り、本市の役割である集落内排水対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
大塚義久君） 藤原伸一郎君。
11:
◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
まず、市長にお答えいただきましたリニアＫＳプロジェクトについてでございますが、甲府市の皆様の御協力により、高室町が前進をしてきたというのは大変うれしいことだなと思っています。その中で、西下条町、大津町に関しては、実情も地元の皆様からお伺いもしていますが、この高室町がぜひモデル地域になって、その地域からぜひ波及をしていただけるように、今後も活動をしていただきたいと考えております。
また、この約９０ヘクタールの中には、先ほど言いました西下条町、大津町、高室町以外の自治会の方も入っております。そうした自治会の方も、少なからず自分の地域に網かけをされているというのは認識をされております。そしてまた、話の中では「自分の地域も土地区画整理事業をするのかな。」なんていう期待の声も上がっておりますので、ぜひこの３町以外の方々にも、まめに声かけをしていただいて、まとまってこの土地区画整理事業ができればありがたいのかなと考えているところでございます。
しかしながら、きのう大津町が、ニュース、新聞報道等でもあるように決まり、また西下条町も先月、この件についても多少話がありました。まだまだ乗り越えなければならない壁があるのかなと実感をしておりますので、ぜひ力強い活動をしていただければと思います。
もう１点、山梨県都市計画マスタープランに対してですけれども、これは必須条件なのかなと思っています。特に人口設定フレームを入れておいてもらわなければ、山梨県に関しては前に進むこともできなくなってくると思いますので、ぜひさらに力強いアピールというか、力強く説得していただければなと思っているところでございます。
ここがリニア中央新幹線によって、山梨県の玄関口になることはわかっておりますので、先ほどの答弁にありましたように、甲府市がぜひ選ばれるまちとなるように、市長もまた当局の皆さんも最大限のアピールを続けていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、山梨県が出してきた乗降客に対するリニア中央新幹線の数字でございますが、当然、近々に出してきたものなので整合性がとれていることなんていうのは思ってもいません。しかしながら、そこにこれだけの乗降客が入ってくるとなると、先ほど言った山梨県の２４.５ヘクタールの外は、甲府市も少なからず計画には参画をしていかなければならない。そうしたときに、約２万人をどのようにさばいていくのか。あわせて、今なお続く交通渋滞等がある中で、スマートインターチェンジにより、先ほど述べたように５,０００人近くの人がふえる。また、車の乗降もふえるということを勘案してみると、やはり甲府市としても、道路の整備であったり、住宅の整備であったりというのは、積極的に関与していかなければならないと思っております。
ぜひこの部分に関して、山梨県が乗降客をふやしたからといっても、しっかりとそこに目を見据えていただければと思っています。
約１万９,７００人ふえるということは、いろいろ調べてみると、長野駅ぐらいの人が乗りおりをし、また甲府駅が今、約１万５,０００人の乗りおりがあるとすれば、拠点とすると２つできます。そうした部分をしっかりと連携していく中で、山梨県の示すものを見据えていっていただきまして、しっかりとした整備を行っていくことを望みます。
また、水害でございますが、ポンプ場の設置は住民の皆さんの希望でございましたので、前までは移動式のポンプ場だったものが固定式に変わりました。これは山梨県がするといっても、甲府市もしっかりと協力しなければならない部分だと思っております。
もう１つ、甲府市が行います集落内の排水対策、今、大里小学校とリニア駅の間の１本が流川のほうに流れ込みやすいようにということで改修をするということになっておりますが、時期のほうが余り明確になっていないというのが私の実感です。
いろいろポンプ場の設置であったり、ため池の問題等が合わさった中で進んでいくものだと思いますが、今なお水に弱い地域としては有名な地域でございますので、ぜひとも水路に対しても前向きに捉えていただいて、地元の皆さんの意見をたくさん集約していただいたり、またもう調査されている中で、水がたまりやすい地域はわかっていると思いますので、ぜひそこの研究をお願いしたいと思っています。
もう１点、やはりこの話を聞いていると、流川、鎌田川というのはよく話に出てきますが、一番大きい荒川が通っております。山梨県が昨年７月に示した浸水想定区域図によると、大規模な水害のおそれもある、１，０００年に一度の水害のおそれがあるというものが出てきましたので、やっぱり荒川に対しても危機感を持っている方はいると思います。荒川が決壊すればもうどうしようもないというお話が大半でございます。そうなったときには、特に避難などということに対しても、より積極的に地元の皆さんにアピールをしていかなければならないし、どのような形で避難をするかということに対しても、地域として考えていただいて、方向性を示していただければなと思っております。
いろいろ新聞などを見て、きのうの大津町の話であったり、また西下条町にも前向きな話が出てきました。中心線測量ができるということで、大分前進はするのかなと思っておりますので、ぜひ本市としても積極的な関与をしていただきまして、本市にできるリニア駅でございますので、本市のアピールとあわせて御活用をお願いしたいと思っております。
リニア中央新幹線の質問に関しては以上とさせていただきます。
次に、総合窓口のさらなる向上についての質問をさせていただきます。
日常生活の中では、スマートフォンやパソコンによるデジタルのあらゆるコミュニケーションやサービス利用が一般化しています。ところが、行政分野では依然として紙による申請、また対面による手続が非常に多いと思います。さらに、各窓口で部署ごとに申請書・証明書のサイズ、様式とも統一性がなく、複数の行政サービスを受ける場合、その都度、申請書記入が必要です。提出する書類も多く、住民の手続の記載における手間と労力がかかり過ぎているのが現状です。
また、待たされる、どこに行けばいいのかわからない、幾つもの窓口を回された、職員に横柄な態度をされたなど、窓口サービスへの評価も余りよいとは言えません。
住民の待ち時間や処理時間が長く、不快感を与え、さらに住民をたらい回しにする今の窓口に対する将来的対応、対策や改善策が求められてきているのではないでしょうか。書面や対面を原則としたアナログな手続が社会全体の効率化を阻害する要因とするならば、手続の最初から最後までデジタルで完結できる社会に変えていくべきだと考えます。
住民が何か手続をする際、何枚も申請書を書かされ、何枚も添付書類を求められます。そもそも添付書類、住民票や戸籍謄本などを発行するのに、その都度料金がかかります。例えば引っ越しをされる方、これは転出先と転入先、それぞれ多くの手続が発生します。印鑑登録、国民健康保険証、介護保険や児童手当など、抹消と新規登録、転校手続などとても１日ではこなせません。利用者本人が高齢者だと何度も足を運ぶことは大変であるし、その都度、申請書を書くことも難しいと思います。住民が市役所に来て、何の手続を行いたいのか顧客目線に立って考え、その関連する手続を集約することが大切だと考えます。
住民票や戸籍、印鑑登録証明など証明書が必要とされる手続は、本人の顔写真と電子証明が記載されているマイナンバーカードの提示だけでカバーできるのではないでしょうか。今は携帯電話さえ生体認証として顔認証ができるわけです。顔画像のデータも格納されているマイナンバーカードを活用して、契約手続や対面手続の電子化を進めるべきだと考えます。
市民目線に立ったサービスの向上に努めるべきであるし、オンライン化の徹底と添付書類をなくすこと、待ち時間の解消や窓口で受け付ける職員の接遇態度や業務知識、処理能力など、総合窓口のさらなる向上を進めるべきだと考えます。
質問をいたします。
今後、甲府市でわかりやすいフロアサインの計画、長い待ち時間の解消をするためのオペレーションの工夫、手続の申請書の記載における負担解消等に取り組んでいくつもりがあるか御見解をお伺いいたします。
12:
◯議長（
大塚義久君） 塚原市民部長。
13:
◯市民部長（塚原 工君） それでは、総合窓口のさらなる向上についてお答えをいたします。
本市におきましては、来庁される多くの皆様に対しましてきめ細かに対応するため、庁舎建設時に策定したユニバーサルデザインに配慮したサイン計画に基づき、庁舎全体のサインの形状、書体、色彩などに統一性を持たせたデザインにより、来庁者が認識しやすいサイン設置に努めるとともに、１階の総合案内に２名、２階の発券機前に２名の職員を配置し、来庁した市民の方に用件を伺い、迷わせないよう丁寧な案内を行っております。
なお、制度の複雑な専門分野の相談等がある場合は、必要な部署が記入された庁内の案内書をお渡しし、迷うことなく各窓口に移動できますよう配慮しております。
次に、手続の申請書の記載における負担解消につきましては、市民の方が何度も住所、氏名を記載することがないよう、職員が申請書等を作成し、必要な証明書等の発行をするとともに、各窓口での手続が必要な場合は、作成した申請書を送信し、できるだけ簡素化をしております。
また、繁忙期の３月から４月におきましては、長い待ち時間を解消するため、毎年度、業務の検証を行う中で、繁忙期対応マニュアルを更新するとともに、転入、転出の窓口の増設により、待ち時間の短縮を図っております。
今後につきましても、事務処理やシステムの改善、職員の効率的な配置などにより、待ち時間の短縮などを図るとともに、接遇研修等を行い、より一層の市民サービスの向上を図ってまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
大塚義久君） 藤原伸一郎君。
15:
◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
今私がした質問なんですけれども、まさしく総合的にやっていただいているのは重々承知をしています。しかしながら、なぜかそのような質問、問いかけが結構こちらのほうに来てしまうというのはなぜだろうなということを考えることがございます。
先ほど質問にもありましたとおり、健常者でない方に関してはその窓口への案内を含めて、そこで処理ができるようなことを望むような声は多々聞かれます。いろいろ部署部署ごとを渡りながら申請をしなければならない。また、先ほどの答弁にもございましたが、職員に書いていただいたり、また丁寧な対応をしていただいているというのは本当に助かるなと思っています。
いろいろと今定例会の質問を聞いていまして、ＩＴ化であったり、また事務の簡素化、いわゆるコンピューターを入れてという話もありました。そういったことをこれから進めていかなければ、特にこの窓口対応というのは、甲府市の窓口というか顔でもあると考えております。
ある市民の皆さんに聞けば、やはり甲府市役所へ来ると、一流のホテルよりもすばらしい対応をしていただけるんじゃないかという方々が結構います。そういう方々もいますし、やはり公の機関の受付でございますので、ぜひ接遇態度等を含めて、もっともっと改善していただかなければならないかなと思っております。
特にフロアサインだけで見て判断できない方、いろいろな障がいを持った方等もいらっしゃると思いますし、やはり時間をかけてこの窓口に来ていただいている方が多いと思います。そういったことを見ますと、もっともっと甲府市が暮らしやすくて、市民目線に立った窓口対応をしていかなければならないのかなと考えております。
この窓口対応については以上といたしますが、さらにこの窓口対応を向上していただきますようにお願いをさせていただきまして、質問は閉じさせていただきます。
次に、ファミリー・サポート・センターについての質問をさせていただきます。
子どもの貧困対策推進の大綱として、家庭の中で家族が接する時間を確保すること、また貧困の状態が社会的孤立を深刻化させることのないよう配慮することが考えられます。実効的な施策は今のままでは不十分だと考えます。
ひとり親家庭では、１人で子どもを育てていかなければならないという状況から、残業がある仕事ができないなど、正社員として働くのが難しい、子どもが病気になっても預けるところがない、でも、仕事は休めない、休めたとしても働けないから、その分、生活が苦しくなる。また、朝早くから夜遅くまで働くことにより、子どもと接する時間が持てないなど、問題が多々あります。
その中で、甲府市はファミリー・サポート・センターという子どもを預かりたい方（協力会員）と預けたい方（依頼会員）とでつくられる会員組織があります。会員の相互援助活動を支援することにより、労働者が仕事と教育を両立できる環境を整備するとともに、地域の子育て支援を行い、安心して働くことのできる環境をつくることを目的としています。
希望する方は、ファミリー・サポート・センターへそれぞれ会員登録し、ファミリー・サポート・センターが条件や要望に合った会員同士を組み合わせて紹介します。登録をしておけば、その市町村に住んでいる子どもを持つ方など、どなたでも利用することができます。
原則として、子どもを預かるのは協力会員の家です。ファミリー・サポート・センターで行う援助は、保育施設などまで子どもの送迎を行うこと、保育施設、学校、学童保育など終了後、子どもを預かること、冠婚葬祭時などの緊急の場合に子どもを預かること、お母さん自身の具合が悪いときなどに子どもを預かることなど、あくまでも補助的なものであり、突発的なことや短時間の援助が必要になったときに御利用いただけます。平日１時間７００円、早朝、夜間、土曜日・日曜日、祭日などは１時間８００円となり、料金は子どもを預けたい方が預かりたい方に直接支払います。
ひとり親家庭の父母で前年所得が児童扶養手当の支給に該当する所得制限内、または同等の所得制限内に該当する方を対象として３００円から４００円の助成金が出ています。
ひとり親家庭の助成金の資格登録をするには、申請書を出した後、審査があり、甲府市から登録決定通知書が出てきます。サポートを利用する場合には、協力会員との打ち合わせがあり、直接料金を支払います。助成金を申請するときは、指定の申請書に援助活動報告書を１カ月分まとめて添付し、翌月１０日までにファミリー・サポート・センターへ申請し、書類を審査後、交付決定通知が送付され、指定された預金口座へ助成金が振り込まれます。
先ほども申しましたが、子どもと接する時間もないほど働いている方々がたくさんいる中で、これだけ申請手続から利用するのに手間と時間とお金がかかるこの助成制度を気軽に利用できるのでしょうか。
預かる側も、協力会員として登録するためには研修を受けることが必要となっていますが、研修の内容や時間数は自治体によって異なります。数時間の簡単な講習を受けるだけで、依頼会員の子どもを預かっているわけでありますから、保育士が数年かけて勉強している内容には全く及ばないのはもちろんのこととして、子どもの命を守るために必要なカリキュラムは何かということをまず考えたとき、何の資格もない、勉強量も足りない、数時間の講習を受けただけで大切なお子さんを預かることに不安を感じます。
２０１０年大阪府八尾市が仲介した子どもの一時預かり事業で、生後５カ月だった女児がうつ伏せに寝かされ、その後死亡しました。うつ伏せ寝にしてしまったことが事故原因であったということですが、協力会員の育児に対する知識不足や安全認識への欠如などが考えられます。このボランティアの女性がうつ伏せ寝の危険性について知らなかったということは、ファミリー・サポート・センターの協力会員に対する教育研修の不足も要因の１つになっているのではないでしょうか。そのような知識の足りない人も、講習会さえ受講すれば協力会員として活動できてしまうこのことに問題があるのではないかと思います。
有償ボランティアとはいえ、子どもの命を預かる大変な仕事が、対価が１時間当たりおおむね８００円程度というのもやはり十分ではないと思いますし、協力会員になっていただく方が少ないというのも現状です。子どもはいつ何が起きるかわからず、いっときも目を離せません。協力会員は、子育て経験があるだけの素人と捉え、まずしっかりと時間をかけ、研修を受けていただくこと、保育士など資格を持っている人などに限られるよう、行政は危険性を十分に考慮し、質の確保を目指すべきではないでしょうか。
依頼会員についても、甲府市では、ひとり親家庭に助成金が出ておりますが、子どもを持つ世帯全てに助成を出すことでもっと利用者はふえるのではないでしょうか。困っている親子が安心して利用でき、安全にサポートしていくことができるためには、ファミリー・サポート・センターの制度をしっかりと見直し、責任を持っていくべきだと考えます。ファミリー・サポート・センターは、子どもたちの命と未来を預かる大切な場所であり、価値ある活動だと思うから、よりよい支援を行っていただきたいと思います。
そこで質問をいたします。
ファミリー・サポート・センターの利用は一体どのくらいあるのか、認知度はどのくらいあるのか、どのように家庭に知らせているのか、一家庭平均どのくらいのお金がかかっているのか、また直接支払いをすることでお金のトラブルなどはなかったのか、何事もなくしっかり預かることができているのか、研修補助や報酬補助など助成は今後考えているのか、お聞かせください。
16:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
17:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） ファミリー・サポート・センターについてお答えいたします。
子どもを預けたい依頼会員と子どもを預かりたい協力会員による会員相互の育児援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業につきましては、広報こうふへの掲載などを初め、市内保育園や公民館、市内小学校の新入生家庭へのチラシ配布など、サービスの利用周知と協力会員登録の勧奨を行う中で、平成２９年度の実績は、依頼会員７４０名、協力会員６３名、依頼及び協力を行う両方会員３５名の登録となり、その活動件数は１,２８９件となっております。
また、利用料金及び子どもの預かりに関しましては、現在におきましてもトラブルはなく、利用世帯の平均支出額は１月当たり３,３４８円という状況にあります。
サービスの利用に当たっての安全面の向上につきましては、子どもの事故と安全対策についての講習及び普通救命講習を協力会員へ実施しているところであります。
今後の事業運営に当たりましては、研修に対する助成や利用料に対する助成などについて、全国的なネットワークであるファミリーサポートネットワークからの情報収集や他都市の状況も聞く中で調査・研究し、よりよいサービスの提供が行えるよう努めてまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
大塚義久君） 藤原伸一郎君。
19:
◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
協力会員さんが保育士さんや保健師さん、看護師さんのように専門的な知識を持っている方であればいいんですけれども、やはり地域のために役に立ちたいという資格を持ってない方というのはたくさんいると思います。そのボランティア精神というのは大切だと思っています。しかしながら、会員の質を高めるためには、やはり研修はふやしていっていただかなければならないと思っております。現状を聞くと、大体４時間くらいの研修で会員さんになれるということはお話を聞きました。やはり４時間の研修で子どもさんたちの命を預かるというのは、少し軽いのかなと思ってしまいます。できれば、この制度、大変いい制度でありますので、そこに対する、研修に対する補助もぜひふやしていただければなと考えているところでございます。
そして、１つ問題になるのは利用者数、今聞きました。７４０名の依頼会員さんの登録があって、協力会員さんが６３名いて、両方会員の方が３５名で、実績が１,２８９件ということでございました。これだけの数字が並んでいますと、結構利用は多いんじゃないかと思う方がいらっしゃるんですけれども、内情を聞いてみますと、この登録されている７４０名のうち、どのくらいの方々が今年度利用したかというのが大変ポイントになると思っています。そして、１,２８９件という件数なんですけれども、少ない人たちが何度も何度も利用することによって、この件数がふえているのではないかということを伺わざるを得ないことを聞きました。
