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平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.19

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  1. 甲府市議会 2018-09-19
    平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.19


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成29年度 決算審査特別委員会記録 1 日  時  平成30年9月19日(木)午前10時00分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 廣瀬 集一君     副委員長 長沢 達也君             荻原 隆宏君          池谷 陸雄君             岡  政吉君          深沢 健吾君             藤原伸一郎君          金丸 三郎君             山中 和男君          望月 大輔君             向山 憲稔君          佐野 弘仁君             清水 英知君          神山 玄太君 4 欠席委員  な し 5 当局出席者    危機管理監     田中  元君     企画部長      中村 好伸君    市民部長      塚原  工君     福祉保健部長    相良 治彦君
       子ども未来部長   志村 一彦君     環境部長      内藤 貴弘君                               ほか関係室長及び課長 6 事 務 局  議会事務局長   飯田 正俊君  議会事務総室長  神宮司秀樹君          議事調査課長   深澤 健二君  議事調査課長補佐 雨宮 友宏君          議事調査課長補佐 橘田 善弘君  議事調査係長   小林 陽子君          議事調査係長   名取裕美子君  議事調査係主任  佐野 雄司君          総務課長補佐   植松 泰人君 7 議   題  1 一般会計歳出             第3款 民生費             第4款 衛生費             第10款 教育費中子ども未来部所管分          2 浄化槽事業特別会計          3 介護保険事業特別会計          4 後期高齢者医療事業特別会計                午前10時00分 開 議 ◯廣瀬委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。  それでは、本日の日程に入ります。  本日の日程は、一般会計歳出のうち第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費中、子ども未来部所管分、並びに浄化槽事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の各特別会計の順で審査を行います。  ここで委員の皆様に申し上げます。  当委員会は、平成29年度の決算にかかわる特別委員会でありますので、その範囲内の質問に限りますことを十分御留意願います。また、事前に十分な調査をされ、質疑は簡潔・明瞭に、また重複を避けていただき、質問の最初には、どこの所管への質問かわかるよう、款項目または事業名等をお示しいただきまして、審査がスムーズに進むよう御協力をお願いいたします。  また、当局に申し上げます。  質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力を願います。  それでは、最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いします。  3款民生費の決算につきまして御説明を申し上げます。  民生費につきましては、福祉保健部、子ども未来部、市民部に係る事業がございますが、市民部が所管する部分につきましては、福祉保健部の説明に含んでの説明とさせていただきます。  事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書91ページからの市民部に係ります部分と、133ページからの福祉保健部、子ども未来部に係ります部分を、また、決算の概要につきましては423ページから427ページをそれぞれ御参照ください。  それでは、お手元の歳入歳出決算書の131ページ、132ページをお開き願います。  次の133ページ、134ページにわたりますが、主な節を中心に御説明申し上げます。  3款1項1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費のほか、介護保険対策事業費、生活困窮者自立支援事業費、民生委員関係費、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金が主な事業であります。  補正予算につきましては、9月に宿泊を伴うデイサービス事業所などのスプリンクラー等の整備に係る補助金の増額を、3月に国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増額を、それぞれ補正計上したものなどであります。  繰越明許費につきましては、介護保険対策事業費における地域密着型サービス拠点施設等整備事業が年度内に完了を見込めなかったことから、補助金を繰り越したものであります。  1節報酬は、嘱託職員の報酬が主なものであります。  2節から4節は、職員給与費等であります。  133ページ、134ページをお開きください。  8節報償費は、民生委員・児童委員活動手当のほか、保健福祉計画推進会議委員等の報償費が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、民生委員・児童委員活動推進費補助金が主なものであります。  20節扶助費は、生活困窮者自立支援事業費における住居確保給付金等であります。  28節繰出金は、備考欄記載の各特別会計への繰出金であります。  不用額につきましては、国民健康保険事業特別会計における繰上充用金の清算などが見込みを下回ったことによるものであります。  135ページ、136ページをお開きください。  2目国民年金費につきましては、国民年金事務に係る経費であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う既定予算の更正による職員給与費の減額を補正計上したものであります。  1節報酬は、嘱託職員の報酬であります。  2節から4節は、職員給与費であります。  3目身体障害者福祉費につきましては、重度心身障害者医療費助成事業費及び特別障害者手当等支給事業費が主な事業であります。  1節報酬は、窓口での申請受付業務等に係る嘱託職員の報酬であります。  12節役務費は、重度心身障害者医療費助成事業費に係る医療費集計処理手数料が主なものであります。  不用額につきましては、医療費集計処理手数料が見込みを下回ったことなどによるものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  20節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当及び重度心身障害者タクシー利用料助成金が主なものであります。  不用額につきましては、重度心身障害者医療費助成金の額が見込みを下回ったことなどによるものであります。  次に、4目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費であります。  補正予算につきましては、3月に心身障害児童福祉手当が当初の見込みを上回ったことに伴う増額を補正計上したものであります。  8節報償費は、心身障害児童福祉手当であります。  次に、5目老人福祉費につきましては、後期高齢者医療事業費のほか、老人保護措置費、多世代融資預託管理事業費、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、成年後見制度普及促進事業費及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主な事業であります。  補正予算につきましては、3月に老人保護措置費における措置者数が当初の見込みを下回ったことに伴う扶助費の減額及び後期高齢者医療事業費における療養給付費負担金や後期高齢者の人間ドック等の委託料が当初の見込みを上回ったことに伴う増額をそれぞれ補正計上したものであります。  8節報償費は、敬老祝金が主なものであります。  137ページ、138ページをお開きください。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金等が主なものであります。  20節扶助費は、養護老人ホーム入所者の生活費等に係る老人保護措置費が主なものであります。  不用額につきましては、老人保護措置費に係る措置者数が見込みを下回ったことによるものであります。  21節貸付金は、多世代融資預託管理事業費に係る預託金であります。  不用額につきましては、繰上償還等に伴い、年度末の貸付残高が減少したことにより、預託金が見込みを下回ったことによるものであります。  28節繰出金は、備考欄記載の特別会計への繰出金であります。  次に、6目福祉センター費につきましては、市内5カ所の福祉センター及び上九の湯ふれあいセンターの管理運営に係る福祉センター事業費、並びに福祉センター建設事業費であります。  補正予算につきましては、9月に福祉センター建設事業費における玉諸福祉センター建築主体工事に係る一般管理費等の改定に伴う工事請負費の増額を補正計上したものであります。  逓次繰越につきましては、福祉センター建設事業費における玉諸福祉センター建設に係り、継続費を設定している工事請負費を繰り越したものであります。  次の139ページ、140ページにわたりますが、13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  139ページ、140ページになります。  次に、8目障害福祉費につきましては、自立支援サービス事業費のほか、障害児通所支援事業費、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費が主な事業であります。  補正予算につきましては、12月に自立支援サービス事業費及び障害児通所支援事業費に係る扶助費が当初を上回る見込みとなったことに伴う増額を、また、3月に自立支援医療事業費及び自立支援補装具事業費に係る扶助費が当初を上回る見込みとなったことに伴う増額をそれぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、手話通訳士等の嘱託職員及び障害支援区分認定審査会委員の報酬が主なものであります。  12節役務費は、国民健康保険団体連合会等に対する障害福祉サービス費等の審査支払手数料及び障害支援区分認定の際に必要となります医師意見書作成手数料が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  20節扶助費は、自立支援サービス事業費、障害児通所支援事業費、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費における給付等が主なものであります。  不用額につきましては、自立支援サービス事業費の介護給付費や自立支援医療事業費の給付費が見込みを下回ったことによるものであります。  続きまして、子ども未来部に係ります3款2項児童福祉費につきましては、横打子ども未来総室長から御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 それでは、続いての説明を、横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、3款民生費のうち、子ども未来部が所管する2項児童福祉費につきまして御説明いたします。  歳入歳出決算書の141ページ、142ページをごらんください。  3款2項1目児童福祉総務費につきましては、職員給与費のほか、すこやか子育て医療費助成事業費、放課後児童クラブ事業費、児童館等運営費が主な事業であります。  補正予算につきましては、12月に教育・保育施設等整備事業費において保育所等が設置する門扉・フェンス・防犯カメラの費用に対する補助に伴う増額及び給与改定等に伴う職員給与費の増額をそれぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、放課後児童クラブの支援員等に係る報酬であります。  2節、3節、4節は、職員の給与費等であります。  7節賃金は、放課後児童クラブ補助員の共済費であります。  11節需用費は、放課後児童クラブ、児童館等における光熱水費が主なものであります。  12節役務費は、すこやか子育て医療費助成事業に係る審査支払手数料が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載のもののほか、児童館等及び放課後児童クラブ警備業務等に係る委託料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。
     20節扶助費は、すこやか子育て医療費助成金であります。  不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成金の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、2目児童措置費につきましては、教育・保育施設等運営給付費、児童手当費及び母子生活支援施設等措置費であります。  補正予算につきましては、12月及び3月に教育・保育施設等運営給付費において公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が見込みを上回ったこと等による増額をそれぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、教育・保育施設等運営事務及び児童手当支給事務に係る嘱託職員の報酬であります。  143ページ、144ページをお開きください。  12節役務費は、児童手当支給事務に係る郵便料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。  不用額につきましては、教育・保育施設等運営給付費が見込みを下回ったことによるものであります。  20節扶助費につきましては、児童手当であります。  次に、3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費及びひとり親家庭等医療費助成事業費であります。  補正予算につきましては、9月にひとり親等福祉費において児童扶養手当費が見込みを上回ったことによる増額を補正計上したものであります。  12節役務費は、ひとり親家庭等医療費助成事業に係る審査支払手数料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の給付金が主なものであります。  20節扶助費は、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成金であります。  不用額につきましては、児童扶養手当及びひとり親家庭等医療費助成金の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、4目保育所費につきましては、職員給与費及び公立保育所費であります。  補正予算につきましては、9月に旧中央保育所杭引抜撤去他工事に伴う増額を、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額をそれぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員等の報酬であります。  不用額につきましては、入所児童数が見込みを下回ったことによるものであります。  2節、3節、4節は、145ページ、146ページにまたがりますが、職員の給与費であります。  11節需用費は、保育所の光熱水費及び児童の賄材料費が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  不用額につきましては、旧中央保育所解体工事に伴う工事請負費が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、5目児童福祉施設費につきましては、チビッコ広場整備事業費及び青少年宿泊施設管理費であります。  8節報償費は、チビッコ広場の環境整備に係る報償費であります。  11節需用費は、堂の山青少年キャンプ場及びチビッコ広場の維持管理に係る器具修繕費等であります。  13節委託料は、チビッコ広場の遊具保守点検業務等に係る委託料であります。  次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費であります。  1節報酬は、青少年育成カウンセラー及び専門補導委員の報酬であります。  8節報償費は、青少年育成推進員のほか、子どもクラブ主任指導者及び地区補導委員の報償費等であります。  147ページ、148ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  以上で、3款民生費のうち、子ども未来部にかかわります決算につきまして御説明を終わらせていただきます。  なお、3項生活保護費以降につきましては、再度、福祉保健部、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 引き続き147ページ、148ページをごらんください。  次に、3項1目生活保護総務費につきましては、職員給与費のほか、生活保護適正実施推進事業費、中国残留邦人生活支援事業費、生活保護受給者就労支援事業費が主な事業であります。  補正予算につきましては、12月に中国残留法人生活支援事業費に係る医療支援給付費が当初を上回る見込みとなったことに伴う増額を、また給与改定等に伴う既定予算の追加による職員給与費の増額をそれぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、生活保護受給者就労支援事業費に係る就労支援員及び医療扶助の適正な判定を行うための嘱託医師等の報酬であります。  2節から4節は、職員給与費等であります。  12節役務費は、郵便料及び医療扶助に係る診療報酬審査支払手数料が主なものであります。  20節扶助費は、中国残留邦人への生活支援給付費等であります。  2目扶助費は、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等の生活保護扶助費であります。  補正予算につきましては、3月に医療扶助費等が当初の見込みを上回ったことに伴い増額を補正計上したものであります。  次に、3目救護施設費につきましては、生活保護法に基づく救護施設である光風寮の運営に係る経費であります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  149ページ、150ページをごらんください。  5項1目臨時福祉給付金給付費につきましては、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担への影響を考慮した国の給付金であります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のとおりであります。  次に、2目臨時福祉給付金給付事務費につきましては、給付に係る事務費であります。  7節は、臨時福祉給付金の申請書の受付等、給付事務に従事した臨時職員の賃金であります。  12節役務費は、申請書の発送等に要した郵便料が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  以上で3款民生費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  藤原委員。 ◯藤原委員 それでは、何点か、済みません、お願いいたします。  まず、3款2項1目の放課後児童クラブについて、よろしいでしょうか。放課後児童クラブの利用状況云々ということを聞くあれではないんですけれども、放課後児童クラブは、いわゆる学校に設置している放課後児童クラブ以外に、民間にお願いをして放課後児童クラブを運営されていると思うんですけれども、その数の平成29年度の前年度に比べての増減とか、そういうものがわかれば教えてください。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 民間委託の放課後児童クラブの設置数ですけれども、平成29年度中に増減は特にありませんでした。全部で10カ所、定数は310名となっております。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。いわゆる放課後児童クラブは、各学校にほぼ設置してあると思うんですけれども、利用状況を見てみますと、その利用者の過多によっていわゆるすし詰め状態になっているようなところもあると思います。その放課後児童クラブを利用されている方からいろいろ意見等をいただいていると思うんですけれども、平成29年度、放課後児童クラブ利用者からさまざまな意見があったと思うんですけれども、何かそれで特記したものとか、不満とか、いいところとかがあったら、教えていただきたいんですけれども。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 確かに、場所、場所において、定数をちょっと超えてしまっている箇所がございます。実際、保護者の方からも、部屋の定数というか、広さにおいて、ちょっと人が多いのではないかというような御指摘は確かにいただいておりました。そういった場合につきましても、民間の保育所等を活用する中で、なるべく均等に利用ができるような形で、平成29年度については対応してきたところでございます。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。すると、民間利用を促してきた。しかし、10カ所、増減なしということでございました。各委員がいろいろな場面で発言をされていると思うんですけれども、学校利用とかについての話というのは、利用者の方からは出ていませんでしょうか。また、当局としても、学校の空き教室等の利用等は、再度というか、平成29年度に考えたことというのはあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 放課後児童クラブにつきましては、やはり学校の余裕教室等を利用することを希望される方が多い状況ではあります。それで、平成29年度中ではないのですが、平成30年度に向けて1カ所、余裕教室をふやしまして、そこについては定数をちょっとふやしたというような状況ではあります。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。そのように、少しでも余裕教室がある学校などはふやしていただければと思いますし、当然、少しかどうかわからないんですけれども、教員の負担もあると思いますので、その辺、学校とも十分に協議していただきながら、子ども最優先でまた取り組みをしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  あともう1点、なぜかなといつもちょっと思っている点についてなんですけれども、子育て支援の児童手当の件でよろしいでしょうか。児童手当の件で、まず年齢区分は当初からされていると思うんですけれども、3歳未満は1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子・第2子が1万円という形で、年齢によって、また人数によってこの金額等が分かれているというのは、この根本的な理由を教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 児童手当の性格上、子育てをされる世帯の負担軽減というところがまず主眼となっています。そちらにつきましては、3歳未満というところについて1万5,000円、3歳以上小学校修了までの第1子・第2子につきましては1万円というところでこの金額の差があるのですけれども、そちらにつきましては、実際、制度的なところでの支援をどこに手厚くするかといったところで、所得階層で金額を区分しているというところで理解をしております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。甲府市では、生まれて間もない子どもから3歳児もしくはたくさん子どもがいる家庭に対しての3人目というところを重点的にということで金額を厚くしているということで、理解いたしました。  そうした中でなんですけれども、児童扶養手当についてなんですけれども、1人目からだんだん2人目、3人目に向けて、金額が少しずつ目減りしていくという状態に制度上なっているのですけれども、ここに関しては、要は2人目、3人目というのがなぜ1人目と違ってこの金額が下がってしまうのかというのをいろいろ、平成29年度もなんですけれども、家庭からもそういう話が出ていまして、何で2人目、3人目になると、子育てに対して、そのお金に対して差額が出てしまうのかというのを結構子育てしている方から聞くのですけれども、こんなに差があるというのはどういうことなのか、教えていただいてもよろしいですか。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらにつきましては、児童扶養手当というのが、ひとり親世帯に対する生活的な支援施策ということになります。なので、児童手当と違いまして、お子さん1人当たりについて幾らということではなくて、その生活の世帯の等価可処分所得という生活費にどれぐらい援助するかというところで、1人ふえたから同じ金額をふやすということではなくて、2人世帯、3人世帯というと、共通した家庭の経費というところも発生しますので、そういった点で1人目、2人目というところでの金額に差があるという状況となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 共通した家庭の経費というのが一番の理由ということですね。わかりました。  では、そうした中でもう1点、済みません、お聞きしたいんですけれども、ひとり親家庭と、また両親ともどもいる家庭があると思うんですけれども、前にもちょっと決算審査特別委員会で質問させていただいたのですけれども、ひとり親家庭ではなくて、普通に両親ともどもいる家庭で貧困だと言われる家庭に対しての補助が少し手薄なのかなと感じるところがあります。そういったときに本市の制度を見てみますと、利用できるところもあると言えばあるのですけれども、要は両親がいる家庭に対しての援助というのはどのような制度を使っていけばいいのかとか、平成29年度にそこの差というのを当局で感じながら、何か施策の展開とかを考えたことというのはありますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 今藤原委員さんがおっしゃるようなひとり親世帯ということではなくて、御両親がいらっしゃるのに生活が困難な状況にあるというところで言いますと、本市の中でも就学援助制度とか、そういったところの各施策というものがある形になります。子ども支援課として、そこの部分についての分析というところでは、まだ十分にはなっていないところではありますが、今後こちらの子ども支援課で行います施策、またそれは甲府市全体としての総合的なところで考える中で、また今後の施策というところを考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ぜひそこはよろしくお願いいたします。  最後に、子ども相談センター「おひさま」についてなんですけれども、利用率はふえているということはこの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中でも確認ができます。そうした中で、虐待とあわせて、このその他という部類が結構多くなっているんですけれども、このその他という部類は、何を相談に来ている件数が多いのでしょうか。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの養護相談その他という区分になりますけれども、こちらにつきましては、父母の離婚とか入院など、家庭の環境に起因しての養育相談というところが主な区分となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。このその他というところが結構大まかに記載されているかなと思いますので、もしここも詳しくわかればいいのかなと思います。この児童虐待についてなんですけれども、これはいわゆる暴力も含めた児童虐待とあわせて、親がお金を払わないとか、そういったものもこの児童虐待、いわゆるDVに含まれているのかどうかということを教えていただきたいんです。金銭的なDVも含まれているのかです。 ◯廣瀬委員長 質問の趣旨はよろしいですか。  藤原委員。
