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平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14

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  1. 甲府市議会 2018-09-14
    平成29年度決算審査特別委員会 本文 2018.09.14


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成29年度 決算審査特別委員会記録 1 日  時  平成30年9月14日(金)午前10時00分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 廣瀬 集一君     副委員長 長沢 達也君             荻原 隆宏君          池谷 陸雄君             岡  政吉君          深沢 健吾君             藤原伸一郎君          金丸 三郎君             山中 和男君          望月 大輔君             向山 憲稔君          佐野 弘仁君             清水 英知君          神山 玄太君 4 欠席委員  な し 5 当局出席者    市長        樋口 雄一君     副市長       工藤 眞幸君    副市長       岸川 仁和君     総合戦略監     窪田  淳君
       危機管理監     田中  元君     総務部長      早川  守君    企画部長      中村 好伸君     リニア交通政策監  長坂 哲雄君    市民部長      塚原  工君     税務統括監     青木 俊也君    福祉保健部長    相良 治彦君     子ども未来部長   志村 一彦君    環境部長      内藤 貴弘君     産業部長      小林 和生君    建設部長      望月  伸君     病院長       藤井 秀樹君    病院事務局長    中澤 義明君     教育長       小林  仁君    教育部長      嶋田 忠司君     代表監査委員    萩原  泰君    上下水道局業務部長 野村 建幸君     上下水道局工務部長 梅澤 賢一君                               ほか関係室長及び課長 6 事 務 局  議会事務局長   飯田 正俊君  議会事務総室長  神宮司秀樹君          議事調査課長   深澤 健二君  議事調査課長補佐 雨宮 友宏君          議事調査課長補佐 橘田 善弘君  議事調査係長   小林 陽子君          議事調査係長   名取裕美子君  議事調査係主任  佐野 雄司君          総務課長補佐   植松 泰人君 7 議   題  1 総括説明          2 総括質問          3 一般会計歳入          4 一般会計歳出             第1款 議会費                午前10時00分 開 議 ◯廣瀬委員長 ただいまから、平成29年度決算審査特別委員会を開きます。  本日の当委員会の審査を傍聴したい旨の申し出があり、傍聴を許可いたしましたので、御了承願います。  以上で報告を終わります。  まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。  申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読させますので、御確認をいただきたいと思います。  名取議事調査係長。 ◯名取議事調査係長 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。  1開会は、午前10時とする。  2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。  3既に審査を終了した事項については、発言できない。  4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。  5発言の際は挙手の上、「委員長」と呼び、指名されてから、起立して行う。  6当局が提出する説明資料は45部とする。  7審査の都合により、多少の日程変更もある。  8質問時間(答弁を含む)は、30分を目安とする。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 申し合わせ事項につきましては以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認をいただいたとおり、答弁も含め、1人30分以内ということでお願いをいたします。  また、質問につきましては、平成29年度決算の範囲で事前に十分な調査等をされて、委員会に臨みますよう、お願い申し上げます。さらに、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、携帯電話等につきましては、審査の妨げとならないよう、電源を切るなどの対応をしていただき、審査に御協力をお願いいたします。  以上でありますが、よろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。  次に、樋口市長から、平成29年度決算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。  市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 平成29年度甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  平成29年度の日本経済は、政府の経済政策により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が回り始め出したところであります。  こうした状況を踏まえて、国は経済の持続的成長のため、労働参加率を高め、かつ生産性を向上させていく取り組みといたしまして、働き方改革を推し進めていくことが経済全体の活性化に資するものとして、女性や高齢者の労働参加を促すことにより、潜在成長力の強化や所得・消費の底上げにつながるなど、経済面でも大きな影響をもたらすとしております。  一方、地方におきましては、雇用・所得環境の改善から、有効求人倍率は44年ぶりの高さとなり、全都道府県で1倍を超える状態が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況が見受けられるとの景況判断が示されたものの、国による経済政策がもたらす地域経済への波及効果が十分とは言えない状況でありました。  このような中、本市におきましては、第六次甲府市総合計画の2年次として、都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、第2次実施計画における各施策に取り組むとともに、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトや甲府市総合戦略に掲げた施策・事業を着実に推進する中で、中核市への移行やこうふ開府500年に係るさまざまな取り組みを計画的に進めてまいりました。  また、財政運営におきましては、より一層の行財政改革への取り組みによる財政の健全化や、自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入を初めとする自主財源の積極的な確保などにより、市民の暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に努めたところであります。  議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、平成29年度決算の御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶とさせていただきたいと存じます。  よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 それでは、これより審査に入ります。  本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款の審査であります。  初めに、当局より総括説明を求めます。  岸川副市長。 ◯岸川副市長 平成29年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、市政執行及び各種施策への取り組み状況について御説明申し上げます。  平成29年度における我が国の経済を振り返りますと、雇用・所得環境の改善が続き、海外経済が回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある状況にありました。  こうした状況のもと、国は人口減少・少子高齢化という壁に立ち向かいつつ、持続的な経済成長に向け、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、新しい経済政策パッケージを推し進めてきたところであります。  一方、地方に目を転じますと、雇用・所得環境の改善から、有効求人倍率は44年ぶりの高さとなり、全都道府県で1倍を超える状態が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況が見受けられるとの景況判断が示されているものの、国による経済政策の効果が行き渡らず、経済の好循環の進展が十分とは言えない状況でありました。  このような中、本市では、自主財源の積極的な確保や、マネジメントサイクルを有効に活用する中で、重要な施策・事業に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に努め、第六次甲府市総合計画第2次実施計画の着実な推進を図ってきたところであります。本計画の基本構想に示しました4つの基本目標に従いまして、順次取り組み状況を御説明申し上げます。  最初に、1つ目の基本目標である「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」についてであります。  本市では、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図るとともに、確かな学力や豊かな心が育まれる環境づくりを進め、いきいきと夢に向かって歩んでいける子どもたちを育むまち、学習、スポーツ、文化・芸術などを通じて自己を高め、お互いを認め合い、個性と能力を発揮して輝く人を育むまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。  子ども・子育てへの支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、子育て世代包括支援センターの開設や、マイ保健師制度の導入などにより、一人一人に寄り添った相談支援を図るとともに、子育て支援アプリすくすくメモリーズの運用開始など、子育て世代に必要な情報を提供いたしました。  