もう一度お伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、この７４０名のうち一体どのくらいの人が利用をしているのかということを再質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それに伴って、質の向上ということは言うまでもなく、してほしいんですけれども、やはり本市としても、助成金をもっともっとふやしていかなければならないのかなと思っております。依頼会員の助成をしていくことで、利用度がもっと上がると思いますし、サービスの向上にもつながると思います。やはり使いやすさというところをまず重点に置きながら、質と安全の向上ということを図っていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
先ほどの質問は、７４０名の中でどれだけの方が利用されていて、この１,２８９件という件数になっているかということを再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
20:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
21:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） 再質問にお答えさせていただきます。
先ほどの１,２８９件の実績でございますが、利用した世帯といたしましては４７世帯となります。
以上でございます。
22:
◯議長（
大塚義久君） 藤原伸一郎君。
23:
◯藤原伸一郎君 はっきり言うと、そういうことなんだと思っているんです。やっぱり利用実績をこの数字だけで判断するとなると、先ほどの質問までを聞いた方は、本当に利用が多いなと思ってしまうのは事実。しかしながら、今聞くと４７世帯の方々しか利用がないというのは、そこに使い勝手のよさであったり、利用の面であったりというのは少し弊害があるのかなと思ってしまいます。
せっかくある制度ですし、かつ結構長く続けられている制度だとも聞きました。このファミリーサポートについて、夜働かなければならない親御さんもいると思いますし、一時的ではあれ、子どもさんと離れて仕事をしなければならない方もいると思いますので、ぜひ利用について拡充をもっともっとしていただいて、よりよいサービスの提供ができるように、そして、子どもを育てながら働いている皆さんが、ファミリー・サポート・センターを安心して利用できる充実した制度となるように期待をしまして、この質問は閉じさせていただきます。
次に、ひとり親家庭支援についてお伺いをいたします。
近年、母子家庭の貧困率がふえています。アメリカ合衆国など先進国と比べるとワーストに近いレベルとなっています。貧困ではないとしても、仕事と子育ての両立が難しいひとり親家庭ですが、現在、ひとり親家庭に向けて、地方自治体が移住支援を行うなど、さまざまな支援対策が考えられています。
やむを得ない事情から突然ひとり親になり、小さい子どもを抱え、お金がない、仕事もない、住むところもない、頼る身内もない、どうしたらいいのかわからず途方に暮れる状態になったとき、行き着く先は行政だと思います。
甲府市にもひとり親家庭を支援する制度はたくさんあります。しかし、その制度が充実しているかを考えたとき、さまざまな問題点があると考えます。
例えば児童扶養手当は、自動で支給が開始され、各自治体から案内が来たりするわけではありません。自分で調べ、自分の足で申請をしに行かなければ手当を受けることができず、支給月も決まっているため、タイミングによっては最長４カ月も待たなければなりません。働くシングルマザーにとって、土曜日・日曜日、祭日を休みとする行政窓口に相談に行くということが、まずハードルが高く感じられます。
そして、支援を受けるまでの申請に時間と手間がかかり過ぎるなど条件の厳しさがあります。例えば離婚をされ、ある日突然シングルマザーとなった方の流れを例にとりますと、まず市民課へ離婚届を提出し、出したその日に国民健康保険課に回され、その後、子ども支援課に回されます。その課ごとに担当職員はその課の仕事をします。しかし、あしたからどう生活していいのか、子どもの学校や幼稚園などどう手続をとるかなど、不安なことを相談すると「それはこちらの課ではできません。」と言われたそうです。その方は頼るところがなく、本当に困って行政の窓口で相談したのに、何も解決できなかった、一体どの課にどう相談したらいいのかわからず、本当に困ってしまったそうです。
もちろん、甲府市で取り組んでいるひとり親家庭支援制度には、児童扶養手当だけでなく、医療費助成制度や就業支援給付金など、そのときの状況に沿った支援制度は多々あります。しかし、窓口でパンフレットだけ渡され「このような制度もありますのでごらんください。」と案内されただけで、何をどうしたらいいかがわかりません。子ども支援課に、これから１人で子どもを育てていくことへの不安を相談すると「山梨県で行っている制度があるので、そちらに相談してください。」と橋渡し役をするわけでもなく、平気で突き放す。子どもの給食費など就学援助のことを相談すると「教育委員会や学校に相談し、手続をしてください。」と淡々と言われる。
離婚届を提出したその日は戸籍謄本ができていないため、児童扶養手当の申請ができないから「後日、また来てください。」と言われる。一体何回市役所に出向き、申請手続をしなければならないのか。これは、子育てを支援するために設置してあるはずの窓口が、子育てをする上で本当に困っている人たちを何も支援することになっていないのではないでしょうか。
特に甲府市は「こども最優先のまち」を掲げているわけですから、子ども支援課は、子どもたちにとってよりよい道を親身に考えるべき課であると考えます。ほとんどの貧困家庭、特にひとり親家庭の貧困は自己責任論では到底片づけられるものではなく、社会全体の問題として考える必要があるのだと私は思います。
日本社会の中に流れるある種の自己責任論が貧困の表面化を妨げていると感じます。「自分の勝手で離婚したんだから。」「努力が足りない。」「甘えてるんじゃないか。」「昔は、誰の手もかりずに子どもたちを育て上げたものだ。」などといった声が、まだ根強くあるように思います。そして、このような声が、どれほど困っている人たちを追い詰めていることになっているか、まずそのことを私たち一人一人が自覚すべきではないでしょうか。
あす子どもたちに食べさせる米がない、でも「助けてほしい。」と言えない、言える先がない、御自身で声を上げることもできない状況の中で、子どもたちを食べさせていくために必死で生活している方々が社会の中に、私たちのすぐ隣にたくさんいます。
現在、認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨が行う食料の配布先支援対象は、主に生活保護を受けていない生活困窮者世帯、つまり隠れ貧困の世帯だそうです。企業や個人から寄附をしていただいた食べ物を、生活に困っている人や福祉施設などに無料で届けているシステムですが、実際に利用されている方から聞くと「子どもの紙おむつやミルクが入っていて非常に助かった。」「お米が入っていて、思わず手を合わせた。」「いつかこの恩を同じ境遇の方々に返していきたいと思う。」など、皆様、心の底から感謝の言葉を述べられていました。
寄附をしていただく側の方からは「まだ食べられるのに捨てるのはもったいない。」「自分の提供したものが誰かの役に立っていると思うとうれしい。」などといった言葉が聞かれました。
最近、食品ロスの問題も取り沙汰されておりますが、普通に食べていけるということがどれほど大切なことか、全ての人が考えなければならない問題だと思います。
甲府市でもフードバンクの取り組みをしています。また、緊急支援として来訪された生活困窮者にすぐ渡せるよう、窓口にも食料ストックをしているそうです。あるひとり親家庭の方が本市の生活福祉課に相談に行った際、担当職員に温かい言葉をかけられ、ストックしてあったお米や缶詰などを渡され、感謝の涙で言葉が出なかったという話も聞きました。
いろいろな事情を抱え、ひとり親になり、子どもを育てている皆さんは、本当に一生懸命、必死で生きています。幼い子どもを抱え、働く意思があってもなかなか仕事につけない現実。体調を崩して会社をやめざるを得ず、持病を抱えながらアルバイトやパートに出る。また、ダブルワークで朝から晩まで働き詰め。月収が１０万円にも満たない低所得の不安定な非正規雇用を余儀なくされている現実。働いても働いてもお金が足りない、生活が追いつかない、頼るところもない、そんな声を上げることもできない、どうしたらいいかわからない。行政はそんな方々にとって最後のとりでなんです。少なくとも子どもたちには何の責任もありません。育ち盛りの子どもたちがおなかいっぱい食べられない、学校で使うものでもお金がかかるものは親に遠慮して言えない、進学したくてもできない、こんな状況は子どもの体や心の成長に少なからず影響を及ぼしてしまうのではないかと思います。
成長した貧困家庭の子どもたちがやはり同じように生活保護制度に頼らざるを得ない状況に陥っていくことのないように、行政もしっかりと市民に寄り添い、貧困の連鎖を断ち切っていかなければならないと思います。
生活が軌道に乗るまでほんの少しでいい、少し支えてあげる、何とか方法を考えていく力になる、行政はそんなところであるべきだと考えます。
質問をいたします。
子ども支援課では、ひとり親で困っている方々に対してどのような対策をとっているのでしょうか。ひとり親家庭を含む子育て家庭のさまざまな相談を受ける相談員の役割が重要になってくると思いますが、その対応についてお聞かせください。
24:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
25:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） ひとり親家庭への支援についてお答えいたします。
本市におきましては、子育てに係る総合相談窓口として子ども相談センター「おひさま」を設置し、ひとり親家庭を含む子育て世帯からのさまざまな相談に対して細やかに対応できるよう、保健師や社会福祉士などの専門職を配置しているところであります。
特にひとり親家庭への支援につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく、母子父子自立支援員を配置し、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、ひとり親いきいき自立応援給付金など関係する支援制度への案内のほか、ハローワーク等と連携する中、職業能力の向上や求職活動に関する就労相談に応じているところであります。
これらの相談に臨む職員は、多岐にわたる相談に対応できるよう、山梨県が主催する研修を受講するなど、相談員として有する専門性の向上を図っているところでありますが、今後におきましても、これまで以上にひとり親家庭を含む子育て世帯に寄り添った支援を行うため、他部局や関係機関との一層の連携を図る中、支援に必要な施策等の情報収集や積極的な研修会への参加による知識の習得など、さらなる資質の向上に努めてまいります。
以上でございます。
26:
◯議長（
大塚義久君） 藤原伸一郎君。
27:
◯藤原伸一郎君 質問をさせていただいたいろいろ内容を、実例を含めて言わせていただきました。
先ほどのファミリー・サポート・センターの協力会員さんは、この方々はみんな素人さんとは言いませんが、基本的には資格のない方々だと思っています。今回の件、子ども相談センター「おひさま」など子ども支援課にいる方々には、先ほど志村子ども未来部長から答弁もありましたように、保健師さんであったり社会福祉士さんのような専門性を持った人がいるという御答弁がありました。
であるのに、なぜこのような問題が起きてくるのかというのが一番の疑問なところです。だからこそ、今回、この質問の中にそのような記載を多々させていただいたわけでございます。
支援制度に関しては、質問の中を読んでいただければわかっていただける部分もあると思うんですけれども。皆さんわかっています。しかしながら、それが実際の親たちが相談に来たときに、まず本当に、専門員さんに紹介をされているのかという疑問がまず１つ出てきます。
そして、それらの支援、母子父子の支援、相談員を配置してさまざまな支援、案内をしているということですが、案内とはパンフレットを渡すだけなんですか。案内とは本当に案内するだけなんでしょうか。ちゃんと親身になって、その方々の思いに沿った形でやっていただかなければ、幾ら「案内をしています。」と言っても前に進まないのではないかと思っています。山梨県に回すであったり、そして専門職の配置をして窓口を設置しているということですけれども、子ども相談センター「おひさま」の相談員とはどういった相談を受けていたり、その支援は一体何をしているのかなというのがまず１つ疑問です。
そして、御答弁の最後のほうにもありましたとおり、寄り添った支援をこれからしていくということでございました。その寄り添った支援をしていくために研修、勉強会をたくさん受けます。それでいいのかと思ってしまいます。それは当然受けてほしいけれども、本当にそれでいいんでしょうか。プロとして資格を持った方でございます。もっともっと本当は寄り添ったことをしていかなければならないんだと思ってます。本当にこれまで以上に寄り添った支援とは、研修会をこなすこと、山梨県の支援制度を勉強することでいいのか疑問に思います。
質問をさせていただきたいと思います。
この子ども相談センター「おひさま」にいる支援員さん、相談員さんの支援はどのような相談をしているんでしょうかということが１点。
研修制度、先ほど質問もさせていただいた相談員さんの役割が重要だと思っています。どのような対応をしているかというところで、研修をしています、山梨県の事業に行っていますというのが、本当にそれが答えなのかというのは、私にとっては大変厳しい回答だと考えています。再質問をさせていただきます。その２点、お願いいたします。
28:
◯議長（
大塚義久君） 志村子ども未来部長。
29:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） 再質問にお答えさせていただきます。
先ほどの答弁と重複する部分がございますけれども、まず、子ども相談センター「おひさま」につきましては、相談センターでございますので、妊産婦から子育て期の子どもやその家族、家庭に関する悩みの相談というものをお受けしておりまして、そのほか、助言や育児サービスにかかわる支援を行っているほか、母子健康手帳などの発行もしているところであり、子ども相談センター「おひさま」を開設しているところでございます。
その相談内容でございますけれども、子育てに関する心配事から経済的支援、虐待などのハイリスクアプローチと言われている困難事例など幅広くなっておりますことから、専門職を配置しておりまして、専門職がそのような事例に対応しているところでございます。
もう１点でございますけれども、ひとり親家庭に対する支援制度につきましては、逐次、制度改正もございますので、適切な制度説明を行えますよう、情報収集であるとか研修会へ参加しておりまして、その中で知識の習得であるとか接遇の向上に努めているところでございます。このような資質の向上を図ることによって、これまで以上にひとり親家庭を含みます子育て世帯に寄り添った支援が可能になっていくと考えているところでございます。
以上でございます。
30:
◯議長（
大塚義久君） 藤原伸一郎君。
31:
◯藤原伸一郎君 これまで以上に研修をしていただいてということだと思います。私、この質問をさせていただいた趣旨というのは、いろいろ知識を持った方々が本当に心を寄り添って対応をしていかなければ、甲府市でいう一丁目一番地の施策が子育て支援「こども最優先のまち」だと私は認識しております。施策的にもたくさんいいものがそろっていて、そして市内、周りを見回しても、甲府市の施策とかやり方というのは大変目を見張るものがあると私は思っております。
しかしながら、そこにまず行く、訪れたときに、いろいろそこに対しての不満であったり、まだまだ合致できてない部分があるという話はたくさん聞いております。
この子ども相談センター「おひさま」が「こども最優先のまち」という、甲府市がどこにも負けないこの施策、対応をしていかなければならないということは、私はすごく感じています。この甲府市においての「こども最優先のまち」、この相談に訪れている子どもたち、また親御さんたちが、子どもたちが安心して生きていける道筋、またシングルさんであったり、多くの皆さんがそういった部分で道筋をつけていただけることというのがすごく重要なんだと思っております。
誰も助けてくれない、でも、自分の力ではどうしたらいいかわからない、いろいろな気持ちを抱えながら、先ほども申しましたが、最後のとりでがこの行政だということでございます。この行政に勇気を持ってきてくれて、また行き着くところもなく、ここに来ている皆さんにとって、これまで以上に寄り添った支援をしていただきたい、そう願っております。
最後に、全ての子どもたちが、そしてひとり親家庭が少しでも笑顔で生きていく、そういう道筋をつけていただけるように、この子ども相談センター「おひさま」、子ども支援課に対しても強く望ませていただきまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
32:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時１５分 再開議
33:
◯議長（
大塚義久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
34: ◯天野 一君 創政こうふの天野 一です。一昨日の山中議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
ことしも残すところ２０日となりまして、本当に年々、１年が過ぎるのが早く感じられていますし、任期３年８カ月もあっという間に過ぎたなと感じております。残りの任期もしっかりと全うしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
さて、この時期、毎年話題になるのがことしの流行語大賞でありまして、その年の１年間に発した言葉の中から世相を反映し、多くの人々の話題に上がった新語、流行語を選ぶ企画ですが、皆さん、ことし平成最後の流行語大賞は何になったか御存じでしょうか。
（「そだねー」と呼ぶ者あり）
35: ◯天野 一君 はい、「そだねー」ということで、これは池谷議員も平成３０年３
月定例会のときに「ことしの流行語は「そだねー」に間違いない。」と言っていましたので、予想が的中しております。この「そだねー」は、ことしの２月に開催されました第２３回オリンピック冬季競技大会平昌大会のカーリング女子チームが試合中に、作戦を練るときに使っていた言葉で、試合中はポジティブな言葉、プラスの言葉だけを使おうとルールで決めていたそうです。そして、あのような輝かしい成績を残すことができましたし、社会に活力を与え、国民に勇気と希望を与えてくれました。
これから幾つかの質問をさせていただきますが、ぜひ「そだねー」とポジティブな答弁をいただけますよう期待し、今期最後の質問に入らせていただきます。
初めに、日本女性会議について質問します。
誘致活動に取り組んでまいりました日本女性会議が３年後の２０２１年、信玄公生誕５００年という記念すべき年に、本市において開催することが決定いたしました。長い歴史と伝統を誇るこの大会が本市で開催されることを大変うれしく思いますし、大会誘致に向けて御尽力いただきました樋口市長、並びに当局の皆さん、そして甲府市男女共同参画推進委員会の皆さんに熱く感謝を申し上げます。ぜひ全国の皆様に、甲府市らしさを前面に出した記憶に残る大会となりますよう、しっかり準備をしていただきたいと思いますし、私どもも全面的に協力をしたいと思っています。