    ◯藤原委員 ごめんなさい。ではもう1回。いわゆるこの児童虐待というところに、蹴ったり殴ったりの暴力以外の金銭的な虐待も含まれているのかどうかということです。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 済みませんでした。こちらの虐待の件数の中には、生活環境的に、金銭もそうなんですけれども、子どもの養護をしない、監護をしないといういわゆるネグレクトという件数、それも虐待の一種に入りますので、こちらの件数を含んでいるものとなっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 済みません、これで最後にします。これは多分、ほとんどのケースが女性からの相談だと思うんですけれども、この子ども相談センター「おひさま」に来る方で、男性からこの子ども相談センター「おひさま」に来ての相談というのは、件数はあったのですか。それを最後にちょっと教えていただきたいです。 ◯廣瀬委員長 数字は出そうですか。  渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 済みません。こちらのほうで把握している件数として、父による虐待、母による虐待という件数は把握しているのですが、相談経路として、父か母かというところというのはちょっと把握していないような状況であります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 この子ども相談センター「おひさま」は大変いい制度だと思うし、こういった相談にこれだけの方が来てくれて、生活の悩みとかを受けていただけるということは、もう平成27年度から通して見受けられるところなんですけれども、男性の相談場所とはちょっとそこは見られないのかな。やっぱり女性が行って、どうしても子育てイコール女性というものが見えるので、男性が相談に行ける場所とかも、同じようにそこに行ければいいのですけれども、まだまだ男性の子育てに対するとか、また生活の相談件数というのは大変少ないように感じるので、そういったところももし本市として、また平成29年度は考えられているかもしれないんですけれども、ぜひ少し男性の目線にも立ってこういったものを運用していただければありがたいかなと思います。今も数字が出なかったということは、ほとんど多分男性は来ていないと思うんです。ただ、男性もやはり子育てというところに悩みとかがあったり、かつ子どもが生まれたから家庭内でいろいろあるというのも聞いていますので、ぜひそういった意味でも男性の子育てに対しても優しい子ども相談センター「おひさま」であっていただければなと思うところでございます。要望を最後にいたしまして、質問は以上にします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  望月委員。 ◯望月委員 私は2点お伺いさせていただきたいと思います。  先ほど藤原委員からもありました児童虐待についてお伺いしたいと思います。子ども相談センター「おひさま」において、平成29年度115件、児童虐待の相談件数があったと主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書でもお伺いしております。これは全て山梨県の児童相談所へ報告というのは行っていると思いますけれども、その中で一時保護等を行った、もしくは警察へ即通報したという事案があったら、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの集計をしております児童虐待件数115件というところの中で、どのぐらいの割合が一時保護になっているかという児童相談所の行政権の行使で措置されているかというところは、ちょっと数字とすれば、報告してすぐに一時措置になるというケースでもない状況なので、この115件のうち何件かというところの数字というのはつかめないところであります。  警察の通報という部分で言いますと、一旦そういうケースというのが児童相談所に報告をする中で、児童相談所の対応として現在については警察に連絡をして対応するかどうかという判断を行っているところでありますので、こちらのほうで直接警察へ通報というところはほとんどないという状況になっております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 当然、この対応については、権限を持っているのは児童相談所ということで私も理解しております。この件は、平成29年度から児童福祉法も改正されて、この市町村の強化・連携というものが明記されております。その中で、甲府市としても、実態というか、そういったものを把握しておく必要があるのではないかなと考えておりますけれども、先ほど言いました、そのとき、その判断でという、すぐにということではないと思うんですけれども、その115件の件数で、その経過を見て、そういったものになったという件数というのはわかるでしょうか。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 個別ケースとして児童相談所と連携する中で、一時保護されているかという状況は当然こちらのほうにも報告・連携というところで連絡は来ているのですが、その中で、例えばこの年度、何件、一時保護されたケースがあるかという集計自体はとっていない状況になります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 了解いたしました。現時点では把握していないということで、理解いたしました。  皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、ことし、東京都目黒区で女児が虐待で死亡するという悲惨な事件が起きて、非常にこの自治体間の連携というのは痛感する、非常に重要であるということが浮き彫りになっております。先ほど言いましたように、児童福祉法の改正もありましたので、こういった部分もしっかり、同じ自治体の中で生活される、もしくは一時保護されるということで、市の中で把握できる部分と、あとはこの目黒区のケースは、引っ越しをされて自治体を越えたケースでありますので、そういった意味でも、連携を強化していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、ぜひその辺についてまた強化していただきたいと思います。特に、窓口では見えない、表に出ない虐待が存在するということをぜひ注視していただいて、また先ほど藤原委員からもありました、その他という部分でももしかしたらその虐待というのは潜んでいるかもしれないということもぜひ注視していただきたいと思います。ぜひそういった部分も把握を、表に数字は出せない個別ケースですので、表に出せない部分もあると思いますけれども、ぜひ庁内でそういったケースをしっかり把握していただくことをお願いしたいと思います。これは要望で終わります。  次に、3款2項2目の病児保育事業費補助金についてお伺いしたいと思います。対象施設は16施設ということで、年々受け入れる施設がふえているということで、よい傾向だと思っております。  まず、対象施設の内訳からお伺いしたいと思います。また、平成29年度中に受け入れた合計人数をお示しください。お願いいたします。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 16施設で、受け入れ人数の合計になりますが、平成29年度におきましては、6,289名となっております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。平成27年度にお伺いしたときは約3,500名で、平成29年度には約6,200名と、約倍近くにこの受け入れというのがなっているということであります。内訳というのをお伺いしたいのですけれども、医療機関で設置している部分、それ以外の部分、そして病児対応型と体調不良児対応型というのがあると思うんですけれども、それについての内訳もお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 病児・病後児保育を医療機関で実施している場所については、2カ所となります。  済みません、もう1つのほうについては、ちょっと今確認しますので、改めて御報告させていただきます。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 医療機関については2カ所、それ以外は14カ所ということで理解いたしました。これも年々増加していって、結構共働き等がふえ、やはりこういった機関、施設というのが非常に需要が増しているのではないかなと考えております。平成29年度のこの数字を受けて、今後、年間、特にインフルエンザの時期などは、1月、2月とかは、かなり濃淡があると思うんですけれども、この定員に対してその受け入れが充足しているのか、足りているのかというところをお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 こちらのほうで病児保育を受ける場合につきましては、看護師等を配置する形となっております。受け入れができなかったという事例はちょっとこちらのほうに報告は来ておりませんので、現状では受け入れができているのかなと思っております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 了解いたしました。今は足りているということで、安心いたしました。いずれにしても、先ほど言いましたように、共働き、核家族化の中で、これからも、この2年間で倍ぐらいに受け入れがふえているということを考えても、まだまだふやしていく余地があるのかなということを感じます。こういった子育ての不安も解消できるように、またニーズ調査も行っていただきながら進めていただきたいと思います。  以上です。要望で終わります。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  岡委員。 ◯岡委員 生活保護で3款3項生活保護費ですか。保護率は年々高い水準にありまして、平成28年度は14.7%、平成29年度が15.2%であります。障がい者及び傷病者世帯は微減、ちょっと下がっているということで、母子世帯はほぼ横ばいという状態で、一番受給をさせてやりたいなというようなところが横ばいとか、わずかに下がっているということで、頑張っているなということを感じます。高齢者及びその他の世帯が増加傾向にあるということがこちらに出ています。受給している世帯の皆さんで非常に高齢者世帯が多いという内容が出ています。それはそうかなと感じますけれども、その他の世帯というのが出ているのですけれども、その他の世帯はどのような方たちが受給しているのか、そして何世帯なのか、平均して1世帯お幾らぐらいなのか、この3点をひとつよろしくお願いします。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今、岡委員から質問がありましたことにお答えいたします。その他の世帯につきましては、こちらの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にありますように、高齢者、母子世帯、障がい者、傷病者世帯以外に、要は65歳までいっていない傷病者とか障がい者とか母子世帯ではない、それ以外の若い世帯と言いますとおかしいですけれども、そういう世帯でございます。  それで、その他の世帯につきましては、世帯数につきましては、平成29年度は427世帯ということになっております。  割合につきましては、平成29年度は18.2%となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 金額の質問について、岡委員、もう一度趣旨をお願いします。 ◯岡委員 もう1つお願いをしてありますのは、1世帯の平均受給額であります。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 済みません。その件につきましては、今把握はしておりません。申しわけございません。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 了解をいたしました。どれくらいかよくわからないんですけれども、12万円、13万円でいきますと、427世帯というと、大変な金額ですね。その他の世帯とはということで今お聞きしましたけれども、その中で今度は、ケースワーカーの協力があるようですけれども、何人ぐらいのケースワーカーがいるのでしょうか。そして、そのケースワーカーの皆さん方は、一件一件訪問すると思いますけれども、いろいろな面で訪問して、いろいろな指導をしていくと思うんですけれども、大体1日に何件ぐらい訪問するのかなということで、その2つを。 ◯原山生活福祉課長 ケースワーカーは、平成29年度につきましては29名、平成30年度につきましては30名という形になっております。1日当たり訪問する件数につきましては、そのときの状況、ケースワーカーによっても違いはあるかと思いますけれども、多い場合10件とか5件とか、特別事情がある場合とかは時間がかかりますので、1件、2件という場合があるかと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 結構です。大変なお仕事だと思いますが、ひとつ多くの皆さんの家庭を訪問していただいて、いろいろな内容をお聞きしながら、改善方向へ導いていただければと思っております。  次に、生活が大変ということは、非常によくわかっています。しかし、申請して受給しているわけですけれども、ただ、うわさに聞くところによりますと、受給したらずっと継続しているんだけれども、どうなんだろうねなどという話がありますが、これは毎年申請書を出して、そして提出して、それを毎年審査しているのでしょうか。お伺いします。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 申請書というものは毎年出すような形ではありませんが、被保護者のほうから、例えば収入があった場合につきましては、収入申告を必ず出すように指導しておりまして、またこちらのほうでは課税調査なりをして、その世帯の収入状況の把握をしておりまして、適正な保護事務をしているということでございます。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 その提出をされた書類について、審査の内容というものは、何か今話を聞くと、ちょっとどうなのかなという感じもありますけれども、審査員という方たちはいないんでしょうかね。そういう中で、しっかりと審査していただく中で生活保護を受給されたほうが、生活保護を受ける人たちも安心して受けられるのかなと思いますけれども、そんなことでは、1年1年この審査というのは、今の内容だと、しっかりした審査をしていないということですね。お伺いしたいですね、もう一度。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 審査そのものはしておりませんが、今話をしましたように、収入申告の提出義務、また課税調査、あと資産の調査などをさせていただいて、また被保護者と密接な関係といいますか、相談を持ちまして、その中で状況を把握して、適切な対応をしております。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 わかりました。  昭和20年代ぐらいに、私のおばが民生委員をやっていまして、この生活保護を受給されている人たちは、そのころからもいたんですね。お父さんが戦争へ行って帰ってこなかったということで受給したり、いろいろなことがあって、非常に感謝されていたなということを私は思い出すのであります。いずれにいたしましても、もろもろの事情によって生活保護を受けているわけでございますけれども、日本国憲法によると、国民は最低限の生活を保障されているということでありますけれども、いずれにしてもこのお金は国民の税金であります。しっかりと審査し、調査して、そして受給できるようにといいますか、そんなことで一段の御努力をお願いしたいなと、本当に大変なお仕事だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 生活福祉課にお聞きしたいと思います。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によりますと、被保護世帯数が2017年4月の2,288世帯から年度末の2018年3月に2,341世帯にふえていきましたけれども、ケースワーカーさん1人当たりの受け持ち世帯数が2017年4月と2018年3月でどのようであったかということをまず教えてください。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の清水(英)委員の質問にお答えいたします。平成30年3月のケースワーカーの1人当たりの受け持ち世帯は80.72世帯となっております。あと、平成30年4月、年度が変わった4月につきましては、ケースワーカーは30名に1人ふえまして、78.1世帯となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 済みません。年度末で80.72世帯だということですかね。それもお聞きしたかったのですけれども、趣旨としては、大体年度当初で国の基準と言われる80世帯以下になるようにケースワーカーさんが配置されていて、年度途中で受給世帯数がふえていくので、年度を通して80世帯を超えなかったのかということなんです。年度当初は、つまり2017年4月はどのようだったでしょうか。  それから、年度途中で、まず受給世帯数がふえたということもありますけれども、就労支援事業や生活困窮者自立支援事業など、また家計相談支援事業などということも加わったと思いますけれども、職員体制の強化というのは必要だったと思うんですけれども、ケースワーカーさんやその他職員さんの体制の強化はどのように対応されたかということを説明してください。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 済みません。今の御質問にお答えいたします。平成29年4月の1人当たりのケースワーカーの受け持ち世帯数につきましては、78.90世帯となっております。  あと、今おっしゃいました生活困窮者自立支援事業のほうに関しましては、ケースワーカーが直接は担当しておりませんで、今、体制としましては、係長1名、あと相談員が4名で対応しているような形になっております。一応、適切な対応はできていると考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御説明いただきました。そうですね。年度を通して80世帯の担当を超えることがないようにというのが、国の基準だと思います。それでも、年度当初が78.90世帯ということで、やや80世帯を割る配置をされていたということはわかりました。引き続き丁寧な対応ができるような体制を整備していただきたいと考えております。  さらに、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書などを拝見しましても、子どもの学習支援事業が15人の方に実施されて、前の年度が9人だったということでふえましたし、高校の進学者数もその結果ふえたということのようで、とても頑張っていただいたと思っております。引き続き相談支援体制の充実を求めていきたいと思います。  続きまして、放課後児童クラブのことでちょっとお伺いしたいんですけれども、子ども保育課ですか。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員、ちょっとお待ちください。  原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 済みません。先ほどの生活困窮者自立支援事業の支援員ですが、子どもの学習支援事業の支援員を私が落としておりまして、それを含めますと、平成29年度につきましては6名ということでお願いいたします。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員、よろしいでしょうか。 ◯清水(英)委員 はい。 ◯廣瀬委員長 では、質問を続けてください。 ◯清水(英)委員 済みません。成果も上げられておりますし、体制の充実も図られたということで、引き続き相談支援体制の充実を求めていきたいと思います。ありがとうございました。  放課後児童クラブのほうをお聞きしたいと思います。先ほど藤原委員の質疑もございまして、小学校6年生までの受け入れが始まったということで、受け入れ体制等、関心のあるところでございます。先ほどは広さについて質疑がありました。私のほうでもう1つ関心があるのは、上級生のほうの子どもたちの受け入れについては民間委託ということで、必ずしも学校の敷地内ではないと。例えば離れている場合に、移動が危険ではなかったかとか、あるいは移動をどのように保障してきたかということについて、2017年度の取り組みを御説明ください。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 放課後児童クラブが学校から多少距離がある、離れている場所につきましては、基本的に集団下校等を行っていただくような形をとっております。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。
    ◯清水(英)委員 済みません。集団下校を行っているということでございました。大体、民間委託の施設が、先ほど平成29年度は変わりませんでしたということでしたので、状況は余り変わっていないかもしれませんが、例えば学校から一番離れているところだと、どのくらいの距離が離れていたのか、あるいは下校の際危険だという指摘等はなかったのか、あるいはそれで対策をどのように進めたのかということをお聞かせください。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 実際、学校から民間委託の放課後児童クラブまでの距離というのは、具体的にはかっているわけではないので、そこについてはどのくらいということはちょっと今報告はできないのですが、多少距離のあるところにつきましては、基本的に集団下校をしていただくというところと、場所、場所に見守り隊の方々がいらっしゃって、そういったところで安全確認をとっていただいているような状況であります。 ◯廣瀬委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 済みません。追加でお答えをさせていただきます。民間委託の放課後児童クラブにはYMCAさんというところがございまして、そちらについては、かなりの距離数があるわけでございますが、バスを保有してございまして、送迎をしている状況でございます。  それから、先ほど石原子ども保育課長から、距離数は把握していないという答弁もございましたけれども、実際に委託を検討するときには距離数をはかったりして把握もしているところでございますが、今はちょっと手元にはその資料がないという状況でございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 では、今手元に距離の資料がないということでしたけれども、バスでの送迎もされているということで、やはり移動中の心配というのは依然としてあるということだと思います。小学校6年生までの受け入れをしていただいたことなど、非常に歓迎もしますし、私たちも求めてきたところですけれども、よりベターなのは学校の敷地内ということだと思います。そして、放課後児童クラブの専用施設で行えたらよりベターだと思っております。こうした改善が今後図られることを要望いたしまして、次の介護保険課のほうにお伺いしたいと思います。  利用者負担の軽減についてでございますけれども、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書で言いますと、163ページ、一番下のところですけれども、甲府市介護保険通所サービス利用者食費負担額助成についてですが、513件ということでございます。これは、前の年度では2,015件であったし、またさらにその前の年度では3,781件ということで、大きく減り続けていると思いますけれども、ちょっと背景を御説明ください。 ◯廣瀬委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 この甲府市介護保険通所サービス利用者食費負担額助成につきましては、デイサービスを利用していたときの食費の負担、上限100円という制度を甲府市独自の制度として運用を図ってきたところでございます。なお、この制度につきましては、外部評価委員等々の御意見を踏まえまして、平成28年度をもって事業を廃止したところでございます。この163ページに記載しております513件、金額にして65万2,575円になるわけですけれども、これは、事業を廃止してから請求があったものに対してお支払いをした件数ということで御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 外部評価委員会からは厳しい評価ということでしたけれども、私どもは本当に貴重なすばらしい制度であったということで、廃止されたということはとても残念だと思っております。  介護保険課にはもう1点で、その上の段にあります甲府市要介護者等利用者負担助成ですが、助成件数ゼロです。その前の年度が9件、さらにその前は21件と、減ってもきているし、余り多く利用されていないようにも数字を見ると思えるのですけれども、そこのところの分析をお聞かせください。 ◯廣瀬委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 この甲府市要介護者等利用者負担助成につきましては、老齢年金受給者ということで、昭和44年4月1日以前に生まれた方がこの老齢年金受給者の対象になるわけなんですけれども、清水(英)委員がおっしゃるとおり、件数が減っている要因につきましては、これまでこの制度を御利用いただいた方が、年齢が高齢ということでお亡くなりになったということで、件数がゼロ件という形になっているところでございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御説明では、お亡くなりになったからということでしたけれども、そういうものなのかな。わかりました。貴重な制度だと思います。対象者がいなくなったということならともかくですけれども、もし周知やさまざまな努力で負担が減らせるものだったら、ぜひ御努力をと述べておきます。  それでは、障がい福祉課に、済みません、お聞きしたいと思います。重度心身障害者医療費助成についてですけれども、今定例会本会議でお聞きしたときには、償還払い方式になったことで、対象者数や助成件数について、受診抑制というものは余りないといった趣旨の御答弁をいただいたと思うんですが、こちらの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を拝見すると、助成額についてはここ3年ほど減っているようにお見受けできます。やはり受診抑制が心配だなと思うんですけれども、当局の分析のほうはいかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 ただいまの御質問で、医療費総額のほうが下がっているというお話をされましたけれども、医療費につきましては、診療報酬等の見直し等の影響を受けますので、受診抑制による減少というところはこの数字では読み取れないと考えております。  受診件数につきましては、平成24年度あたりですと、18万8,000件あたりを推移していたところですけれども、自動償還方式に移行しました平成26年度に17万9,214件と数字的には減っているのですけれども、こちらの分析としましては、ちょうど移行しました11月の診療月につきまして、制度移行の混乱と思われますが、他の月と比べて著しく受診件数が減っております。翌月にはほぼ同じレベルに復活しておりますので、そういった制度の切りかえの影響というのはあったかもしれませんが、その後ほぼ同水準に戻っているということから、受診抑制の影響とは分析しておりません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今定例会本会議でも申し上げましたけれども、後から還付されるといっても、やはり医療費を工面するのは大変だといった声がたくさんあります。助成金額についても、診療報酬の改定もあるということでしたが、私も今後も注視していきたいと思っておりますし、窓口無料方式の復活を引き続き求めていきたいと思います。  最後に、老齢者医療費助成についてお聞きしますが、制度そのものが2015年度をもって終了したということは承知しております。そこで確認です。