また、放課後児童クラブの受け入れ対象を小学校6年生まで拡大し、働く親を支援するとともに、放課後子供教室において本市独自の運営基準として策定した甲府モデルの推進により、学習支援や体験活動などを実施し、より安全・安心な子どもの活動拠点として、安定的な運営に努めてまいりました。  さらに、全国平均を下回る傾向にある本市の子どもの体力・運動能力向上のため、大学や民間企業が実施する子どもの体力・運動能力の測定・分析・提供モデルの実証事業に参画し、子どもの遊び環境による運動効果の違いなどの検証結果を参考に、課題解決に向けた施策の立案を図ってまいりました。  学校教育の充実につきましては、きめ細かな学習指導を効果的に推進するため、特別な人的配置が必要な状況にある小学校に対して市単独費で臨時教育職員を派遣したほか、教育支援ボランティアや特別支援教育支援員等を配置する中で、児童に対するきめ細かな支援体制の充実を図るとともに、千塚小学校、貢川小学校における少人数学習の実施や、学力向上専門員の活用などにより、児童・生徒の健全育成と学力の向上に努めてまいりました。  また、外国人英語指導講師を積極的に活用し、外国の言語や文化になれ親しませる中で、児童・生徒のコミュニケーション能力の育成を図るとともに、新学習指導要領の完全実施に向けた対応に取り組んでまいりました。  さらに、千代田小学校においては、一定の条件のもと通学区域外からの就学を認めるなど、児童減少対策に取り組んでまいりました。  豊かな心の育成としまして、安全・安心な学校生活を送ることができるよう、社会福祉士などの専門的知識を有するスクールソーシャルワーカーやスクールサポーターなどにより、問題を抱える児童・生徒に対する支援を行うとともに、甲府の子どもの教育の中核である思いやる心の育成と、生きる力を育む教育の展開を図るため、甲府の子どもの教育総合推進校事業を北新小学校及び北中学校で実施してまいりました。  健やかな体の育成としまして、学校給食をより食べやすく、栄養バランスのとれた献立の作成に努めるとともに、小学校給食においては、新たに山城小学校及び湯田小学校の調理業務を委託化し、中学校給食においては、安全で衛生的に給食が提供できるよう、全校に導入している食缶方式を円滑に実施してまいりました。  良好な教育環境の整備としまして、小中学校の情報教育において、情報機器を活用したICT教育の充実や、デジタル教材を活用した指導の推進に努めてまいりました。  また、貢川小学校給食室のドライシステム改築工事を行い、衛生管理の充実を図ってまいりました。  さらに、小学校8校及び中学校3校において、老朽化リニューアル工事を行ってまいりました。  高校及び専門学校の充実としまして、高校、大学等へ入学する生徒を持つ保護者に対して必要な資金の融資を行う入学準備金融資制度において、より利便性の高い制度とするため、融資利率の引き下げを行いました。  また、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校においては、外国人英語講師を積極的に活用し、コミュニケーション能力の向上や国際感覚豊かな生徒の育成に努めるとともに、より一層魅力と特色のある学校づくりを推進する質の高い教育を目指す中で、地場企業に貢献できる人材の育成に取り組んでまいりました。  青少年の健全育成につきましては、青少年が社会性や自立性を身につけ、責任を持って行動できる社会人として成長していくため、関係機関と連携し、学校・家庭・地域で一体的な取り組みを図り、子どもクラブなどの青少年育成団体の活動を促進するとともに、ジュニアリーダー研修会においては、新たに国際理解交流活動と郷土歴史散策研修をテーマに加え、研修内容の充実を図ってまいりました。  生涯学習の充実につきましては、甲府市生涯学習ビジョンを推進するため、「甲府きょういくの日」関連事業や、公民館主催による開府500年こうふ魅力発見講座などを開催するほか、まなび奨励ポイント制度などにより、生涯学習活動への参加意識の醸成を図り、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりに努めてまいりました。  また、図書館におきましては、レファレンスサービス、アンケート等により、地域資料や専門性の高い資料を収集するなど、充実した蔵書整備に努めるとともに、子どもの読書活動の推進や、さまざまな講演会・展示会を開催するなど、社会教育施設として生涯学習及び地域振興の場となるよう努めてまいりました。  スポーツの振興につきましては、市民の日常的な健康づくりやスポーツ活動など、生涯スポーツの振興を支える場である市有スポーツ施設を計画的に整備していくため、甲府市スポーツ施設整備基本方針を策定してまいりました。  また、緑が丘スポーツ公園競技場の改修工事等を行い、第2種公認競技場としての資格を取得するとともに、社会体育用夜間照明施設の改修について、短期間での整備や経費の平準化などを図るため、包括的な一括リース方式によるLED照明の導入を決定いたしました。  さらに、本県で開催された第73回国民体育大会冬季大会スケート競技会では、本市においてフィギュアスケート及びショートトラック競技を実施し、多数の選手の参加や観客の来場を得る中で、冬季スポーツの普及発展と生涯スポーツの振興を図りました。  文化・芸術の振興につきましては、市民の豊かな感性を育むことができるよう、歌舞伎イベントなどのすぐれた文化・芸術に接する機会の提供や、市民参加型の事業の推進に努めてまいりました。  また、開府500年及び信玄公生誕500年に向けて、甲府歴史講座や子供歴史教室などを開催し、機運の醸成に努めるとともに、本市の歴史・文化の学習や新たな魅力の発見など、市民の文化・芸術に接する機会の提供に努めてまいりました。  さらに、平成31年4月の開館に向けて、史跡武田氏館跡のガイダンス施設として総合案内所及び隣接する旧堀田家住宅の一体的な整備を推進してまいりました。  人権尊重・男女共同参画の推進につきましては、市民の人権意識の醸成を図るため、関係機関と連携し、LGBT展を併設した人権啓発パネル展や講演会などの啓発活動を計画的に実施いたしました。  また、第3次こうふ男女共同参画プランに基づき、女性活躍推進に取り組んだ優良事業者への表彰等を実施し、市民や事業者の男女共同参画に対する理解を深めるための啓発活動に取り組んでまいりました。  さらに、甲府市男女共同参画センターを運営するとともに、女性総合相談室では、専門の相談員により、DVなどの女性の相談等に対応してまいりました。  国際交流・多文化共生の推進につきましては、姉妹・友好都市などとの各種交流事業を行うとともに、東京オリンピック事前合宿受け入れに係るフランス卓球連盟との基本合意及びフランス共和国を相手国とする国のホストタウン登録や、民間団体が主催するイベントへの協力などを通じて国際交流を推進し、甲府のシティセールスに努めてまいりました。  また、甲府市多文化共生推進計画2016に基づき、外国人市民に対する行政情報の提供や日本語・日本文化講座の開催など、多文化共生の推進に努めてまいりました。  次に、2つ目の基本目標である「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」についてであります。  地域に根差した産業や経済活動が盛んで、働く人がいきいきとし、発展を感じさせる活力のあるまち、また、特色ある地域資源やおもてなしの心がもたらすまちの魅力に、人が集い、交流が生まれるにぎわいのあるまちをつくるための諸施策を展開してまいりました。  商業・工業の振興につきましては、活力ある商工業の振興を図るため、甲府市中小企業・小規模企業振興条例を施行するとともに、新たに中小企業・小規模企業振興推進委員会を設置し、条例に位置づけられた5つの基本的施策に基づく各種事業の審議等を行い、効果的な商工業の振興について御意見等をいただく中で、施策の推進に努めてまいりました。  また、平成28年度から山梨大学との共同研究により開発を進めてきた本市の独自性・物語性を持ったスパークリングワインを開府500年記念事業、カウントダウンイベント300日前で完成披露するなど、地域資源を活用したブランド化の推進に取り組んでまいりました。  さらに、甲府市企業誘致条例を甲府市産業活性化支援条例に改正し、ホテル・旅館、農業への支援対象の拡大や、土地・建物の賃借料等への支援の充実を図るなど企業の誘致に努め、「稼ぐ・稼げるまち甲府」の実現に向けて取り組んでまいりました。  農業・林業の振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などによる農業の担い手の育成・確保を図るため、ワンストップ支援窓口において新規就農者、農業経営、企業の農業参入などに関する多種多様な相談に応じるとともに、認定農業者等を対象とした研修会を開催してまいりました。
     また、甲府が誇るすぐれた農産物であるシャインマスカットなどを甲府ブランドとして認定し、積極的に周知を図り、甲府の魅力発信に努めてまいりました。  さらに、森林が有する公益的機能が十分に発揮できるよう、市有林及び民有林の造林・保育に取り組むとともに、間伐などを進めてまいりました。  なお、重層的で多様な歴史と豊かな自然に恵まれた山の都甲府を県内外に発信することを目的として、山の日記念全国大会の開催地に立候補し、平成31年度に本市で開催されることが決定いたしました。  雇用対策の推進につきましては、学生、地元で働く若者等と市長とによる「地元で働くこと」意見交換会を開催し、学生や女性などのニーズを把握する中で、甲府市就職応援合同企業説明会の開催や、移住希望者の就労支援にも機能拡充したワークプラザ甲府での就労相談を推進することにより、雇用の創出に努めてまいりました。  また、中小企業の人材確保及び学生等の地元就職につなげるため、地元企業と学生等とのマッチングを行い、継続的な就業機会の増進を図る中で、こうふフューチャーサーチ普及促進事業を推進してまいりました。  卸売市場の活性化につきましては、今後10年先の存続を見据えた効率的な市場運営と市場機能を維持していくため、甲府市地方卸売市場経営戦略(2018年度から2027年度)を策定いたしました。  また、生鮮食料品の適切な品質・衛生管理及び安定的な供給を図るため、甲府市地方卸売市場整備計画(平成28年度から平成32年度)に基づき、老朽化した施設の整備等を進めてまいりました。  さらに、保有資産の有効活用として、市場の南側に隣接する公有地を民間事業者へ貸し付けることを決定いたしました。  観光の振興につきましては、観光プロモーション事業や着地型観光の推進に加え、甲府駅南口で新たに供用開始となった甲府市観光案内所・バスセンターにおいて、観光と交通が一体となったサービスを提供するとともに、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の充実に向けたおもてなしショップ登録制度の創設や、KOFU SAMURAI Wi-Fiの増設など、時代のニーズに沿った事業の推進に努めてまいりました。  また、開府500年を迎えるに当たり、誘客促進を初め郷土愛を醸成する新たなツールとして、約300年前の甲府城下の姿を再現したVR(バーチャルリアリティ)コンテンツの制作を行ってまいりました。  さらに、小江戸甲府の夏祭りについては、実行委員会を設立し、官民一体となった体制を推進することにより、前年を大きく上回る来場者数を記録するなど、交流人口の増加に寄与してまいりました。  中心市街地の活性化につきましては、遊休不動産等を活用し、まちの魅力向上を図ること等を目的とした甲府リノベーションまちづくり構想に基づき、甲府リノベーションまちづくり推進委員会を設置し、民間主導によるまちづくりを推進してまいりました。  