日本女性会議とは、全国から約２,０００人の参加者が集い、男女平等参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的とした国内最大級の会議であり、国連婦人の１０年を契機に、１９８４年に愛知県名古屋市で第１回大会が開催され、以来、県庁所在地や政令指定都市などを中心に全国各地で開催され、本年は１０月１２日から３日間、石川県金沢市で第３５回目となる日本女性会議が開催されました。
私もことしこそは参加しようと予定しておりましたが、公務と重なりまして参加できませんでした。甲府市議会からは、植田議員と木内議員が参加していただいたようですので、機会がありましたら、大会の様子や感想を聞かせていただきたいと思っています。
来年、２０１９年の開催地は栃木県佐野市、その翌年の２０２０年が愛知県刈谷市、そしてその翌年の２０２１年が甲府市となります。
開催地の決定につきましては、大会の前年の開催地に決定権があり、本年９月２１日、刈谷市役所で開催された日本女性会議２０２０あいち刈谷大会の第１回実行委員会総会で、２０２１年の開催地に本市が選ばれました。
今回の開催地決定を踏まえ、１１月１日に創政こうふの８名で刈谷市を訪問し、日本女性会議開催への取り組みについて視察研修をしてまいりました。
刈谷市の誘致活動の経緯につきましては、日本女性会議を誘致して多くの参加者を迎えることで、市民の男女共同参画に対する関心を高め、意識啓発を図る目的で誘致を行った。また、誘致に際し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会や市制施行７０周年である２０２０年に誘致し、７０周年記念行事として行うことが最も効果的と考え、誘致活動を行ったとのことでした。
課題としては、甲府市では市民団体、甲府市男女共同参画推進委員会からの要望によりスタートしていますが、刈谷市の場合は行政主体で誘致活動を行ったため、これから刈谷市内及び愛知県内の女性団体や市民団体に協力を呼びかけ、組織体制を強化していくとのことでした。
刈谷市は、愛知県のほぼ中央に位置し、人口１５万１,６００人、トヨタ自動車の前身である豊田自動織機の創業地でもあり、刈谷市の中心部には最先端技術を駆使した自動車関連産業の工場が並び、活気に満ちあふれていました。
また、伊勢湾岸自動車道にある刈谷ハイウェイオアシスは、２０１７年の年間入場者数が約８８４万人となり、これは日本の遊園地やテーマパークの中で東京ディズニーリゾートとユニバーサル・スタジオ・ジャパンに次ぐ数字であり、連日多くの人でにぎわっています。
そこでお伺いします。
２０２１年に甲府市で開催される日本女性会議について、まだまだ決まっていることは少ないと思いますが、開催までのスケジュールや日程、期待される成果等についてお伺いしたいと思います。
36:
◯議長（
大塚義久君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
37:
◯市長（
樋口雄一君） 天野議員の甲府市で開催されます日本女性会議についての御質問にお答えをさせていただきます。
日本女性会議につきましては、男女共同参画社会の実現に向けまして、その課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的に、１９８４年から開催をされており、ことし９月に本市が２０２１年の開催市として決定をされたところであります。
開催に向けたスケジュールにつきましては、市民団体や産学官で構成する実行委員会を来年度上半期に設置し、開催日程や会場、大会の概要等を決定するとともに、下半期には部会等を立ち上げ、過去に開催された都市を参考としながら、甲府市らしさを前面に出した大会運営方法など、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
また、期待される成果等につきましては、大会開催までの取り組み過程におきまして、市民団体を初めとする多くの皆様に参画いただくことになりますので、そうした協働の取り組みが地域社会全体の男女共同参画意識のさらなる醸成につながるとともに、女性活躍に係る施策展開の大きな推進力になるものと考えております。
あわせて、全国各地より来訪される多くの方々に、武田信玄公生誕５００年を通じた本市の歴史やさまざまな地場産品など、本市の地域資源をＰＲする絶好の機会となりますことから、観光面においても経済効果があるものと大いに期待をしているところであります。
大会終了後におきましても、本大会を一過性のもので終わらせることなく、開催を契機に培われた協働の取り組みを活用する中で、男女共同参画意識のより一層の向上と、誰もがその個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。何とぞ御理解、御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
38:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
39: ◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
来年度上半期に実行委員会を設置し、概要等を決定していくと。下半期には部会を立ち上げて、詳細、具体的な内容を検討していくと。また、期待される成果については、全国各地から大勢の皆さんが来ますので、経済効果も期待できますし、また甲府市の歴史や特産物をＰＲする契機としたいと。また、女性活躍施策の推進、男女共同参画社会を実現する機運の醸成、そして大会終了後も機運を継続させて、男女共同参画社会の実現に一層取り組んでいきたいという力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
先日、愛知県刈谷市に行ったときに、２０２１年の大会がなぜ甲府市に決まったか経緯を教えていただきました。本年６月１８日に募集を開始し、３つの都市から立候補の申請書が提出されたそうです。立候補したのは東京都千代田区、鳥取県倉吉市、そして本市の３つの都市。そして、先ほどお話ししました９月２１日に刈谷市で開催された日本女性会議２０２０あいち刈谷大会の第１回実行委員会総会の席で、２３名の実行委員の皆さんに、３つの都市から提出された企画書を見て検討していただきまして、最終的には決をとり、一番多かったのが甲府市だったそうです。
甲府市の申請書類が一番早く届きました、企画書も一番すばらしかった、どうしても２０２１年に開催したいという熱意が伝わってきましたよと担当した職員からお褒めの言葉をいただきました。
来年度になりましたら実行委員会や部会が設置され、準備等が本格化していくと思いますが、ぜひ甲府市らしさを前面に出した記憶に残る大会、そして甲府市から全国の自治体へ男女共同参画意識の発信ができるすばらしい大会になることを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
ＬＧＢＴ（性的少数者）については、平成２７年１２
月定例会で向山議員が、平成２９年６
月定例会では深沢議員が、また今定例会では清水英知議員が質問や提言をされています。
ＬＧＢＴについては、かなり周知されてきたように思っていますが、念のため説明を加えさせていただきます。ＬＧＢＴとは、同性を好きになる女性をあらわすレズビアンのＬと、同性を好きになる男性をあらわすゲイのＧ、異性と同性のどちらも好きになるバイセクシャルのＢ、そして体の性に違和感を持つ人のことであるトランスジェンダーのＴであり、ほかにもさまざまな性的指向と性自認があり、セクシャルマイノリティとも表現されています。
本定例会の案件中、甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定につきましては、性同一性障害を有する方への差別を解消し、人権擁護に配慮する観点から、印鑑登録原票の登録事項から性別に関する事項を削除する改正案が出されており、これは山梨県内では初めてであり、ＬＧＢＴへの理解が深まる大きな一歩となると考えられ、高く評価しております。
甲府市は、男女共同参画都市宣言の中で、人間らしく生きることを最高の価値として考え、多様性を重んじる持続可能な社会を目指し、平和で幸福な生活が営める人間関係を築く、さらには、一人一人を大切にし、互いの人権を守り合う社会をつくると定めています。
ＬＧＢＴの方は、民間調査によると約７.６％の割合で存在するとされています。つまり、１３人に１人はＬＧＢＴ層ということになります。これは、左ききの人やＡＢ型の人の割合とほぼ同じで、甲府市の人口規模でいえば１万４,５００人のＬＧＢＴと思われる方が存在すると推測されています。
内閣府の人権擁護に関する世論調査によると、性的指向に関する人権問題の中で、現在どのような人権問題が起きていると思うかという質問に対し、４９％の人が「差別的な言動をされること。」と回答、また性同一性障害に関する人権問題の中で４５％の人が「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けている。」と回答しています。社会の認識としても、差別や偏見があるという認識はあっても、理解はまだまだ進んでいないのが現状と考えられます。
国際的に見ると、２０１６年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、カミングアウトしている選手が５０人を超え、過去最多となるなど、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに注目が集まる大会となりました。
その背景には、２０１４年にオリンピック憲章が改定され、性的指向による差別禁止が明文化されたことが上げられます。
国内でも第４次男女共同参画基本計画の中で、性的指向や性同一性障害、女性であることで複合的に困難な状況に置かれている方々への対応についても記載され、さらに厚生労働省が示す事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずるべき措置についての指針が改正され、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する職場におけるセクシャルハラスメントもこの指針の対象となる旨が明文化されました。
ＬＧＢＴは、最近特にクローズアップされてきましたが、市民の中でもＬＧＢＴ自体が何なのか知らない人が多くいると思われます。また、知っていても誤った認識や理解不足などによる差別やいじめなどにも発展することがあるため、正しい知識を得られるよう、情報を発信していくことが大変重要と考えております。
そこで、ＬＧＢＴの方々への配慮について、今まで具体的にどのように甲府市として取り組み、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。
次に、教育現場での取り組みについてです。
文部科学省は、平成２７年４月３０日に性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、各都道府県の教育委員会へ通知をいたしました。
性同一性障害とは、生物学的な性と性別に関する自己意識が一致しないために、社会生活に支障がある状態とされています。
このような性同一性障害にかかわる児童・生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮した対応を行うことが求められています。
具体的には、学校での支援体制、医療機関との連携、学校生活の各場面での支援などが示されており、具体例としては、服装や髪形、更衣室、トイレ、呼び方、体育の授業、修学旅行など、きめ細かな配慮を行うよう求めています。
ＬＧＢＴの方々を対象にした調査で、半数以上が学校生活でいじめを経験し、うち７割近くが、先生はいじめの解決に役立たなかったと思っていることが明らかになりました。学校現場に正しい知識や情報が広がらず、教職員も対処しきれていない状況が浮き彫りになった形です。
平成２９年３月、国のいじめの防止等のための基本的な方針に、性的少数者へのいじめを防止するため、教職員の理解を促進するよう記載がなされました。
先月２３日の山梨日日新聞に、山梨県内の定時制通信制高校に通う生徒さんの生活体験発表大会で、最優秀賞を受賞した定時制夜間部４年生の記事を見ました。この生徒は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーとして悩んだ経験を発表し、同級生の心ない言葉に傷つき、死ぬことさえ意識したが、アルバイト先や高校の友人との出会いが支えとなった、多くの悩みを抱えている方々に「自分らしく生きてほしい。」と勇気と希望を与えるメッセージを送っています。
このように、本市の中でもカミングアウトなど、到底できずに悩んでいる子どももいると推測されます。
そこで質問します。
本市の教育現場において、これまでそのような個性を持った児童・生徒が実際に存在していたという可能性について認識をされているのか。また、相談体制を初めとする学校における支援体制の現状についてお伺いいたします。
次に、同性パートナーシップ制度の導入についてです。
本年８月２０日から東京都中野区において、同性カップルのパートナーシップ制度がスタートしました。パートナーシップ制度は、２０１５年導入の東京都渋谷区を皮切りに、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市の８自治体が既に導入済みで、東京都中野区で９自治体目の導入となりました。
この制度は、同性カップルやＬＧＢＴへの差別や偏見の解消及び同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利の擁護と拡大を目的としています。
渋谷区では、２０１５年４月１日に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が施行されました。
世田谷区では、渋谷区から半年後の２０１５年１１月１日に、世田谷区パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱が施行されました。
条例と要綱という違いはありますが、どちらも条件を満たした同性カップルは、申請すればパートナーシップ証明書を取得することができます。
この証明書は、自治体内の事業者に最大限の配慮を求めるもので、事業者が行っている割引やサービスなどを受けることができます。
具体的には、これまで受取人は戸籍上の配偶者とされていた生命保険金についても、同性パートナーを指定することが可能な生命保険会社もふえてきていますし、携帯電話会社の家族割引や賃貸住宅での同居の申し込み、住宅ローンや福利厚生などのサービスを受けられる権利を得ることができます。
また、自治体にもよりますが、住居の賃貸契約や病院の面会時に戸籍上の家族でないなどとの理由で断られた場合、自治体が是正勧告を行った上で事業者名を公表するなどの効力もあります。
現在、制度を利用したカップルは全国で２００組を超えており、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横須賀市、愛知県名古屋市、長崎県長崎市、埼玉県川越市、東京都港区などの自治体においても、パートナーシップ制度の導入を検討中と伺っております。
直接的な法的効力はないものの、企業や社会に与える効果は大きく、日本でもようやく性の多様性を社会制度に反映する動きが始まりました。
多様性を認め合う社会の実現という意味でも、パートナーシップ制度の広がりに期待をしたいと思っております。
そこでお伺いします。
本市においても同性パートナーシップ制度の導入を検討するべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
40:
◯議長（
大塚義久君） 塚原市民部長。
41:
◯市民部長（塚原 工君） 性の多様性を尊重する社会の実現に向けた取り組み及び同性パートナーシップ制度の導入について、お答えをさせていただきます。
本市におきましては、第３次こうふ男女共同参画プランにおいて、男女が性別によって差別されない社会の実現や、社会的性別に敏感な視点で、社会全体を見直すことの必要性を位置づけ、ＬＧＢＴなどの性的少数者を含め、人権尊重への事業を推進しています。
こうした取り組みの一環として、性同一性障害の方などへの配慮から、印鑑登録証明書などの性別欄を削除するための条例案を今定例会に提出したところであります。
御質問の具体的な取り組みといたしましては、性的少数者についての関心や知識がないことからくる差別と偏見をなくすため、多くの市民の方に理解していただくことが最優先であるとの考えのもと、今年度は、市役所１階の市民活動室において、性的少数者に関する偏見に基づく差別の解消のきっかけづくりや、情報を発信する場として開催されたメッセージ展を支援するとともに、性的指向、性自認に関する性的少数者への関心と理解を深めることを目的に、本市職員に対する研修会を開催したところであります。
また、同性パートナーシップ制度の導入につきましては、直近では本年８月に東京都中野区において、多様な生き方、個性や価値観を受け入れることができる地域社会を実現することを目的としたパートナーシップ宣誓制度を導入したことは認識しております。
今後におきましても、性的少数者についての正しい理解や考え方を身につけることが必要でありますことから、職員研修の充実を図るなど、性の多様性を尊重する社会の実現に向け、人権意識の向上に努めてまいります。
以上でございます。
42:
◯議長（
大塚義久君） 小林教育長。
43: ◯教育長（小林 仁君） 性同一性障害に係る児童・生徒への学校現場での取り組みについてお答えいたします。
文部科学省が平成２５年度に実施しました学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査では、本市におきましても、性同一性障害の可能性のある生徒が確認されており、現在も市内小中学校において、こうした個性を持った児童・生徒が在籍していることを把握しております。
こうした中、該当の学校におきましては、保護者や当事者との合意形成を図りながら、自認する性別の服装や髪形等を認めるとともに、更衣室やトイレの使用などにおいても、特別な配慮を行っております。
また、性同一性障害等に対する教職員の適切な理解や、学校における組織的な支援を進めるため、校内研修会や職員会議等において教職員の共通理解を図るとともに、養護教諭やスクールカウンセラー等が中心となって、専門家との連携を図りながらきめ細かな教育相談を実施しております。
今後におきましても、こうした児童・生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、校内における相談体制の充実や、いじめや差別を許さない人権教育の推進等に取り組んでまいります。
以上でございます。
44:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
45: ◯天野 一君 ありがとうございました。教育現場での取り組みについては、性同一性障害と思われる児童・生徒が確認されており、こうした児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、特別な配慮や相談体制、人権教育に取り組んでいただいていることで安心をいたしました。
性同一性障害については低年齢化が進んでいると聞いております。このような子どもたちが差別やいじめを受けることがないよう、先生方への研修や人権教育に引き続き取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。
先ほども言いましたように、市民の中でもＬＧＢＴ自体が何なのか知らない人が多くいると思われます。また、知っていても誤った認識や理解不足などにより、差別やいじめなどにも発展することがあるため、正しい知識を得られるよう、引き続きパネル展等を通じて、ＬＧＢＴを含めた人権擁護に向けた周知、啓発に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
同性パートナーシップ制度の導入については、メリット、デメリットがあるかと思いますが、甲府市のできることからでいいと思います。他都市の状況を調査・研究していただき、より市民に寄り添った施策がなされるよう、よろしくお願いいたします。できましたら、２０２１年の日本女性会議までに導入していただき、甲府市で開催される日本女性会議がさらに全国から注目される大会になるよう、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