2016年度決算においては、この老人医療給付費の再確定に伴う基金への返還金、国庫負担金の返還金、山梨県への負担金の返還金等ということで、支出が61万円余残っていただけだったということでしたけれども、2017年度においては、この決算には老齢者医療費助成に関するものは全く残っていないということになりますでしょうか。確認でございます。 ◯廣瀬委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 清水(英)委員のおっしゃるとおりでございまして、平成29年度の決算額におきましては、廃止となった老齢者医療制度に係る支出は1円もございませんでした。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 制度廃止が2015年にされたことは本当に残念なことで、非常に大切な制度だったと思っていたのですけれども、制度廃止は本当に残念だったと思います。  以上で私からの3款の質問を終わります。 ◯廣瀬委員長 それでは、先ほどの清水(英)委員の質問に対しまして、久保田介護保険課長から発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 先ほどの清水(英)委員の質問の要介護者等利用者負担助成の元号でございますけれども、私が昭和44年4月1日以前に生まれた方と回答しましたけれども、明治44年4月1日以前に生まれた方に訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員、よろしいでしょうか。 ◯清水(英)委員 はい、承知いたしました。 ◯廣瀬委員長 続きまして、先ほど望月委員の質問に対しまして、石原子ども保育課長より発言を訂正・追加したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 報告させていただきます。病児保育事業の内訳になりますが、病児・病後児対応型につきましては2カ所となります。年間の利用者数につきましては3,042名。残りの14カ所につきましては、全て体調不良児対応型という形になりまして、利用人数の合計は3,247名となります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。病児・病後児対応型は約3,000名で2カ所ということで、これに関しては、既にもう熱が出たとか、熱が出ていたなどというお子さんをふだんであれば受け入れないでお休みになるところを、受け入れられるような形で対応ができるというところは2カ所ということで確認いたしました。体調不良児対応型は14カ所ということで、これもお迎えが来るまで預かるという形での対応ということでありますけれども、今こういった時代ですので、なかなか仕事を休めないとか、さまざまなケース、またはそういったものに申し込みをしても、キャンセル待ちでいっぱいになっているところが全国であり、そういうケースが多くあるという中で、先ほど充足しているということで、足りているということで御見解をお伺いしたのですけれども、平成29年度は約6,000名と倍ぐらいにふえて、今後こういったものをふやしていく取り組みというものはされてきましたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 病児保育事業を行うに当たりましては、看護師、保育士等の配置が必須となります。現在、全国的に保育士が足りない状況等がございます。また、保育所等を利用する方々も年々ふえているというような状況がありまして、実際にこちらのほうとしましては、病児保育に対応していただく場所がふえることを希望するところでありますが、ちょっと保育園の状況によりましてできないというようなところも確かに出てきているのかなとは思っております。そこにつきましては、各保育園について、こちらのほうからも病児保育の対応をお願いするような形で、機会があれば推進していきたいと考えております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。これも、補助金が国から3分の1とか、市町村からも出るという制度になっておりますので、ぜひ推奨していただいて、そういったふだんの生活が、仕事を1日休むか、1日子どもにかかりきりになるかという中で、親御さんの判断になると思うんですけれども、そういったものがぜひ不安の解消につながるように、先ほど言いましたように、ニーズ調査も行っていただきながら、ぜひ推奨していただきたいと思います。  ありがとうございました。以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 では、何点か質問していきたいと思います。  重複を避けますけれども、放課後児童クラブについてちょっとお聞きしたいと思います。今、清水(英)委員さんが、民間委託で移動の際の危険というところを質問されて、平成29年度の取り組みを確認したわけですけれども、見守り隊のボランティアの方にサポートしていただいたり、集団下校という話がありましたけれども、民間委託の場合、ちょっとこれは平成29年度中の確認ですけれども、YMCAについてバスということで、そこはちょっと置いておいて、それ以外のところというのは、必ずしも1つの学校からの子どもたちだけを預かっているわけではないと思うんです。そうすると、見守り隊の空白地点を通って下校してくる子どもたちがいるかと思いますけれども、その点はどのように取り組みを検討されてきたのか、あとはサポートされてきたのか、教えていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 民間委託の放課後児童クラブにつきましては、バスで送迎というのはもちろんあるのですが、そうでない場合につきましては、基本的に幼稚園・保育園のほうで近くまで迎えに来るというような形をとる。また、そういった形がとれない場合については、学校から幼稚園・保育園までのルートを確認させていただいています。その途中というか、ルートで危険があるかどうか、ないかどうかということを確認した上で実施するという形をとっていっています。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。適切にしていただいているということです。ここはこれまでも言ってきているところですけれども、やはり学校施設を開放していただくのがいいと思いますが、安全の面、またそれは当然その受け入れの体制という意味でのキャパシティの面もあると思うので、これはもう、今、藤原委員さんへの回答のところで、平成30年度、今年度についても1教室、余裕教室を使わせていただいているということで、これまでの御努力がそのように実ってきているのかなと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。  それで、先ほどそのキャパシティの件については、藤原委員さんからありましたけれども、過去、経年的に放課後児童クラブの児童数を見ていきますと、非常にふえてきていると思います。平成27年4月現在、4月は多いと聞きますけれども、これは民間委託と両方合わせて1,464名で、平成28年5月だと1,565名で、ちょっと今年度に入ってしまいますので、参考程度に述べますけれども、平成30年5月1日現在で1,684名と、毎年100名を超えるぐらいずつその需要がふえているというと、どんどん既存の直営の場所だけでは預かり切れなくなってくる。だから民間委託なんだということですけれども、小学校4年生・小学校5年生・小学校6年生を民間にと言いつつも、小学校1年生・小学校2年生・小学校3年生も多い現状だと。今後、こういう増加のトレンドがある中で、平成29年度、この子どもたちを預かる体制というのはどのように議論されて、平成30年度以降に反映させてきているのか、教えていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 先ほど報告させていただいた直営につきまして、平成30年度で1カ所、放課後児童クラブを増加したという形で報告させていただきました。また、民間の保育施設につきましても、箇所数は変わらないのですが、定員を平成30年度向けでふやしてきたというような経過がございます。そんな形で、増加傾向にあるというのは承知はしておりますので、もちろん直営も含めた形で、受け入れ体制が可能なような形で取り組んできたというような状況であります。もちろん、今後も、直営、民間を合わせまして、受け入れ体制ができるような形で検討しているところであります。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 ぜひ、検討するのとあわせて、さまざまなところと交渉して、子どもたちの放課後の居場所づくりをお願いしたいと思います。  教育委員会では、放課後子供教室甲府モデルを進めて、順次ふやしているわけですけれども、週1回とかです。あれは当然教育委員会の事業ですので、学校の校舎内のいろいろな教室を使っているわけです。そうすると、そうではない、開催していないときは当然そこが余裕教室になっているのではないかという想定があるわけで、これまでも言ってきたのは、一緒にやればいいではないかと僕は思っています。それは、子ども保育課としては一緒にやりたいと言っていただいていると思うので、引き続きの交渉と、非常に、これまで議論してきているので言わずもがなですけれども、放課後子供教室と放課後児童クラブを一緒にやって、すごく評判を得ている東京都江戸川区とか豊島区とか世田谷区とか、東京23区には特に土地が狭いので別々にできないという事情もあるのかもしれないですけれども、そうはいっても、評判を得ているところもありますので、ぜひとも教育委員会と引き続きやっていただきたいと思います。  もう1点、藤原委員さんからキャパシティの話があって、清水(英)委員さんから移動の話がありましたけれども、ではそこの場所で提供する内容です。預かっているときにどういうことをしているのかというところですけれども、ちょっと平成30年度で条例改正がありまして、放課後児童支援員さんの資格について見直しがあったかと思います。これは平成30年度の話なのでいいのですけれども、さまざま研修等も年間を通じてされているかと思います。そこで、直営についてはそういうことをしていただいていると思いますし、民間については、委託をして、保育士さんたちもしくは幼稚園の先生たちに預かっていただいていると思うんですけれども、直営と民間で提供する内容に違いとかというのはどうなのかということです。そこの差別化はあっていいとは思うんですけれども、その点について、平成29年度、直営はそうやって検証を受けている。民間は民間で、プロの視点で、今の言い方からすると、直営はプロではないみたいな言い方になるので、そういう意味ではないのですけれども、しっかり保育園や幼稚園としてやってきた経験の上で預かっている。その中でそこの違いが出たときに、子どもたちは、安全に自分の学校の中で行くところを選べるのか、もしくはそういう提供しているサービスの違いで選べるのか、そこに自由度があるのか。そのようなことをサービスの内容の面から平成29年度には何か議論されたことがあるとか、検討されたことがあれば、教えていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今、神山委員さんのほうから御指摘があったとおり、直営の放課後児童支援員、それから民間の放課後児童支援員さんも合わせまして、山梨県の研修は全て受けていただくような形をとっております。そういったことで同レベルの研修の内容は皆さん習得していただいているのだと考えております。また、放課後児童クラブごとに差が出てしまうというか、内容によって、特色といいますか、そういったものは出てきている部分はあるかなと思っております。また、それの中で、直営の部分だけではあるのですが、放課後児童支援員が全員集まって、研修といいますか、意見交換等を行うような場を設けております。そういったところで意見交換等を行う中で、取り組み方というか、指導の仕方というところは、そういったところでいろいろな情報とか意見交換等ができているのかなと思っております。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 ぜひとも、子どもたちのためにいろいろ、その広さの面も、受け入れ体制の面も、提供するサービスの面も考えていただきたいと思います。平成29年度で小学校6年生まで預かれるようになったということは、次はそのサービスの質のよりいいものをということだと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。  今から言うのはちょっとあれなんですけれども、いろいろ意見交換をして聞くときに、特にエビデンスがある話ではないので、僕の受けとめなんですけれども、直営のほうから聞くと、結構子どもたちをたくさん見なければいけなくて大変だという声を聞くことが多い。逆に、民間委託のときは、どう子どもたちに対して接するかという、どういうことをしてあげたらいいのだろうという、どちらかというと前向きな相談を聞くことが多いというのが、受けとめとしてあります。そうなると、例えば広さを広げてあげて、先生をふやしてあげて、1人当たりの負担を直営は減らしてあげたほうがよりいいのではないかという気がしますし、民間は民間で、ではそうやって子どもたちを預かるために、もっといいことをしてあげたいというのをどうサポートしてあげるか、そういうところをぜひ工夫していただく、意見交換をしていただく、検討していただくことがいいかなと思いますので、平成29年度の取り組みを踏まえて、平成30年度以降もぜひとも子どもたちのために、また教育委員会としっかりやりとりをしていただきたいと思います。  あわせて、石原子ども保育課長のところには、保育園の施設整備についてです。この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を拝見しますと、平成29年度は1施設に対して補助をしていると思います。これは子ども・子育ての計画に基づいてということだと思いますけれども、平成29年度、計画上は何施設ぐらいのことを想定していて、結果1施設だったということだと思いますけれども、その点をちょっと確認させていただきたいと思います。  民間保育所の施設整備事業費の補助の結果は、これを拝見すれば1件なのですけれども、計画上で1件に補助したのかということの確認です。 ◯廣瀬委員長 答弁のほうはいかがですか。少し時間がかかりますか。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 はい。済みません。 ◯廣瀬委員長 では、ちょっと質問を振りかえていただいて、進めたいと思います。  神山委員。 ◯神山委員 何でそんなことを聞いたかというと、甲府市子ども・子育て会議とかで、平成31年度までですか、その計画に基づいて保育園の施設整備をしているかと思います。結果としては1施設、大体1,500万円ほどの補助を出しているのだと思いますけれども、これまでいろいろなところで議論してきたあれは、認定こども園の整備に対して優先的に補助を出していくのだという話で、大体平成29年度で認定こども園への移行というのもめどがついてきたのではないかと。そうすると、普通に保育園を運営しているところでも、老朽化であったり、あとはその需要の伸びで定数をふやしたいから保育園を整備したいんだという声も聞く中で、平成29年度もぜひとも、予定より少なくて1施設であれば、より子どもたちの保育を受け入れる環境整備のために、認定こども園に向けて使うとしてきたことであっても、より子どもたちのためにしっかり確保している予算もしくは計画であれば、ほかのことにも使っていただきたいなと。その施設整備に回していただいて、子どもたちの受け入れ環境のために整備してもらいたいなと思うんですけれども、そんなことは、認定こども園が落ちついてきたというところから、では次の一歩、何か平成29年度に議論してきたこと、検討してきたことがあればということでお聞きしたくて今数字を聞いたというところです。お願いします。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 済みませんでした。平成29年度におきましては、1カ所、施設整備ということで1,499万8,000円を実施しております。こちらは、今神山委員さんの御指摘があったとおり、認定こども園の移行の関係でこちらのほうの施設整備等をさせていただいたような状況であります。平成27年度以降、保育園、幼稚園等から認定こども園のほうに移行を推進するということで、こういった事業を推進させていただいておりました。また、こちらは、そういった希望をとる中で、こういった事業展開というか、予算配分等をさせていただいた状況であります。平成29年度は、結果的にこちらの1カ所という形になっております。  そういった状況でありまして、御指摘があったとおり、認定こども園への移行については、ある程度一段落という状況ではあるとはこちらのほうも認識しております。ということになりますと、これ以降につきましては、老朽化等の施設整備とか、子どもたちの安心・安全等を含めた施設整備が今後必要な部分になってくるのかなとは認識しております。そういった部分については、今後こちらのほうでも要望等を聞く中で展開していかなければならないことなのかなとは思っております。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 平成29年度の取り組み等、しかも前向きな御答弁をいただいたと思いますので、了解いたしました。  では、子ども保育課については以上にして、最後、よろしいですか。 ◯廣瀬委員長 当局のほう、何かありますか。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 済みません。補助金の関係で、今、認定こども園移行に対する補助金の御質問をいただきました。神山委員さんからも一段落と、石原子ども保育課長からも一段落と申し上げましたけれども、こればかりは、また今後のいろいろな状況がございますので、何とも申し上げられないところもございますので、済みません、改めて答弁させていただきました。よろしくお願いします。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 それはそうですね。経営上、認定こども園にしたほうがいいと思うところもあれば、子どもたちのために認定こども園にしたほうがいいと思うところも当然出てくるのは、それは横打子ども未来総室長さんの答弁もそのとおりだと思いますけれども、それも先ほどの石原子ども保育課長さんの答弁も含めて、前向きに子どもたちのためにしっかり検討して投資をしていくという検討をされてきて、今後もしていくのだという気持ちは伝わったということで、前向きな答弁として受けとめさせていただきます。ありがとうございました。  最後に、ファミリー・サポート・センターについてお聞きしたいと思います。この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ますと、平成29年度、非常にこの活動状況がジャンプアップしているなと感じます。平成27年度、活動件数が724件であったのが、平成29年度は1,289件にふえています。しかしながら、依頼会員、協力会員等は横ばいだということですので、そうするとリピーターがふえてきたのかなと感じるわけですけれども、平成29年度のこのファミリー・サポート・センターの活動実績ですけれども、この件数の伸びというのは、そういうリピーターがふえたという受けとめでよろしいでしょうか。まず確認をさせていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 平成29年度の実績の伸びではありますが、こちらにつきましては、ある種特定の方が保育園の登園前に一時預かりというところで継続して日常的に利用されるといったケースがあったことから、こう伸びているということが要因の1つになっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 特定の方が日常的に使われたということです。では、広くリピーターがふえてきたというよりも、特定の方のリピートでこの数字になってきたということだと受けとめをしました。ファミリー・サポート・センター事業は、地域で子育てを支えるというポイントだと思いますので、広く地域に根差していくといいなと思うわけです。そう考えたときに、特定の方のリピートということでしたけれども、この依頼会員、平成29年度740人ということですけれども、子育てをしている方々が当然依頼会員になる候補者というか、だと思うんですけれども、この740人というのは、大体その全体に占める割合というのはどのくらいの程度で740人なのかということは、いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 この依頼会員の方の740人は、多いか少ないかというと、それにつきましては、都市の規模で言えば、大体このぐらいの数の登録者かなと。実際に利用される方ということではなくて、急遽利用したいといった形を含めて、登録制という形をとっておりますので、そちらの数としては他都市並みというような捉え方をしております。  以上です。
    ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 でも、使っても使わなくても登録者がふえるということは重要なことだと思います。なぜかというと、知っているから登録するわけであって、登録していれば、ではいざ困ったときに使おうかということも当然起こるわけです。運営費自体は、ファミリー・サポート・センター事業は平成29年度116万円ぐらいなわけです。当然これにプラスして人件費等が入るので、トータルコストとしてはこれだけではないとは思うんですけれども、非常に運営費としては安い中で地域での子育てを支える仕組みが運営できるということは、より負担を分担できる中で子育てできるし、さっき子ども相談センター「おひさま」の相談とかもありましたけれども、そうやって地域のつながりができることで、そこでも相談できる場所にもなっていくとなれば、子ども相談センター「おひさま」だけに相談するのではなくて、いろいろなところにチャンネルができるという意味もあると思いますので、平成29年度、その特定の方の伸びだったのかもしれないですけれども、この事業こそ口コミで広がっていく部分もあると思うんです。こういう仕組みで、近所のすごく面倒見のいいおばちゃんにいつもお願いしているとすごく楽なんだよというのが広がっていけば、利用者もふえるのかなと思いますし、地域で子育てをする機運の醸成にもつながっていくかなと思いますので、平成29年度のこういう取り組みをしっかり踏まえて、平成30年度以降もぜひとも地域に根差した取り組みにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 今、神山委員さんがおっしゃるとおり、ファミリー・サポート・センターの役割というのは、地域ぐるみで子どもを育てるという部分にも一役を担うと思っております。ぜひ、これについては、回数の伸びという課題もちょっとありますけれども、ぜひこの制度自体というところは、今後とも広く周知を図る中で、利用されるサービスというところの内容も捉える中で進めていきたいと思っております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 終わります。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 よろしくお願いいたします。最初は放課後児童クラブの部分で1つお伺いしたいと思います。今までいろいろな話が質問等、答弁も含めてありましたので、私は、働かれている職員の皆さんの部分ということでちょっと1つお伺いしたいと思います。  昨年1つのニュースになったところで、2017年の末に兵庫県神戸市で女性の職員の方が、利用している男子児童に後ろから金属バットで殴られて、後遺症を負ってしまうというような事故がありました。これも報道等でしかわからない部分はあるのですけれども、その小学校2年生の男児が発達障がいもあるお子さんで、金属バットで野球ができないときに後ろから殴られたというような事件だったと思いますけれども、職員の皆さんが児童・生徒と向き合ったりするときに、暴力的な事案になったケースというのが平成29年度中に報告で上がっているものがあれば、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 平成29年度につきましては、そういった報告は受けておりません。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。この神戸市のケースも問題になった1つとしては、その暴力事案を報告した際に、子どもだからそういったこともあるとか、あるいはそういったケースは活発だから逆にいいのではないかというようなことを最初に言われたということで、大きく各紙、全国紙でも取り上げられたという経緯があります。実際に自分も現場で何回か見させていただいた中で、暴力まではいかないんですけれども、かなり活発に動いて、放課後児童支援員の皆さんとじゃれ合っている部分はあるところを見かけたこともあって、その放課後児童支援員の皆さん自身に話をちょっと聞いたりしたときも「実はかなり大変なんです。多くのいっぱいいるお子さんたちをこの人数で見るというのは、特に特性がわかってくればいいけれども、なかなかわからないケースもあったりとか、そういった状況でかなり困っているので、何とか待遇改善ができればいいんですけれども。」というようなお話を聞いたこともあります。そうしたところで、平成29年度中で構わないんですけれども、職員の皆さんからどういった御意見が上がってきたかとか、また職場でのこういった状況があるから改善してほしいというような要望等が何かあれば、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今向山委員さんがおっしゃられたとおり、放課後児童クラブでは、いろいろなお子さんを受け入れて、放課後児童クラブで保育をしているような状況であります。なので、かなり活発である子どもとか、一部障がいをお持ちの方を受け入れたりとかしている中で、放課後児童支援員からもかなり大変だというお話は聞いております。そういった部分につきましては、補助員等を配置する等々の対応をしてきたところではありますが、放課後児童支援員等の募集をかけてもなかなか集まらないという状況も一時期ちょっとあったところではありますが、今現在はかなり充足しているような状況になっておりまして、そういった部分ではかなり改善されてきているのかなと思っております。そういった部分を含めて、人の配置といいますか、そういった部分での対応というのは、状況によって必要になってくるのかなとは思っております。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。現在は、その放課後児童支援員の方の充足数もあるということは承知いたしました。ぜひ、こういった不幸な事故・事件が起きないような形で、本市としてできる責務をしっかりとっていただけるようにお願いしたいと思います。  次に保育所の関係なんですけれども、特に市の管理ということで、公立保育所に関連して言いますと、基本的にはこの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にもあるように、189ページ、まず基本的に、先ほど施設の整備の部分でのお話はありましたけれども、保育所がそれぞれに充てられている、使うことができる予算というのは、基本的にはこの表にあるとおりに、人数に応じてという捉え方でよろしいか、まず確認させていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 公立保育所ということでよろしいでしょうか。             (向山委員「はい、結構です」と呼ぶ) ◯石原子ども保育課長 公立保育所につきましては、建物の維持管理等々、必要経費がかかってしまう部分があります。また、そのほかの部分につきましては、受け入れ人数等々によりまして、職員、嘱託職員等々の部分で多少多い場合、少ない場合というのは生じてきますが、基本的にはその人数に応じて予算というのは固まってくるような形になるかと思います。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 そうしますと、例えば、備品管理とか、施設とまでいかなくても、保育所内で使っている洗濯機とか、何かいろいろそういった部分の経費というのは、基本的にはこの人数割の中で各保育所が対応していくような形になっているという認識でよろしいでしょうか。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 各園に設置している備品につきましては、そこで利用されている園児のために使用するという形になりますので、そういう御理解でいいかと思います。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。この表だけ見ても、中央保育所は1,251人で、一番少ないのが玉諸保育所ということで538人で、人数とすれば倍以上いるということもあります。