また、中心市街地への定住を促進するため、優良建築物等整備事業による民間事業者への支援を行うとともに、中心市街地の回遊性や歩行者の利便性を高めるため、甲府駅北口と南口を結ぶまちなか回遊道路の整備に取り組んでまいりました。  移住・定住の促進につきましては、首都圏を中心とした移住希望者に向けて、必要な情報を円滑に取得できるよう、ブログやフェイスブック、移住・定住の専用サイトにより情報発信を行うとともに、こうふコンシェルジュによる出張相談や県外での移住セミナー等を通じて、本市の魅力発信や個別相談に応じるなど、相談機能や支援体制の充実に努めてまいりました。  また、鉄道を利用する県外への通勤者に加えて、通学者に対する定期券購入助成を新たに行い、人口流出の抑制に努めてまいりました。  さらに、豊かな自然環境の中で創作活動や自然体験活動の場を提供し、大都市圏からの交流人口の増加や地域の活性化を目指す施設として、創作の森おびなの整備を行ってまいりました。  次に、3つ目の基本目標である「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」についてであります。  災害や犯罪、交通事故などに対する不安をなくし、安全で安心して暮らせるまち、また、地域における支え合いを大切にしながら、高齢者や障がい者など誰もが住みなれた地域で健やかに暮らせるまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。  防災・危機管理対策の推進につきましては、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や防災資機材の整備拡充、備蓄非常用食糧の増量整備を計画的に行うとともに、研修会を通じた防災リーダーの育成などに加え、新たに市内全520自治会を対象とした地区防災研修会を実施し、災害時の行動指針となる地区防災計画や防災マップの作成支援など、地域防災力の向上に努めてまいりました。  また、災害時等において、災害情報の収集から配信までを一元的に管理・共有し、災害時に県・市の災害情報の連携をスムーズかつ確実に行うため、甲府市総合防災情報システムを構築いたしました。  さらに、台風等による河川の氾濫を防ぐため、河川・水路の整備を計画的に実施する中で、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全確保に努めてまいりました。  消防・救急体制の充実につきましては、消防団の資機材の計画的な整備や新基準活動服を一括導入するとともに、災害時の消防水利を確保するため、消防水利整備計画に基づき、消火栓を市内の10カ所へ新たに設置したほか、耐震性貯水槽を甲府市地方卸売市場駐車場及び大里中耕地チビッコ広場に設置いたしました。  防犯・交通安全対策の充実につきましては、自主防犯ボランティア団体への活動支援、青色防犯パトロールカーによる巡回警備や防犯の呼びかけに加え、自治会が所有する防犯街路灯のLED化を促進し、安全な地域社会の形成に努めてまいりました。  また、新入学児童への防犯ブザーの配付や緊急通報システムを小学校で運用するとともに、マモルメールの登録の促進などを通じて、校内や登下校時における児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりました。  さらに、関係機関や関係団体と連携し、市民への交通安全意識の高揚に努めるとともに、カーブミラーの設置や補修、区画線の設置などの交通安全施設の整備充実を図り、また、特に高齢者に対しては、老人クラブ等での交通安全教室の実施や運転免許証の自主返納を促すなど、交通事故の抑制に努めてまいりました。  消費者保護の推進につきましては、消費生活相談員を増員し、組織強化を図るとともに、出前講座の開催や消費生活情報サイトの充実に取り組み、消費者被害の未然防止及び消費者意識の啓発に努めてまいりました。  また、甲府市消費者安全確保地域協議会での情報共有やシンポジウムの開催などにより、高齢者等を地域で見守る体制の強化に取り組んでまいりました。  地域福祉の推進につきましては、平成31年度までの保健福祉施策に関する総合的な計画である第3次健やかいきいき甲府プランの進行管理及び評価を実施するため、学識経験者や関係団体の代表者等で構成する甲府市保健福祉計画推進会議を開催し、計画の着実な推進を図ってまいりました。  高齢者福祉の充実につきましては、高齢者の多様な生きがい活動や健康づくりを推進するため、老人クラブ等への助成を行うとともに、グラウンド・ゴルフ大会や高齢者スポーツ大会などの各種事業を実施いたしました。  また、高齢者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らし続けられ、医療・介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できるよう、地域包括ケア体制の構築を進めてまいりました。  さらに、甲府市認知症支援総合対策実施方針に基づき、新たに法人後見を受任できる体制の整備及び市民後見人や認知症支援ボランティアの養成に取り組むとともに、認知症初期集中支援チームを配置するなど、認知症対策に努めてまいりました。  障がい者福祉の充実につきましては、障がいの有無にかかわらず、ともに助け合いながら暮らしていく共生社会の実現に向けて、ノーマライゼーションの理念を普及・啓発することにより、差別の解消に努めるとともに、障がい者の社会参加が促進されるよう、各種障害福祉サービスの利用支援や医療費の助成などを行ってまいりました。  また、障がいのある方など手助けを必要とする方と、手助けをする方をつなぐためのヘルプカードを配布いたしました。  社会保障の充実につきましては、低所得者への支援として、生活困窮世帯の子どもに対して家庭訪問による学習支援を行うとともに、家計支援相談員を配置し、生活困窮者の早期の生活再建に向けて、個別世帯の実情に配慮した支援に努めてまいりました。  また、国民健康保険において、平成30年度からの都道府県単位化に向け、財政運営の健全化、保険料の収納率向上に努めるとともに、市民の健康の保持・増進、医療費の適正化につなげるため、第2期甲府市国民健康保険データヘルス計画(平成30年度から平成35年度)を策定いたしました。  さらに、介護保険事業につきましては、自立支援、在宅重視や地域に密着した介護保険サービスの確保・充実に努め、必要とされる介護保険サービスの提供を図ってまいりました。  健康づくりの推進につきましては、市民と地域・行政が一体となって健康づくりに取り組むことにより、健康寿命の延伸を図りながら活力あるまちをつくるため、こうふ未来ミーティングやよっちゃばれ放談会等を開催し、健康づくりに対する意見交換等を行う中で、健康都市こうふ基本構想を策定いたしました。  また、市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけとなるよう、健康ポイント事業の導入に向けた制度の構築を図るとともに、疾病の早期発見及び重症化を予防するため、新たに胃がんリスク検査を取り入れるなど、各種検診の受診率の向上に努めてまいりました。  母子保健事業については、子どもを生み育てたいと願う夫婦に対し、特定不妊治療費の助成を行うとともに、産婦への産後ケアセンターの宿泊型サービスに加え、新たに日帰り型サービスの利用助成や、産婦健康診査事業を実施し、安心して妊娠・出産ができる環境づくりに努めてまいりました。  さらに、新生児の聴覚障害を早期に発見し、適切な療育等を行うことで、音声言語発達への影響を最小限に抑えるため、新たに新生児の聴覚検査費用助成を実施し、乳幼児の健康の保持・増進を図ってまいりました。  医療環境の充実につきましては、市立甲府病院が地域の中核病院として、患者が地域で継続性のある安全・安心な医療を受けることができるよう、医師会との意見交換会、開業医への訪問等を積極的に行う中で、地域医療機関との連携を図り、医療支援体制の確保に努めてまいりました。  また、健全な経営基盤の確立のため、新市立甲府病院改革プランに基づき、病床稼働率向上に向けた急性期・回復期病床の効率的な運用を進め、収益の向上に取り組んでまいりました。  さらに、初期救急医療の拠点として、甲府市地域医療センター内において実施している救急医療センター、小児初期救急医療センター、歯科救急センター及び救急調剤薬局の運営を支援し、初期救急医療体制の充実に努めてまいりました。  次に、4つ目の基本目標である「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」についてであります。  豊かな自然が身近に感じられ、美しい町並みや清潔で快適な生活環境に包まれた、安らぎと潤いがあるまち、また、生活を支える機能的な都市基盤により、便利さが実感できるまちをつくるための諸施策を推進してまいりました。  自然環境の保全と地球温暖化対策の推進につきましては、第二次甲府市環境基本計画及び甲府市地球温暖化対策実行計画に基づき、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、児童・園児を対象とした環境教育事業に取り組むとともに、市民・事業者・行政が協働して温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりました。  また、甲府駅周辺においては、甲府駅南口周辺地域修景計画による整備の進展、甲府駅北口の歴史公園等の整備により、歩行量が増加していることから、地域住民や関係行政機関等との意見交換会を経て、新たに路上喫煙禁止区域を指定し、環境美化に向けて市民の意識の醸成に努めてまいりました。  さらに、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器などの導入に対する助成を行い、クリーンエネルギーの普及・促進に努めてまいりました。  公園の整備と緑化の推進につきましては、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の適切な維持管理に努めるとともに、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。  また、遊亀公園・附属動物園の整備については、民間資金を活用した整備手法であるPFIの可能性調査を実施するとともに、子育て世帯を中心とした市民ワークショップの実施や、学識経験者からの意見聴取を踏まえた整備計画の原案を作成いたしました。  循環型社会の構築につきましては、ごみへらし隊によるごみ分別排出の啓発内容の見直しを行い、出前講座などにより広く市民に周知を図るとともに、ごみの分別方法や収集日を知らせる甲府市ごみ分別アプリを新たに導入し、ごみ減量と資源リサイクルの推進に取り組んでまいりました。  また、リサイクルの推進によるごみの減量化・資源化、熱エネルギーの有効活用などの循環型社会形成や、周辺環境及び地球環境に配慮した中間処理施設である、甲府・峡東クリーンセンターが平成29年4月に本格稼働となったことから、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合と連携を図り、効率的なごみ処理業務等に努めてまいりました。  さらに、児童、保護者等を対象とした、環境や食への意識向上を図るための食品ロス対策事業を新たに実施してまいりました。  