塚原市民部長には日本女性会議の誘致、また今回のパートナーシップ導入など、無理難題をお願いしまして申しわけないと思っていますが、ぜひ「そだねー」と前向きな御検討をお願いしまして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
最後に、野間川の改修工事についてお伺いします。
最近、地球温暖化の影響と思われる台風の大型化、ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨の発生頻度の増加は、市民生活にとって大きな不安材料になっております。
このような気象状況に加え、宅地化の拡大により雨水がたまる場所が減少し、地域に降った雨が一気に河川に集まり、洪水を引き起こす可能性が高まっています。
玉諸地区も例外でなく、濁川と平等川に挟まれている地域で、中心を流れます野間川流域は、開発行為により農業地域内の宅地化が進んだことが冠水する要因の１つとなっており、台風や大雨のときにたびたび浸水や冠水をしている地域です。
野間川につきましては、平成１６年度から改修工事をしていただいておりますが、現在、排水機場より県道甲府笛吹線までの２７６.９メートルは完成していますが、それより上流につきましては、現在工事がストップしている状況です。
そこでお伺いします。
野間川の改修工事について、進捗状況や今後の予定をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
46:
◯議長（
大塚義久君） 望月建設部長。
47:
◯建設部長（望月 伸君） 野間川の改修工事についてお答えいたします。
本市東部を流れる野間川は、主に農業用水路として整備されてきましたが、近年、野間川流域の開発行為等により、保水や遊水機能を有する農地が減少し、台風や局地的な豪雨によって浸水や冠水の被害が発生しております。
野間川の改修工事の進捗状況につきましては、平成２９年度に県道甲府笛吹線の横断部において、現況断面での流下能力の検証を行い、今年度、その結果を踏まえ、県道横断部上流から甲府バイパスまでの整備方針を決定いたしました。
来年度以降は、河川の構造を含めた詳細設計を行い、年次的な改修工事に着手する予定であります。
今後におきましても、地域の皆様の御理解と御協力をいただく中で、河川改修事業を推進し、浸水被害の軽減に努めてまいります。
以上でございます。
48:
◯議長（
大塚義久君） 天野 一君。
49: ◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
野間川の改修工事については、今年度、甲府バイパスまでの未改修区間の整備方針を決定していただいたということで、また来年度以降、詳細設計を行い、改修工事に着手していただけるということで、大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。
人口減少、少子高齢化が進む甲府市ですが、玉諸地区は市内でも数少ない人口増加地域となっております。先日調べてみましたら、１０年間で世帯数が約１,２００世帯、人口規模で約２,０００人、小学校の児童数も１０年間で１６７人ふえていますし、来年度玉諸小学校は７００人を超えると伺っております。
そういった宅地化が進んでいる反面、河川や水路の整備が追いつかず、台風や大雨のときに浸水や冠水をしている地域となっております。玉諸地区に限らず、河川、水路につきましては、市民生活の向上や快適な都市づくりのためにも計画的な改修を進めていただき、市民生活の安全の確保に努めていただけますようよろしくお願いいたします。
先ほど人口減少、少子高齢化が進むというお話をしましたが、我が会派創政こうふの向山議員ところに第２子、第３子が誕生しまして、何と女の子と男の子の双子ちゃんということでおめでたいことですので、つけ加えさせていただきます。
この後は、創政こうふの小沢（宏）議員の鋭い質問になると思いますので、よろしくお願い申し上げ、平成３０年１２
月定例会、今期最後の私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
50:
◯議長（
大塚義久君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１５分 再開議
51: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
52: ◯小沢宏至君 創政こうふの小沢宏至です。先日の山中議員の代表質問、先ほどのウイットに富んだ天野議員の一般質問に続き、一般質問させていただきます。
終わりに天野議員がほっとしたせいか、一気にハードルを上げていただきまして、対応に困っているところでございまして、厳しい質問ということなんですが、実は、私、中学時代、陸上部におりまして、ハードルと走り幅跳びをしておりました。ハードルによくひっかかったものなので、走り幅跳び一本に変更した男でございます。
それでは質問に入らせていただきます。
皆様も御存じの揺りかごから墓場まで、この有名な言葉は生涯にわたり社会保障が実施されることを意味し、第二次世界大戦後、イギリス労働党が福祉社会の実現の標語として用いて以来、社会福祉の徹底をあらわすものとなったそうです。
これまで市営墓地、斎場、ペット霊園などについて伺ってまいりました。墓地問題をライフワークにしているわけではございませんが、社会福祉、揺りかごから墓場までということで、市営墓地について伺いたいと思います。
超高齢化社会の次に訪れる多死社会を迎えるに当たり、需要がふえる墓地の確保が必要であります。
また、寺院で新規に墓地を購入して墓石を建立するとなると、費用面で非常に大きな負担となります。
それ以上に問題なのは、墓所の継承者がいない場合であります。継承者がいない方は、納骨堂や合葬墓に遺骨を預けるしかありません。
納骨堂とは、遺骨を器ごと個別に安置するもので、合葬墓は、遺骨を器から出して、他の方々の遺骨とあわせて埋葬するものであります。納骨して数年から数十年ほどは納骨堂で安置され、その後に合葬墓に移される方式の場合と、最初から合葬墓へ埋葬する方式があるそうです。これらを選ぶ場合に、宗派や費用、管理人数などさまざまで、どこがよいのか判断基準すらわからず、調べるのに苦労するそうです。
近年、納骨堂や合葬墓を設けている市営墓地は全国各地でふえてきております。その理由は、市営ならではの安心感、継承者の心配がないこと、経済的な負担が非常に軽いからだと言われております。安価な市営合葬墓であれば、年間の管理料などの費用は一切かからず、永代使用料の焼骨１体２万円足らずで預かってもらえるところもあり、将来の予約を含め約１,５００件分の申し込みが殺到したところもあるそうです。
本市の市営墓地でも、規約上、管理する方がいなくなると、墓地を更地に戻し、遺骨を持参して退去しなければなりませんので、その場合、寺院の納骨堂や合葬墓を探して遺骨を持ち込んでいるそうです。寺院が決まっていない場合、寺院を探す手間と時間、寺院ですので、信徒になることや、もちろん遺骨を預ける費用、甲府市役所への改葬の手続などの負担があります。
そこで質問します。
このように継承者の問題で不安になっている市民の声に応えるには、永続性のある市営墓地内に納骨堂及び合葬墓を設置して管理することがよいと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
続きまして、限定的ではありますが、春・秋の彼岸とお盆の期間中に市営墓地周辺での路上駐車が問題となっております。
これまで建設部において駐車禁止の標示板の取り組みをしていただいたところに関しては一定の効果があり、対応に感謝しているところであります。
しかし、市営墓地の中を通り抜ける県道愛宕山公園線は、護国神社から市営墓地管理事務所付近までの間の歩道整備の拡幅工事が計画されており、市営墓地の駐車場に係るため、わずかながらですが、駐車台数にも影響が出ることが予想されます。
本市が市営墓地を開発した５０年以上前は、墓地、埋葬等に関する設置許可者は山梨県知事でありました。しかし、法改正により平成２６年４月から設置許可者は各市町村長に移譲され、本市では墓地を開設する場合、事前協議を進める手順書の中で、区画数に応じて相応の駐車場を設けるように墓地設置申請者に対して指導しているのですから、市営墓地も駐車場拡張へ向けた取り組みを積極的に行うべきだと思います。
具体的には、まず予定地のエリアを数カ所決め、墓地の区画数を計画的に減らしていくことが必要だと思います。納骨堂や合葬墓が建設できたならば、継承者の心配がある方へ納骨堂や合葬墓を利用することを勧めます。
その他につきましては、費用面は本市が全て負担して他の空き区画墓地へ移動を促し、駐車場用地を確保するなどの取り組みです。
そこで質問します。
現在、市営墓地の敷地内に駐車場を設ける有効なスペースは少ないと思います。墓地の区画数を減らしてスペースを確保するか、それとも隣接地及び近隣に適地を探していくべきと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
53: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
54:
◯建設部長（望月 伸君） 市営墓地についてお答えいたします。
市営墓地のつつじが崎霊園は２,０９７区画を有し、宗教、宗派を問わず利用できる霊園として、市民の皆様に広く利用されております。
近年の少子高齢化、核家族化を背景として、後継者の県外への転出や後継者がいなくなることに起因して墓地の管理が困難となり、つつじが崎霊園から他の寺院に改葬する事例が年間で数件ほど見受けられる状況にあります。
御提案いただいたつつじが崎霊園への納骨堂及び合葬墓の整備につきましては、使用者の今後の意向や整備スペースなど地形的な課題もありますことから、他都市の状況を踏まえる中で調査・研究をしてまいります。
次に、駐車場の整備のため空き区画を確保することにつきましては、返還される区画が点在しているとともに、待機者がありますことから困難であると考えております。
なお、新たな駐車場の整備につきましては、利用状況を分析する中で対応を検討してまいります。
今後につきましても、市民の皆様にとって利用しやすいつつじが崎霊園の管理に努めてまいります。
以上でございます。
55: ◯副議長（長沼達彦君） 小沢宏至君。
56: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
他都市の状況を調査して納骨堂の建設を検討していただくという回答でしたが、世間では継承者の問題に加えて管理の問題もございまして、例えば女の子どもしかいない場合、嫁ぎ先の墓所と両方を管理しなくてはならないので非常に負担がかかる。その次の世代はどうなるのか。また、子どもが県外に持ち家を建てた場合、墓所を管理するために子どもが帰省をしなければならず、負担をかける。両親の墓所が県外の遠方にあるため、自分が高齢となり、体力的、身体的に負担となっているなどであります。さらに、経済的な負担であります。
平成２９年度に生活保護の保護率は１５％を超えました。生活に困窮している方々が亡くなった場合、どのようになるのでしょうか。身内の方がいて、しかも墓所を所有していれば埋葬されることもできるかと思います。しかし、事情により身内の方に引き取っていただけない場合もあるでしょう。このようなことがありますので、本市における福祉の問題として考える時期にも来ているのかと思います。そういう点では、今度機会がありましたら、相良福祉保健部長のほうにどのようなお考えかお聞きしたいと思っております。
このように、納骨堂や合葬墓の設置につきましてはさまざまなニーズがありますので、調査・研究していただき、ぜひとも検討に入っていただけるようお願いいたします。
次に、駐車場問題ですが、開園の５０年以上前にこれほどの車社会となることは予想もしていなかったのでしょう。また、本市霊園も郊外型の急傾斜地にあることから、駐車場用地に適した土地の確保は難しいと思いますが、市営墓地内を通り過ぎる県道愛宕山公園線に路肩駐車する車両で片側車線となってしまうため、一般車両はすれ違い通行となるため、事故の危険性や駐車をめぐるトラブルの原因にもなります。
納骨堂や合葬墓がつくれないのであれば、毎年２０基前後の空き区画に対して募集を行っているとのことですから、思い切って数年は募集を見送り、空き区画をつくってください。５年もたてば１００区画が空きとなるはずです。それから、駐車場となり得る候補地を設定し、候補地内に残った墓地は他の区画へ移設していくことを促し、早期に駐車場を拡大していただきたいと思います。
これからさらに高齢化が進みますので、墓所の近くに車をとめられることが必須条件です。個人的な見解を言わせていただきますと、納骨堂や合葬墓により、安心・安全、安価なものを多く提供して、そのかわりとして現在の市営墓地は最終的には区画数を半減させるぐらい大幅に削減して、霊園の縮小化を図っていくべきだと考えております。
以上をもちまして、この質問を閉じさせていただきます。
続きまして、鳥獣被害防止についてお伺いいたします。
皆さん御存じのとおり、近年はニホンジカやイノシシなどの鳥獣が急速に増加して生息域が拡大し、生態系、農林水産業、生活環境への被害が深刻化しています。
こうした状況を踏まえ、国はニホンジカとイノシシの生息数を平成２３年度の４１２万頭から、これから５年後、平成３５年度までに半減の２０５万頭にすることを当面の捕獲目標とし、平成２６年の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律改正により、都道府県等による捕獲等事業を創設し、鳥獣の管理を強化することといたしました。
また、鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者は、年々減少するとともに高齢化が進んでいます。国は、狩猟を行う実施隊員に対して、経済面では狩猟税を非課税とし、身分保証では非常勤の公務員扱いとしており、公務災害が適用されるなどメリットを得られる取り組みをしております。
また、本市におきましても、担い手を確保するため、狩猟免許及び銃砲所持免許の受講費用の助成も行っております。
しかし、捕獲対策の強化が求められる中で、捕獲に従事する狩猟者の負担は増加しており、今後は、狩猟者によるこれまでのボランティア的な作業では、担い手の確保がますます困難になっております。
そこで、平成２７年５月の法改正で、認定鳥獣捕獲等事業者制度が導入されました。この制度は、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や、適正かつ効果的に鳥獣の捕獲等をするために必要な技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業を実施する法人について、都道府県知事が認定をするものです。
そこで質問します。
高齢化による猟友会の担い手不足になっている地区を周辺地区の猟友会に補っていただいていると聞いています。地域によって、鳥獣被害の種類やその要因、また背景はさまざまだと思いますので、応援に入っている猟友会にとっては負担となっていることと思います。猟友会の間ではどのように連携を行っているのでしょうか。
そこで、担い手不足の地域には、地元猟友会と調整の上、この認定鳥獣捕獲等事業者、いわゆる民間の専門業者の活用を検討されてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
57: ◯副議長（長沼達彦君） 小林産業部長。
58: ◯産業部長（小林和生君） 鳥獣被害防止についてお答えいたします。
本市の猟友会に所属する会員数は１７５名が登録され、そのうち６０歳以上が５８％を占めるなど高齢化が進む中、会員数も減少傾向にあります。
一方、イノシシやシカなどの個体数は増加しており、本市から捕獲駆除の依頼を行った際、分会ごとの会員の確保が困難な場合には、隣接地域等の分会から相互に派遣し合い、捕獲駆除に対応しているところであります。
こうしたことから、本市では、会員数確保のため、平成２７年度に狩猟免許等取得補助金を設け、平成２９年度までに１６名が制度を活用し、新たな会員となっております。
また、平成２８年度には、猟友会から推薦された会員で構成される鳥獣被害対策実施隊を設置したことにより、隊員は非常勤の公務員としての身分が保証されるほか、技能講習や狩猟税が免除されるなどの優遇措置が受けられることとなり、会員相互の活動しやすい体制づくりに努めているところであります。
次に、認定鳥獣捕獲等事業者制度につきましては、平成２７年に民間事業者との委託契約に基づいた計画的、組織的な鳥獣の捕獲を実施していくことを目的に創設されました。
山梨県内においては３事業者が認定されておりますが、この制度が適用可能な捕獲区域は標高１,０００メートル以上で、鳥獣保護区及び特別鳥獣保護区以外の地域に限定され、さらに、その区域の捕獲事業は山梨県が直接実施することになっていることから、本市北部地域の個体の出没状況に応じて協力要請してまいります。
今後におきましても、鳥獣被害防止については、引き続き猟友会の協力を得る中で、有害鳥獣対策事業や特定鳥獣適正管理事業を事故等のないように、積極的に推進してまいります。
以上でございます。
59: ◯副議長（長沼達彦君） 小沢宏至君。
60: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
認定鳥獣捕獲等事業者を使うのは、条件が非常に限定されていて、しかも山梨県が依頼するということで、本市が活用することができないというのは非常に残念なところでありますので、これにつきましては、山梨県に働きかけをしていただいて、甲府市でも緊急を要するような場合とか、担い手不足に窮するようなときには、活用できるような働きかけをしていただきたいと思います。
個人的には、猟友会とはハンティングが趣味の団体だと思っております。有害鳥獣駆除の担い手として、ふえ過ぎた野生鳥獣を駆除するための主力部隊となっているのが現状だと思います。ハンティングは、仲間のハンターと猟犬などを使って一緒になって獲物を追いかけて、山中を駆けめぐって１日でしとめる頭数はわずか１頭から２頭だと思います。
しかし、有害鳥獣駆除は出没情報にあわせて平日でも急遽動員がかかり、仕事を休んで出動するボランティアです。わなにかかった動物を至近距離からとどめを刺すとめ刺しや、処理を頼まれることも多く、とても大変な作業だと伺っております。
駆除頭数がふえると予想される今後を考えますと、認定鳥獣捕獲等事業者制度を利用した専門事業者による鳥獣害対策を進める方向に向っていくと思います。
猟友会とは一線を画したビジネスとして、駆除事業を担う専門事業者を育成するための仕組みづくり、またジビエ料理等の材料として積極的に活用するために、保冷機能を備えた小型車や、車内で解体と内臓摘出ができる特殊車両、最後の処理加工施設など設備に多額の費用がかかりますので、本市の捕獲頭数でビジネスとして成り立たせることができるのか疑問も残るところであります。そのときには、山梨県及び周辺市町村と協力し、広域的な連携を図りながら、ビジネスモデルの可能性を模索していただきたいと思います。
本年１０月に策定されました甲府市農業振興計画の中でも、鳥獣害対策は重要な柱となっており、この計画の成否を左右するものと思っておりますので、皆様の頑張りに期待するところであります。
次の質問に移らせていただきます。
住宅用火災警報器についてお伺いいたします。
住宅用火災警報器の設置は、平成１８年６月に改正消防法が施行され、新築住宅では義務化されました。平成２３年６月１日から全ての住宅、戸建て住宅、共同住宅、店舗併用住宅への設置が義務づけられました。
総務省の住宅火災警報器等の調査結果では、平成３０年６月１日時点での全国の設置率は８１.６％、山梨県は７７％、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の３市１町の甲府地区広域は７４％、設置場所や取りつけ方が正しいかを見る全国の条件適合率は６６.５％、山梨県は６７.３％、甲府地区広域は６５％でした。