一方で、それによって金額はかなり変わってくるということもあるみたいですけれども、実際にその中で職員として働かれている皆さんから聞いた部分でいくと、なかなかそこの人数割の部分で手が届かなくて、職員が○○○○○ようなケースも中にはあると。その補修とか、大きな買い物とかではなくて、それぞれの職員が工夫しながらやっているというようなところも聞いたケースが過去にありました。そうしたときに、この人数割でいく部分も相当数あると思うんですけれども、例えば、そういった保育所のほうで何か要望があった際に、本市の使えるような予算で対応できるというような制度とか状況というのがもしあれば、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。お答えになれる範囲でお答えをお願いします。 ◯石原子ども保育課長 済みません。前段でお話しされた事案につきましては、私のほうで報告といいますか、承知していない部分ではございますので、ちょっとお答えはできないのですが、もちろん、保育をする上で必要な経費等につきましては、対応すべき部分かと思いますので、そういった部分についてはもちろん執行していくものと考えております。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 済みません。ぜひまたそこも、施設によってもさまざま予算規模もある、また受け入れる数もあると思うんですけれども、どの施設でも子どもたちの環境が整えられるように、ぜひ努めていただきたいとお願いしたいと思います。  次に、生活保護の関係で1点お伺いします。平成29年度中になると思うんですけれども、この生活保護に関しては、全国規模で見ると、政府の発表で、外国人の割合が最多になったというニュースをちょっと見聞きしたことがあるのですけれども、甲府市内の外国人の生活保護受給者の方の人数と割合をお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の御質問にお答えいたします。平成29年度の外国人の被保護者につきましては97名です。割合につきましては3.35%となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 済みません。これは昨年度の数字だけいただいたという中で、ここ数年を見て、傾向としては増加傾向ということにはなっていますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の御質問にお答えいたします。そうです。今手元には過去6年のものがありますが、増加傾向になっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。これも一般的な理解でいくと、来日された南米系の皆さんにリーマン・ショックで就職できない状況があったりとか、またさまざまな国家間の制度の変更等で年金等を受給できない方がいるというようなことを把握していますけれども、こういった外国人の生活保護の方に対しての取り組みとかサポート、支援というのはどのように行っている経過が平成29年度中にありましたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 外国人の方につきましては、コミュニケーションがとりづらい場合もありますので、本市にいる通訳の方に同行していただいてコミュニケーションをとるような形をとっている場合がございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。一般の日本人の方よりもさらにその部分で考えると、この外国人の方々の生活保護の状況などが解決して、日本のこの社会の中で働いていただけるような状況をつくっていただくにはハードルがさらに一段高いところにあると思いますけれども、ぜひそこにも前向きに取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。  済みません、手短に端的に聞きます。3款1項1目の人権推進事業費をお伺いします。 ◯廣瀬委員長 向山委員に申し上げます。ほかにも質問がまだありますか。 ◯向山委員 あと1点だけ、これと1点だけあります。 ◯廣瀬委員長 はい、わかりました。では、担当が見えたようですので、お入りください。  では、続けてください。 ◯向山委員 済みません。3款1項1目の人権推進事業費、721万5,392円ということですけれども、この内訳をまずお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 人権啓発にかかわる講演会等の講師の謝礼等、あとは啓発冊子につきましての消耗品、あとは人権啓発にかかわる委託料等でございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 一番大きいものとしては、昨年も創政こうふの清水(仁)議員から質問があったのですけれども、人権啓発パネル展が一番大きいという金額の捉え方でよろしいでしょうか。             (伏見人権男女参画課長「はい」と呼ぶ) ◯向山委員 平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書を見ますと、従来の人権のパネル展に加えて、LGBTの支援団体と協働しパネル展を併設したということもありますが、平成29年度が初めてだと思いますけれども、このLGBTのパネル展を実施するまでの経緯等をお伺いできればと思います。 ◯廣瀬委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 私が昨年度から人権の担当になりまして、新聞等でLGBTにかかわる内容等も拝見する中で、正直、私自身がLGBTの方たちにどう接していいかということもわからない部分がありまして、山梨県立男女協働参画推進センターぴゅあ総合で行った講演会に一度参加させていただきました。その中で、LGBTの実際の当事者とのかかわり合いを持つことによりまして、私自身も、子どもたちなどには、結構LGBTの子どもたちがサウスポーとか血液型のAB型に相当する割合でいらっしゃるということを実際に伺いまして、東京都渋谷区などは結構LGBTに対して、性的マイノリティの方に対して対応しているのですけれども、甲府市は逆に、私たちが知らないだけで、そういう方がいらっしゃるのではないかという認識をちょっと持ったもので、まず事始めといたしまして、こんな方たちもいらっしゃるんだよというところから始めていこうと思いまして、去年初めて、人権啓発パネル展に併設してLGBTのパネル展も行ったところでございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。全国的にも関心の高まっている分野、またこれからもさらに多分この分野に関しては、市民の皆さん、またさまざまな部分で声が上がってくるところだと思いますので、引き続きぜひそれに対して対応していただきたいと思います。  これはここではお答えは求めないのですけれども、恐らくこのLGBTの相談というのは、女性の人権と同じ窓口になっていると思います。これは前にも要望させていただいたことがあるのですけれども、女性の人権の窓口にLGBTの方の御相談という形だと、なかなかしにくい部分もあるし、これも数字で出ているところはあるのですけれども、教育現場の中で、子どもたちが自分はLGBTではないかと悩んだときに、相談できる場所がなかなか学校の中ではないというようなところもありますので、ぜひこの人権啓発の推進の中で、また独自にこのLGBT部門に関しての相談窓口や相談体制というのも庁内でも御検討いただいて、また職員の皆さんにも理解を深めていただいて、もし窓口に来た場合とか、対応する場合の研修等も含めて、担当課の課長さんを含めて、皆さんが先導して進めていただければなと思いますので、ぜひこれは要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 向山委員、答弁があるようですけれども、よろしいですか。 ◯向山委員 はい。 ◯廣瀬委員長 伏見人権男女参画課長。 ◯伏見人権男女参画課長 済みません。まず昨年度は、そのLGBTのパネル展を開いたのと同時に、甲府地方法務局に人権擁護委員さんがいるのですけれども、その方たちに向けても一度研修会なんですけれども、開いた経過があります。また、今年度の話になってしまって申しわけないんですけれども、一度LGBTのメッセージ展という形で本庁舎1階の市民活動室で7月に、日数的には1週間ほどではあったのですけれども、開かせていただきました。また、今年度、8月22日に職員向けにも研修を行った経過がございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 平成29年度を踏まえて、今年度も対応していただけるということで、安心いたしました。ぜひ、さらに前向きに取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。  3款1項1目の生活困窮者自立支援事業ということで、先ほど清水(英)委員からもありましたが、私のほうからは、この子どもの学習支援事業をここで行っていただいていることもこの主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書で把握いたしています。私のほうから1つ、提案も含めてなんですけれども、この子どもの学習支援事業に関しては、基本的には就学支援相談員さん2名が自宅を訪問して行っているということです。ここを見ますと、中学校3年生8人中7人が高校へ進学したということでした。これに関しては、例えば地域とか民間のそういう学習支援を行っている団体との連携というのは行った経緯はありますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 平成29年度、現在もございません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 甲府市内、市外も含めてなんですけれども、県内でそうした学習支援を行っている民間団体等もある中で、ぜひそういったところも活用していただけるような形をとっていただければ、そこに関しては任意の部分が多くあると思いますので、ぜひ就学支援相談員の方のお力と合わせてそういったところを行っていけば、さらにその子どもたちの学習の機会の場がふえるのではないかなと思いますので、平成29年度中はなかったということなんですが、民間団体あるいは地域のそうした場があれば、ぜひ活用していただきたいと思いますので、これは要望をさせていただきたいと思います。  障がい児の通所支援事業の部分で、1つだけちょっと確認だけさせていただきたいと思います。これは、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書のところでいくと、児童発達支援という部分が、平成28年度は84人だったのが、平成29年度は2割ほどふえて102人に増加しているというようなところがあります。この児童発達支援の部分が2割ふえた要因等、もしわかればお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 まず、一番大きな要因と考えられますのは、平成29年度、事業所が2事業所増加しております。その後、基盤がふえたということで利用数がふえているという要因があるかと思います。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。2事業所ふえた中でのこの2割増につながったというところだと認識しました。であれば、この児童発達支援というところで、なかなか親御さんたちが気づかなかったりとか、またさまざまな生活環境の中で、周りの方の助言等でそうしたことに気づくようなケースもあると思いますので、そうした環境整備を行っていただいているということで、今後さらに広がっていけば、この部分についても早期に対応できるような状況もあるかと思いますので、ぜひここも、年々ふえること自体が悪いという捉え方ではなくて、そこについて認識をぜひ深めていただいて、さらによりよい環境になっていただくようにまた対応していただくことを要望させていただきたいと思います。  済みません、超過しまして。 ◯廣瀬委員長 以上ですね。  向山委員。 ◯向山委員 はい。 ◯廣瀬委員長 先ほどの向山委員の質問に対しまして、石原子ども保育課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 先ほど向山委員さんより御質問いただきました部分につきまして、私のほうでちょっと理解が足りずに、答弁を訂正させていただきます。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書189ページの子ども保育課のところの公立保育所の利用定員数と、あと教育・保育施設等運営給付費につきましてですが、こちらに記載されております教育・保育施設等運営給付費につきましては、私立保育所等と同様に、国の公定価格を積算して記載した金額であります。実際、公立保育所の運営につきましては、歳入歳出決算書の143ページ、144ページの3款2項4目保育所費、こちらのほうの予算によりまして公立保育所の運営の予算を執行しております。 ◯廣瀬委員長 よろしいですか。  向山委員。 ◯向山委員 はい。 ◯廣瀬委員長 それでは、お昼になりましたので、休憩をとりたいと思いますけれども、その前に皆さん方に私のほうからお願いがありますが、まず民生費でまだ御質問のある方はいらっしゃいますか。  はい、わかりました。それでお願いなんですけれども、きょう、きのうもありましたけれども、集計とか統計とか、数字の質問がかなりあって、時間がかかっていますので、もしその数字についての内容を知りたい場合には、ぜひ事前にちょっと御相談というか、通告をして、前もって計算ができるようなところの配慮をぜひお願いしたいと思います。  当局のほうもよろしいでしょうか。  では、ぜひそんなことでまた効率的に進めたいと思いますので、よろしくお願いします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、午後1時15分といたしますので、よろしくお願いいたします。
                   午後 零時15分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時15分 再開議 ◯廣瀬委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  まず、向山委員より発言したい旨の申し出がありますので、許可します。  向山委員。 ◯向山委員 済みません。先ほどの3款2項4目に当たると思いますが、保育所費の中で、公立保育所の職員の方から聞いた話ということで、「○○○○○ようなケース」という表現もさせていただきましたが、私自身も、実際に現場で確認をさせていただいた部分もなかったりとか、不正確な部分がありましたので、その部分については削除をお願いしたいと思います。一方で、予算が厳しいといった意味合いで発言をさせていただいたところもありますので、そこについては、そういった意味で要望をぜひ、保育所の施設の、あるいは運営の中での予算を要望させていただきたいということでお願いしたいと思います。また、そのケースについては、自分自身もまた調査・研究をしっかりして、また必要があれば発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯廣瀬委員長 それでは、質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。  池谷委員。 ◯池谷委員 では1点だけ私なりの質問をさせていただきます。この民生費というか、3款に対する不用額についてをちょっとお伺いいたします。  私のほうで申し上げたいのは、非常にこの本市の財政が厳しい中にございますが、不用額が出ているということで、それはそれですが、先ほど冒頭にもう不用額の内容は説明の中でいただきましたが、先ほどの説明で、それぞれの節で見込み額を下回ったものということで、それで不用額を出したという、そんなことでもう承知しております。そうはいっても、また見込み額ではないものもありますが、そういう中の不用額の確認をしたいということです。特に上回ったものは補正しましたよね。だけれども、下回ったものはもう補正もしていないということで、そんなこともありますので、不用額というのはどういう見解かなということでちょっとお聞きしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 池谷委員にお尋ねしますけれども、それぞれの所管から回答をいただきますでしょうか。  池谷委員。 ◯池谷委員 私のほうは、細かくではなくて、全体を見渡すと、それぞれの節で出ていますから、どこがどうだということではなくて、民生費の節にそういうのがあるということの中の不用額でございます。 ◯廣瀬委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 池谷委員から不用額についての質問をいただいたわけでございますけれども、当初予算を立てるときには、当然見込みということで、前年度以前の動向等を勘案する中で予算の計上をしていくわけではございますけれども、不用額が多いところは、扶助費とかというところが多いわけですけれども、なかなかそういったところで、3款の扶助費の関係につきましては、申請によるものとか、そういったものが多うございまして、なかなか見込みがつけづらいというところがございます。しかしながら、今後におきましては、さらにそういった精度をもうちょっと上げるような形で、不用額をなるべく少なくするような形でしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 今の御答弁で、よくわかります。この決算に対しても、当初予算はそれぞれ部とか課で積算して、皆さんが本当にすごい量を積算して、財政当局のほうにどんどんと持ち上がって、それで結構切られたりして、それで私どもが議決して、そうやって大切な予算を議決して、せっかく予算をとったということですが、今言われたように、そうやって見込みとか、そういうのがありますから、十分私はそれを承知しています。大変なことだと思うんです。ですから、せっかく私どもが3月定例会で議決した予算が100%ありますから、不用額も、今の説明でよく分かりました。  ですが、そうはいっても、そうではないものもあります、そういうときに、これは私のほうの考えですが、ことし10回補正しましたが、もし不用額というものがあれば、そういうときにもある程度切っていく。そんな形をして、本当に本市の財政というのは非常に厳しい中でございますが、こうやって執行するという、本当に御努力もよくわかっていますから、そういう意味で、だめだということではなくて、そうやってきちんと確認をしながらやっていっていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。  あと1つは、この不用額を出す、それとはまた別の質問ですが、当局のほうで予算を執行する上で、何かそういう執行の率とか、何かそんなことを確認していますか。執行率とか、執行の状況です。予算と比べて、今現在どのくらいの執行とか、そんなことを確認しているかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 今、池谷委員御質問の執行率につきましては、当然、年度途中に定期監査等もございます。今、随時そういった執行状況が財務会計システムのほうで見られるようになっておりますので、それぞれの担当の課長、それから実際に執行している担当が随時そういった執行状況を見ながら、執行おくれがないかとか、そういったところも十分注意をしながら執行しているような状況でございます。 ◯廣瀬委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 理解いたしました。そうやってやっていただくということで、これでこうやって決算が出たということですので、ぜひ私から最後の要望というか、この予算はせっかく計上した予算ですから、もったいないですから、ぜひ残さないように、これを執行していただければありがたいと。職員がそれだけ頑張っていますので、今回のこの決算に当たり、敬意を表しながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  荻原委員。 ◯荻原委員 では、済みません、手短に2点だけ伺いたいと思いますが、1つは生活保護、これは3款、項は生活保護の項です。先ほど岡委員から、その他世帯というようなことで質問をしていただいて、たしか427世帯という話で、多分、人数はこれより若干多いかなとは思います。そこでお聞きしたいのは、生活保護受給者就労支援事業、これが日常生活と社会生活を含めて多分2番ということでこちらの主要な施策及び予算の執行実績報告書で出ていますけれども、そこでこう書いてあるのですけれども「稼働力を有する被保護者」と。基本的に、岡委員が聞かれたその他の世帯という方がこれに該当するのでいいのか、それとももっとこれは対象者は広いのか、もっと狭いのかを教えてください。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の御質問につきましては、その他の世帯が全て稼働できる世帯と言い切れるところではございませんで、先ほどの岡委員さんの御質問のときに、私が若い世帯というようなニュアンスを言ってしまったのですが、私が感じるところですと、65歳未満の世帯にもなりますので、簡単に言いますと、64歳の奥さんと66歳の世帯でもその他世帯になるものですから、なかなかこのその他世帯が稼働ができる世帯というところでもありませんし、逆に言えば、母子世帯とか障がい者の方でも働ける方は働くこともできますので、その把握につきましてはなかなか難しいことがございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 そのとおりだと思います。財務省などは、その他世帯のことを就労可能と考えられる世帯などということでいろいろ言っていますから、世の中的にはそんなことに受けとめられているのではないかなと思っていますけれども、多分これは状況によっていろいろだと思います。何を聞きたいかというと、そういう支援が一番必要なんだろうと。それはもちろん、財政的にも生活保護廃止になっていければ一番いいと。だけれども、これは財政だけの話というよりも、むしろ多分、被保護者の方の自尊感情と言うと大げさかもしれませんけれども、多分、社会へ参加するとか、自分でお金を稼ぐとか、そういう道筋をつけてというのが一番この事業の眼目だろうと私は思っているんです。  生活保護の廃止の件数をちょっとここ2、3年調べると、平成29年度の決算では7人。少ないようだけれども、前がもっと少なかったですから、1人、5人だったので、これは景気ということもあるかもしれませんけれども、また当局の努力のおかげだろうと、それは評価も感謝もしなければいけないなと思っています。  そこで、これはたしか北海道釧路市かどこかの言葉というかやり方で、中間的就労自立と。これはどういうことかというと、さっき原山生活福祉課長さんが、申告しろと。所得があった場合は申告するということですね。所得が少ない場合は、生活保護との差額の分を支給して、それで自立というか、家計をやってもらうということだと思うんです。それで、私は、完全に廃止というのは理想だけれども、その手前の今のような中間的なものをどんどんふやしていくと、それが財政的にも被保護者のためにも、結構これはいいモデルと言うと言い過ぎですけれども、1つの考え方だろうと。そこで、これは月によって多分増減するから、何人かというのはなかなか把握していないかもしれないけれども、もし平均で、昨年度はこう、その前はこうとか、把握している数字があれば、それを教えてもらえますか。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 稼働なさっていて、それと保護の支給が相殺になっている世帯というようなことでよろしいでしょうか。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 相殺ではなくて、足りない分を保護が出て、稼ぐほうが何万円か稼いで、それで自立しているというか、暮らしているという世帯の数です。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 給与所得があって、その上でこちらで不足の分を支給している世帯につきましては、平成30年8月につきましては299世帯ということでつかんでおります。  以上になります。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 私はこれは立派な数字だと思いますよ。それは第一歩ですから、ぜひこういう方をふやしていくような取り組みをお願いしていきたいと思っています。  最後に、この件について、就労支援の手前の社会生活支援、日常生活の支援、これは多分ちょっとひきこもりのような方を社会生活へお願いすると。ボランティアということで、過去3年を調べたら、毎回河川清掃のボランティアと。例えば、これをもうちょっとほかのもので、何か農作物を収穫して食べておいしいとか、もう少し何かこう、わくわく、ごめんなさい、河川清掃も楽しいんですけれども、それ以外に何かプログラムを多様なものを用意することも必要なのかなと思うんですけれども、そのようなことは平成29年度あるいは今後、お考えはありますか。 ◯廣瀬委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今、荻原委員さんからお話があった以外に、病院のガーデニングのボランティアとか、そのほかのボランティアにも参加するというようなプログラムをしている方もいらっしゃいます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 これはこれで終わりにします。さっきの299世帯という数字はすごいと思いますから、引き続きできるだけ外へ出てもらうようないろいろなメニューをまたこれからも工夫して取り組んでいっていただきたいと思います。これに関しては以上です。  2番目の質問で、これは本当に手短にいきますけれども、児童館。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の197ページ、3款2項です。ここで拝見しますと、これは平成29年度の児童館あるいは児童センターもそうですけれども、6カ所あって、延べ人数が7万361名ということなんですけれども、それぞれの施設を何人利用したかという数字があったら、教えてください。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 まず石田児童館があります。こちらは年間9,688名。続きまして朝気児童館、こちらが1万78名。北新児童センター、9,762名。西部児童センターが2万713名。中道北児童館が1万3,081名。中道南児童館が7,039名。合計で7万361名となります。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 ありがとうございます。ちなみに、例えばそれぞれの児童館・児童センターがどの地域の利用者とか、そういうものというのは何か数字がありますか。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 児童館等を利用される場合につきましては、学年とお名前等をちょっと記載していただくような形はとっているのですが、どこからというような形ではちょっと把握はしておりません。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 わかりました。これは誰でも来て利用していいですから、市外の方だってウェルカムで、子どもか大人かだけ区別がつけば、我々が行って使おうなどといっても当然使えないわけで、そこはいいのではないかと思うんですけれども、何でこれを聞いていくかというと、3年前ぐらいに、児童館・児童センターの設置箇所が東西南北、かなりいろいろ地域に偏りがあるのではないかと、南部地域が一つもないので検討してくださいという話をしたら、調査・研究をしてくださるということで、余りお忙しいので、どうなった、どうなったと聞くのもあれだから、3年ぶりに聞くのですけれども、できれば、例えばどの地域の人がどのように利用しているかというのを、悉皆調査というか、全部やるのは大変だと思うんです。児童館・児童センターの職員の方も大変なので、例えばサンプルで年1日、2日、中心街の歩行量調査ではないけれども、ちょっと標本的にやってみて、どういう人たちが利用しているかというようなことを把握していただければなと思うんですけれども、決算だから平成29年度までの間に何かそういう調査・研究についての取り組みというのはされたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今、荻原委員さんがおっしゃったような状況把握といいますか、そういった部分での取り組みは平成29年度では行ってはいなかったのですが、ただ、他市町村等の児童館の取り組みといいますか、どんなことをやっているのかなという部分の状況把握といいますか、という部分では行ってはいたのですが、ちょっと具体的な、先ほど言ったような直接的なニーズ調査とか、そういったどのぐらいのエリアの方がやっているのかなというようなことまではちょっと取り組んではいなかったような状況です。