良好な景観の形成につきましては、甲府市景観計画に基づき、市民との協働による景観まちづくりを推進する中で、新たに山梨英和大学周辺地区における地区別景観計画の運用を開始するとともに、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づく県市共同の駅前広場再整備事業や甲府駅南口自由通路内へのエレベーターの設置などの取り組みを行ってまいりました。  住環境の向上につきましては、市営住宅の適切な維持管理に努めるとともに、北新団地B棟の建設工事を完了いたしました。  また、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修に係る助成などを引き続き行うとともに、緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の所有者に対する戸別訪問を実施するなど、耐震化の促進を図ってまいりました。  さらに、市民の良好な生活環境の保全を図るため、危険性が高い空家等に対し、19件を特定空家等として認定し、除却費用に対する新たな支援を行うほか、甲府市空家等対策計画に基づく専門家団体と連携したセミナー・相談会の実施など、空き家の活用・解消に向けた取り組みを進めてまいりました。  水道水の安定供給につきましては、健全で効率的な事業経営に努める中で、市民との協働による水源保全や水源の水質対策を推進するとともに、老朽化した施設や管路を計画的に整備・更新することにより、耐久性と耐震性の向上を図り、安全でおいしい水道水の供給に取り組んでまいりました。  生活排水の適正処理につきましては、快適な生活環境の確保と、河川や水路の水質を保全するため、下水道の整備及び下水道への接続促進に取り組むとともに、管路の耐震化、マンホールトイレの設置及び老朽化した管路や施設の改築を推進してまいりました。  また、将来にわたり健全な事業経営を維持し、安定したサービスの提供を行うため、平成30年度から10年を計画期間とする甲府市上下水道事業経営戦略を策定いたしました。  生活衛生の充実につきましては、良好な衛生環境を保持するため、し尿処理施設の適切な維持管理に努めるとともに、待合室の改修などにより斎場の利便性の向上を図ってまいりました。  また、市民の動物愛護と適正飼養に関する意識を啓発し、人と動物が共生できる環境づくりに努めてまいりました。  公共交通の利便性の向上につきましては、甲府市公共交通体系基本構想に基づき、公共交通を維持するための利用促進に取り組むとともに、生活バス路線や赤字バス路線に対する支援や、交通空白地域における自主運営バスの運行など、地域の実情に合った公共交通の確保に努めてまいりました。  また、リニア中央新幹線については、甲府市リニア活用基本構想に基づき、リニア中央新幹線の開業がもたらす効果を活用した市域全体の活性化に向け、地域住民や関係機関等と定期的に協議を行う中で、連携の強化等に努めてまいりました。  道路の整備につきましては、中心市街地の骨格を形成する都市計画道路として、引き続き和戸町竜王線の整備を推進するとともに、リニア駅の建設や新山梨環状道路の整備が予定される中で、その効果を最大限に享受するための道路ネットワークの構築に向けて、都市計画道路整備プログラムを改定いたしました。  また、地域要望に基づく市道の新設・改良、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。  さらに、甲府市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検及び修繕工事を計画的に行い、橋梁の長寿命化に取り組んでまいりました。  市街地の整備につきましては、都市としての便利さや暮らしやすさの向上を図り、活気ある市街地を形成するため、甲府駅周辺土地区画整理事業などを推進してまいりました。  計画的な土地利用の推進につきましては、都市計画の指針である甲府市都市計画マスタープランを策定し、集約と連携による持続可能な都市構造を実現するため、新たに甲府市立地適正化計画の策定に着手するとともに、土地の基礎的な情報を把握し、適正な土地利用を促すため、地籍調査事業を推進してまいりました。  最後に、総合計画の基本構想の推進についてであります。  協働の推進につきましては、新たに甲府市協働のまちづくり推進行動計画を策定し、協働によるまちづくりへの取り組みをより一層推進させるとともに、コミュニティ活動の拠点施設である自治会が設置する地域集会施設の整備への助成や、地域住民みずからがまちづくり計画を推進する事業への助成を行い、地域コミュニティ活動の活性化を支援してまいりました。  また、さらなる市政への市民参画を促進するために、市民レポーターや学生レポーターの協力を得る中で、より多様な視点で本市の情報発信に努めるとともに、市民の意見を広く聞く機会として、こうふ未来ミーティング等を行ってまいりました。  広域的な連携の推進につきましては、住民の日常生活圏の拡大に伴い、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府圏域全体の発展も見据えた効率的・効果的な行政サービスの提供を図るため、周辺自治体とのより一層の連携に努めるとともに、静岡市など県境を越えた多様な連携・交流を推進してまいりました。  持続可能な行財政運営につきましては、第六次甲府市総合計画を総合的な市政運営の指針として、多様化・高度化する行政ニーズに的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げるため、自主財源の安定的な確保と効果的な財源配分に努める中で、PDCAサイクルに基づく行政評価を活用した施策の展開を図り、自主的かつ自立的な自治体運営に努めてまいりました。  また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく4指標や、総務省から通知された統一的な基準による地方公会計の整備促進に基づき、全国統一的な基準により財務書類をわかりやすく作成し、広報誌やホームページで公表いたしました。  自主財源の確保につきましては、課税客体の的確な把握と適正・公平な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、コンビニ収納の周知や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。  また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を綿密に行い、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、税務担当による一斉電話催告を行うなど、税収確保に努めてまいりました。  公共施設等マネジメントの推進につきましては、甲府市公共施設等総合管理計画に基づき、(仮称)甲府市公共施設再配置計画の策定を進めるとともに、資産経営の視点に立って、資産の効率的かつ効果的な利活用に向けて、甲府市資産(土地・建物)利活用基本方針を策定するなど、個々の資産の有効活用に努めてまいりました。  行政改革の推進につきましては、平成28年度を始期とする3年間の甲府市行政改革大綱に掲げた取り組み項目の着実な推進を図り、効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりました。  人材育成につきましては、人こそが組織経営にとって最も重要な財産であることから、地方分権時代を担う情熱を持ち、市民目線に立って主体的・自発的に考えることのできる職員の育成のため、新甲府市人材育成基本方針(改訂版)に基づき、各種研修等を通じて、職員の能力開発や資質の向上に努めてまいりました。  中核市への移行につきましては、中核市基本方針に基づき、移譲事務に係る山梨県との調整を行うとともに、組織・職員体制について庁内等の協議や保健所等の施設整備、市民への周知等に取り組んでまいりました。  また、中核市指定の申し出に係る総務省の事前ヒアリングを受けるとともに、市議会3月定例会において、中核市の指定に係る申出議案を可決いただくなど、移行のための手続を着実に進めてまいりました。  さらに、山梨県との協議内容や庁内での調整等の結果を反映させ、取り組みの柱、移行によるメリット、財政への影響、制定・改正する関係条例等についてまとめた中核市事務等実施方針を策定いたしました。  開府500年に向けた取り組みにつきましては、カウントダウンイベント500日前を皮切りに、リレーフォーラム2017やカウントダウンイベント300日前などの実行委員会主催事業のほか、県内外においてプロモーション事業を実施し、開府500年当年に向けた機運の醸成・周知を図るとともに、各種団体による企画提案事業や自治会が主体となって行う私の地域・歴史探訪事業への支援など、にぎわいを創出し、郷土愛を育んでまいりました。  シティプロモーションの推進につきましては、本市が選ばれる都市となり、持続的に発展していくため、甲府市シティプロモーション戦略基本指針に基づき、職員のプロモーションに対する意識向上を図る研修を実施するとともに、大手インターネット検索サイトを活用したイベント情報の発信、首都圏をターゲットとしたラジオ番組放送などによる多様な広報媒体を活用したプロモーション活動やファムトリップの実施など、効率的・効果的なシティプロモーションに努めてまいりました。  以上、総括的に施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、各担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯廣瀬委員長 次に、決算説明資料の説明を求めます。  中村企画部長。 ◯中村企画部長 引き続きまして、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の中の決算説明資料について説明をさせていただきます。  お手元の決算説明資料の概要もあわせてごらんいただきたいと思います。  それでは、380ページ、381ページをお開きください。この表につきましては、企業会計を除く一般会計及び9つの特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものでございます。  まず、380ページの一般会計につきましては、当初予算額730億7,351万円に対しまして、専決処分も含め20億6,337万9,000円の追加補正を行い、平成28年度から繰り越した予算額47億862万5,763円を含めた最終的な予算規模につきましては、798億4,551万4,763円となりました。  また、381ページになりますけれども、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額につきましては、5億1,965万8,545円であります。  次に、特別会計の状況につきましては、実質収支額の欄をごらんいただきたいと思いますけれども、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計において剰余金が生じております。  続きまして、382ページ、383ページ、公営企業会計予算・決算額一覧表をごらんいただきたいと思います。これにつきましては、4つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧としたものでございます。  各会計の収益的収入及び支出につきましては、病院事業会計において純損失、地方卸売市場事業会計、下水道事業会計、水道事業会計においては純利益が生じており、383ページの当年度純損失、当年度純利益欄に記載のとおりでございます。  病院事業会計の純損失につきましては、給与改定等に伴う人件費の増などにより、前年度から3億3,300万円余増加をし、5億6,483万6,502円となったところでございます。  各会計の資本的収入及び支出につきましては、収入額が支出額に対して不足をいたします額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填をしたところでございます。  なお、下水道事業会計と水道事業会計におきましては、383ページの不用額欄の括弧書きに記載の額を翌年度へ繰り越しております。  次に、384ページ、385ページ、歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、各会計別の決算剰余金の処分内容についてお示しをしたものでございます。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支のうち、剰余金が生じておりますのは、一般会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の各会計でございます。