これまでも普及に関するチラシの配布、甲府市ホームページ及び広報こうふなど、あらゆる機会や手法によりまして設置の必要性について周知しているにもかかわらず、全国平均を下回っているのは残念であります。引き続き設置率の向上を目指して工夫を凝らして、啓発活動を根気よく行っていただきたいと思います。
また、本市では、特に火災発見から回避までに十分な時間を要する高齢者や障がい者に対して、住宅用火災警報器の設置の助成事業を行っており、経済的理由や心身の障がいにかかわらず、全ての市民がひとしく火災から生命・財産を守ることができるよう努めていることに感謝申し上げます。
そこで質問します。
この高齢者及び障がい者を対象とした住宅用火災警報器の給付事業の近年の支給実績をお伺いいたします。
また、設置から１０年が経過するものもあり、電池の交換や劣化による機器の交換が必要な場合があると思います。これまでに給付したものに対してどのような対応をとっているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
61: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
62:
◯市長（
樋口雄一君） 住宅用火災警報器の給付事業につきましての御質問にお答えをいたします。
本市では、高齢者や障がいをお持ちの方も、住みなれた地域の中で安全・安心に生きがいやともに生きる喜びを感じながら暮らすことができるよう、高齢者支援計画と障がい者福祉計画を本年３月に策定し、さまざまな施策や事業を総合的かつ計画的に進めております。
こうした中で、住宅用の火災警報器の給付につきましては、両計画にも位置づけながら、６５歳以上の高齢者のみの世帯や障がいをお持ちの方の世帯を対象として、一定の要件を設けながら給付を行っており、その警報器を設置する際は、消防職員が御自宅を訪問して取りつけのお手伝いをしているところであります。
その給付実績につきましては、全ての住宅への設置が義務化された平成２３年度が１３０件と最も多く、その後は毎年度１０件以内となっております。
また、電池の交換など年数を経た住宅用火災警報器への対応につきましては、高齢者世帯への給付事業では、世帯ごとに１台を１回のみ給付していることから、各世帯にお願いをしており、障がい者世帯への給付事業では、８年間を経過した場合に更新の申請をしていただくことにより、入れかえを行っております。
さらに、本市では、住宅用の火災警報器の設置を促進するために、甲府市自治会連合会の御協力をいただきながら、消防職員と自治会役員による訪問活動を昨年度から計画的に実施をしているところであります。
今後におきましても、高齢者や障がいをお持ちの方々への給付事業のさらなる周知を行うとともに、消防本部と連携を図る中で、住宅用火災警報器の設置促進に向けた取り組みを行うことにより、市民の皆様の大切な命や財産を守りながら、安全で安心した日常生活の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
63: ◯副議長（長沼達彦君） 小沢宏至君。
64: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
一番多かったところで年間１３０件、その後は毎年１０件程度ということで、ちょっと悲しいかなと思いました。
平成２９年度の生活保護受給世帯数は２,３２５世帯です。平成３０年度の設置率、適合率、先ほど言いました数字を当てはめますと、未設置は６０５世帯、つけ方が正しくない不適合は６０２世帯、故障率は消防庁の調べですと１％と言われております１７世帯。これらを合計しますと１,２２４世帯です。２,３２５世帯のうち１,２２４世帯に約５０％の住宅用火災警報器が未設置及び設置方法に問題があるということになります。
近年の実績では１０件程度ということでしたので、せっかくのよい制度ですので、給付世帯拡大への取り組みを強力に進めていただきたいと思います。計算上では１,２２４世帯なのですから、ピーク時の１３０件を１０年も続ければ補えると思います。
この高齢者を対象にした給付事業では、６５歳以上の高齢者世帯の方、また心身機能等の低下により防火の配慮が必要な方、次に前年度の市民税非課税世帯または生活保護世帯の方、次に自己の所有する住居に居住している方、この４項目全てを満たす方となっております。この給付を受ける条件が厳しいのではないでしょうか。
自己の所有する住居に居住している方につきましては、消防法では設置義務者については明示されていないが、アパート、借家などの借家物件については貸し主が設置することができるため、本事業では対象者を持ち家居住者としているとのことです。しかし、逆の解釈をすれば借り主もつけることができるので、アパートや借家の借り主も対象となるように検討していただきたいと思います。
また、この給付事業は一度しか受けられません、高齢者の場合の給付事業ですね。電池の交換の時期や機器の寿命となっているものもあると思いますので、一度の給付事業の見直しを検討していただきたいと思います。
参考までに、平成２７年の国勢調査の結果を見ますと、本市は８万４,８７３世帯ですが、そのうち６５歳以上のひとり暮らしは１万７７７世帯でありました。この数字から平成３０年の設置率、不適合率の数字を当てはめますと、５,６７３世帯の住宅用火災警報器が未設置、設置に問題があるということになります。
住宅用火災警報器の交換需要にあわせて、御存じかとは思いますが、単独型の住宅用火災警報器から連動型及び付加価値つきの住宅用火災警報器、ガスや二酸化炭素を検出するものもあります。
また、近年、いろいろなタイプのものが開発されており、連動型住宅用火災警報器では、屋外へ鳴らす警報パターンのものがあったり、数世帯連動するパターン、また小規模飲食店などに用いられる、数件がまとまったブロック連動パターン、最大１５器の火災警報器が連動するものなどがあるそうです。これらの新型機器へ移行するように促していただきたいと思います。
今後につきましても、全国平均を上回るように、引き続き設置率の向上を目指して、啓発活動を根気強く行っていただきたいと思います。
以上、要望といたしまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
65: ◯副議長（長沼達彦君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時４９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時００分 再開議
66: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
67: ◯山田 厚君 この間、私は、首都圏の地方都市でありながら、甲府市と東京圏を結ぶＪＲ中央線の利便性が極めてよくないこと、その改善をＪＲ東日本に強く求めることを主張してきました。それは、同じ首都圏の他都市、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、群馬県高崎市、群馬県前橋市と比べても、甲府市の利便性がかなり悪いからです。
これらの他都市では、５４本から８８本もの通勤列車があるにもかかわらず、甲府駅─新宿駅間では１本もありません。始発特急も遅く、新宿駅に午前９時４分着では仕事にもなりません。普通列車は乗り継ぎのためかなり時間がかかります。そのため、他都市と比べて甲府市の東京圏への通勤、通学者が極めて少ない状況です。つまり、通勤・通学ができないために、山梨県外への転出で毎年度末の人口流出が極めて多くなっています。市町村合併後でも、他都市と比べて人口減少が極めて著しいのは甲府市だけです。
さらに、公的資料からは、県庁所在地の空き家率ワーストワンが甲府市です。全国６３主要都市のうち東京圏への人口流出が７番目に多いのが、首都圏でありながらも甲府市です。この状態の改善は甲府市政における重要な現在の課題と思います。
しかも、この不便なＪＲ中央線が来春からさらに不便になります。あずさ回数券と定期で使える特急自由席券の中央線料金回数券が廃止されます。このことによる負担増はかなりです。
このパネルを見ていただきたいと思います。
現在、あずさ回数券だと往復で５,７６０円です。しかし、窓口、車内、インターネット予約、チケットレスなどのさまざまな買い方がありますが、どれもあずさ回数券より不便であるし、金額が増します。１,１００円から２,４００円も往復で上がります。
中央線料金回数券廃止では、現在、定期券代、２０日を１日として計算した場合、回数券を２枚使うと４,８３３円です。それが窓口、車内、チケットレスなどなどで見てもかなりの値上げです。
ただ、このクエスチョンをつけているのは、定期券代がどうなるのかとか、定期券と特急券との併用ができるかどうかまだ全然わからないので、私はクエスチョンをつけてみました。
新聞報道等では、事前の１３日前のインターネット予約では往復５,３２０円となるから、このあずさ回数券よりよくなるというお話がありますが、さあ、どうかです。
あずさ回数券は随分便利なものなわけです。これを見てもらいたいと思うんですが、今始まる来春からの着席新サービスというものは、基本的にはどこで見るのか。自由席がなくなるということです。あるのは指定席と未指定席。それをどこで見るのかというと、このランプ、この小さなランプです。基本的にどうなのか。赤ランプがついたら空席ですよ、座っていいですよ。黄色いランプがついたら、間もなく指定席になります。緑色は指定席ですと、こうなる。誰がクリアにするのかというと、乗客の人がそのたびに判断する。これは随分不便だなと思います。私はＪＲ常磐線に年間８本ぐらい乗っています。これが使われているわけですよね。このランプを見るよりも、自分の指定席の番号で乗るようにしています。
というのは、私は、昔で言う赤緑色弱なんです。赤緑色覚異常、少数者ですね。男性のうち２０人に１人はそうです。こういう人は、赤いランプと緑色のランプがついていても区別がつきづらいんですね。だから、これはユニバーサルデザイン、負担なく誰もが公平に使いやすさを目指すユニバーサルデザインとも違ってきてしまう。もちろん、高齢者でも障がい者でもこの仕様では極めて不便だということをしっかり確認する必要があると思います。
しかも、さきに言いました、１３日前の指定席をとればあずさ回数券より往復で４００円ほど安くなると言われましたけれども、その指定席をとる、インターネットでとる、そういうことができる人も多数はいないということです。そして、このランプを見る人たちも、高齢者、障がい者もかなり困惑することは事実です。
しかも、見てください。こう書いてあったんです。今のＪＲ東日本の説明によると、通信状況などにより、座席の指定を受けている場合でも、空席の赤ランプを表示する場合がありますということです。空席、赤ランプなのに、そこへ座ってたら、私の指定席だと言われちゃうことがある。
もう１つは、こう書いてありました。臨時列車などランプが搭載されていない車両がありますと書いてあるんですよ。これだったら一体乗客はどうなるのか。結局、乗客同士の車内の混乱がもたらされるんじゃないかということが考えられるわけです。
さらにまた、ＪＲ東日本では来春からと言っています。来春からの変更というのは新年度の４月１日ではなく、ダイヤ改正時でしょう。でも、その日がいつなのかいまだに明らかにされていません。
私は、甲府市の交通政策課からＪＲ東日本への問い合わせもしてもらいました。来春とは何月何日ですか。それから、乗車券、定期券の値上げはないのですか。車内の乗務員、車掌の数は、乗客の安全やトラブル防止のためにも維持されますか。そもそもＪＲ中央線の乗客数の増減はあるのですか、ないのですか、現状をお教えください。こんな当たり前な質問に対しても、ＪＲ東日本はお答えできないということでした。
この姿勢でＪＲ東日本は来春からの変更を、着席サービスの向上、さらに快適になりますとしています。これでは日本語も随分おかしいことになりはしないかと思うわけです。
私はお聞きします。山梨県、長野県も含めた沿線自治体が加盟している中央東線高速化促進広域期成同盟会という立派な組織があります。山梨県内では山梨県、甲府市と沿線６市で構成している中央本線の利用促進及び利便性の向上に向けた研究会もあります。ここでの取り組みを甲府市はどうされてきましたか。甲府市は、来春の変更に対して手をこまねいていてはいけません。このままではさらに東京圏への出張も通勤・通学も困難となり、人口流出を進めます。
甲府市は、さきの中央本線の利用促進及び利便性の向上に向けた研究会ではどのように来春の問題を調査・研究されていますか。それをどう中央東線高速化促進広域期成同盟会に持ち込み、ＪＲ東日本に改善を求められますか。甲府市独自でもしっかり改善を求めるべきだと思います。いかがお考えでしょうか、お伺いします。
68: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
69:
◯市長（
樋口雄一君） 山田議員のＪＲ中央線の利便性の問題と人口流出についての御質問にお答えをいたします。
ＪＲ中央線は、市民の日常生活を支える社会基盤として必要不可欠な役割を担っており、その利便性の向上は首都圏等への通勤・通学におけるアクセス性の改善につながることから、定住人口の増加など多様な効果が期待できるとともに、本市経済の活性化をもたらすものであると認識をしております。
こうしたことから、後藤山梨県知事を会長とし、私が副会長を務める中央東線高速化促進広域期成同盟会において、早朝・深夜の特急列車の新設や通勤・通学用の快速電車の甲府市までの延伸などについて要望活動を行っているところであります。
また、本市が中心となり、山梨県と中央線沿線の山梨県内７市により組織した中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会では、ＪＲ東日本と協議をする中で、甲府駅構内において、通勤・通学のニーズを把握する調査を実施しており、今後、県内企業や高等学校等を対象とした利用ニーズに関する潜在意識調査の実施に向け、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
山田議員御指摘のあずさ回数券の廃止につきましては、山梨県内のマスメディアでも取り上げられ、本市にも市民の方から、インターネットが利用できないと割引の恩恵にあずかれないなど憂慮の声が寄せられております。
こうしたことを踏まえ、本市といたしましては、ＪＲ東日本に対して、新たな着席サービスの導入においては、市民の皆様に混乱が生じないよう、料金体系や予約方法の周知の徹底を求めるとともに、利便性の維持、向上を図るため、中央東線高速化促進広域期成同盟会の要望活動において、回数券にかわるサービスの新設を要望しております。
こうしたＪＲ中央線の利便性向上に向けては、本市が中心となり、中央本線の利用促進及び利便性向上に向けた研究会構成自治体などと一層強力に連携をしながら、早朝特急の新設等に向けた具体的な検討を行い、ＪＲ東日本への効果的な提案に結びつけるとともに、引き続き粘り強い要望活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯副議長（長沼達彦君） 山田 厚君。
71: ◯山田 厚君 まずは、料金がふえるんですよね。あずさ回数券でなければ、例の１３日前のチケットを買う以外は、大体１,１００円から２,４００円、そして定期券との併用の中央線料金回数券が使えなければ６４０円から１,３６０円ぐらいは往復でかかります。しかも、あずさ回数券の場合には、もう１本早くきょうは帰りたい、もう１本遅く帰らなきゃといったときに、乗りかえ変更が次々できるんですよね。この１３日前のは絶対できないんですよ。だから、すごく不便になることは当たり前です。
それから、私、人口減少問題を言ってきていますけれども、市町村合併が終わった８年間で甲府市は激減しています。約１万３,０００人は減っています。栃木県宇都宮市とか茨城県水戸市では、水戸市は甲府市と同じぐらいの規模だったんですけれども、１万人以上ふえています。群馬県高崎市も２,０００人以上。減ったのは、群馬県前橋市も２,０００人ぐらい減っていますけれども、この毎年約１,６００人減っているというのは、やっぱり首都圏でありながらも、通勤通学ができないという甲府市の公共交通の問題もかなりあるということです。だから、人口が減っているというのは、自然減で亡くなる方、生まれてくる方の差じゃなくて、毎年度の年度末にかなり若い人が出ていくんです。１８歳まで立派に子どもを育てた、でも、就職先や学校に通勤・通学ができなければ県外に行くしかない。この問題をどう考えるんですか。
私は、せめて八王子駅まで通勤列車を走らせなきゃだめだと。そして、回数券はやっぱり維持することを前提に働きかけていただきたいと思います。リニア中央新幹線開業の８年前、９年前と大きな夢を抱く。だけれども、現実の今のこの事態をちゃんと見なければ２,０００人、３,０００人がふえますよと言っているだけじゃなくて、毎年１,６００人も減っていることに対してどう対応するのか。夢の話じゃなくて、現実の対応をしっかりしていただくことを求めたいと思います。
続きまして、甲府市の非正規雇用の問題についてお伺いします。
通勤通学が困難とされ、雇用先が甲府市にないと若い人が流出します。雇用先があっても、低賃金、過重労働で雇いどめなら定着できません。社会的に同一労働同一賃金、非正規雇用の待遇改善と言われています。
そこで、甲府市で最も雇用数が多いのはどこか。それは言うまでもなく、甲府市役所関連です。ここでの改善が問われています。そして、甲府市では非正規職員として頑張っておられる方は約１,０００名もいます。みずからの足元から改善を目指すべきですが、これまで甲府市役所では雇用の安定もなく、年収も低いままにされてきました。
このパネルを見ていただきたいと思います。
今専門職で何年も頑張っておられる方々がいます。この方々、例えば保育士さんの嘱託職員さん、相談員さんの嘱託職員さん、額面では２０６万円、でも所得では年収で１２６万円です。図書館司書さん、額面では１８４万円、でも所得では１１１万円。看護師さん、額面では年収２２６万円だけれども、所得では１４０万円。これでは家庭を維持し、子どもさんを育てるには確かに厳しい。そして、家庭は持てても、主な家計の収入は連れ合いさん任せになってしまうのではないでしょうか。
そこで、私は、正規職員さんの雇用数の男女比率と、それから非正規職員さんの雇用の男女数を見てみました。そうすると、正規職員さんのほうは男性が６１％、女性が３９％で男性が優位。でも、非正規職員さんの場合は圧倒的に女性が７２％として優位。男性は２８％。この状態はなぜかというと、結局、年収が低い、雇用が不安定、そういう環境のもとに女性にこの状態を押しつけているんじゃないか。だからこそ、私は女性の均等な扱いや平等のためにも、非正規職員の皆さんの待遇改善をしっかりしていく、家庭も持てる、子どもを育てるというところに少しずつでも目指していかなきゃいけないということを主張しているわけです。
とにかく、甲府市の非正規職員さんは、かつてのように補助的なお仕事のお手伝いさんということではありません。皆さん方もよく御存じのように、行政の、特に社会保障、市民生活に関係する医療や教育の最先端に立っている方々です。これを支えなければいけない、大切に扱わなければいけないと思います。
質問します。
社会的に問われている同一労働同一賃金、非正規労働の待遇改善と正規雇用化に対してどのような基本的認識がありますか。
甲府からの人口流出防止施策、流れていく人口、若い人の人口をとめるということですね。さらには、地域の消費経済の活性化施策として、非正規雇用の安定と待遇改善の認識はお持ちですか。
中核市に伴い、非正規職員さんの待遇改善を始めるべきと思いますが、特に２０２０年度からの会計年度任用職員制度に向けて甲府市はどのような準備をされていますか、お聞きします。
72: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
73: ◯総務部長（早川 守君） 非正規職員にかかわります２点についてお答えをいたします。
まず、非正規職員の処遇改善等についてでございます。
本市におきましては、厳しい財政状況の中、増大する行政需要に対応し、良質な市民サービスを提供するため、地方公務員法の趣旨に沿って、正規職員による公務運営を基本とする中で、臨時職員・嘱託職員などのいわゆる非正規職員を福祉や子育てなどさまざまな行政分野において多種多様な職に任用しております。