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 わかりました。ほかの自治体の調査をされたということであれば、多分、ほかはかなりの自治体で、各学校に1つずつなどというところもあって、なぜ中道地区に2つあるかというと、当然小学校に1個。これが多分、ほかの自治体は1つの目安なんだろうなと。その点、全部というのはもちろん不可能かもしれないんですけれども、なるべく地域的なばらつきは解消していただいて、私の知り合いでも、南部の方で、児童館というのを市役所に入って初めて知りましたという方もいらっしゃったり、一生の間に一度も利用しなかった方もいたり、若干これは不公平感もあるのでと思っています。  ちなみに、小学校を東西南北に分けて計算したら、南部が一番多くて、2,820人、これは小学生だけですけれども、西部が671人で2つあって、南部は2,820人でゼロ、中道は445人で2つと、こんないろいろな数字を参考までに申し上げて、ぜひ検討課題ということで、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 終了する前に、一言だけ確認をさせていただきます。ここで改めてお諮りいたします。先ほど向山委員の発言につきまして訂正をいただきましたけれども、発言を削除するということで、よろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 それでは、そのようにさせていただきます。  以上をもって、一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。御苦労さまでした。  次に、一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 4款衛生費の決算につきまして御説明を申し上げます。  衛生費につきましては、主に福祉保健部、子ども未来部、環境部に係る事業がございますのが、1項3目の健康づくり推進費における子ども未来部が所管する部分、1項8目の病院費につきましては、福祉保健部の説明に含んでの説明とさせていただきます。他の子ども未来部が所管する部分につきましては、子ども未来部から、その他の部分につきましては、環境部から説明をさせていただきます。  福祉保健部に係ります事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の135ページから140ページを、また、決算の概要につきましては、427ページから429ページを、それぞれ御参照ください。  それでは、主な節を中心に御説明を申し上げます。  歳入歳出決算書の149ページ、150ページをお開きください。  次の151ページ、152ページにわたりますが、4款1項1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか、救急医療体制整備事業費、保健所準備費が主な事業であります。  補正予算につきましては、9月に(仮称)甲府市総合健康支援センター建設に係ります工事請負費の増額を、また12月に給与改定等に伴う既定予算の追加による職員給与費の増額を補正計上したものなどであります。  繰越明許費につきましては、保健所準備費における(仮称)甲府市総合健康支援センター建設に係ります工事が年度内に完了を見込めなかったことから、繰り越したものであります。  2節から4節は、職員給与費であります。  11節需用費は、地域医療センターの光熱水費が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務のうち、休日・夜間急患診療体制整備事業、保健所設置事業に伴う実施設計業務が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金等のうち、甲府市医師会救急医療センター運営費補助金、病院群輪番制病院運営事業負担金及び甲府市歯科医師会歯科救急センター運営費補助金等が主なものであります。  続きまして、子ども未来部に係ります保健衛生総務費につきましては、横打子ども未来総室長から御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 よろしくお願いいたします。それでは、4款衛生費のうち、子ども未来部が所管いたします1項1目保健衛生総務費につきまして御説明いたします。  事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の200ページから203ページを、また、決算の概要につきましては、427ページ、428ページを、それぞれ御参照のほどお願い申し上げます。  それでは、引き続き歳入歳出決算書の151ページ、152ページをごらんください。  4款1項1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか、母子保健事業費、救急医療体制整備事業費及び養育医療事業費であります。  補正予算につきましては、6月に産婦健康診査助成事業の実施に伴う増額を、12月に給与改定等に伴う職員給与費の増額を、3月に特定不妊治療助成事業及び新生児聴覚検査助成事業において、申請件数が当初の見込み件数より下回ることに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、母子保健事業に係る嘱託職員の報酬であります。  2節、3節、4節は、職員の給与費であります。  8節報償費は、各種健康診査業務に従事する医師等への報償費であります。  13節委託料は、備考欄記載の業務のうち、妊婦・乳幼児健康診査業務、産婦健康診査費助成事業、3カ月から4カ月児小児科健康診査業務等に係る委託料が主なものであります。  不用額につきましては、妊婦・乳幼児健診等の受診者数が見込みを下回ったことによるものであります。
     19節負担金補助及び交付金は、153ページ、154ページにまたがりますが、備考欄記載の補助金等のうち、山梨県小児救急医療事業負担金、甲府市特定不妊治療費助成金、妊婦一般健康診査費助成金等が主なものであります。  不用額につきましては、山梨県小児救急医療事業負担金や特定不妊治療費助成事業の利用者数等が見込みを下回ったことなどによるものであります。  20節扶助費は、未熟児の養育医療に係る経費であります。  次の2目予防費のうち、福祉保健部が所管する部分につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明申し上げます。 ◯廣瀬委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 それでは、引き続き153ページ、154ページをごらんください。  2目予防費のうち、福祉保健部に係ります事業といたしましては、各種予防費であります。  1節報酬は、予防接種業務の嘱託看護師等への報酬であります。  次の155ページ、156ページにわたりますが、13節委託料は、備考欄記載の業務のうち、高齢者インフルエンザ予防接種業務、肺炎球菌ワクチン予防接種業務が主なものであります。  不用額につきましては、高齢者インフルエンザ及び肺炎球菌ワクチンの接種者数が見込みを下回ったことによるものであります。  続きまして、子ども未来部に係ります予防費につきましては、横打子ども未来総室長より、環境部に係ります予防費につきましては、芦澤環境総室長より御説明を申し上げます。 ◯廣瀬委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 それでは、153ページ、154ページをごらんください。  2目予防費のうち、子ども未来部にかかわります事業といたしましては、各種予防費であります。  11節需用費は、予防接種手帳等に係る印刷製本費であります。  12節役務費は、四種混合、小児肺炎球菌、ヒブ等の市立甲府病院における予防接種手数料等であります。  13節委託料は、155ページ、156ページにまたがりますが、備考欄記載の業務のうち、小児肺炎球菌、四種混合、日本脳炎等の予防接種業務に係る委託料が主なものであります。  不用額につきましては、各種予防接種者数が見込みを下回ったことによるものであります。  引き続きまして、環境部関係の予防費につきまして、芦澤環境総室長より御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 よろしくお願いします。それでは、4款衛生費のうち、環境部の所管に係ります決算について御説明いたします。  事業内容につきましては、お手元の平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書205ページから224ページに、また428ページから430ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどお願いいたします。  また、1項4目環境衛生費のうち、建設部所管に係ります決算及び企業会計に係ります3項下水道費、4項上水道費につきましても、あわせて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  また、各目の説明におきましては、主な節の支出状況を御説明いたします。  それでは、引き続き153ページ、154ページをごらんください。  4款1項2目予防費のうち、環境部所管につきましては、畜犬対策事業に要した経費であります。  1節報酬につきましては、地域環境美化パトロール業務等に係る嘱託職員の報酬であります。  11節需用費につきましては、狂犬病予防注射通知用紙及び犬の注射済票の購入等に要した経費であります。  12節役務費につきましては、狂犬病予防注射通知書等の郵送に要した経費であります。  155ページ、156ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の猫の不妊・去勢手術費補助金が主なものであります。  次の3目健康づくり推進費につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 引き続き155ページ、156ページをごらんください。  3目健康づくり推進費につきましては、健康診査費及び健康づくり推進事業費が主なものであります。  補正予算につきましては、12月に健康ポイント事業に係ります委託料などを補正計上したものであります。  1節報酬は、栄養指導業務の嘱託管理栄養士への報酬であります。  11節需用費は、市民健康ガイドの作成及び健康ポイント事業費に係る消耗品費等に要した経費であります。  12節役務費は、がん検診個別通知発送等に伴う郵便料であります。  次の157ページ、158ページをごらんください。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  14節使用料及び賃借料は、コピー機賃借料等であります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  18節備品購入費は、健康ポイント事業費等に係る事業用器具費等に要した経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  次に、4目環境衛生費のうち、福祉保健部に係ります部分につきましては、公衆衛生事業費、水道管移設整備事業費及び簡易水道等事業特別会計等への繰出金であります。  補正予算につきましては、12月に簡易水道等事業特別会計等の給与改定等による職員給与費の増額に伴い、繰出金の増額を補正計上したものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。  続きまして、環境部に係ります部分につきましては、芦澤環境総室長から御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 引き続き157ページ、158ページをごらんください。  同じく4目環境衛生費のうち、環境部所管につきましては、環境衛生事業及び都市美化事業に要した経費であります。  11節需用費につきましては、河川清掃・都市美化活動に係る消耗品等に要した経費であります。  159ページ、160ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、スズメバチ駆除費補助金及び河川清掃補助金等であります。  以上が、4目中、環境部所管に係ります主な決算内容であります。  続きまして、同じく4目環境衛生費のうち、建設部所管に係ります決算内容について御説明いたします。  建設部関係の決算につきましては、つつじが崎霊園管理事業費であります。  157ページ、158ページをお開きください。  1節報酬につきましては、嘱託職員の報酬であります。  13節委託料につきましては、つつじが崎霊園内の除草清掃業務及び松くい虫防除業務委託等に要した経費であります。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  以上が、建設部に係ります主な決算内容であります。  続きまして、5目の公害対策費につきまして御説明いたします。  159ページ、160ページをお開きください。  5目公害対策費につきましては、環境対策事業、生活排水対策事業、環境リサイクルフェア事業、地球温暖化対策事業に要した経費、並びに浄化槽事業の特別会計への繰出金が主なものであります。  補正内容につきましては、公害対策に係る環境部職員の人件費、環境対策事業における平成31年4月の中核市移行に伴い、山梨県より移譲される大気汚染防止法に係る業務の執行に当たり必要となる大気常時監視測定局を整備するための経費及び公設浄化槽の修繕が予定を上回ったことに伴う浄化槽事業特別会計への繰出金を増額したものであります。  2節、3節、4節につきましては、環境保全課公害係の職員給与費であります。  11節需用費につきましては、水質検査用薬品や環境副読本作成に伴う印刷製本費等に要した経費であります。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  18節備品購入費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、159ページから162ページにまたがりますが、備考欄記載の補助金等が主なものであります。  161ページ、162ページをお開きください。  28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。  次の7目斎場費、8目病院費につきましては、八巻福祉保健総室長より御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 引き続き161ページ、162ページをごらんください。  7目斎場費につきましては、職員給与費を初めとする斎場管理費であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う既定予算の更正による職員給与費の減額を補正計上したものであります。  1節報酬は、斎場火葬業務に係る嘱託職員の報酬であります。  2節から4節は、職員給与費であります。  11節需用費は、火葬用燃料費及び光熱水費等であります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  次に、8目病院費28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおり病院事業会計への繰出金であります。  以上で、4款衛生費のうち、福祉保健部に係ります決算につきまして、説明を終わらせていただきます。  なお、2項清掃費以降の説明につきましては、環境部芦澤環境総室長から御説明いたします。 ◯廣瀬委員長 芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 続きまして、4款2項の清掃費につきまして御説明いたします。  引き続き161ページ、162ページをごらんください。  2項1目清掃総務費につきましては、環境部の運営管理に必要な人件費、環境センター維持管理等に要した経費であります。  補正内容につきましては、公害対策に係る職員を除く環境部職員の人件費の減額を補正計上したものであります。  2節、3節、4節につきましては、職員給与費であります。  163ページ、164ページをお開きください。  11節需用費につきましては、環境センター管理棟ほかの光熱水費が主なものであります。  次に、2目の塵芥収集費について御説明いたします。  2目塵芥収集費につきましては、ごみ収集運搬業務に要した経費であります。  補正内容につきましては、新ごみ処理施設への移行に係る収集運搬体制の計画変更による減額であります。
     1節報酬につきましては、地域環境美化パトロール業務に係る嘱託職員の報酬であります。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託が主なものであります。  14節使用料及び賃借料につきましては、ごみ収集車等のリース料であります。  次に、3目塵芥処理費について御説明いたします。  3目塵芥処理費につきましては、最終処分場の維持管理、中間処理施設の解体工事、地域環境整備事業、並びに新ごみ処理施設の運営及び最終処分場建設事業等に要した経費が主なものであります。  補正内容につきましては、中間処理施設解体に係るごみピットほか臭気対策業務委託料等の確定に伴う減額補正が主なものであります。  次に、継続費及び繰越事業費、繰越額につきましては、最終処分場建設に係る地域振興事業等において不測の日数を要したことに伴う前年度からの繰越明許分が主なものであります。  また、翌年度繰越額につきましては、最終処分場建設に係る周辺整備事業において、地元との協議に不測の日数を要したこと等に伴う笛吹市等への負担金の繰越明許分であります。  165ページ、166ページをお開きください。  11節需用費につきましては、最終処分場の維持管理に伴う消耗品、光熱水費等に要した経費であります。  不用額につきましては、工場解体に伴う電気系統切り離しの前倒しなどにより、光熱水費が当初見込みを下回ったことによるものであります。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託が主なものであります。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、165ページから168ページにまたがりますが、備考欄記載の負担金等が主なものであります。  167ページ、168ページをお開きください。  次に、4目のし尿処理費につきまして御説明いたします。  4目し尿処理費につきましては、衛生センターの維持管理に要した経費であります。  11節需用費につきましては、し尿処理に係ります薬品費及び衛生センター稼働に伴う光熱水費等に要した経費であります。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務が主なものであります。  次に、5目の資源回収費について御説明いたします。  5目資源回収費につきましては、明るくきれいなまちづくり基金事業、ごみの減量と資源リサイクル事業及びリサイクルプラザ管理運営事業に要した経費であります。  補正内容につきましては、指定ごみ袋・ごみ処理券作成業務委託の契約差金及び発注枚数の変更に伴う減額の補正であります。  8節報償費につきましては、有価物回収に係ります各自治会への報奨金等であります。  11節需用費につきましては、可燃ごみの減量化に向けたEMボカシ製造に係る材料費、エコ工作の材料費等に要した経費であります。  12節役務費につきましては、指定ごみ袋に係る販売店への販売手数料等であります。  13節委託料につきましては、167ページから170ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。  169ページ、170ページをお開きください。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。  次に、4款3項の下水道費につきまして御説明いたします。  1目下水道整備費の28節繰出金につきましては、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。  最後に、4款4項の上水道費について御説明いたします。  1目上水道施設費の28節繰出金につきましては、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。  以上が、4款衛生費の主な決算内容であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  深沢委員。 ◯深沢委員 それでは、よろしくお願いします。第4款衛生費1項1目保健衛生総務費の子ども未来部母子保健課にかかわります母と子の健康づくり事業についてお伺いしたいと思います。  本市におきましては「こども最優先のまち」を掲げながら、さまざまな事業が展開されていますが、特に平成29年度におきましては、母子保健のさらなる充実を図るために、子育て世代包括支援センターの設置を初め、新生児聴覚検査費助成事業などなど、さまざまな新しい事業が展開されたと承知しております。それで何点かについてお聞きしたいと思います。  その中でも目玉施策として私が考えておりますのは、マイ保健師制度が導入されたことだと思っております。このマイ保健師制度は、一人一人に寄り添ったさらなる支援を行うとして平成29年度より導入されたわけですが、この制度はどのような体制のもと、またどのようなところに特化して取り組まれてきたのか、お聞きしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 マイ保健師制度についてですけれども、平成29年度の体制といたしましては、マイ保健師18人、エリアマネジャー3人で対応いたしました。そして、特化あるいは充実した点といたしましては、1つには、個別の担当制をしいたということで、相談する保健師が明確になったと、相談しやすい環境がつくられたのではないかと考えております。いざというときに相談相手がいるということで、妊産婦にとっては大きな安心感につながっていると。この結果につきましては、市民アンケートを実施しまして、その中でも95%近くの方がマイ保健師に対して「安心感が持てる」「相談相手になってほしい」というような回答をしておりまして、期待感の大きさを感じているところです。  あと2つ目には、予防的視点からのいわゆるポピュレーションアプローチというものを強化したと、積極的に行っているというところがございます。新たな取り組みであります特定妊婦のアセスメント会議であったり、産婦健康診査事業、さらにはマイ保健師による第1子目訪問といったところも、こういった観点からによるものであります。  あともう1つは、マイ保健師が中核となりまして、関係機関や関係事業に連携する体制を築いたというところがございます。これは産後ケアセンターの利用実績などでも非常に伸びているというところがございますので、これも連携体制強化の実績の1つかなと捉えているところです。  以上です。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。アンケートで95%の方が「満足」また「期待している」と、大変いい数字があらわれているのではないかなと思います。妊産婦に寄り添った支援制度でありますので、担当者がいるということで、安心感もあるでしょうし、自分の身近な質問もしやすいと。そんな環境プラス各種制度、各種関係機関との連携にもつながっているということをお伺いしながら、やはりマイ保健師制度によってその関係機関の橋渡しをされているのだということを確認できました。  また、そこで、このような産後ケア等を通じながら、産後鬱についてお聞きしたいと思います。過日9月6日の山梨日日新聞でもありましたが、厚生労働省の研究班が発表した内容によりますと、妊産婦の死因で最も多いのが自殺であるという調査結果が発表されておりました。その原因は、子育てへの不安やストレスによって起きる産後鬱が大きな要因とされているということです。本市においては、平成29年度より産後ケアなどのさまざまな事業を展開されていますが、これらの事業を通じてどのように産後鬱対策について取り組まれてきたのか、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 産後鬱対策についてでありますが、本市では、先ほど言いましたマイ保健師制度による支援体制の強化というものと一緒に、産科医療機関と連携した産婦健康診査事業を実施いたしまして、産後鬱の早期発見・早期支援というものに取り組んでいるところでございます。具体的には、産婦健康診査費用を本市が助成する中で、参加医療機関が産婦健康診査において、エジンバラ産後鬱病の質問票を活用しまして産後鬱状態をチェックする。そのときに点数が高い場合は、母子保健課のほうに御連絡をいただきまして、そしてそれをマイ保健師がしっかりとフォローするというような仕組みを築いたところでございます。  さらに、そこでマイ保健師は、その産婦の状態を見きわめて、心身のケアが必要な場合は、先ほど言った産後ケアセンターや、さらに産前産後ママケア事業のほうにつなげるといった切れ目のない支援に努めているというところでございます。  あと、加えて本市では、出生連絡票においても産後鬱状態を独自にチェックしているほか、初産婦が特に産後鬱になりやすいというような傾向がありますので、マイ保健師による第1子目訪問というものも実施しているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。医療機関から、何か疑問点があればマイ保健師へ、またマイ保健師から産後ケアセンター等々、そういった関係機関への橋渡しをしながら産後鬱について取り組んでいるということでした。その中で、産後ケアセンターの利用促進というか、指導案内というか、そういったものも今行っているというお話を聞きましたが、産後ケアセンターの平成29年度の利用状況、これは前年を含め、もし比較ができれば、お示しいただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 産後ケアセンターの利用実績についてでありますけれども、宿泊型につきましては、平成28年度が利用者64人の149泊で、平成29年度が利用者91人、204泊。日帰り型は、平成29年度からの開始ですけれども、50人の利用でした。この日帰り型を含めた利用者数で平成29年度と平成28年度を比較しますと、平成29年度は平成28年度の2倍以上の増加となっています。  ちょっと参考までですけれども、今年度はさらにその利用方法等を改善いたしまして、利用者数は、同じ期間で算出しますと、約3倍近くに伸びているような状況でございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。平成28年度と今年度を比べれば約3倍になっているということで、大変利用者もふえている。そういうことは、妊産婦さんの支援にもつながっているということだと思います。  まとめますけれども、最後に、平成29年度のこうした取り組みを通じまして、今後の課題、また新たな対策等々があれば、教えていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 マイ保健師制度を含めまして、平成29年度の新規事業等につきましては、先ほど言った市民アンケートのほうでも非常に高い評価をいただいているというところと、あと医療機関の皆様方からも、そのサポート体制の充実といったところで評価をいただいています。関連事業のほうも順調に伸びているといったところから、おおむね順調であったのかなと考えていますけれども、一方で、サポート体制を充実したことに伴います個別支援の対応といったところが今後の課題になってくるのかなと考えています。これにつきましては、個別支援というものだけではなくて、集団支援の取り組みとか、あと関係機関とも連携を強化する中で、子育て世代の皆様方が安心して子どもを産み育てられるよう、今後ともしっかりサポートしていきたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。アンケート調査とか、まだまだ発展途上の事業だと思いますので、職員の皆さんが意見等々を出し合いながら、ぜひよりよい制度の構築に向けてまた頑張っていただきたいと思います。平成29年度から始まった母子保健にかかわる新しい事業の中で、甲府市は母子保健にかかわる制度については大変充実していると思います。これは全国的に見ても本当に先進的な取り組みだと思いますので、もっともっとアピールをしていただきながら、子育てに優しい甲府市で子どもを育てたい、また産みたいという方がふえるように期待しております。今後も妊産婦の安心した子育て環境の整備に努めていただくことをお願いいたしまして、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  望月委員。 ◯望月委員 私から2点お伺いしたいと思います。  