     一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定に基づきまして、基金編入額欄記載のとおり、2億6,000万円を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額といたしまして平成30年度へ繰り越しを行いました。  介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計につきましては、全額を平成30年度へ繰り越しております。  次に、386ページ、387ページ、一般会計補正予算の状況をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、各款別の補正予算額をまとめたものでございます。  補正予算につきましては、専決処分を含め10回行っております。6月に1案件、9月に2案件、12月に4案件、3月に3案件でございます。予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、387ページ、最終予算額の合計というところがございますが、798億4,551万4,763円でございます。  補正の財源内訳及び補正の各項の名称につきましては、下欄に記載をさせていただいたとおりでございます。  次に、388ページ、389ページの一般会計款別決算額に関する調をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、各款別の収入額の状況をまとめたものでございます。款別の詳細につきましては、この後の歳入の審査におきまして説明をさせていただきますので、この場での説明は省略をさせていただきます。決算総額は、389ページの収入済額の歳入合計に記載をさせていただいたとおり、750億2,204万9,652円であり、執行率につきましては、予算額に対して94%、調定額に対しては96.6%でございます。  次に、歳出の状況について説明をさせていただきます。  390ページ、391ページをごらんください。この表は、各款別の予算額、支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものでございます。  款別の詳細につきましては、それぞれ各款の審査において担当部局で説明をいたしますので、この場での説明は省略をさせていただきます。  決算総額につきましては、391ページの支出済額の歳出合計のとおり、741億5,742万6,205円でありまして、執行率は92.9%でございました。また、翌年度への繰越額の合計につきましては、31億2,816万9,284円でございます。  次に、392ページ、393ページ、一般会計地方債現在高の状況をごらんください。この表につきましては、目的別に借り入れた市債の状況、年度中の発行額、償還額及び借入残額などについて記載をしたものでございます。  平成29年度末の借入残高につきましては、393ページの差引現在高の合計欄に記載のとおり、771億8,857万7,000円となり、392ページの平成28年度末現在高の合計欄、752億480万5,000円と比較いたしますと、19億8,377万2,000円増加をした状況でございます。これは、普通交付税の代替財源として発行いたしました臨時財政対策債及び学校リニューアル等にかかわります学校教育施設等整備事業債の増加などによるものでございます。  次に、394ページ、395ページ、一般会計科目別歳入の状況をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、平成27年度から3年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち一般財源として使用された額についてお示しをしたものでございます。各款にかかわります平成29年度の歳入決算額が395ページに記載をしてございます。  まず、市税につきましては、対前年度比0.6%の増、額にいたしますと1億6,000万円余の増収となっております。額につきましては、決算説明資料の概要のほうに載せていただいておりますけれども、主要な施策の成果及び予算の執行状況報告書のほうには額は載っておりません。これについては、景気の緩やかな回復基調に伴います個人市民税の増収などによるものでございます。  地方交付税が対前年度比1.1%の減、額にいたしますと8,000万円余の減額となりました。これにつきましては、基準財政需要額におけます算定経費の減及び合併算定がえによる縮減の影響などによるものでございます。  手数料については、対前年度比75.1%、大きな減になっております。額にいたしますと、4億7,000万円余の減額となっております。これにつきましては、新ごみ処理施設の本格稼働に伴います塵芥処理手数料の減などによるものでございます。  国庫支出金が対前年度比9.7%の増、額にいたしますと11億9,000万円余の増額となっております。これにつきましては、小中学校老朽化リニューアル事業及び公営住宅整備事業に対する補助金の増額などが主な内容でございます。  県支出金が対前年度比12.8%の増、額にいたしますと6億6,000万円余の増額となっておりますのは、教育・保育施設等運営給付費及び介護保険事業に対する補助金の増額などが主な内容でございます。  寄附金が対前年度比39.3%の増、額にいたしますと1,000万円余の増額となっておりますが、これはふるさと甲府応援寄附金の増額によるものでございます。  諸収入が対前年度比38.6%の減、額にいたしますと9億9,000万円余の減額となっておりますけれども、これにつきましては、新ごみ処理施設の本格稼働に伴います他市からのごみの受け入れ収入が減額になったものでございます。  最後に市債ですけれども、対前年度比17.8%の増、額にいたしますと12億9,000万円余の増額となっております。これにつきましては、公営住宅整備事業債等及び環境センター施設整備事業債に係る借り入れの増が主な要因となっております。  次に、396ページ、397ページ、一般会計目的別経費の状況をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、平成27年度から3年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出の決算額に充当いたしました一般財源を示したものでございます。平成29年度につきましては、397ページに記載をしてございます。この決算額の中で主なものについて説明をさせていただきます。  まず、第2款総務費につきましては、情報システム事業費の減などによりまして、対前年度比では決算額で5.5%の減、また、一般財源充当額では1%の増という状況でございました。  第3款民生費につきましては、教育・保育施設等運営給付費及び福祉センター建設事業費の増などによりまして、対前年度比では決算額で4.4%の増、一般財源充当額で見ますと4.5%の増という状況でございます。  第4款衛生費につきましては、ごみ処理施設建設事業費及び最終処分場事業費の減などによりまして、対前年度比は決算額では6.3%の減、一般財源充当額では2.3%の減となっております。  第5款労働費につきましては、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比では決算額で20.4%の減、一般財源充当額では2%の減となっております。  次に、第6款農林水産業費につきましては、農業経営基盤強化促進対策事業費の増などによりまして、対前年度比は決算額では13%の増、一般財源充当額では7.7%の増となっております。  第7款商工費につきましては、創作の森おびな整備事業費の増などによりまして、対前年度比では決算額で16.7%の増、一般財源充当額では36.9%の減という状況です。  第8款土木費につきましては、公営住宅整備事業費及び優良建築物等整備事業費の増などによりまして、対前年度比では決算額で32.7%の増、一般財源充当額では9.6%の減となっております。  第10款教育費につきましては、総合市民会館管理運営費及び小中学校老朽化リニューアル事業費の増などによりまして、対前年度比では決算額で4.5%の増、一般財源充当額では3.4%の減となっております。  次に、398ページ、399ページの一般会計性質別経費の状況をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、先ほどは目的別でしたけれども、平成27年度から3年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当いたしました一般財源を示しております。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類をし、さらにその中を細かく人件費や物件費などに分類をしております。399ページになりますけれども、平成29年度の欄をごらんいただきたいと思います。  まず、経常的経費の中の人件費については、定年退職者等の増に伴う退職手当の増加などによりまして、対前年度比では率では2.5%の増、金額にいたしますと約2億8,000万円の増額となっております。  扶助費につきましては、教育・保育施設等運営給付費及び自立支援サービス事業費の増加などにより、全体の構成比では27.5%でございました。対前年度比を見ますと、3%の増、額にいたしますとおよそ5億9,000万円の増額となっております。  次に、補助費等でございますけれども、ごみ処理施設建設事業費にかかわります負担金の減などにより、対前年度比では10.5%の減、これを額にいたしますと7億9,000万円余の減額となっております。  次に、投資的経費の中の普通建設事業費のうち、補助事業費をまずごらんいただきたいと思います。補助事業費につきましては、公営住宅整備事業費及び小中学校老朽化リニューアル事業費の増などによりまして、対前年度比では98.3%の増、これを額にいたしますとおよそ27億3,000万円の増額となっております。  また、単独事業費につきましては、コミュニティ施設建設事業費及び市道新設改良事業費の減などによりまして、対前年度比では決算額で1億9,000万円ほどの減額、率にいたしますと4.1%の減という状況でございました。  