このような状況の中、非正規職員の処遇につきましては、より働きやすい環境を整えるため、年次休暇の時間単位の取得を初め、休暇制度の整備・充実を図るとともに、通勤手当を正規職員と同等の基準としたほか、嘱託職員が所定の勤務時間を超えて勤務する必要が生じた場合は、報酬の増額支給を可能とするなどの改善を図ってきたところでございます。
非正規職員の賃金・報酬は、地方公務員法に定める給与決定原則に沿って、非正規職員の職務内容や勤務形態、責任の度合いなどに応じた適正な水準を設定するとともに、人事院勧告等により正規職員の給与改定があった場合は、これを考慮して見直しを行っております。
また、本市におきましては、臨時職員・嘱託職員として甲府市役所で働きたいと考える市民の皆様などからの登録希望を年間を通じて受け付けており、平成３１年４月採用予定の臨時職員・嘱託職員の募集につきましては、広報こうふ１月号や本市ホームページ等に掲載をし、広く周知することにより、非正規職員の安定確保に努めているところでございます。
今後におきましては、会計年度任用職員制度の導入に向け、その適正な任用・勤務条件などの検討を進めるとともに、任期付職員や民間企業等職務経験者など、有用な人材を任用することにより、円滑な事務事業の推進とさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
なお、非正規職員の正規職員化につきましては、地方自治体における正規職員の採用には厳格な成績主義が求められており、競争試験などにより正規職員としての能力の実証を改めて行う必要がありますことから、例えば一定期間勤務を継続したことのみをもって正規職員に転換することは難しいものと考えております。
次に、会計年度任用職員制度への移行に向けた準備についてでございます。
会計年度任用職員につきましては、昨年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により新たに創設された制度で、一般職の非常勤職員となります。
本市におきましても、改正法の施行日である２０２０年４月１日に会計年度任用職員に係る制度を導入するため、準備を進めております。
現在、臨時職員・嘱託職員の任用実態を把握し、職務の内容、勤務形態等に応じ、正規職員、任期付職員、臨時職員・嘱託職員のいずれが適当かを整理する中で、本年１０月、総務省から示されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル改訂版を参考に、制度設計に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、統一的な取り扱いを確保するため、引き続き国、県及び近隣自治体の動向を注視する中で、関係条例・規則等の整備を初め、人事・給与システムの改修や制度の周知、職員募集等に向け、準備を進めてまいります。
以上でございます。
74: ◯副議長（長沼達彦君） 山田 厚君。
75: ◯山田 厚君 早川総務部長さんのおっしゃられたこと、おおむね賛成したいし、好感度を持って受けとめますが、最後のところ、一定期間を継続したことのみによって正規職員に転換することは難しいものと考えておりますという最後の２行が、私はそんなことは言ってないですよ。ただ、何年も勤めてくれた資格を持っている方々というのは、かなりその経験が大事なんだと。だから、競争主義、試験主義でも、その経験とか面接でもかなり生かすことができるということをこの間言ってるわけですよ。だから、自動的にやれなんて言ってませんよ。そのことをちゃんと、今まで頑張ってきてくれた人こそ財産だということの認識をしっかり持っていただきたいと思います。
再質問です。
嘱託職員さんに、この間、私どものお願いで所定時間の、つまり残業ですね、勤務時間が超過した場合の残業手当をちゃんと払ってください、今のお話で払います、そういう改善が行われているとお話を聞きました。
でも、職場によっては、肝心な超過勤務命令簿が全体に行き渡っていません。その周知もまだまだです。その辺のところの超過勤務命令簿、全体の嘱託職員の皆さんにお渡しできるような体制にしていくのが当然だと思いますが、そのことはどうなのか。
２点目、会計年度任用職員というものは、まだ約１,０００名の方々には伝わっていません。個々の皆さんにも、ぜひその周知をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この２点をお伺いします。
76: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
77: ◯総務部長（早川 守君） 再質問、２点についてお答えをいたします。
まず、嘱託職員の超過勤務命令簿についてでございますが、嘱託職員が超過勤務をする場合には、嘱託職員用の超過勤務命令簿により、事前に所属長の了承を得て従事することとしております。また、非常勤嘱託職員取扱要綱の規定に基づきまして、超過勤務をした場合は原則として１日、または時間単位で振りかえを行うこととしてございますが、やむを得ず振りかえができなかった場合につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、報酬の増額支給をしているところでございます。これにつきましては、各部で共有をして周知を図っているところでございます。
次に、会計年度任用職員制度の導入に伴います周知についてでございます。
現在任用している臨時職員・嘱託職員につきましては、平成３２年度の会計年度任用職員制度の導入に向けまして、平成３１年度中に新たな任用、勤務条件の内容等について周知を行い、遺漏のない対応を図ってまいります。
なお、会計年度任用職員を採用する場合には、できる限り広く募集を行うなど、適切な募集を行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
78: ◯副議長（長沼達彦君） 山田 厚君。
79: ◯山田 厚君 今の早川総務部長さんのお話だと、要するに超過勤務命令簿は必ずどの職場でも行き渡るということですよね。行かない職場はないということですよね。
それから、会計年度任用職員に関する周知も徹底されると確かに確認いたしましたので、そのようにお計らいをお願いします。
続きまして、甲府市の地域防災の向上についてです。
私自身の反省でもありますが、今までの甲府市の防災というと、主に大きな地震について考え、水害については不十分でした。甲府市地域防災計画、甲府市水防計画を見ても、水害に対しては十分とは言えないようです。地球温暖化の影響とされていますが、近年、豪雨災害、水害が激甚化しています。広範なエリアが長時間にわたって浸水し、非常に多くの住民が孤立し、救助と復旧に時間もかかり、困難なことが次々に明らかにされています。
２００６年につくられた洪水ハザードマップを見ても、ＪＲ中央線から南側の甲府盆地のほとんどが浸水想定区域です。今年度中につくられるという新たな洪水ハザードマップでは、より浸水想定を厳しく見るとのことです。
そこで、今の地域防災計画を見ると、洪水の場合には小中学校などの避難所がほとんど使えないのです。甲府市の避難所は全部で６０カ所、そのうち洪水時に避難できる避難所はわずか２６カ所です。南部地域に至っては、１９カ所の避難所のうち、対応できるのは中道地区・上九一色地区にある３カ所のみです。したがって、甲府盆地は、北部地域を除いてほとんどの地域で洪水の場合には、避難所に避難ができないのです。
介護、障がい者、高齢者の福祉避難所は６９カ所のうち、洪水で避難できるのは２９カ所のみです。このままでは、洪水の避難対応は極めて不十分です。
例えば大里地区の住民は、大里小学校がだめなら、７キロメートルも８キロメートルも離れた他地区の避難所に歩いていくことになるのでしょうか。実際にはそんなことはできませんし、危険です。つまり、警報を出して避難を呼びかけるだけでは対策と言えないのです。
水防としては、事前に、よほどのことでは決壊しない堤防や排水機能、河川の改修など粘り強い構造につくりかえていくことです。これは主に国と県にしっかり要請しなければだめです。避難としては、横移動だけでなく、高いところに垂直避難することです。自宅が堅牢な２階建て以上なら２階に３階に避難することです。これができなければ、やはり近くの公的避難所で２階以上の垂直避難ができるようにすべきです。
また、水害の場合には災害廃棄物が膨大になります。その仮置き場が甲府市災害廃棄物処理計画を見ると３カ所のみでした。膨大な廃棄物の分別も仮置き場で行うのですから、一定の広さが必要とされます。だから、この３カ所で十分とは思いません。
しかも、この３カ所の小曲町、増坪町、西高橋町はそれぞれ２メートルから５メートルの浸水ハザード予想地域です。さらには、仮置き場の設置面は、コンクリートかアスファルトがよいとされていますが、３カ所とも埋立地の上の土です。これでは仮置き場の機能を果たせません。
甲府市の水害対策は十分と言えません。例えば避難所で垂直避難ができるにしても、防災倉庫を洪水が想定される地面に置いたままです。これでは水につかり、機能が果たせません。防災倉庫と備品を浸水想定より上に置くべきです。
避難所の受変電設備、キュービクルも地面に置かれたままです。このままでは浸水があると停電となり、水道もトイレも使えず、その復旧に１カ月もかかります。そのため、コンクリート壁の設置か設置面のかさ上げ工事も必要とされているではありませんか。
これを見てください。これは、さきに私が避難所である甲府商業高校に設置されている防災倉庫を見に行ったときです。これ、私が示しているのは１メートル５０センチメートル、でも、洪水ハザードマップによると、１メートルから２メートルの浸水想定区域になりますから、この防災倉庫は本当に浸水があったときには使えないんです。
そして、これが南中学校の受変電設備、キュービクルです。ここも１メートルから２メートルの浸水想定区域ですが、何の対応もできてないままです。そうすると、すぐ停電になってしまい、電気も水道もトイレも使えないということになってきます。このことについては、国のほうもいろんな対策を打っているわけです。ぜひこの対策もしなければいけないと思います。
続きます。市立甲府病院、上下水道局、浄化センター、昭和浄水場などには非常用発電設備があるにもかかわらず、その燃料タンクとポンプの位置もほとんどが地下かまたは１階です。この状態のままでは浸水時にその機能が果たせません。
小中学校などの避難所には太陽光設備が全てあります。しかし、バッテリーの設備はどこにもありません。ですから、停電時には内部電源として使えません。
水防倉庫や浸水想定区域内の防災倉庫の備品内容も再検討すべきです。水防作業者の安全のためにライフジャケット、救命胴衣が必要とされていますが、ありません。防災ボートも１つもありません。
質問します。
浸水想定区域内の避難所は垂直避難できる構造にすべきです。
また、災害廃棄物の仮置き場も、水害に備えて浸水想定区域以外にも増設すべきです。
防災倉庫や備品、受変電設備の浸水対策、主要施設の非常用電源設備などの水防対策、防災備品の充実を求めます。
以上、どのように検討されますか、お聞きします。
80: ◯副議長（長沼達彦君） 田中危機管理監。
81: ◯危機管理監（田中 元君） 本市の水害に対する防災対応についてお答えをいたします。
近年、全国各地で地震災害のほか、記録的な集中豪雨などにより大規模な水害が多発をし、甚大な被害が発生しております。
水害時においては、命を守るための迅速な避難行動が重要となることから、防災行政用無線や防災防犯メールマガジン等のさまざまな情報媒体を活用し、市民の皆様へ避難情報等の伝達を行っております。
また、自宅の２階以上や近隣の高層建築物への避難とあわせて、浸水想定区域内の小中学校避難所においても、校舎上層階への垂直避難が可能となっていることについて、わが家の防災マニュアルや地区防災研修会などを通じ、市民の皆様に周知を図っているところであり、加えて、災害が発生した場合には、被害状況に応じて他の公共施設等を含めた利用可能な避難所の選定を行ってまいります。
本市におきましては、主に大規模地震を想定していることから、防災倉庫は施設の倒壊等を考慮し、基本的に施設外に設置しており、水害時には、防災倉庫内にある資機材や施設に附属する非常用電源設備等は、浸水により機能が果たせなくなることも想定されます。
しかしながら、資機材を上層階に整備した場合、その設置場所や避難所となる体育館等への運搬などが課題となります。
今後におきましては、大規模水害が多発している状況等を踏まえ、避難所等の施設整備は重要となりますことから、国の動向等を注視し、資機材の浸水対策や主要施設の水防対策等について、検討課題として関係部署とともに情報共有を図り、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。
以上でございます。
82: ◯副議長（長沼達彦君） 内藤環境部長。
83: ◯環境部長（内藤貴弘君） 水害時の災害廃棄物の仮置き場につきましてお答えいたします。
災害廃棄物の仮置き場につきましては、本年６月に改定した甲府市災害廃棄物処理計画において、市内３カ所の一般廃棄物最終処分場を候補地に選定しております。
災害時においては、仮置き場候補地の被災状況を確認し、使用する仮置き場を決定いたしますが、現在の候補地が使用不能、または不足する場合につきましては、甲府市災害廃棄物処理計画の選定基準に基づき、水害の影響が少ない地域において、仮設住宅など他のニーズや環境への影響等を考慮する中で、公園、グラウンド等の公共用地等を早急に選定し、確保してまいります。
なお、平時におきましても、関係機関等による情報共有を行い、迅速な対応が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
84: ◯副議長（長沼達彦君） 山田 厚君。
85: ◯山田 厚君 内藤環境部長のお話は前向きでしたけれども、田中危機管理監のお話は全然前に進んでませんよ。キュービクルの受変電設備はどうするんですか。年次計画なんかを立てなきゃだめじゃないですか。「やってます。」と言ったって、皆さんが出している計画書にはそんなことちっとも書いてありませんよ。だから、新しく洪水ハザードマップをつくるなら、それにあわせて早急に対応してくださいと私のお願いですから、受変電設備なんかもやろうと言っている自治体が結構あるのに、そのことを何も今おっしゃらなかった。これはかなり不満です。続きでこのことは予算特別委員会等々でお話しさせていただきたいと思います。
続きまして、防災におけるマンパワーのことについて質問させていただきたいと思います。
時間もありませんからはしょっていきますけれども、よく防災で自助７割、共助２割、公助１割などと言われていますが、防災の基本的前提は公的な防災力です。ハード以外には人です。しかし、甲府市のマンパワーの防災力は極めて弱くなっています。１つは、正規職員数が減っています。もう１つは、公的事業の多くが民間委託となっています。それに、災害における職員配備は、当然、非正規職員の方は除かれる方です。
だから、以下の質問をさせていただきます。
業務委託先における避難、応急、復旧、復興における対応はどのようにお考えですか。
正規職員以外にも非正規の職員の方々の非常参集は無理であっても、その応急、復旧に協力していただきたいものです。
正規職員に関しては、災害時の激務から二次災害を防止するためにも、安全衛生上の基準を明らかにしなければいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
86: ◯副議長（長沼達彦君） 田中危機管理監。
87: ◯危機管理監（田中 元君） 民間委託先等の災害対応について、まずお答えをいたします。
大規模災害発生時には、応急対策や復旧・復興対策などにより、人的・物的資源の不足が想定されることから、本市では、都市間の相互協定を初め、民間事業者等との災害協定の締結など、災害時における協力体制の整備に努めてまいりました。
こうした中、災害時の利用が考えられる公共施設を管理・運営する指定管理者の協力も重要であることから、これまで、指定避難所や一時的な避難所などを想定した災害対応に関する協定を締結するよう、関係部署と連携して取り組んできたところであります。
また、給食の調理委託や可燃ごみの収集業務委託といった業務委託におきましても、炊き出しや避難所等で排出される廃棄物の収集、運搬など、災害時に協力を得られるよう、協定の締結や仕様書の見直し等を行ってまいりました。
これら協定等におきましては、連絡体制や発災時の対応などを規定しておりますが、協力内容が不明確な施設等もあることから、来年度の協定締結等に向けては、関係部署と協議し、必要に応じて災害協定等の見直しを検討する中で、より速やかで適切な対応が図られるよう取り組んでまいります。
職員の災害対応と安全衛生上の基準等についてお答えをいたします。
地震等による大規模災害が発生した際には、地方自治体として災害応急対策や復旧、復興業務の役割を担う一方、災害時であっても継続しなければならない通常業務もあることから、膨大な業務や職員不足等による行政機能が低下することが想定されます。
こうしたことから、本市では、業務継続計画の見直しや災害時の外部からの応援受け入れを円滑に行えるよう、受援計画の策定に取り組んでいるところであります。
現在、災害時における業務に伴う安全衛生上の対応については、不測のケースが想定され、一定の基準やマニュアルによる対応が困難なことから、基準等については整備していない状況であります。
しかしながら、被災後の業務に従事する職員は、発災直後から過酷な状況の中、さまざまな業務に従事しなければならないという職業的役割があり、惨事ストレスから身体的にも精神的にも疲弊を来すことも考えられます。
また、災害時における臨時職員・嘱託職員の応急・復旧等への協力につきましても、勤務条件を初め幾つかの課題があることから、安全衛生上の基準等の整備とあわせ、過去に被災した経験を有する他の自治体の状況等を参考にする中で、引き続き調査・研究してまいります。
以上でございます。
88: ◯副議長（長沼達彦君） 山田 厚君。
89: ◯山田 厚君 御答弁ありがとうございました。さきの答弁と違って、今回は少し前向きだったかなと感謝しているところです。とにかく、今の時点で準備するということは、人が財産ですから、人の準備もしっかりしていただきたい。
とにかく、非正規職員の方々は、今や甲府市では４割近くいるわけですから、その方々の力をしっかりおかりする、非常参集は無理にしても、その力をおかりすることを頑張っていただきたいと思います。
以上です。終わります。
90: ◯副議長（長沼達彦君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時４３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ５時００分 再開議
91: ◯副議長（長沼達彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
無所属の一般質問を行います。
神山玄太君。
（神山玄太君 登壇）
92: ◯神山玄太君 では、中核市移行に伴う今後の財政運営について、まず聞いていきたいと思います。
この間、予算特別委員会、また決算審査特別委員会などで市債の発行、また公債費の関係、基金などについて議論をしてまいりました。ここ数年の財政運営を見てみますと、基金の取り崩しを２年続けて１０億円ほどの規模で実施をする。また、財政調整基金の平成２９年度末残高は２１億円ほどになるというところで、いささか不安があります。
他都市の事例ですけれども、昨シーズンの雪害の対応で基金を使い果たした福井県福井市の例などがあります。基金を使い果たしてしまって、市民生活への影響が大きくなって、そして職員給与の減額にまで発展した事例などは、これは全国的に危機感を持って受けとめられたんだと思います。
今後の基金に対しての考え方や市債発行など、将来世代に過度な負担を残さない、生じさせないため、中核市甲府の持続可能な財政運営に向けた見通しについて伺います。
続きまして、組織体制のあり方、職員の働き方などについて伺ってまいります。