今、深沢委員から御質問がありましたマイ保健師についてなんですけれども、今後の取り組みについてお話しいただいたので、確認をさせていただきたいと思います。  マイ保健師においては、平成29年度から子育て世代包括支援センターにおいて配置されたということで、18名、エリアマネジャーが3名ということで活動されているとお聞きいたしました。市民アンケートでも、95%は安心しており、第1子に関しては全戸訪問を行うとお伺いいたしました。  このマイ保健師さんの作業量というのが、18名プラスエリアマネジャー3名ということで、約1,500人の出生数の中で、この作業量というのがかなりの量ではないのかなと感じます。そこに関して、年々1,500人ずつふえていくというか、出生数がある中で、プラス特定妊婦さんであったりとか、エジンバラ産後鬱病質問票で高い点数の方に関しては、引き続き恐らく訪問等を行って対応していくという形であると思うんですけれども、それ以上にふえていくことを考えて、今後マイ保健師さんの加配というか、もしくはそのほかの方法等のお考えはありますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 支援体制についてなんですけれども、その対象は未就学児までを見ていくような形になっていくわけですけれども、最もかかわりが大きくなるのは、やはり産後鬱のリスクが最も高い産後1年、もっと言いますと、3カ月までが非常に重要な部分になってまいります。その後は、保育園に入園したりとか、あと子育てになれてきて、かかわりがだんだん緩和されてくるような傾向にあります。  今後の体制についてなんですけれども、実は平成30年度になりまして、母子保健課と健康増進課が今までは兼務体制で行ってきた部分があるのですが、そこの兼務体制を外しまして、母子保健課だけに、母子保健業務に特化する保健師としての体制を今年度から築いたところでございます。人数等につきましては、全体の組織定数等の考え方がありますので、控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、マイ保健師、保健師だけではなくて、行政事務職であるとか、さらに任期付の保健師なども採用したりとか、あと嘱託職員なども雇用しながらその業務なども分担したりとか、効率的な取り組みをしながら、マイ保健師が保健師業務に専念できるような体制で今後行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。専門的知識を持った方がさらに専門的な部署で作業ができるということで、理解いたしました。先ほど深沢委員からもありましたので、多くは語りませんけれども、大変きめ細かい対応で、安心できる制度だと思いますので、ぜひ質を落とさない中で、さらに効率のよい作業にしていただけるように要望して、この質問に対しては終わりたいと思います。  次に、母子健康手帳についてお伺いいたします。この件に関しては、3款の子ども相談センター「おひさま」にも係るのですけれども、現在、その交付についてですけれども、この子育て世代包括支援センターと子ども相談センター「おひさま」の2カ所で行われているということで理解してよろしいでしょうか。  また、この場所以外での交付というのはないか、確認をします。  プラス、その交付件数をそれぞれお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 母子健康手帳の交付場所についてですけれども、望月委員がおっしゃるとおり、子育て世代包括支援センターと子ども相談センター「おひさま」の2カ所で交付しております。交付件数ですけれども、全部で1,587件で、子育て世代包括支援センターのほうで1,274件、子ども相談センター「おひさま」で313件となっております。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。2カ所で行っているということで確認いたしました。  他の都市によっては、各地区の支所などでもサービスセンターとかでも交付しているということを聞いたことがあるのですけれども、そのほかの手続などで、結局本庁舎に行かなければいけないとか、移動が大変面倒であるということをお伺いしたことがあります。その他の手続についてなんですけれども、圧倒的に子育て世代包括支援センターの1,274件ということで交付が多いということを踏まえて、子育て世代包括支援センターのほうで母子手帳を交付してもらったとして、子ども相談センター「おひさま」など、本庁舎に行く手続というのがまたプラス必要になるのか。また逆に、子ども相談センター「おひさま」で交付してもらった後にまたそちらの子育て世代包括支援センターのほうに行かなければいけないという手続というのは必要になるケースは出てくるのでしょうか。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 母子健康手帳につきましては、妊娠したときにその届出をしてもらいまして母子健康手帳を発行するというものでありまして、特に子どもが生まれたわけでもありませんので、どちらかに行っていただいて、その母子健康手帳の発行と、あと関連する健診等の受診券を交付したりとか、あともう1つ、ケアプランなども作成しているところです。基本的には、子育て世代包括支援センターのほうにマイ保健師がおりますので、子ども相談センター「おひさま」に来た場合は、マイ保健師がその場にいませんので、そういったつなぎ合わせの部分としまして、顔写真入りの案内を窓口で渡してもらいまして「あなたの担当のマイ保健師はこの方になります。」という形で案内をしていただいて、わざわざ来ていただかなくても済むような形をとっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。恐らくその辺が、私もちょっと何人かお母さん方に聞いた中で、行き来をしなければいけない、本庁舎と相生の子育て世代包括支援センターのほうに行かなければいけないというのは、小さいお子さんを連れてとか、妊婦としては、その体の状態で行き来するという苦労があるとお伺いしたことがございました。圧倒的に平成29年度においては子育て世代包括支援センターのほうが交付件数が多いということですので、そこで完結、その場所で全て切れ目のない支援ということも掲げておりますので、妊娠期から産婦、そして3歳までの未就学の時期をその場所で完結ができるように、またいろいろな仕組みを考えていかなくてはいけないと思いますけれども、ぜひ何回も行き来することがないような仕組みを考えていただきたいと思います。  以上です。要望で終わります。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  藤原委員。 ◯藤原委員 よろしくお願いします。4款2項5目の甲府市地球温暖化対策導入促進助成金の件でお伺いいたします。この助成金なんですけれども、平成11年度からいろいろな施策について利用してきたと思うんですけれども、この平成29年度、ここまでのこの助成金の中で500万円ぐらい、また余りが出ているというなんですけれども、平成29年度この制度はまたいろいろ利用が3項目実施されているのですけれども、その辺についての見解と利用状況、利用金額等も合わせて、見解があればお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 向井環境保全課長。 ◯向井環境保全課長 お答えいたします。こちらにつきましては、甲府市地球温暖化対策導入促進助成金を初め、合併処理浄化槽設置事業補助金、甲府市地球温暖化対策地域協議会の負担金などで構成されております。  以上です。
    ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 済みません。いろいろ制度が新しくなったり、つけ加えられたり、融資からこの補助金制度に変わったという中で、いろいろ施策も含めて、太陽光発電システムとか高効率給湯器のものには結構使われているのですけれども、木質ペレットストーブとか、新しく導入された中でも件数が少ないという中で、今のこの甲府市の出している補助制度に対して平成29年度はどのような考えがあるかということをお聞きしたいです。 ◯廣瀬委員長 向井環境保全課長。 ◯向井環境保全課長 太陽光発電システムに係ります助成に関してのお尋ねということで、申しわけございません。太陽光発電システムに係ります助成につきましては、平成29年度におきましては、住宅用太陽光発電システムが190基、高効率給湯器296基、木質ペレットストーブ11基でございまして、総額981万円ということでございます。金額につきましては、住宅用太陽光発電システムにつきましては、若干といいますか、年々減少しているのが実情ではあるのですが、引き続きこれは本市の地域特性といいますか、県庁所在地の中では一番日照時間が長いという本市の特性がございますので、住宅用太陽光発電システムを含め、引き続きこの金額で助成を続けていきたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員、質問の整理をお願いします。 ◯藤原委員 ありがとうございます。当局としては、この住宅用太陽光発電システムは進めるということで、わかりました。高効率の給湯器、かつ木質ペレットストーブなども同じような形で今後も進めていくということでよろしいのでしょうか。 ◯廣瀬委員長 向井環境保全課長。 ◯向井環境保全課長 はい、そのとおりでございます。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 そうした中でなんですけれども、いろいろこの環境部さんの中で、特に幼稚園とか小学校に対しても、環境施策を行いながら、多くの人たちに環境の大切さとか、特に小さい子どもたちには、推進していると思います。ここに書かれている電気自動車(EV)というのは、庁用電気自動車を用いて平成25年度からやっているということと、また昨今の経済情勢を見てみて、電気自動車以外はもう生産しないような国も出てくるという状況とかを鑑みますと、EVに対しての助成とかも今後そこに入れていってもいいのかなと思っているところなんですけれども、平成29年度はそのようなお考えとかはありましたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 向井環境保全課長。 ◯向井環境保全課長 藤原委員仰せのとおり、EVに関しましては、非常に世界的な動向の中で物すごい勢いで進んでいるという認識はございましたが、平成29年度におきましては、EVの助成等を行うという考えはございませんでした。  以上です。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 わかりました。そうした中で、本市の中にもEVの充電器を4つ設置していただいて、甲府市の中で全体で30カ所を超えるEVの充電施設があると思います。特に甲府市役所とか、中道交流センターを見てみますと、少し、時々混んでいたり、充電を求めて待つ方々がいるのかなと拝見されます。自動車メーカーのほうも大分進んできておりまして、EVに乗る方もいますし、また近隣を見てみますと、南アルプス市とか韮崎市などでは助成とかも行っているようなので、もし検討していただけるのであれば、今後、甲府市も環境に対していろいろ施策をとっている中ですので、ぜひ、平成29年度のこういった少し残っている部分もありますし、検討を進めていただければありがたいかなと思っております。要望です。  もう1点、済みません。こういった施策展開の中で、いろいろ環境とかもよくなってきているのかなというのは実感しているのですけれども、大気汚染の部分について、平成29年度、ごみ等での大気汚染の苦情等は出ているのですけれども、例えば全体的に見て、光化学スモッグとかの注意報とかを出したというようなものがあるのでしょうか、平成29年度に甲府市で。 ◯廣瀬委員長 向井環境保全課長。 ◯向井環境保全課長 平成29年度はございませんでした。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。本当に私たちが幼少期のときなどはよく、暑くなると光化学スモッグなどということで放送が流れていたんですけれども、そういった環境も、見えない部分ですけれども、よくなったのかなと感じるところはあります。今後、甲府市のほうもより一層環境に対していろいろな施策をとっていただいて、市民の皆様が十分に環境に対しての配慮などができるようにしていただけるような施策展開をしていただければと思いますので、これも要望です。よろしくお願いします。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 では、何点か確認をしていきたいと思います。まず、保健所です。中核市調査研究会のときからも確認をしていたところ、1点だけ確認をします。保健所設置に向けて、平成29年度、多くの取り組みをしてきていただいたと思うんですけれども、専門職の雇用です。保健所を開設するに当たって必要な例えば獣医師、薬剤師、あとは保健所設置に向けて必要な保健師、また、何度も聞いていますけれども、保健所の所長さんはどのような状況でしょうか。お答えをいただければと思います。 ◯廣瀬委員長 山村保健所設置課長。 ◯山村保健所設置課長 保健所を設置するに当たりましての専門職の部分について、いろいろ御心配をいただいております。昨年度、平成29年度におきまして、獣医師を2名、それから保健師1名、社会福祉士を1名ということで、当初採用してまいりました。その後、随時募集を総務部のほうでしていただく中で、さらに薬剤師2名を昨年度確保してきたところでございます。必要な職員数としますと、獣医師5名、それから薬剤師6名、保健師6名、社会福祉士2名ということで、この人数で予定して募集してきているところでございまして、参考までに、この平成30年度に入りまして何度か随時募集をしていただく中で、専門職の部分につきましては、平成31年度の採用の部分を除きまして、おおむね確保ができているという状況でございます。  それからもう1点、保健所長の採用の部分でございます。こちらにつきましては、全国的に保健所長の確保が困難と言われる中、本市におきましては、平成31年4月の保健所の開設に向けまして、保健所長の給料・手当の額を初めとする採用条件、それから採用方法等について総務部と協議をしてきているところでございます。このような中、ことしの3月定例会におきまして、甲府市職員の定年等に関する条例のほうで保健所の所長である医師についての規定を加えるとともに、保健所業務に従事する医師の定年年齢を65歳から68歳に延伸するための改正案を可決いただいてきたところでございます。これに伴いましてこの保健所長の要件に該当する医師の選考範囲というものも広がったことから、今後におきましても引き続き総務部と協議をする中で、山梨県、それから関係機関の御協力をいただき、有為な人材の確保というところに取り組み、平成31年4月の開設を迎えていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 状況はわかりました。平成29年度の取り組み、またそれを踏まえての現在までの取り組みがわかりました。中核市への移行の中で、保健所が甲府市に移管するということは結構いろいろなところで言われます。特にそれぞれの専門職の人がかかわるところだからこそどうなるのだと、甲府市に移管して、甲府市はどうなるのだということを言われることもあれば、山梨県の中北保健所が移管されてくることによって、それは直接的に甲府市の保健所と関係があるかといったら、ちょっとそこはかかわる程度かもしれませんけれども、その中北管内でどのような権限の移譲とかがあるのかとか、いろいろな幅広いことを聞かれるようになります。その中で所長の先生がどうなるのかと。今いる中北保健所からどういう職員さんが移ってくるのかとか、そのようなことを具体的に聞かれるようなことが最近ふえてきているなということで、注目されていると思います。今御答弁があったように、公衆衛生の先生を雇用するのはなかなか難しいというのが全国的な状況だというところは承知しておりますけれども、また引き続き検討いただくのと、あとは、大変だと思いますけれども、頑張っていきましょうということで、では確認できましたので、あとはほかのところの質問にしたいと思います。もう保健所は大丈夫です。ありがとうございました。  あと、環境部で2点ほど、収集課です。最近すごく空き家の雑草の除去の相談がふえてきて、空き家、空き地がふえてきているのだなというのを感じるわけですけれども、大変迅速に対応いただいて、すごく感謝しているところもあるのですけれども、平成29年度、その件数等はここに報告があるのでいいんですけれども、空き家がふえてきて、空き地がふえてきているといった状況があって、経年的に見たときに何か変化があるのか。それは担当の受けとめというところでいいんですけれども、またそういう相談件数等が増減している中で、平成29年度はこういう対応をしてきたみたいなところがあれば、報告をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 空き地の雑草につきましては、平成28年度241件、平成29年度164件ということで、数としては減ってきております。ただ、相談の内容といたしましては、そんなに例年と変わらないという状況でございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 生活していて、雑草とか、空き地の状況というのは、生活者にとってはすごく心配になるところだと思うので、例年どおり丁寧に対応してきていただいているというところで、了解しました。  また、それぞれのほかの課にまたがるような案件もあるかと思います。例えば、空き地、空き家、空き家だったら空き家対策課もあるかもしれませんし、あとは、その相談箇所が農地だったら農政課とか、農業委員会とか、その中の庁内のやりとりとかは平成29年度はどうだったでしょうか。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 神山委員御指摘のとおり、その分野によりまして、例えば空き家と雑草がセットで相談に来られる場合は、今は空き家対策課のほうで対応していただいています。あと農地につきましては、農業委員会のほうで農地の管理不全ということで、そちらで対応していただいているということで、その辺でのすみ分けをして今対応しております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 ぜひとも庁内連携を密にして、今後もふえていくということも考えられますので、丁寧にお願いします。  もう1点、最後に、そんな相談をしている中で、雑草については対応いただけるけれども、樹木は別だとお聞きしました。先日相談させていただいた案件が、非常に樹木が道路にも接してきているので、道路河川課にもまたがって、さまざま幅広く対応いただいたのですけれども、条例上そこまでは対応できないというところで、その所管がなかなか見当たらないと。しかしながら、一般的な民有地なので財産権もかかわってくるので、なかなか難しい案件ではあるとは思いますけれども、今後相談がふえてくるだろうなと思われる案件で、ぜひとも平成29年度、例えばそういう相談があれば、そういうのを踏まえて今後検討いただきたいのですが、そのような案件があったり、また何か新たに検討しなくてはならないなという問題状況が発生することがあったか、その点はいかがだったでしょうか。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 御質問の樹木につきましては、たびたび御相談はあるのですけれども、神山委員がおっしゃるとおり、道路にはみ出ているとか、そういうのは道路管理者のほうで指導していただけるのですが、樹木に対しましては、今、空き地の雑草につきましては環境保全条例によって対応しているのですが、その条例が樹木に対してはございませんので、条例で雑草と言っているのは灌木程度ということで、灌木というのは人間の背丈ぐらいの木なんですが、大きな木については条例等はございませんので、制限できない状況でございますので、今は対応できない状況でございます。あとは、隣のうちに木の枝がはみ出しているとか、木にアメリカシロヒトリがついているとか、そういう話につきましてはもう民民の話になってしまいますので、ちょっと民事不介入ということになってしまいますので、対応できていない状況でございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 状況はわかりました。ぜひ検討もしていただければと思いますし、条例案件ですので、必要があれば、当然議会のほうで議論して改正していくということが流れとして出てくれば、そういうこともできるかと思いますので、またそこは情報をさまざま伺いながら、御検討いただきながら考えていければなと思いますので、状況はわかりましたので、ありがとうございました。  あともう1点、最後に有価物の件を、済みません、今、説明を聞きながらこれを見ていたら、ちょっと確認しなければなと思ったところがありましたので、お聞きしたいと思います。有価物の回収については、年々回収量も参加の自治会数も減ってきていますけれども、資源ごみ、資源物自体も減ってきているので、人口減少等、あとは生活のさまざまな背景が変わってきて、ごみがそもそも減ってきているということもあるのかなとは思いますけれども、そうはいっても参加自治会数が減っている、回収量が減っているという中で、いろいろなところで聞くと、回収の作業が大変であるとか、話がよく出るのですけれども、平成29年度中にそのような有価物回収について自治会の方から何か御相談とか、またお悩み事とか御意見とかがあって、何か今後の制度のことに対して検討されたことがあれば、教えていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 西海減量課長。 ◯西海減量課長 有価物回収について、どのような対応かというようなお話なんですけれども、神山委員がおっしゃるとおり、高齢化等で、自治会のほうも、1つの自治会が取りやめになったという経過がございます。そのような中で、高齢者が多い自治会はどのようにしたらいいかというような御相談はありましたけれども、私どものほうでは、ぜひ有価物回収は行っていただきたいという立場からお話をさせていただいている状況にあります。しかしながら、どうしても無理だという話になりますと、今度は資源物回収ということで、行政で回収を行っているほうで対応していきたいというようなことをお話をさせていただいている状況にあります。  制度につきましての変更というようなことにつきましては、3R、リデュースあるいはリサイクルというような形の中で推進していきたいということを考えておりますので、制度は今後とも推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 長く続いている集団回収だと思います。自治会での相談とかは非常に多いところだなと地域を歩いていて感じますし、それぞれの自治会ごとに、家の前に置いて、それをトラックで回収するところもあれば、当然その場所を決めておいて、そこで早朝に自治会の皆さんが集まって分別すると、それぞれのやり方はあるかと思いますけれども、ぜひともいろいろな地域の状況に寄り添っていただいて、いろいろな声を聞きながらさまざま検討いただければと思いますが、本当に「捨てればごみ、生かせば資源」という合い言葉でずっと続いてきていると思いますので、しっかりそのときの状況に合わせながら取り組みを進めていっていただければと思いますので、また確認をさせていただきます。  以上にします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 済みません、収集課、お願いいたします。家庭系可燃ごみの収集についてですけれども、2017年度に北部の山間地域を除いて全市域で民間委託としたということは承知しておりますけれども、私どもはこれに関して、直営部分を残すべきではないかと主張してきたところであります。民間ばかりになってしまったら、民間業者の指導ができなくなるだろうということも指摘してきたところですけれども、昨年度、この点について当局で何か検討はされましたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 民間委託につきましては、平成27年度、28ルートですか、全て民間委託し、現在は甲府・峡東クリーンセンターになりまして30ルートになっておりますが、民間委託で行っております。また、清水(英)委員がおっしゃるとおり、直営で行っている部分は山間部とか、あとふれあい収集とか、いろいろな収集について直営で今行っておりますので、その辺の技術の継承とか、そういうものについては十分やっていけるだろうとは考えております。平成29年度につきましては、その方向を変えていくような検討はしておりません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 方向を変える検討は行っていないということでした。私どもは懸念しているところでありますけれども、引き続き状況をよく注視していきたいと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 何点かよろしくお願いします。  まず環境部のところで1つ、昨年度の大きなところでいきますと、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱の変更があったかと思いますけれども、その部分について主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にあるかなと思ったら、内容等はなかったのですが、変更等の内容を確認させていただきたいのと、昨年度中にこの支援実施要綱で実施された件数と、また金額もあわせてお伺いさせていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 平成29年度は、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱のものが2件あります。お手元の歳入歳出決算書の166ページ、19節の負担金補助及び交付金。そこにあります甲府市民有地の埋立ごみに係る支援措置費、笛吹市境川町44万5,000円と、その下にございます国玉町の300万円、この2件がございました。その後、平成29年度にこの要綱を一部改正しまして、平成29年度中に申請があったものについては、その後の新要綱に移るまではこれまでの要綱を継続するというような要綱の改正を行いまして、それについては3件ございました。下鍜冶屋町、笛吹市、下今井町と3件ございました。その後、平成30年度に新要綱になって、今のところございません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ちょっと今の御回答は、若干数字が食い違っているようで、もう一度整理をして、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱が2件ですか、新要綱が3件というお話で、もう一度整理をしてお話をお願いします。  小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 済みません。平成29年度中に支払いを行ったものについては、これは甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱のものでございまして、2件ございました。今話しました歳入歳出決算書の166ページの笛吹市境川町の44万5,000円、それと国玉町の300万円ということになります。平成29年度はその2件です。 ◯廣瀬委員長 私が言っているのは、確認しますけれども、新要綱の話が出ましたが、これは支払いは平成29年度決算ではないということでしょうか。  小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 そのとおりです。済みません。2件のみです。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 済みません。もしかして自分も見逃しの部分もあるかもしれないんですけれども、3月定例会、昨年度中、ことしの3月定例会の環境水道委員会の議事録だと、3件で8,000万円程度という御答弁があったかと思うんですけれども、それとこの数字はまた別の数字と捉えていいですか。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 その3件につきましては、平成29年度に申請があったのですが、これは甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱で対応するという物件でありまして、それにつきましては支払いは平成30年度ということなので、さっき言った2件につきましてはその前の申請のものです。ですから、新要綱についてのものは、まだ申請も出てきておりません。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 では、自分の確認でいきますと、平成29年度中に支払ったのがこの笛吹市境川町の44万5,000円と国玉町の300万円で、平成29年度中に申請があったということで下鍜冶屋町、笛吹市境川町、下今井町で合わせて8,000万円。これは、支払いは平成30年度中だけれども、平成29年度中に申請があったという認識でよろしいですか。 ◯廣瀬委員長 小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 そのとおりでございます。 ◯廣瀬委員長 全て甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱に訂正でいいですね、井上廃棄物対策室長の言われるとおりで。  小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 そのとおりでございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。この件については、いろいろと本会議も含めて質問させていただいて、また適宜適切に要綱のほうも対応していただいたと思いますので、その部分については、またいい形で今後とも進めていただきたいなと思います。  一方で、ここで甲府市民有地の埋立ごみに係る支援措置費という中であるのですが、笛吹市境川町ということで、市外の方から、市外にもそういった甲府市が埋め立てたごみがあって、支援するということだと思うんですけれども、今後も、その要綱が改正したとしても、上限は変わったとしても支援していかなければいけないという中で、こういう市外の土地と市内の土地の残りの割合というのは、大体何件残っているかというのは、もし数字があればお伺いしたいんですけれども、平成29年度中の残りということで。 ◯廣瀬委員長 小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 数字的なものはちょっと今は言えませんけれども、ほとんどが甲府市でございまして、ある一部は甲府市周辺の市町村にあるということです。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。ほとんどが甲府市ということであります。これから金額が変わったとしても、要望等、申請等あると思いますので、その際には新要綱の中で適切に対応していただいて、また必要等があれば、要綱を柔軟にまた変更等も含めて御検討いただきながら、またその際にはぜひ議会の中での議論も含めて進めていっていただきたいなと思います。  これは1つだけ、お願いというか、あれなんですけれども、それなりに議会の中でも議論があって、また要綱の変更という形もあったので、ぜひこういう部分については主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中で、数字自体も決して小さくない数字もあると思うので、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱の実績というか、昨年度中の執行状況等も表示していただいてもよかったかなと思いました。これは自分自身の個人的な感覚なんですけれども、またここも御検討いただければなとは思います。 ◯廣瀬委員長 今の件は御意見として、当局として処理してください。