次に、400ページ、401ページの一般会計財政構造の推移をごらんいただきたいと思います。この表につきましては、平成24年度から財政構造がどのように推移をしてきたか、各年度の財政指標等についてまとめさせていただいたものでございます。  まず、歳入総額から実質単年度収支までについては、決算数値の実額をあらわした指標になっています。  基準財政需要額から標準財政規模までは、地方交付税を算定するための基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標になっています。  次に、財政力指数につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3カ年の平均をあらわしたものでございます。財政力指数については、1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされております。なお、1を超えると交付税の不交付団体ということになります。平成29年度につきましては、0.004ポイント前年度を上回ったところでございます。  次に、経常収支比率でございますけれども、この比率については、人件費や公債費等の経常的な経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかという割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の1つでございます。平成29年度の決算数値につきましては、前年度から0.8ポイント上昇し、96.3ポイントとなったところでございます。  次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示しております。平成29年度決算数値は、前年度と比較をいたしますと、公債費比率については0.4ポイントの改善、起債制限比率につきましては前年度と同ポイントとなったところでございます。  次に、財政健全化法によりまして公表が義務づけられております健全化4指標についてでございます。  まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また、連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示すものでございますが、本市におきましてはいずれも赤字を生じておりませんので、比率については表示をしてございません。  次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっております。平成29年度の決算数値につきましては、前年度と比較をいたしますと0.1ポイント改善し、7.1%となったところでございます。  次に、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、この中には公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務を含みますけれども、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。平成29年度の決算数値は、前年度と比較いたしますと8.1ポイント上昇し、78.9%となったところでございます。  続いて、402ページをごらんいただきたいと思います。この表につきましては、地方消費税交付金のうち社会保障関係費に充当した内容を示したものでございます。社会保障財源化分として14億8,532万3,000円が交付をされております。交付された金額について、生活保護扶助費ほか、記載の16の事業に充当させていただいたということでございます。  以上で平成29年度決算概要の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより総括質問を行います。  総括質問者は、過日の当委員会で御決定をいただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。  政友クラブ、岡政吉委員。創政こうふ、山中和男委員。公明党、佐野弘仁委員。日本共産党、清水英知委員。  以上4人であります。  質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。  総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、当委員会は平成29年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。  なお、当局の答弁も、簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう、御協力をお願いいたします。  それでは、総括質問に入ります。  最初に、政友クラブ、岡政吉委員。 ◯岡委員 政友クラブを代表して、総括質問をさせていただきます。  その前に、申し合わせ事項で、質問と答弁を合わせて30分ということでございますので、早口になりますが、どうぞ御了承いただいて、当局においてもよろしくその辺をお願いいたしたいと思います。  それでは、まず初めに、平成29年度財政運営についてお伺いをいたします。  国では、平成29年度におきましては、大胆な金融緩和と機動的な経済運営と成長戦略の3本の矢によって、日本がデフレから脱却できるとして経済改革を推し進めております。  その後も、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援と打ち出して、さらには一億総活躍社会、そして、働き方改革とあらゆる施策を動員して、我が国の成長を力強く後押ししてまいりました。  そういう中、所得・雇用環境の改善や、輸出や生産の持ち直しによって、経済の好循環が実現しつつあります。  平成32年までに600兆円の名目国内総生産を達成するというアベノミクス新3本の矢の第1目標に向けて、不断の取り組みを続けています。  しかし、ここ6年間で国の借金は175兆円余の増、国債も319兆円余の増、しかしその反対に、企業の内部留保額は124兆円余の増という厳しい状況にあります。  その理由は、1つには金融資産の6割を高齢者が保持し、平均で2,000万円もの貯蓄があると言われている、その袋のひもを解かすことかなと考えております。  しかし、消費税が平成26年には5%から8%に引き上げられ、来年には10%に引き上げられるということが想定されております。さらには、自分の子どもたちの生活支援なども考えたとき、景気の先行きがはっきりしないことから、このお金を使おうとしない状況も考えられます。  さらに、働く人たちの状況を見ても、政府では完全失業率はこの5年間で1.3ポイント改善して2.5%になっている、就業者数は349万人上昇して6,660万人が就業したと言っていますけれども、しかし、まだまだ非正規雇用者の率も高いことから、実際に消費の拡大につながっていくものかどうか非常に懸念をされているわけであります。やはり全国の各地域で国民が十分に消費を行わない限り、国全体の経済は少なからず好転していかないのではないかなと考えております。  こうしたことから、私は、国においてはさらに地方創生に力を入れて、地方経済を押し上げていってほしいなと考えます。  このような厳しい状況の中で、甲府市は平成28年度から第六次甲府市総合計画がスタートし、「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の発展を推進するとともに、こども最優先のまちづくり、稼ぐまち甲府を標榜し、平成29年度行政評価は、「ほぼ順調に進んでいる」と「順調に進んでいる」を合わせますと、73.2%という非常に高い評価が出ております。職員が一丸となって頑張っておる姿が見えてくるように思われます。  平成29年度の総括として、どこにポイントを置いて財政運営を行ってきたのかお伺いいたしたいと思います。  次に、財政健全化についてお伺いいたします。  実質公債費比率は財政規模に対する借金の返済額の割合でありますが、平成28年度は7.2%、平成29年度は7.1%と0.1ポイントの減で改善に向かっていると、今話もありましたとおりであります。  しかし、経常収支比率は事務的な経費などの収支にかかわる弾力性を示すものですが、市町村では75%を上回らないことが望ましいということでありますが、甲府市の平成29年度の単年度を見てみますと、96.3%と非常に思わしくない状況にあります。  また、将来負担すべき負債の割合の将来負担比率につきましては、平成29年度は78.9%というこの数字を見たとき、これも望ましい数字ではないなと思われます。  いずれにいたしましても、地方創生の実がいまだに見えてこない状況でありますので、甲府市の財政状況を十分に鑑みて、財政の健全化に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、甲府市の今後の財政状況をあらわす指標をどのように改善していくのかということをお伺いいたします。  最後に、市債残高についてお伺いをいたします。  非常に気になっているところでありますが、平成27年度末につきましては、一般会計における市債残高は749億2,377万円余、平成28年度末は752億480万円余、平成29年度末は771億8,857万円余ということで、残高が徐々にふえ続けているという状況にあります。  平成29年度は、平成28年度繰越分の小学校老朽化リニューアルを行う財政融資資金は、約5億円からの借り入れを行っております。そのほかのハード事業におきましても、財政融資資金、市町村振興協会、また、市内金融機関など多くの一般会計への借り入れを行っていますが、現状を含めて、今後とも必要な財政需要に対して市債の有効な活用を図ると同時に、財政の健全化を確保していってほしいと思われます。  現在、市の税収を見てみましても、固定資産税の評価額改正や、税制改革で法人市民税の減額など、市税収入が平成27年度、平成28年度と減収し、平成29年度はわずかに増収しておりますが、今後まだまだ予断は許されない状況にあります。  そこで、年々ふえ続ける市債残高についてどのような認識をお持ちなのかなということで、現状を鑑みて今後の見通しについてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 岡委員の平成29年度の財政運営についての御質問にお答えをいたします。  平成29年度の国の経済動向は、経済の見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、アベノミクスの推進により雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いており、個人消費及び民間投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとしております。  一方、地方においては、雇用・所得環境の改善から、有効求人倍率は44年ぶりの高さとなり、全都道府県で1倍を超える状態が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いている状況が見受けられるとの景況判断が示されているものの、国による経済政策がもたらす地方経済への波及効果が十分とは言えない状況でありました。  