中核市への移行、この目的は何かというところは、さらなる市民福祉の向上であると言われてきました。今回、この定例会に上程をされました甲府市事務分掌条例の改正案、これを見てみますと、市民福祉に直接かかわると思われる福祉保健部ですとか子ども未来部を強化するという組織改変というよりも、中核市移行の業務終了に伴う組織の整理ですとか、リニア交通関連を新たに迎え入れる建設部の機能強化という面が強く出ているのではないかなと受けとめられます。
建設部が機能強化をするという部分に対して、ここに対して理解は示しますし、いいと思いますけれども、ここでは建設部が変更される名称、その意図について確認をしたいと思っています。
建設部をまちづくり部に改称をするという改正案を御提出いただいたわけですけれども、まちづくりという言葉は決して建設的な意味だけハード整備事業だけの意味を指すわけではなくて、そこで提供されるソフトサービスも非常に重要で、まちづくりであると思います。
本市も例えばこうふ未来創り重点戦略プロジェクトなどにおいては、安心して子どもを産み、健やかに育てられるまちづくりを推進しますとか、協働のまちづくりとか、決してハードのところばかりで使っているわけではなくて、広く汎用的に使っています。まちづくりは多くの市民、当事者の活動、営みでつくり上げられるものでありますけれども、建設部がまちづくり部と名乗ることで、まちづくりに対して全庁的に全市的に取り組むという姿勢が薄れないだろうかとか、ハード事業的な側面だけがまちづくりとして強く打ち出されるのではないかというところが非常に気になるところです。
では、この建設部をまちづくり部に変更した意図と建設部をまちづくり部にした場合、ここで使用したまちづくりとはどういう言葉の定義の上、建設部をまちづくり部にしようと思ったのか、市長の想いをお聞きしたいと思います。
また、まちづくりはさまざまな市民とかステークホルダーとかを巻き込みながら、また庁内の部署間連携がこの成否を分ける重要な要素になってくると思うんですけれども、今後、このまちづくり部となった場合、誰がどうやってこのまちづくりの采配をとっていくのかということを伺います。
もう１点、働き方の部分ですけれども、働き方改革というものが叫ばれています。
これまでの働き方を変えるということは、個人でも難しいと思いますし、社会として変わっていくということはもっと難しいと思います。しかしながら、ワーク・ライフ・バランスを重視したときには、積極的にこの働き方改革に取り組んでいかなくてはいけないんだろうなと思います。
そんな中、本市は来年４月から中核市に移行するわけですから、これまでの取り組みを大きく見直しをするチャンスであると思います。
例えば東京都の事例ですけれども、小池百合子東京都知事が就任をしたときに、知事がかわるという大きな変化があったわけです。働き方改革を見直すということで、２０時完全退庁という取り組みを始めました。
そのとき小池東京都知事は「１８時に帰りなさい。」と言ったらしいですけれども、さすがにそれは難しいということで２０時になったということらしいですけれども、難しいと言われていましたけれども、２年ちょっとたった今でも約９割の職員が完全に２０時までに退庁できているという状況だそうです。
何が起こったかというと、どうしても帰らなきゃいけないというところで、業務の無駄をしっかり見直しをしたんだというところです。決して持ち帰って家で仕事をするということはないそうです。業務の見直し、会議の見直し等を行ってきて、庁内風土に変化があったと言われています。鍵はリーダーに支持された大きなリーダーシップであったと言われています。
本市も中核市移行という契機を利用して、過剰な超過勤務が生じないように業務のあり方、例えば庁内会議の時間を見直すとか、部署間における書類のやりとりとか、無駄な書類をつくらないとか見直し、強いリーダーシップのもと、職員のワーク・ライフ・バランスの確保に努めるという取り組みを進めてみてはどうでしょうか。
中核市に移行することを契機に、働き方改革に向けて踏み込んだ取り組みを行うべきだと考えますけれども、見解を伺います。
93: ◯副議長（長沼達彦君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
94:
◯市長（
樋口雄一君） 神山議員の中核市甲府の持続可能な行政運営についての御質問、私からは行政経営についての御質問にお答えをいたします。
少子高齢化の進行により、人口減少と地域経済の縮小が大きな課題となり、また年々増加する社会保障費が地方財政を圧迫する状況が続く中、地方自治体においては大変厳しい行財政運営を余儀なくされております。
このような厳しい状況にありますが、本市の財政状況につきましては、財政収支の改善等に努めることにより、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政健全化４指標がいずれも早期健全化の基準内となっており、現状、財政の健全性を堅持しているところであります。
来年４月の中核市への移行に当たりましては、約２,４００項目に及ぶ事務が移譲されますことから、事務経費等の増加は避けられないところではありますが、地方交付税の措置等により、おおむね充足されるものと見込んでいるところであります。
しかしながら、扶助費を初めとする社会保障関係費の増などにより、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度と比較して上昇をしており、神山議員御指摘の財政調整基金につきましては、社会保障関係費の増加に加え、地方交付税などの国、山梨県からの交付金が減少傾向にあることから、直近２年間で１８億５,０００万円を取り崩すなど、大変厳しい財政状況となっております。
こうした中、今後におきましても、次世代の負担軽減を念頭に置きながら、より一層、行財政改革を推進し、さらなる自主財源の積極的な確保に加え、事務事業の見直しによる経費削減など、財源の効率的・効果的な活用を図る中で、決算剰余金による基金への積み立てを行うとともに、市債の発行に当たっては、事業実施の優先度を十分精査する中で、有利な市債を活用するなど、計画的な発行により市債残高の抑制を図り、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
現在、中核市への移行に向けた準備も大詰めを迎えておりますが、中核市への移行はあくまでも手段であり、市民生活の質の向上を図り、圏域全体の発展を牽引していくことが最大の目的であると考えておりますことから、限られた財源の有効活用に努めつつ、中核市移行による新たな権限を最大限に活かす中で、独自性・創造性のある効果的な施策を展開し、中核市としての役割と責任を果たしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
他の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
95: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
96: ◯総務部長（早川 守君） 中核市甲府の組織等にかかわります２点につきましてお答えをいたします。
まず、まちづくり部についてでございます。
今定例会に提案しております甲府市事務分掌条例の一部改正では、より実効性のある総合的な土地利用施策や交通施策等を展開し、持続可能な都市づくりの実現を図るため、建設部をまちづくり部とし、リニア・交通政策関係部門等を移管することとしております。
まちづくり部は、都市計画及び都市整備に関することを初め、現在の建設部の全ての事務を所掌するとともに、企画部が所掌しているリニア中央新幹線及び総合交通体系、土地利用の計画に関する事務を新たに所掌することを予定しております。
このことにより、土地利用、公共交通、都市機能等の視点から、立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の策定によるコンパクトシティの推進に加え、地域別の土地利用方針と産業ビジョンをあわせた一体的なまちづくりを推進するため、まちづくり部と名称を変更したところでございます。
また、福祉、産業、観光、環境などを含めたさまざまな行政分野における総合的なまちづくりにつきましては、本市におけるまちづくりの指針である第六次甲府市総合計画の基本目標における人、活力、暮らし、環境の視点から、市政の総合企画の推進及び総合調整機能を有する企画部が中心となり、全庁一丸となって推進してまいります。
次に、職員の働き方改革についてでございます。
働き方改革が社会的な課題となる中、特に超過勤務の縮減は、職員の健康の保持増進や業務の生産性の向上及び経費の削減等の観点からも重要な取り組みでございます。
本市におきましても、ノー残業デーの設定やセレクトタイムの導入等により、職員の働き方に対する意識変革とワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、超過勤務の状況に応じて任期付短時間勤務を初め、多様な任用形態を活用すること等により、長時間労働の抑制を図っております。
また、全庁的なペーパーレスの推進や業務マニュアルの整備、常に変える、減らす、なくすといった視点での業務の見直しに取り組み、効果的・効率的に業務を遂行する組織風土の醸成に努めております。
今後におきましても、さらなる業務の効率化、適切な職員配置により超過勤務を縮減し、職員が常に健康で生き生きと働くことができる勤務環境を創出することにより、良質な市民サービスの提供ができますよう、スピード感を持って働き方改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
97: ◯副議長（長沼達彦君） 神山玄太君。
98: ◯神山玄太君 御答弁いただきました。財政運営については、今市長のほうから御決意をいただいたなと感じます。中核市になれば、中核市になった形での交付税措置などがあって、今よりは財政運営をしやすくなるのかなと思いますので、継続して状況を見ていきたいと思います。
先に働き方改革のほうですけれども、今さまざまな取り組みをしているということを御報告いただきましたし、また今回の定例会本会議においてもやりとりがあったことです。ノー残業デーを設定しているということは承知をしていますけれども、なかなかそれも機能していないんだと感じる部分もあります。しっかり働いて、しっかり定時にというのが理想なのかもしれませんけれども、早く帰るから無理に業務をするとかいうことではなくて、しっかり業務を見直しして、それが中核市になるというところを契機に、きっかけに捉え直しができるのではないかなと思いますので、しっかりとした取り組みを進めていただきたいと思います。
１点、まちづくり部のところについては、もうちょっと踏み込んだ確認をさせていただきたいと思います。
何でここにこだわるかというと、質問日初日の代表質問のとき鈴木 篤議員も言っていましたけれども、名は体をあらわすというところですから、まちづくりという汎用的に広く包含して物事を見れる言葉を、まちづくりの一要素である建設という部分に使ったという意味が僕はポイントだなと思います。
今早川総務部長の答弁をお聞きしまして、例えば企画部がまちづくり部になるという条例改正だったら、なるほど、全体を俯瞰してまちづくりを財政的な面でも、組織運営的な面でも、さまざまな業務に横串を通す面でもやっていくんだという決意は感じるんですけれども、まちづくりの一要素としての建設部もまちづくり、するなという意味でもなくて、ここはやっぱりポイントだと思うんです。
過去にまちづくり課ができたときに、中心市街地活性化基本計画などを所管していて、中心市街地や南北地域などを所管していたけれども、名前がひとり歩きをして、これはまちづくりのことだからまちづくり課でと、全部そこに集中してきてしまったような部分が、まちづくり課の後半で見えたかなとも思います。
やっぱり名前が重要だと思うので、今回あえてまちづくり部にしたという思いの部分を確認したいと思います。産業部で展開しているリノベーションまちづくりは、リノベーションというところがポイントであって、リコンストラクション、つくり直すとかリフォームとか、そこではなくて、革新的、改革的に行うというソフトの部分がうまく機能したから、今、中心街に空き店舗とか老朽施設であっても、そこに新しい動きを生み出そうという動きが出てきたのであって、そこの部分、ぜひ市長の想い、まちづくりというのをここに冠した想いとか、市長、御答弁、もしいただけないようなら副市長でも構いませんので、ぜひとも思いを聞きたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
99: ◯副議長（長沼達彦君） 早川総務部長。
100: ◯総務部長（早川 守君） まちづくり部についての再質問にお答えをいたします。
これまで建設部におきましては、道路、公園等の都市基盤整備などハード面を中心とした事業を推進してまいりました。しかし、これからは立地適正化計画の指針に見られますように、土地利用や公共交通対策、空き家対策など地域特性、それから地域ニーズに応じた地域の特色ある土地利用を進めるため、ハードとソフトを一体的に取り組むことが強く求められていると感じております。
こうしたことから、これまでハードづくりを主な業務としてきました建設部でございますけれども、これを市民生活に直結するハードとソフトを融合させ、より効果的・効率的なまちづくりが展開できますよう、まちづくり部としたところでございます。
以上でございます。
101: ◯副議長（長沼達彦君） 神山玄太君。
102: ◯神山玄太君 わかったようなわからないようなところですけれども、条例の改正案に反対をしたいと思っているわけではありませんので、今後の取り組みを見ていきたいと思います。
では、今答弁の中にもありました、次は立地適正化計画について伺っていきたいと思います。
甲府市立地適正化計画というものを今策定中だと思いますけれども、この都市名を冠した都市計画というと、私もよくこの場で取り上げさせていただきました甲府市中心市街地活性化基本計画というものがあるわけですけれども、この中心市街地活性化基本計画は今１４２市２町で２２６計画があったそうで、なかなか中心街の活性化というのはどこの都市も難しく、この○○市の部分を変えれば、どこのまちでもこの計画が全部使えるんじゃないかみたいな批判があったというのがこの計画だと思います。
甲府市の取り組みを見てみますと、今も中心街、まちなか定住の取り組みの中でマンションが３つ建設されるとか、１０年たってやっとこの成果が出てきたのかなと私は感じています。まちの活気も出てきたので、この○○市の部分を変えればどこでも使えるんじゃないかという批判は、甲府市には当たらないかなと思いますけれども、今つくっている立地適正化計画が同じような批判をされるようなものであったら、つくってもしようがないんじゃないかなと思うわけです。
だから、まず確認したいのは、これからの甲府市のまちづくりにおいて、どのように位置づけられて、しっかり機能していくものになるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
その上で、所管している国土交通省がこの立地適正化計画の１つの意義として、市町村の主体性と都道府県の広域調整というものを挙げています。この策定の過程、立地適正化計画の策定において、山梨県とどのような協議を進め、どのように計画の実行に効果的な調整、これを山梨県と進めているかということを伺いたいと思います。
甲府市だけ指定しても、甲府市の郊外に市街が広がっていくとすれば、この計画の実行、それも薄れてくるのではないかと思いますから、山梨県とのやりとりの部分を教えてください。
この計画の中身について確認をしていきたいと思いますけれども、立地適正化計画は、住民の居住について制限をするとか、また強制的にここに住みなさいというアプローチではなくて、あくまでも計画内に居住を誘導するということがポイントですから、どういうふうに居住を誘導していくかというところが重要なんだと思います。
また、今庁内で公共施設の管理、再配置についても検討されているかと思いますけれども、あわせてこの立地適正化計画に関連して検討していく必要があるのではないかと思います。
ここでその内容について伺いたいんですが、居住誘導区域内に居住を誘導するためにどのような施策、そこに住むといいよというインセンティブを用意するのかなというところ、またそのためにどのように庁内の他部署、建設部だけではなくて、他部署との連携をとっていくかというところをお聞きしたいと思います。
あわせて、今触れさせていただきましたけれども、公共施設管理、再配置の考え方と立地適正化計画をどのように結びつけていくとお考えか伺いたいと思います。
今まちなか定住のことを中心市街地活性化基本計画で触れましたけれども、これまでも中心市街地活性化基本計画の中でまちなか定住の取り組みを進めてきています。これは、甲府市の中心１１５ヘクタールの範囲を定めてやってきたわけですけれども、これから居住誘導区域が当然、中心エリアだけではないところに広がっていくとすると、これまでのまちなか定住の取り組みとの整合性など、これまでの取り組みはどうなってくるのかなというところが気になるところです。まちなか定住の取り組みについて、この立地適正化計画との関連性について教えてください。
そして、立地適正化計画の一番ポイントの部分ですけれども、市街化区域内にしか居住誘導区域を設定できないというところになると、市街化調整区域に対しての今後のまちづくりについてどのようなお考えがあるかということを確認したいと思っています。
この立地適正化計画というのが市街地の空洞化防止のための
選択肢ですから、市街化調整区域の開発行為に対する今後の考え方について伺います。
また、今回の定例会でもるる触れられてきていましたけれども、リニア駅近接地域のまちづくりの整備方針（リニアＫＳプロジェクト）は言うまでもなく、市街化調整区域内の計画となると、この立地適正化計画との整合性、市街化調整区域内を対象とするリニアＫＳプロジェクトと両立する計画をつくっていくということになるんだと思うんですけれども、この整合性をどのようにとっていくか、この立地適正化計画にかかわる質問についての御答弁をお願いいたします。
103: ◯副議長（長沼達彦君） 望月建設部長。
104:
◯建設部長（望月 伸君） 立地適正化計画にかかわります御質問にお答えいたします。
初めに、立地適正化計画の位置づけと機能についてでございます。
立地適正化計画は、平成２６年に都市再生特別措置法が改正され、市町村が作成することができる新たな制度として創設されました。
この計画は、今後多くの地方都市で急速な人口減少と少子高齢化が見込まれる中で、将来にわたる持続可能な都市構造の実現に向けて、具体的なまちづくりの取り組みを示す計画であります。
本市では、第六次甲府市総合計画の都市像である「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を目指し、計画的な土地利用の推進を図るため、ことしの３月に甲府市都市計画マスタープランを策定し、集約と連携による持続可能な都市構造の実現に向けて重点施策に取り組んでおります。
現在、策定中の甲府市立地適正化計画は、その重点施策の１つであり、都市機能や居住の誘導などに取り組み、にぎわいを生み出す拠点や魅力のある居住環境の形成を図り、それらと連携した公共交通ネットワークを形成し、具体的な取り組みを推進することで、人・まちが元気で健康に暮らせるまちづくりを目指すとともに、将来的にも持続可能な都市構造の実現につながるものと考えております。
次に、立地適正化計画の策定における山梨県との協議や調整についてでございます。
現在、山梨県では、山梨県都市計画マスタープランの策定に取り組んでいるところであり、都市機能の集約と連携による持続可能な都市づくりを基本理念とし、検討を進めています。この基本理念は、本市の立地適正化計画におけるコンパクト・プラス・ネットワークの推進に資するものと考えております。
また、本市の立地適正化計画の策定に当たっては、甲府市都市計画審議会委員に、関係行政機関として山梨県に参画をしていただいており、広域的な視点から意見を伺っております。
さらに、個別に国や県とのヒアリングも行い、具体的な策定状況や内容を確認しており、今後においても、情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、誘導施策や庁内他部署との連携及びまちなか定住の取り組みについてであります。