     向山委員。 ◯向山委員 はい。よろしくお願いいたします。  あと、これもちょっと環境部さんのほうで確認をさせていただきたいんですけれども、し尿処理の関係です。これも主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の224ページを見ますと、し尿処理状況ということで記入されています。ここにある搬入台数ですが、昨年度から比べるとマイナス19台と、かなり台数が減っていると思います。この減った要因等についてお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 お答えします。今、し尿処理のものについては、ほとんど下水道が進む中で、浄化槽汚泥というものが主体になってきまして、浄化槽清掃というのは、毎年するということではなくて、年度、年度にかかわる台数が、微妙にですけれども、変化します。今回はこのような形で台数が減ってしまったというようなことだと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 ということは、年度によっては、またこれは台数がふえたりとかということもあるという認識でよろしいですか。 ◯廣瀬委員長 小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 基本的には、下水道の人口も増加しておりますし、減少傾向にあるということはわかっておりますが、年度によっては、浄化槽汚泥主体なもので、そういうこともあり得るということになります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。し尿処理に関しては、そのし尿処理の最終処分場も含めて、また今後いろいろ検討されている部分もあると思います。この直営ということは、職員の皆さんがしていただいている部分もあると思いますし、そこら辺の部分も、許可事業系ということで、こちらのほうは台数が7台ふえているというようなところもありますので、実際の必要額と、またそこについての必要数について、本市としてどのように対応していくかというところも含めて、ぜひ今後ともまた検討していただきたいと思います。これも要望で終わらせていただきます。  路上喫煙のところでお伺いします。これも主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の221ページのところで、路上喫煙禁止区域の説明について、週1回のペースでパトロールを行っているということで、2件の指導を行ったとあります。これも、昨年度も、また今回の歳入の際にもお願いさせていただいたのですけれども、たばこ税の大きな減額という中で、また、あるいはこの甲府市を訪れた方の禁煙者の部分での対応ももちろん重要であるということとともに、喫煙者の皆さんがどこで吸ったらいいのかというのをわかりやすく表示していただくことも必要ではないかなと思っています。この路上喫煙の禁止については、看板の設置等も検討して、また行っている部分もあるかと思いますけれども、分煙という意味で、喫煙場所の明示というのは、平成29年度中どのような対応等がなされたのか、もしあればお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 路上喫煙禁止区域につきましては、去年の8月に指定させていただきました。それ以後、甲府市ホームページ、各紙新聞等、いろいろ周知させていただきました。また、甲府市ホームページ等でも路上喫煙禁止区域のエリアを表示させていただいておりまして、その中にも喫煙場所が全部載っております。また、平成29年度にはポスターを500部刷りまして、そのうち300部を官庁の建物とか民間の商業施設とかにお配りいたしまして、そのポスターの中にも喫煙場所が表示してありますので、そういう意味では、それを見ていただければ、喫煙場所はわかっていただけるのかなと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。ポスター等にも明示していただいているというところは承知しました。一方で、甲府駅をおりて、そのポスターのところを見てというのは、観光客の立場とすると、なかなかないかなというのも感じるところです。甲府駅を出て、別に喫煙所はこちらですということそれ自体が何か景観を害することはないと思いますので、喫煙所、あるいはここでは吸ってはいけないけれども、喫煙所はこちらですというのを明確にわかりやすくしていただくことも、喫煙者の方に対する、ある意味ではおもてなしの部分でもあるかと思いますし、強いて言えば、市たばこ税の税収増収にもつながる部分にもなるかと思いますので、ぜひ分煙という観点から、喫煙場所の明示も、ポスターだけではなくて、甲府駅をおりた方にわかりやすく、わかっていただけるような形で進めていただければと思います。これは要望で終わります。  あわせて、都市美化対策として行っている夏季・春季の年2回の河川清掃です。この河川清掃については、自治会連合会ごとに恐らく日程を環境部と決定していると思いますけれども、この夏場を外すとか、この暑さの中で暑い時期をやめようというような議論が平成29年度中なかったか、また検討されたことはなかったかというところをお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 河川清掃につきましては、今御質問のとおり、年2回行っております。その時期につきましては、夏季は6月から9月ということで、これは特に本市で指定しておりませんで、その時期内にやっていただくことで、申請していただいて、やっていただいております。今のところは、暑いから時期をずらしてくれとかという問い合わせはないのですが、さっきの有価物回収と一緒で、高齢化が進んでおりますので、ちょっとその清掃ができなくなってきているとか、そういう問い合わせはございますので、それはできる範囲の中でやってくださいというようなお願いをしている状況でございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 6月から9月という幅は決まっているという認識でいいですね。その6月から9月以外の月がだめな理由というのは、何かあるのですか。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 済みません。私が来たときからもうこうなっていましたので、ちょっとその辺は把握しておりません。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。回りくどい質問になってしまったんですけれども、実際に夏場に河川清掃に当たった自治会長さんからお話を聞く機会もあったりして、そのときには、自治会連合会のほうで決めていますからというところで承知いたしたのですけれども、実際にことしのこの猛暑を初め、今後、毎年この暑さを考えると、60歳、70歳、80歳近い皆さんが、6月から9月の暑い時期にやるよりは、春あるいは秋、冬だとちょっと寒いので、そういった時期で河川清掃という形でできればいいのではないかなと思いますので、時期等もぜひ、自治会連合会との協議になると思いますが、また再考していただいて、対応していただきたいと思います。要望させていただきます。  済みません、それで環境部さんは最後で、猫の不妊治療の部分でお伺いします。不妊・去勢手術です。猫の不妊・去勢手術については、昨年度、一昨年度、大分件数はふえたところはありますが、平成27年度の水準までことしは戻ったかなというような印象です。猫の不妊・去勢手術については、助成の条件・回数等は決まっていると思いますけれども、改めてちょっとそこだけ確認をさせていただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 猫の不妊・去勢手術費補助金につきましては、条件は、特に飼い猫でも、飼い主のいない猫でも、補助金は受けられます。回数は1回です。ただ、飼い主のいない猫につきましては、その猫を日ごろからかわいがっている、餌を上げて責任を持ってその猫の面倒を見ているという方に助成しております。適当に捕まえて去勢・不妊をすると、これはまた虐待のような形になりますので、ふだんから愛護している方が申請者となるということで今行っております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。これも愛猫家の方からいただいたお話で、1匹だけの助成ではなくて、例えば提案とすると、里親で引き取った猫に限って2匹目はオーケーとか、そういった形で幅を広げていただけると、より不妊・去勢の補助を受ける方もふえるのではないかなというような御提案をいただいたこともあります。ぜひそこら辺も、猫について思いを持っている方も多くいらっしゃると思うので、そこについて、ぜひいろいろな御意見もいただきながら、より幅広くこの制度を周知して使っていただけるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 先ほど向山委員のほうから、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱が変更になったということで、その説明もしてほしいとの質問があったと思います。平成29年度決算につきましては、この要綱を適用しまして、先ほど申しました2件の支払いを行いました。その後、平成30年4月から、甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱を廃止しまして、甲府市民有地の埋立ごみ取扱要綱として新しく制定しました。内容といたしましては、旧要綱は、掘り出された埋立ごみの運搬処分費用及び基礎杭工事等の費用の一部を支援して、現金を支援額として支援しておりましたが、新要綱は、掘り出された埋立ごみを甲府市が受け入れ、甲府・峡東クリーンセンターにおいて処分するという要綱に変えました。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知いたしました。ありがとうございます。また、新要綱についても、ある程度業者の方には周知されていると思うんですけれども、また適宜適切に対応していただきますようにお願い申し上げます。  母子保健課の健康診査の関係でお伺いいたします。各種健康診査、特に乳幼児については、この主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にもありますとおり、201ページですけれども、3カ月児の整形外科健診、また1歳6カ月児健診、2歳児歯科健診、3歳児健診、3カ月から4カ月児小児科健康診査等あります。一方で、3歳から小学校入学までの間の健康診査というものが既存としてあれば、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 3歳児健診が最後で、それ以降の健診は特にございません。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 3歳児以降小学校入学まで健診を行っていないというのは、何か定め、決まり等の上でのことでしょうか。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 特に決まりはございませんけれども、一般的に3歳ぐらいから保育園に行きまして、保育園のほうで健診等を大半のところが行っているような状況でございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。それでは、保育園に入っていない方への対応というのはどのようにされているでしょうか。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。 ◯輿石母子保健課長 保育園も幼稚園も行っていない方に対して、特に特別な取り扱いはございませんけれども、ただ、3歳児健診までにおいて何らかの問題、疾患等がある場合については、養育支援という形で継続的に保健師等が見守っている状況でございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。基本的には保育園・幼稚園のほうで対応していただくということで、多くの方はそれを利用されていると思います。一方で、先ほどの望月委員にありました虐待、東京都目黒区の件でいきますと、保育園にも通わないで、小学校入学前まで何も触れることがない、健康診断を受けることもないようなお子さんもいるのも実態だと思います。虐待を見抜く家庭状況等の状況判断をする意味でも、この時期の健康診断は必要ではないかなと思います。もう1つ、この3歳児から6歳児までの間に、発達障がいのお子さんがいるときに、そこをチェックする、また判断をするという意味で、3歳児健診まではある程度本市のほうでさまざまな場面で発育・発達確認等を3歳児健診等で行っていただいています。しかし、もう保育園・幼稚園に入ってしまったり、それ以上の小学校入学までの間はブランクになってしまっていて、実際に子育てされているお母さん方からも、その間の健診がないことによって、発達状況がなかなかわかりにくかったり、発達状況がおくれていることに気づかないまま小学校に入って、ようやくそこで気づくようなお母さんもいるというようなお声も聞きます。そういった3歳児から6歳児までのブランクの期間に対応する対応策等を何か平成29年度中に御検討いただいたものがあれば、お伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 輿石母子保健課長。平成29年度に係る内容で御返答をお願いします。 ◯輿石母子保健課長 まず、発達障がいの発見という部分でいきますと、1歳6カ月健診とか、2歳児健診、3歳児健診において、こころの発達総合支援センターが作成した問診票を活用する中で、発達障がいの早期発見・早期支援に努めているところでございます。あと、甲府市のほうでは、さらに各種相談、子育て相談とか、あとすこやか相談、さらにそのすこやか相談の中で、言葉のおくれやお子さんの発達面に心配のある方などについては、今度はすこやか教室というような形で、乳幼児へのかかわり方など、育児支援が必要な親子を対象に月1回、臨床心理士などが遊びを通じて養育指導なども実施している状況でございます。さらに、平成29年度において、障がい福祉課が主となりまして、発達障がい児の支援に関する庁内検討会議というものも設置いたしまして、その会議の中で、他都市の取り組み等を参考にしながら、新たな支援策についても協議しているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 発達障がい児の支援に関する庁内検討会議の中でも検討していただいているということを承知いたしました。今の子育て相談、またすこやか教室等は、発達障がい、また発育状況等に気づいたお母さん、お父さんが目をかけて、そこに相談に行っていただける状況はあると思います。一方で、気をかけなければいけないというか、気づかない方、あるいは虐待に関連すると、わざとそこについて表に出したくない方、これは故意の部分はあると思いますけれども、そういったところにどうやって光を当てるか、手を差し伸べられるかというところも、ぜひ平成29年度の部分も踏まえて御検討いただきたいと要望させていただいて、質問を終わります。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 それでは、終了する前に、先ほどの向山委員の質問に対しまして、井上廃棄物対策室長及び小田切処理課長より発言を訂正したい旨の申し出がありますので、これを許可します。  井上廃棄物対策室長。 ◯井上廃棄物対策室長 済みません。先ほど向山委員からの御質問で、夏季の河川清掃でございますが、6月から9月ということで、要綱上そう決まっておりますが、過去、自治会連合会からその相談があったことはあったようです。それで、3月に春季の清掃がございますので、余りそれが4月とか5月になりますと、幅が狭まってしまいますので、いろいろ検討はあると思うんですが、そういうことも検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 続きまして、小田切処理課長。 ◯小田切処理課長 先ほどし尿処理状況について向山委員から質問されまして、平成28年度は直営が33台で、平成29年度は直営部分が14台ということをお聞きになられたと思います。直営とありますのは、環境センター内で汚泥が発生するものを衛生センターに搬入したものでありまして、平成29年度は、解体に向けて停止した環境センターに残ったピット等の汚泥を搬入したものでありまして、それによって14台というような減少をしたところであります。申しわけありませんでした。 ◯廣瀬委員長 向山委員、よろしいでしょうか。 ◯向山委員 はい、承知しました。 ◯廣瀬委員長 では、以上をもって一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  再開は、午後3時35分といたしますので、よろしくお願いいたします。                午後 3時20分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時34分 再開議 ◯廣瀬委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  一般会計歳出第10款教育費中、子ども未来部所管分の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 よろしくお願いいたします。10款教育費のうち、子ども未来部が所管する部分につきまして御説明を申し上げます。  事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の185ページと186ページ、並びに198ページと199ページを、また決算の概要につきましては447ページをそれぞれ御参照のほどお願い申し上げます。  それでは、歳入歳出決算書の241ページ、242ページをお開きください。  10款9項1目幼児教育振興費につきましては、職員給与費のほか、幼稚園就園奨励事業費、幼児教育センター事業費であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の増額を、3月に幼稚園就園奨励事業において、対象児童数が当初の見込みを下回ることに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。  主な節について御説明を申し上げます。  1節報酬は、幼児教育センターの嘱託職員の報酬であります。  2節、3節、4節は職員の給与費であります。  11節需用費は、幼児教育センターの光熱水費等であります。  243ページ、244ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  不用額につきましては、幼稚園就園奨励費補助金における対象児童数が見込みを下回ったことによるものであります。  以上で、10款教育費のうち、子ども未来部にかかわります決算の内容につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 1点だけ。幼児教育センターですけれども、老朽化が目立ってきているところもあるかと思います。平成29年度、子どもたちが安全に使える場所というところで、どのような取り組みをされたか、また、そういう修繕だけでは済まないような部分ももし見えてきているとすると、今後の方向性など、平成29年度で検討されたところがあれば、そこだけ確認をさせてください。 ◯廣瀬委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 幼児教育センターの老朽化につきましては、中央部幼児教育センターにつきましては築39年、北部幼児教育センターについては築41年が経過するような状況になっております。今のところ、年度、年度での修繕というところも必要に応じてしている形になりますので、使用することができないといった状況にはならないのですが、全体的に年数を経過しておりますから、今後におきましては、そういったところも含めまして、今後検討というところはしていかなければならないものとは認識しております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。
    ◯神山委員 わかりました。平成29年度中は修繕ということで、あと、これは直接まだ子ども未来部の所管ではないかもしれないんですけれども、子どもの運動遊びとかボーネルンドとかで都市戦略課のところとかで検討されているとすると、こういう幼児教育センターみたいな場所がそういう拠点になってもいいのかなと思うと、そういう全市的な視点、あとは将来的な視点で、幼児のお母さん、お父さんと一緒にいられる安全な場所、よくこの辺だと韮崎市民交流センターNICORIの話が出てしまいますけれども、そういうのを全市的な視点で子どものためにということを、また平成29年度の取り組みを踏まえて、今後も御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって一般会計歳出第10款教育費中、子ども未来部所管分の審査を終了いたします。  次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局からの説明を求めます。  芦澤環境総室長。 ◯芦澤環境総室長 よろしくお願いいたします。浄化槽事業特別会計の決算について御説明いたします。歳入歳出決算書の362ページをお開きください。  なお、決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の213ページ及び464ページにあわせて記載されておりますので、御参照のほどよろしくお願いいたします。  初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。本特別会計の歳入及び歳出の総額につきましては、それぞれ2,033万3,850円となっております。  続きまして、363ページ、364ページをお開きください。歳入につきまして御説明いたします。  1款使用料及び手数料1項使用料1目浄化槽使用料につきましては、公設浄化槽使用者から徴収した217基分の使用料であります。  収入未済額につきましては、使用料の未納によるものであります。  2款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金につきましては、事業に要する経費から使用料を控除した額を一般会計から繰り入れたものであります。  補正予算につきましては、公設浄化槽の修繕が予定を上回ったことに伴う事業用器具修繕費を増額補正したことに伴い、繰入金を増額したものであります。  3款諸収入1項雑入1目雑入につきましては、職員福利厚生組合過年度分事業主負担金の返金であります。  次に、歳出につきまして御説明いたします。365ページ、366ページをお開きください。  1款総務費1項総務管理費1目一般管理費につきましては、職員1名分の人件費を初め、公設浄化槽の維持管理に係る委託料などに要した経費であります。  補正予算につきましては、公設浄化槽の修繕が予定を上回ったことに伴う事業用器具修繕費を増額補正したものであります。  2款公債費1項公債費1目元金につきましては、公設浄化槽設置工事に係る市債の償還元金であります。  2款公債費1項公債費2目利子につきましては、公設浄化槽設置工事に係る市債の償還利子であります。  以上で、浄化槽事業特別会計の決算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって浄化槽事業特別会計の審査を終了いたします。御苦労さまでした。  次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、平成29年度介護保険事業特別会計の決算状況につきまして御説明を申し上げます。  なお、事業の詳細な内容につきまして、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書については、159ページから165ページまでの介護保険課所管分のほか、健康衛生課、高齢者福祉課、地域包括支援課所管の一部と、また決算の概要につきましては、456ページから459ページをそれぞれ御参照くださいますようお願いいたします。  それでは、歳入歳出決算書の300ページをお開きください。  初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額197億7,536万9,547円に対しまして、歳出総額194億8,487万9,647円であります。歳入歳出差引額につきましては2億9,048万9,900円の剰余金が生じており、国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する交付金の超過交付額の返還金及び介護給付費等準備基金への積立金として、平成30年度に繰り越したところであります。  次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。301ページ、302ページをお開きください。  1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。  補正予算は、保険料収入が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  1節現年度分特別徴収保険料は、年金から保険料が納付されるものであり、収納率は100%であります。  2節現年度分普通徴収保険料は、納付書により保険料が納付されるものであり、収納率は85.5%で、平成28年度と比較して1.37ポイントの増となっております。  3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率が31.01%であり、平成28年度と比較して1.26ポイントの増となっております。  滞納整理につきましては、徴収嘱託職員5名体制により、滞納初期の段階から納付指導に努めてきたところであります。  