このような中、本市においては、市税収入が景気の回復基調に伴う個人・法人市民税の増などにより対前年度1億6,000万円余の増収となったところでありますが、歳出におきましては、保育所や認定こども園などへの運営給付費や、障がい者に係る自立支援費などの扶助費を初めとする社会保障関係費が増加したことから、大変厳しい財政運営でありました。  こうした状況ではありましたが、私が市長に就任以来、重点施策として推し進めてまいりました「子育て・子育ち」を支援するこども最優先のまちづくりでは、子育て世代包括支援センターを開設し、マイ保健師などによる妊産婦等、一人一人に寄り添った支援のほか、新生児聴覚検査の実施、子育て世代に必要な情報を提供する子育て支援アプリの導入など、また、「稼ぐ・稼げる」につなぐ暮らし潤うまちづくりでは、経営者や後継者、若手従業員育成への支援、オール甲府市産にこだわったスパークリングワインの開発のほか、民間事業者等による着地型観光メニューへの支援、大手旅行メディアとの包括連携協定による観光地域づくり、小江戸甲府の夏祭りの拡充など、さらには、中核市への移行や開府500年を新たな契機として、選ばれる都市へのさらなる成長と発展に向けた取り組みを推進してまいりました。  今後におきましても、市民生活に直結する事業に影響することのないよう、今年度策定いたします新行政改革大綱による税収確保の新たな取り組みや、使用料・手数料の見直し、ネーミングライツなどの広告料収入、公有財産の有効活用など、さらなる自主財源の確保策に加え、財源の効率的・効果的な活用に努め、人口減少や少子高齢化などを背景とした地方自治体が直面するさまざまな行政課題の克服に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。他の御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。 ◯廣瀬委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 私からは、2点の質問にお答えをさせていただきます。  まず、平成29年度の財政指標、それから、今後の改善策ということでございます。実質公債費比率につきましては、自治体の財政規模に対する公債費など借入金の返済額をあらわし、自治体財政の硬直度を指標にしたものであり、平成29年度決算では、債務負担行為償還金の減などにより、前年度と比較して0.1ポイント改善し、7.1%となったところであります。  次に、財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率につきましては、平成29年度決算では、臨時財政対策債や市税の増などにより、分母である経常一般財源が増加となったものの、退職手当を含む人件費の増や、扶助費などの社会保障関係費の増などにより、分子である経常経費充当一般財源も増加となったことから、前年度と比較をして0.8ポイント上昇いたしまして、96.3%となったところでございます。  次に、将来負担比率につきましては、地方債などの将来負担すべき実質的な負債の大きさを、その自治体の財政規模に対する割合であらわしたものであり、実質公債費比率のフローベースの負担をあらわす指標に対しまして、将来負担比率は残高、ストックベースでの財政負担をあらわす指標となっております。平成29年度決算における本市の将来負担比率につきましては、小中学校老朽化リニューアル事業などに係る借り入れが増となったことにより、地方債の現在高が増加したことに加え、財政調整基金の取り崩しなどにより充当可能財源が減少したことから、前年度と比較をして8.1ポイント上昇し、78.9%となったところであります。  今後におきましても、財政を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予測されますが、財政運営に支障を来すことがないよう、税収確保の新たな取り組みやネーミングライツ等の広告収入、公有財産の有効活用など、積極的に自主財源を確保するとともに、事務事業の見直しや健康づくりの推進による医療費の抑制など、さらなる経費の削減を図り、各指標の改善に努めてまいります。  続いて、市債の残高についてお答えをいたします。平成29年度の市債発行につきましては、普通交付税の振りかえ措置として発行する臨時財政対策債におきまして約35億円を発行したほか、子どもの教育環境充実のため実施をした小中学校老朽化リニューアル事業や、中核市移行に向けた(仮称)甲府市総合健康支援センター整備事業、北新団地B棟建設に伴う公営住宅整備事業など、住みよいまちづくりを進める上で必要な財政需要に対する借り入れを行った結果、市債残高は前年度と比較して約20億円増の771億8,000万円余となったところでございます。  増加の主な要因であります臨時財政対策債につきましては、後年度の元利償還金が普通交付税の算定におきまして基準財政需要額として全額を措置されるものでありますが、残高は約341億円となっており、平成29年度末市債残高の約44%を占めております。  今後の見通しにつきましては、投資的事業の財源とする通常債を元金償還額の範囲内に抑えるよう、計画的な市債発行に努めることにより、残高は減少傾向になるものと考えております。
     今後におきましても、公共施設等の整備に当たりましては、投資的事業の効果を見きわめる中で、必要性や優先度を十分に考慮しながら、将来世代に過度な負担を招くことのないよう、市債の発行額について適正に管理をしてまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 平成29年度の財政運営について、市長さんからお答えをいただきました。いろいろ書いてきたけれども、時間がないので。いずれにいたしましても、本当によく市長は動いています。働いています。ぜひ体に気をつけて頑張ってほしいなと思っております。  次に、平成29年度の財政指標では、実質公債費比率が0.1ポイントではあるけれども改善したということで、非常に評価はいたします。経常収支比率、将来負担比率については、財政構造の弾力性ということで、退職者の関係で人件費という内容もあったり、扶助費も関係をしておるということで、非常に難しいかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、また来年も退職者が多いようでありますから、大変だなと思っています。もう一歩各般にわたって努力をお願いいたしたいと思います。  市債残高の内容につきましては、臨時財政対策債が非常に大きく作用しているということでありますが、来年から国のほうで地方交付税の中に入れてこれを返していくということでありますけれども、基準財政需要額の対比表の中で、少しずつやっていくと10年、15年くらいですか、返済は3億円くらいの内容になっていますね。そうなっていくと、国では言うなれば利子もついていますから、非常に得したのかな、損したのかなとも思いますけれども、今は使いやすい臨時財政対策債ということで使っておりますけれども、とはいっても、国の仕事も少しはしなきゃいかんかなと思っていますので、いずれにしても、市債残高については十分に意を払いながら、今年度からも何とか上向きになるようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、稼ぐまち甲府についてお伺いをいたします。稼ぐまち甲府という意味合いは、甲府市の地域外からの利益を得ることだと私は考えております。そこから考えられるのは、企業誘致や地場産業の推進、さらには、昇仙峡など甲府の資源を生かした観光振興による交流人口の増加も大きな要素であると心得ております。  そんな中で、平成28年度、平成29年度の実績を見てみますと、平成28年度の観光入り込み客数は約500万人、平成29年度は約560万人ということで、12.31%の伸びになっています。  また、宿泊者数につきましては、平成28年度の全体数は約73万1,000人で、内訳を見ますと、日本人客が約71万5,000人、外国人客は約1万5,000人、平成29年度を見ますと、全体数は約74万6,000人で2.14%の増となっております。日本人客が約1万1,000人減少しているんですよ。約70万4,000人です。外国人客数は約4万2,000人で、174.50%の伸び率となっているということですけれども、多くの日本人、また、外国人が観光に訪れ、宿泊していただくと、税収が目に見えて伸びてくるんですね。そんなことですから、ひとつ頑張っていただきたい。  観光立県として、後藤山梨県知事も国の内外に頻繁に観光山梨を売り出しています。先日、5日の本会議において、金丸議員の代表質問に、樋口市長も同様に国の内外に積極的に宣伝していますよとお答えをしていました。しかし、さらに販路を広げていただきたいなとも思っております。  そこで、平成29年度の観光誘客についてどのようなところに力を入れたのか、また、今後の甲府市の観光の誘客についてお伺いをいたしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 小林産業部長。 ◯小林産業部長 観光振興策についてお答えいたします。平成29年度の観光事業につきましては、地域資源を生かした観光振興、効果的な情報発信、インバウンドへの対応など、誘客に資する事業に注力したところであります。  地域資源を生かした観光振興につきましては、本市での滞在時間の増加を図るため、昇仙峡のライトアップツアーや甲府のブドウ資源をめぐるツーリズムなどへの支援を行い、誘客促進に努めてまいりました。  次に、情報発信につきましては、株式会社JTBパブリッシングと国内で初めて観光地域づくりに関する包括連携協定を締結し、旅行雑誌として発行部数が第1位を誇る「るるぶ」への掲載や、旅行予約サイトを利用した宿泊誘引プロモーションを実施いたしました。  また、新たな外国人への取り組みとして、笛吹市、山梨市、甲州市と連携する中で、台湾から旅行会社やメディア関係者を招請し、昇仙峡などを紹介するツアーが現地の旅行雑誌に掲載されるなど、効果的な情報発信に努めてまいりました。  次に、インバウンドへの対応として、昨年8月に供用開始した甲府市観光案内所・バスセンターにおいて、多言語対応の職員の配置や翻訳タブレットの設置など、受け入れ体制の充実を図ってまいりました。  さらに、外国人観光客が安心して飲食店を訪れていただけるよう、甲府市おもてなしショップ登録制度を創設し、本年度より登録を開始したところであります。  今後につきましても、こうふ開府500年や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、絶好の好機と捉え、効果的なプロモーションを展開するとともに、民間事業者とも積極的な連携を図り、本市への誘客につながるさまざまな取り組みを行ってまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 質問でも申し上げましたとおり、稼ぐまち甲府の実現に向けましては、観光による交流人口の増加は大きな要素であります。平成29年度も外国人の観光客がふえ続けておりますので、あわせて日本人の観光客の増加にも意を注いでいただきたいと思います。今お答えをいただきましたとおり、周りの市とも連携をしている、または、観光会社とも協働しているということで、外国人が甲府にお見えになる状況をしっかりと把握しながら、対応も徐々に行っているというお答えをいただきました。この部分については非常に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  次に、最後になりますが、市立甲府病院の経営状態の改善につきましてお伺いをいたします。  