立地適正化計画では、居住誘導区域内の居住環境の向上や公共交通の確保など、居住誘導を図るために財政上、金融上、税制上の支援措置を記載することができるとされていることから、現在、国等の支援措置も見据えながら、さまざまな視点から効果的な誘導施策について検討している状況であります。
また、立地適正化計画の策定に当たっては、関係部署で構成する庁内検討会議を設置し、計画の趣旨や目的の周知と理解に努めながら、施策内容も含めて、現在、調整や協議を行っております。
次に、公共施設につきましては、甲府市公共施設等総合管理計画では、公共施設マネジメントの基本方針の１つとしてまちづくりの視点を定めており、地域の将来像を見据えた公共施設等の適正な配置や規模を目指すとしていることから、将来のまちの姿との連携が重要と考えております。
このようなことから、立地適正化計画においても、都市全体を見渡した中で、拠点への公共施設の配置や生活に必要なサービス機能の確保を検討するなど、現在策定中である甲府市公共施設再配置計画における公共施設の考え方と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、まちなか定住の推進につきましては、市民の生活利便性の向上を目指し、都市機能の集約と維持・向上が必要であり、コンパクトなまちづくりの推進と良質な居住環境の整備が求められています。
本市ではこれまでに甲府市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちなか定住に資するさまざまな施策を行ってまいりました。
また、まちなか定住エリアを拡大し、昨年度から中央部地域等において空き家改修助成制度や子育て世代等家賃助成制度を展開しております。
こうしたことから、これまでのまちなか定住の取り組みの必要性を認識する中で、立地適正化計画においても、これらを含む一定のエリアにおいて、定住を促進する取り組みを検討してまいります。
次に、立地適正化計画策定後の市街化調整区域の開発行為等についてであります。
甲府市都市計画マスタープランにおいては、市街化調整区域や非線引き都市計画区域では、将来的にも持続できる集落地域づくりを目指し、無秩序な市街地の拡散防止のため、開発許可制度の運用改正に取り組むこととしております。
また、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針では、リニア中央新幹線開業効果を最大限に活用するまちづくりの一環として、新たに都市基盤整備を進めることとしております。
リニア駅近接地域につきましても「選ばれるまち」となるよう、土地区画整理事業の実施を通じたまちづくりにより、市街化区域への編入を目指すものでありますことから、立地適正化計画との整合性が図られるものと考えております。
以上でございます。
105: ◯副議長（長沼達彦君） 神山玄太君。
106: ◯神山玄太君 御答弁いただきました。
今回、２つ目の質問の通告をあえて立地適正化計画についてとしたわけではなくて、将来世代に負担を残さない都市計画についてとしたところは、広くまちづくりを俯瞰してみたときに、立地適正化計画がどういう位置づけになるのかということを確認したいなと思ったからです。
その中で、市街化調整区域の点についてもお聞きをしましたけれども、人口が減っていく中でやはりまちを広げていくというのは、将来世代に負担を残していくということにつながるということから、だからこそ、国がこういう取り組みを進めているんだと思いますけれども、しかし、その趣旨を踏まえた上でやっていただく方針であるということが確認できたというところで了解をしたいと思います。
その上で、リニア中央新幹線ができるというまちづくりをしていかなきゃいけないという難しさはあると思いますけれども、引き続き議論をしてまいりたいと思います。
では、次の質問に移りたいと思います。
３つ目の通告は、子どもの居場所づくりというところです。
まずは、幼児教育センターについて伺っていきたいと思います。
幼児教育センターは、就学前の幼児とその親の居場所として使われ、屋内外で遊べることから、天候に左右されず利用でき、子育て世代からは大変重宝されています。
しかしながら、中央部幼児教育センターは築３９年、北部幼児教育センターは築４１年と老朽化も目立ってきていますし、補修を繰り返しながら修繕しながらの利用ということになっています。
子どもが安全に過ごせる場所として、また乳幼児期の重要な成長の機会を確保するためにも、こども最優先のまちづくりとして、ここを今後どうしていくかということを検討しなきゃいけないのかなと思います。
この幼児教育センターの施設面の今後の方針、老朽化してきていることに対してどうするかというところです。
また、幼児教育センターで提供している催し、また子ども子育て支援の取り組みについて、どのように子育て世代の声を反映させ、今後も取り組みを行っていくか伺いたいと思います。
もう１点は、放課後の子どもの居場所づくりについてです。
本市では、子ども未来部が放課後児童クラブ、学童保育を展開し、直営、また保育園や幼稚園への委託をあわせて、預かりが必要としている子ども、その御家庭には十分支援が行き届いていると理解をしています。
また、教育委員会が提供している放課後子供教室については、退職された学校の先生がサポートすると、その制度を支えるという御尽力もあって、実施校が今１２校に拡大して、甲府モデルの取り組みとして三間というものを重視した子どもの成長を支える場となっていると思います。
全国で放課後児童クラブの受け入れ不足が課題になっている中、本市においては待機児童がないということ。また、昨日、深沢健吾議員が質問しましたけれども、国が受け入れ拡大に向けて、その基準を緩くしたけれども、本市はこれまでどおりやっていくということで、質の低下をさせないんだという決意も確認をしていますから、このような課題は甲府市にはないんだろうと感じていますし、この放課後子供教室は定着しているのですから、この両者、しっかり、このまちにとって定着しているんだから、子どもにとってもっと放課後の居場所がいいものになっていったらいいなと思います。
しかしながら、現状を見てみますと、全ての子どもにとって居場所が提供されているのかというところについては、ちょっと見直しをしなくてはいけないのかなと思っています。
どういうことかといいますと、放課後児童クラブも放課後子供教室も、登録している子どもが利用できるというところですから、全ての子ども、登録してない子どもが利用できないという状況がある。
「こども最優先のまち」を掲げる本市においては、やはりそこで提供されている支援がもっと子どもの成長に影響があるとか、そして多くの人たちが通わせたい、子どもたちが通いたいと思える場所にしていければ、もっともっと甲府市の子育てというのが評価されるんだろうなと、このまちで子どもを育てたいと思ってもらえるんだろうなと思います。
では、ここについて伺っていきたいと思いますけれども、本市の放課後の子どもの居場所づくりについては、ここまでも述べてきたように、放課後児童クラブも放課後子供教室もそれぞれ高い水準、他都市と比べて高い水準まで支援の質を高めてきていると思います。だからこそ、それぞれの強みをあわせて、今教育委員会と子ども未来部それぞれでこの支援の提供をしているんだと思いますけれども、それぞれの強みをあわせて、支援の受け手である子どもたちにもっと寄り添うために、提供するという部署を統合して１つでやっていくというほうが受け手としてはわかりやすいし、もっと全体に対してのサービス提供ができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、放課後の子どもの居場所において、地域の大人たちの力をかりるというものを仕組みとして取り入れることができないかなと思いますけれども、お考えをお聞きします。
107: ◯副議長（長沼達彦君） 志村子ども未来部長。
108:
◯子ども未来部長（
志村一彦君） 幼児教育センターについてお答えいたします。
乳幼児とその保護者に遊びと交流の場を提供するとともに、幼児教育の向上を図り、子育てを支援する事業を実施するため、中央部と北部の２カ所に幼児教育センターを設置しております。
両センターともに建築後約４０年が経過しておりますが、適時に修繕をしてまいりましたことから、使用に当たっての支障はない状況になっております。
しかしながら、将来的には老朽化に対する対応の必要がありますことから、今後の施設整備につきましては、検討をしていかなければならないものと考えております。
また、幼児教育センターでは、遊びと交流の場の提供のほか、子どもの発達段階に応じて、子育てについて学習する機会を提供する月齢別講座など各種の子育て支援を行う中で、講座利用者へのアンケートを実施し、ニーズに沿った支援に努めているところであります。
今後におきましては、来年度策定する子ども・子育て支援計画に係るニーズ調査も活用する中で、子育て世代のニーズ把握に努め、子育て世代が必要とする施策を研究してまいります。
以上でございます。
109: ◯副議長（長沼達彦君） 嶋田教育部長。
110: ◯教育部長（嶋田忠司君） 放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的運営につきましてお答えを申し上げます。
本市の小学校に就学する児童のうち、保護者の就労等により帰宅後の児童が１人になるような場合、放課後の適切な生活や遊びの場を提供する安全・安心な居場所として、子ども未来部が行っております放課後児童クラブがございます。
一方、教育部が地域社会において安全に教育的な学び体験のできる放課後の居場所づくりを推進することを目的に設置をしております放課後子供教室につきましては、現在、拡充を図っており、市内１２カ所の小学校区に教室を開設しております。
こうした中、放課後児童クラブの児童が放課後子供教室へ参加いたします、いわゆる一体型の運営につきましては、両者が学校の敷地内にあるなどの国の条件を踏まえた上で、学校や放課後児童クラブ及び放課後子供教室の関係者等による放課後子ども総合プラン推進協議会を設立し、現在４つの教室で実施をしている状況となっております。
今後におきましても、それぞれの事業が担う異なった責務を丁寧に遂行していくことが、より高い水準を持つサービスにつながるものと考えておりますことから、引き続き両事業の充実を図る中で、教育部、子ども未来部が連携いたしまして、一体型のさらなる充実を図ってまいります。
なお、放課後子供教室の運営に当たりましては、今後も地域にお住まいの教員経験者などに加え、地域に根差した企業や大学生などの御協力をいただきながら、地域力を生かしたプログラムを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111: ◯副議長（長沼達彦君） 神山玄太君。
112: ◯神山玄太君 御答弁いただきました。幼児教育センターについては、今後、見直しを検討していくということで、その方針については了解をしたんですけれども、子育て支援施設の話が出ると必ず比較されるのが韮崎市民交流センターＮＩＣＯＲＩです。
利用者について調べてみましたけれども、平成２８年度、韮崎市民交流センターＮＩＣＯＲＩは全利用者が５万３,３５７人だったそうですけれども、そのうち甲府市の住所の方の利用が８,５３７人だったそうです。韮崎市民交流センターＮＩＣＯＲＩ利用者の１６％です。その年、甲府市の幼児教育センターの利用者が、２カ所合わせて４万２,１７８人です。そうすると、甲府市の人が両市の支援センター、合計して利用者が延べ何人いたかというと５万７１５人。その中に甲府市が４万２,１７８人ですから、市場のシェアという言い方はちょっと変かもしれませんけれども、甲府市の人が甲府市のほうを利用したのが８３.２％で、韮崎市民交流センターＮＩＣＯＲＩに１６.８％行っているということになります。
やっぱりそこで提供しているサービスとか場所がいいとかということで、子育てが韮崎市に、韮崎市でやっていただけているからいいんだということであればそうかもしれませんけれども、こども最優先と言うのであれば、やっぱり甲府市のまちなかでこういうことが提供できたらいいんじゃないかなと思いますから、ぜひとも検討していただきたいと思います。
あとは、後半の部分については再質問もさせていただきたいと思うんですけれども、今御答弁をいただきました。異なった責務がありますよと、連携をしていきますというところです。
あと、一体型で取り組みを進めていくということは、これまでの定例会においても答弁をいただいてきて、理解をしてきたところですけれども、しかしながら、ちょっと立ちどまって一体とは何だろうと考えたときに、辞書を引くと、一緒になることが一体なのであって、連携することは一体ではないし、そもそも放課後子供教室をしているときだけ行くというのはお邪魔しているということなので、決して一体ではないんじゃないかと思うわけです。これまで議論してきて、そこをスルーしてきたというのは、自分も議論をしてくる中でそこは反省点ではあるんですけれども、一体型というのはやっぱりちょっと無理があるんじゃないかなと。それぞれサービス提供しているものに対してお邪魔をしているとか、まさに連携であることは間違いないとは思います。
何で一体になってほしいか。僕は、ここまでの取り組みはすごく評価しているというのは、これまで言ってきました。けれども、放課後に家に帰れない、親のサポートの視点が強いと思うんです。子どもの成長を考えたときに、例えば学童保育に登録してない子たちは、学童に登録してる子と放課後一緒に遊べない状況があるんだと思うんです。自分たちが子どものときこうだったからというのは、今と当てはめることはあれですけれども、年代を超えてさまざま遊びを通じて成長してきた部分があるんだと思います。だからこそ、こども最優先だということをもっともっと強く打ち出していくのであれば、子どもというところに視点を持って、誰もが使える施設にしたらいいのではないかなと思います。
ほかの他都市の取り組みも、学童の子はこの色の名札、学童に登録してない子はこの色の名札、色分けをして全員を受け入れられるような取り組みをしている自治体もあります。子どもの視点に立って、放課後の居場所づくりをもっと積極的に考えていく必要があるかと思いますけれども、ぜひとも思いの部分を、両方からでもいいんですけれども、お聞きをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
113: ◯副議長（長沼達彦君） 嶋田教育部長。
114: ◯教育部長（嶋田忠司君） ただいまの再質問にお答えを申し上げます。
次代を担う子どもたちの育成という観点からも、全ての児童が放課後等におきまして多彩な体験や活動を行うことのできる機会を創出することにつきましては、非常に重要であると私どもも認識をしているところでございます。
こうした中、教育部といたしましては、児童の安全性の確保も大変重要な課題であると受けとめておりますので、現段階におきましては、まず受け皿となります現行の放課後子供教室の拡充を最優先に推進する中で、多くの子どもがサービスを享受できますよう、子ども未来部と連携を図る中で、放課後児童クラブの一体的な運営について順次拡大をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
115: ◯副議長（長沼達彦君） 神山玄太君。
116: ◯神山玄太君 問題提起ということで、引き続き議論をしていきたいと思います。学校だから安全だという声があるのも確かだと思いますから、放課後のあり方を考えていきたいと思います。終わります。
117: ◯副議長（長沼達彦君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１０分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
118: ◯副議長（長沼達彦君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第７７号から日程第６５ 諮問第１２号までの６５案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第６７ 議案第１３０号から日程第７４ 議案第１３５号までの８案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
119:
◯市長（
樋口雄一君） 本日の市議会定例会に提案をいたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
まず、議案第１３０号「平成３０年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出において、各款の人件費は、一般職の職員等の給与改定等に伴う既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。
第３款民生費の繰出金は、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第２款地方譲与税を更正するための補正であります。
次に、議案第１３１号「平成３０年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳出において、第１款総務費は、一般職の職員の給与改定等に伴う人件費所要額を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第３款繰入金を追加するための補正であります。
次に、議案第１３２号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議員に支給する期末手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
次に、議案第１３３号「甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するための一部改正であります。
次に、議案第１３４号「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の国家公務員及び本市一般職の職員の給与改定等に鑑み、特別職の職員で常勤のものに支給する期末手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
次に、議案第１３５号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、学校職員の給与を改定するための一部改正であります。
次に、議案第１３６号及び議案第１３７号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、堀とめほが本年１０月３１日をもって辞職したので、後任として岡田真姫を、小宮山美弘が本年１２月３１日をもって辞職するので、後任として末木浩一をそれぞれ任命するについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
120: ◯副議長（長沼達彦君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第６７ 議案第１３０号から日程第７２ 議案第１３７号までの６案については総務委員会に、日程第７３ 議案第１３１号及び日程第７４ 議案第１３５号の２案については民生文教委員会に、それぞれ付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１３日及び１４日は常任委員会審査のため、また、１７日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
121: ◯副議長（長沼達彦君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１３日、１４日及び１７日は休会することに決しました。
１２月１５日及び１６日は、会議規則第１０条第１項の規定により休日のため、本会議を休会いたします。
休会明け本会議は、１２月１８日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時５１分 散 会
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