また、不納欠損額は、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。  3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。  2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政の格差調整を行うため、保険給付費の5%相当分を国が交付するものであります。  補正予算は、交付金が当初予算を上回ったことにより、増額補正を3月に行ったものであります。  3目事業費補助金につきましては、介護保険事業における経費の一部に対する補助金であります。  補正予算は、平成30年度からの制度改正に伴うシステム改修に対する補助金が交付されることとなったため、増額補正を3月に行ったものであります。  4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。  補正予算は、交付金が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  続きまして、303ページ、304ページをお開きください。  4款1項1目介護給付費交付金及び2目の地域支援事業支援交付金につきましては、保険給付費に対する40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分と、地域支援事業費に対する保険料分が、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。  5款1項1目介護給付費負担金及び2項1目地域支援事業交付金につきましては、保険給付費に対する県負担金及び地域支援事業費に対する県補助金であります。  6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費等準備基金の運用利子であります。  補正予算は、準備基金の利子収入が当初予算を下回る見込みとなり、減額補正を3月に行ったものであります。  続いて、305ページ、306ページをお開きください。  7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する本市の負担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は保険給付費の12.5%であります。  2目その他一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。  1節職員給与費等繰入金は、職員39名分の給与費等の繰入金であります。  補正予算につきましては、給与費等が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を12月に行ったものであります。  2節事務費繰入金は、要介護認定に係る事務費の繰入金であります。  3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費に対する本市の負担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.5%であります。  4目低所得者保険料軽減繰入金は、低所得者の軽減強化に係る保険料基準割合引き下げ分の国・県・市負担分全てを繰り入れたものであります。  2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金から、財源が不足した場合に、保険給付費等に充当する繰入金であります。  補正予算は、保険給付費等に充当する繰入金が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  8款1項1目繰越金につきましては、平成28年度の決算剰余金の処分に伴う繰越金であり、増額補正を9月に行ったものであります。  9款1項1目第1号被保険者延滞金につきましては、普通徴収の介護保険料に係る延滞金であります。  続きまして、307ページ、308ページをお開きください。  2項3目返納金につきましては、保険給付費の適正化のための点検、事業所による自主点検などによる介護報酬の返還金及び高額介護サービス費の過払い分の返還金であります。  4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  309ページ、310ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険事業の運営のために要した経費であります。  1節報酬は、嘱託職員1名分の報酬であります。  2節給料から4節共済費までは、職員39名分の給与費であります。  13節委託料は、甲府市高齢者支援計画策定業務の委託料などであります。  14節使用料及び賃借料は、複写機の賃借料であります。  19節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合に対する事業主負担金が主なものであります。  2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要した経費であります。  2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費であります。  1節報酬から8節報償費までは、徴収嘱託職員3名分の人件費であります。  12節役務費は、納入通知書などの郵便料が主なものであります。  続きまして、311ページ、312ページをお開きください。  3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費であります。  1節報酬は、介護認定審査会の委員81名分の報酬であります。  2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査などに要した経費であります。  1節報酬から8節報償費までは、認定調査等の嘱託職員11名分の人件費であります。  12節役務費は、主治医意見書の作成手数料などであります。  次に、13節委託料は、備考欄記載のとおりとなっております。  4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のため、パンフレットによる広報活動に要した経費であります。  5項1目市民運営協議会費につきましては、甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要した経費であります。  1節報酬は、委員14名分の報酬であります。  2款1項介護サービス等諸費につきましては、要介護1から要介護5までの認定者に対する介護サービスに要した介護給付費であります。  1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する訪問介護や通所介護などの居宅サービスに要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  続きまして、313ページ、314ページをお開きください。  3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する介護老人福祉施設などにおける施設サービスに要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護者に対する入浴や排泄等に用いる福祉用具の購入に要した介護給付費であります。  6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅のスロープや手すり等の住宅改修に要した介護給付費であります。
     7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  続きまして、9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスに要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初予算を下回る見込みとなり、減額補正を3月に行ったものであります。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2の認定者に対する介護予防サービスに要した予防給付費であります。  1目介護予防サービス給付費から、315ページ、316ページの7目地域密着型介護予防サービス給付費までのサービス内容につきましては、先ほど1項介護サービス等諸費で御説明申し上げた内容と同様であります。  補正予算につきましては、予防給付費のうち、介護予防サービス給付費及び介護予防サービス計画給付費が当初予算を下回る見込みとなったことによる減額補正と、介護予防福祉用具購入費が当初予算を上回る見込みとなったことによる増額補正をそれぞれ3月に行ったものであります。  続きまして、3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対するレセプト審査及び支払事務の手数料に要した経費であります。  4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として、1カ月間の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  2目高額介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象者であります。  続きまして、317ページ、318ページをお開きください。  5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護認定者の世帯を対象として、1年間の介護保険と医療保険の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。  2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者の世帯が対象であります。  1目、2目のサービス費とも、補正予算は、介護給付費が当初予算を上回る見込みとなり、増額補正を3月に行ったものであります。  続きまして、6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得の要介護認定者に対する施設サービスや短期入所サービスの利用時における食費と居住費の負担軽減を図るために要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初予算を下回る見込みとなり、減額補正を3月に行ったものであります。  3目特定入所者介護予防サービス費につきましては、同じ内容でありますが、要支援認定者が対象となっております。  3款2項1目包括的支援事業費につきましては、319ページ、320ページにわたりますが、市内9カ所に地域包括支援センターを設置し、高齢者の日常生活を支援するために要した経費であります。  13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。  2目の在宅医療・介護連携推進事業費は、多職種の連携による包括的かつ継続的な在宅医療と介護の支援体制を構築するための経費であります。  8節報償費は、在宅医療・介護連携推進会議委員の報償費であります。  また、13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。  3目認知症総合支援事業費は、認知症初期集中支援チームの配置及び認知症カフェの開催などに要する経費であります。  それでは、321ページ、322ページをお開きください。  4目生活支援体制整備事業費は、市町村が中心となって、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の促進を図るための経費であります。  13節委託料は、備考欄記載のとおりとなっております。  3項1目任意事業費につきましては、介護給付等費用適正化事業及び認知症高齢者見守り事業、家族介護継続支援事業、成年後見制度利用支援事業、地域自立支援生活支援事業など、地域の高齢者の実情に応じた各種の支援を行うために要した経費であります。  1節報酬は、介護給付等費用適正化事業と介護相談員派遣事業に係る嘱託職員2名の報酬であります。  8節報償費は、成年後見人の報償費、並びに家族介護慰労金であります。  13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。  20節扶助費は、介護用品購入費助成事業におけるクーポン券の支給であります。  4項1目介護予防・生活支援サービス事業費につきましては、323ページ、324ページにわたりますが、これまでの要支援者に対する予防給付費の一部が総合事業へ移行することに伴い、介護予防訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス、高額介護予防サービス費等に要した経費であります。  13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。  また、19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のものが主なものであります。  2目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、総合事業のサービスを利用するための介護予防サービス計画の作成及びケアマネジメントに要する経費であります。  13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。  5項1目一般介護予防事業費につきましては、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者を把握し、介護予防につなげるための事業及び介護予防に関する普及啓発や、いきいきサロン、笑顔ふれあい介護サポーター事業等に要する経費であります。  1節報酬は、笑顔ふれあい介護サポーター事業等に係る嘱託職員4名分の報酬であります。  8節報償費は、機能訓練などにおける運動療法士などの報償費であります。  13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロン運営費などの助成金であります。  6項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する総合事業の費用の支払事務手数料であります。  4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、325ページ、326ページにまたがりますが、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金への積立金であります。  補正予算は、前年度繰越金に伴う増額補正及び地域支援事業交付金の追加交付に伴う増額補正をそれぞれ9月及び3月に行ったものであります。  5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失などによる保険料の還付金であります。  2目償還金につきましては、補正予算の主なものは、国・県及び社会保険診療報酬支払基金からの平成28年度分の介護給付費交付金などの超過交付額を返還することに伴う増額補正を9月に行ったものであり、その内容は備考欄記載のとおりであります。  3目第1号被保険者還付加算金につきましては、第1号被保険者保険料の還付に伴う加算金であります。  以上が、介護保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。介護保険については、今定例会本会議や一般会計第3款でも幾つかお聞きしたので、重複は避けたいと思いますけれども、8月から高額介護サービス費の月額負担限度額が引き上げられたと思いますけれども、国の制度改定でありますけれども、その内容を少し御説明をお願いします。 ◯廣瀬委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 今清水(英)委員御質問の高額介護サービス費の変更でございますけれども、それぞれ所得段階で、現役並みの所得の方、また一般世帯の方、市民税非課税世帯の方あるいは生活保護等を受給している方というような形の中で、利用者の負担段階が区分されてございます。清水(英)委員がおっしゃるとおり、この段階の中で、平成29年8月から一般世帯のところの上限額が変更となってございます。この変更につきましては、介護保険制度の持続可能性の確保という観点から、一定程度の所得のある方に対しまして負担を願うものでございます。金額におきましては、上限額、これまでの同じ月に利用したサービスの負担額の合計額の上限額ということでございますけれども、3万7,200円から4万4,400円に変更されたところでございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御説明いただきました。国の制度改定によるものではありますけれども、一般世帯の区分ということで、決して高額の所得ではない方のところに負担がふえた年度ということで、予算に反対した経緯もありますが、この決算についても賛成はできません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  長沢委員。 ◯長沢委員 では、1点だけお願いいたします。歳入歳出決算書313ページ、314ページの歳出、2款保険給付費1項介護サービス等諸費の5目居宅介護福祉用具購入費、また6目居宅介護住宅改修費についてお伺いいたします。  このことにつきまして、歳入歳出決算書では、居宅介護福祉用具購入費につきまして、負担金補助及び交付金として支出済額で1,551万8,778円、また居宅介護住宅改修費につきましても、負担金補助及び交付金で3,347万5,613円の支出済額となっております。これにつきまして、本市では、以前は全額を負担して、保険給付につきましては、数カ月後に本人の手元に戻ってくるという償還払いだったわけですが、本市は制度を改定していただきまして、受領委任払いという形で、保険給付の額を除いた本人負担額を、例えば1割負担の方であれば、住宅改修などは20万円を限度として、2万円、本人のお金があれば、あとの18万円は受領委任払いという形で改修ができると制度を改定していただいたところです。そこでお聞きしたいのですが、この支出済額の中でその受領委任払いを利用して行った額、また利用率などをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 今、長沢委員がおっしゃるとおり、この受領委任払いは、これまで非課税世帯を対象に受領委任払いを行ってきたところでございますけれども、その受領委任払いの要件を撤廃いたしまして、全ての方が使えるようにしたところでございます。平成28年の12月から行ったということで、平成28年度につきましては4カ月間ということでございまして、平成28年度においては住宅改修において10.1%の利用率だったものが、平成29年度においては61.6%御利用いただいたところでございます。また、福祉用具購入につきましては、平成28年度においては17.9%だったものが、平成29年度においては68.3%の方に御利用いただいたところでございます。  また、御利用いただいた金額でございますけれども、福祉用具購入におきましては、決算額に対しまして1,315万7,406円の受領委任払いの決算額となってございます。また、住宅改修におきましては、決算額に対しまして2,776万7,198円の受領委任払いの利用があったところでございます。  この受領委任払いにつきましては、長沢委員がおっしゃるとおり、初期の負担が非常に軽減されるということで、今後とも、利用におきましては、本市ホームページや窓口での申請の際にこの受領委任払いの制度の周知を図ってまいりまして、なお一層の利用を進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 大変ありがとうございました。今、周知している方法などについても御説明をいただきました。これにつきまして、平成28年度、福祉用具の購入に関しては17.9%から68.3%、また居宅介護住宅改修につきましては10.1%から61.6%ということで、非常に利用率が飛躍的に伸びているということで、これは当局の皆様の周知等もかなり行き届いてきているということで、感謝を申し上げるところです。このことに関しまして、先ほども申し上げましたけれども、高齢者の方で非課税世帯以外の方でも、大きい家に御主人と住んでいたのだけれども、亡くなられて、今は御夫人ひとりになられているというような御家庭もございます。そうしたところで、御高齢になって足が悪くなったりして、家の廊下に手すりがあったり、またバリアフリーの段差の解消などがなされていくということにつきまして、こういった受領委任払いが使えると、非常に工事が決断しやすいということだと思います。感謝を申し上げたいと思います。  これによって、支出、保険給付などはふえているのかもしれませんけれども、それによって、転倒して入院治療、また寝たきり状態になるとか、そういったことも防いでいけるのかなと思います。そうした意味では、高齢者の方も、介護サービスを使われている方も、非常に長く健康で暮らせる、また本市としましても医療費等の削減につながるのではないかと考えているところでございます。今後におきましても、またこの受領委任払いの周知にさらに努めていただいて、ケアマネジャーさん等からもしっかりお話をしていただけるような体制をまた介護保険課のほうでも促進していただいて、今後もこの制度を維持していただけますようにお願いをさせていただきまして、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。御苦労さまでした。  次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 それでは、平成29年度後期高齢者医療事業特別会計の決算状況につきまして御説明を申し上げます。  なお、事業の詳細につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の149ページと150ページに施策の成果が記載されております。また、463ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。  それでは、歳入歳出決算書の352ページをお開きください。  初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額22億5,263万2,894円に対しまして、歳出総額は22億4,899万9,558円であります。  歳入歳出差引額の363万3,336円は、平成29年度の出納整理期間中に収納した保険料であり、後期高齢者医療広域連合納付金として平成30年度に支出するため、繰り越したところであります。  次に、歳入につきまして御説明を申し上げます。  353ページ、354ページをお開きください。  1款1項1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険料で年金から特別徴収されるものであります。  1節現年分は、年金から保険料が納付され、収納率は100%となっております。  2節普通徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険料で、納付書により保険料が納付されるものであります。  1節現年分は、現年度において納付されるものであり、収納率は98.56%で、平成28年度と比較して0.02ポイントの減となっております。  2節滞納繰越分は、収納率が53.85%でございまして、前年度と比較して0.64ポイントの減となっております。  また、滞納整理につきましては、徴収嘱託職員5名体制によりまして、滞納初期の段階から納付指導に努めております。  不納欠損額につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に伴う消滅時効の成立によるものでありまして、生活困窮によるものが主な要因でございます。  2款1項1目の督促手数料につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料に係る督促手数料であります。  続きまして、3款1項1目事務費繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものでございます。  2目の保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減額の公費負担分を一般会計から繰り入れたものでございます。  続きまして、4款1項1目繰越金につきましては、平成28年度における決算剰余金の繰越金でございます。  355ページ、356ページをお開きください。  5款1項1目の延滞金につきましては、普通徴収の後期高齢者医療保険料に係る延滞金であります。  2項1目の滞納処分費につきましては、滞納処分を行った案件がございませんでしたので、収納金もございませんでした。
     2目の雑入につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付金が主なものでございます。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  357ページ、358ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療事業の運営のために要した経費でございます。  1節報酬は、嘱託職員5名分の報酬でございます。  2節給料から4節共済費までは、職員3名分の給与費であります。  また、19節負担金補助及び交付金につきましては、職員福利厚生組合に対する事業主負担金であります。  続いて、2項1目の徴収費につきましては、後期高齢者医療保険料の賦課徴収に要した経費でございます。  1節報酬から8節報償費までは、徴収嘱託職員2名分の人件費でございます。  11節の需用費は、納入通知書などの印刷製本費が主なものであります。  また、12節の役務費は、被保険者証などの郵便料が主なものでございます。  続いて、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金の19節負担金補助及び交付金につきましては、本市において収納した保険料を山梨県後期高齢者医療広域連合へ納付したものでございます。  続きまして、359ページ、360ページをお開きください。  3款1項1目保険料還付金につきましては、後期高齢者の資格喪失などに伴います保険料還付金でございます。  以上が、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。後期高齢者医療制度については、国の制度改定でありますけれども、保険料軽減特例が縮小されたと認識しております。この内容について、概略、御説明をお願いします。 ◯廣瀬委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 まず前提としまして、この後期高齢者医療制度の保険料につきましては、所得割額と均等割額の合算で成り立ってございます。この保険料軽減特例の見直しの内容という御質問でございますけれども、まず第1に、所得割額の軽減の部分について見直しが行われたものでございます。保険料の算定に用います基礎控除の総所得金額が58万円以下の被保険者に対する所得割額の5割軽減を、平成29年度については2割軽減とするものであります。続きまして、平成30年度以降につきましては、所得割額の軽減措置を廃止するといった内容となってございます。  それから、被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減の部分についても見直しがされております。これまでは、被用者保険の被扶養者であった方については、均等割の9割軽減という制度がございましたが、平成29年度におきましてはその9割軽減を7割軽減に縮小し、平成30年度については7割をまた5割に縮小し、平成31年度以降につきましては資格取得後2年を経過する月までの間に限り5割とするというように、その軽減措置については順次見直しがされるという内容になってございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御説明をいただきました。国の制度改定によるものではありますけれども、この制度改定は低所得者の皆さんに大きな影響があったものだったと思います。そうした負担増があった年度の決算でありますので、賛成できないと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。お疲れさまでした。  なお、明日20日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後 4時25分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...