先般、山梨日日新聞記事に山梨県立病院機構8年連続黒字ということで、2017年度決算の記事が掲載をされておりました。  さて、市立甲府病院事業の平成29年度の決算状況を見てみますと、一般会計からの繰入額は15億1,256万円余、企業債未償還残高は87億1,940万円余、累積赤字の総額は121億9,413万円余となります。平成28年度の累積赤字額は116億2,929万円余でありますから、平成29年度から平成28年度の数字を差し引きますと、5億6,483万円余赤字が伸びたと出てまいります。  医業収益につきましては、平成29年度は79億9,886万円余で、平成28年度より5,151万円余の増であっても、平成29年度から平成28年度の差し引き累積赤字額が5億6,000万円余ということでありますと、行く行くどのような決算になっていくのかなということで非常に不安を感じておるところであります。  甲府市の経営する公益病院ですから、黒字になるよう運営するということは望んでおりません。  しかし、市立甲府病院は、総務省が示した新公立病院改革ガイドラインを踏まえて、平成29年3月に新市立甲府病院改革プランを策定し、持続性のある経営基盤を確立するため、経営改革に努めているということで、医師の確保、看護師の確保、新規患者の獲得などの努力から、10年ぶりに入院患者が11万人を超えて、病床稼働率も75%を確保するに至ったと平成29年度甲府市公営企業会計決算審査意見書に載っております。公立病院の8割が赤字経営に苦しんでいる現状ではありますけれども、頑張っているのかなとも考えられます。  しかし、日本国内には、公立病院でも山梨県立中央病院や山形県、ほかにも黒字で経営されているところもあります。私も、先日東京で行われました病院経営についてのセミナーに参加させていただきましたが、その中では、これからの病院経営は医療制度を取り巻く環境、少子高齢化を含めて大きな転換期に差しかかっているのかなと感じております。  そのようなことから、平成29年度の市立甲府病院の経営はどのあたりにポイントを置いて運営を行ったのか、また、平成29年度の経営状態から、今後の経営をどのようにしていくのかなということでお伺いをいたしたいと思います。お願いします。 ◯廣瀬委員長 藤井病院長。 ◯藤井病院長 市立甲府病院の経営改善に向けた取り組みと、今後の経営についてお答え申し上げます。  平成29年度は、新市立甲府病院改革プランに基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて、収益確保と経費削減に取り組んでまいりました。  歳入面におきましては、地域医療連携の強化による紹介患者の確保と、救急患者の積極的な受け入れを進め、新入院患者の増加に努めるとともに、新たに設置いたしました経営改善対策部が中心となり、各種指導管理料の算定の徹底や、診療科別の適正な入院期間での治療に努め、急性期病棟、回復期病棟の効率的な運用を通じ、病床利用率を向上させることに注力してまいりました。  次に、歳出面におきましては、年々増加する費用を抑制するため、非常勤医師の招聘数の見直しを行うとともに、後発医薬品の積極的な採用を推進し、医療機器の導入に際しましても、更新計画等の見直しにより、トータルコストと導入効果をより明確にする中で、整備を進めております。  さらに、医業収支の改善を実現するためには、全ての職員が危機意識や経営参画意識を持つことが不可欠であります。こうしたことから、院内経営状況説明会や外部講師による経営改善に向けた研修会を行い、意識啓発を図るとともに、私自身が病棟を含め各セクションの定期的な巡視を行い、現場における課題や要望を把握し、職員とともに経営改善の方策を考えてまいりました。  平成29年度の収支結果としては、プランの目標値には至りませんでしたが、このような取り組みを継続していくことが最も重要であると考えております。今後も、職員一丸となって経営改革をより一層推し進め、安定的で持続性のある経営基盤の確立が実現できるように取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 岡委員。 ◯岡委員 もう時間いっぱいですね。ありがとうございました。  平成29年度の決算についてのお答えは、そんなところかなとも思います。累積で120億円を超える赤字経営でありますから、職員一丸となって頑張っていただくことは当たり前のことだなとも思っています。  中で質問はいたしませんでしたけれども、一時借入金の内容は非常に厳しいかなと思っていますけれども、平成28年度で9億円、平成29年度は12億7,000万円で、3億7,000万円の増加になっています。一時借入金については、御承知のとおり、単年度予算で処理をしなければならないんですよね。この起債は非常に厳しい。私とすれば、言うなれば、借りるものは借りちゃって、ほかに借りられないから一時借入金を借りたんだよという感覚を受けております。経営が回らないから借りているのかなと私は考えておりますけれども、いずれにしろ、頑張ってください。  時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 次に、創政こうふ、山中和男委員。 ◯山中委員 よろしくお願いいたします。創政こうふを代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。大きく3つの質問をさせていただきたいと思います。  初めに、甲府市の経済推移と市民実感度についてお伺いいたします。  ことし1月、安倍総理大臣の施政方針演説でも述べられており、今定例会本会議で金丸議員も話されておりますが、ことしは明治150年の節目の年であります。  山梨県及び甲府市にとって、明治時代は特別な時代であったのかなと思うところであります。甲州財閥の活躍、また、水害に悩まされていた山梨県は、明治44年に県土の3分の1を占める山林を明治天皇から譲り受け、現在に至るまで恩賜林として県民の生活の向上に寄与し、多くの経済面、公共面において明治時代は山梨県や甲府市にとっても特異な恩恵を受けた時代であったと改めて感じるところでもあります。また、来年の山の日には、新元号のもと、新天皇陛下も来県、来甲するのではないかと期待もされております。また、地元石田地区においても、明治4年に大嘗祭の稲穂が選ばれており、甲府から明治の時が始まっていったのだなということを改めて感じるところでもあります。  また、藤村紫朗が知事に就任し、当時は県令と言ったそうなんですが、明治6年には学制解訳を発布し、電気や水道もない時代に学校建設や教育の重要性を説き、今日の発展があるのではないかと改めて温故知新、先人の培った歴史を継承していくことが未来につながる礎になるのではないのかなと思うところであります。そんな内容が醸し出せるようなこうふ開府500年記念事業カウントダウンイベント100日前になることを期待したいと思います。  さて、今回の決算審査特別委員会は樋口市長の1期目最後の決算審査特別委員会になります。次の期に向けて、樋口市長や4年間の市政運営を図る上で重要な特別委員会になるのかなと思います。1期目の総括でもありますので、樋口市長が就任して3年と半年を過ぎ、市民生活や市民の満足度はどのように推移したのか、本市の経済状況や実感度調査はどのように推移したのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず第1の質問とします。 ◯廣瀬委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 山中委員の市民生活、そして市民満足度の推移についての御質問にお答えをいたします。  私は、第39代甲府市長として就任後、市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、市民の声を原点とした市政運営を信条とし、第六次甲府市総合計画を初め、甲府市総合戦略やこうふ未来創り重点戦略プロジェクトに位置づけた施策・事業の着実な推進に努めてまいりました。  これまで、特に甲府の未来を担う子どもたちの健やかな成長と、保護者の子育てを積極的に支援するため、子ども未来部を創設し、すこやか子育て医療費助成制度の拡充や、子ども支援センター「おひさま」の開設のほか、子育て世代包括支援センターの開設、マイ保健師制度の導入、放課後児童クラブの受け入れ対象の拡大とともに、甲府を活力あるまちとしていくため、本市の中小企業や小規模企業の振興を図るための条例の制定、甲府らしさを有する甲府ブランドの推進のほか、本市の独自性・物語性を持ったオール甲府市産のスパークリングワインの開発、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の充実に向けた取り組み、また、市民の皆様の生命・財産を守るため、520の全ての自治会を対象とした防災研修会の開催や、地区防災計画、防災マップの作成支援、洪水ハザードマップの見直しなど、時代のニーズに沿った事業展開を図ってまいりました。  さらには、いよいよ間近に迫っております中核市への移行と開府500年につきましても、郷土の誇りと愛着を醸成しながら、新しい甲府市づくりに向けた準備を着実に進めてきたところであります。  このような中、今後の市政運営や施策評価の基礎資料とするため、第六次甲府市総合計画に位置づけられました37の施策及び4つの方針に関する市民実感度の平均の結果では、平成28年度が2.42ポイント、平成29年度が2.46ポイント、平成30年度が2.49ポイントとなっており、施策に対する評価が年々上昇している状況であります。  中でも、子ども・子育てへの支援、学校教育の充実など、これまでまいてきた種が少しずつではありますが芽吹き、花開いてきたことにより、市民の皆様から一定の評価をいただいたものと考えております。  また、本市の経済状況につきましては、日本銀行甲府支店の山梨県金融経済概観では、県内景気は緩やかに拡大をしているとの基調判断が示されており、本市の個人・法人市民税の増収や、有効求人倍率の高水準での推移など、市民生活は雇用・所得環境が改善され、上向いているものと見られます。  しかしながら、人口減少・少子高齢化や社会保障費の増大が今後も見込まれ、安定的な行政サービスの提供への影響が懸念をされることから、今後におきましても、私が強いリーダーシップを発揮し、市民の声を生かしたわかりやすい市政運営を念頭に、市民満足度の向上に資する施策を展開するとともに、より一層効率的で効果的な業務の遂行による、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きまして御理解・御支援を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 山中委員。 ◯山中委員 ただいま樋口市長の御答弁をお伺いいたしまして、少し安心いたしました。市民の実感度調査も年々少しずつ上向いてきておりまして、経済状況についても、詳しいお話は私も調べたりしておるのですが、市民1人当たりの納税額や納税義務者数も上向いてきているというお話をお伺いしております。少しずつ経済状況も、市民の実感度も向上しているということを本当に感謝申し上げたいと思いますし、さらに強く上向いていくことを期待したいと思っております。私たち議員としても、甲府市が少しでも住みやすいまち、住んでよかったまちになるよう、本市職員の方が努力されていると思いますので、今後も継続して御努力をお願いしたいと思います。  実は、住んでよかったまちランキングという記事をある報道で見まして、住みたいまちというのは結構いろいろなところでもあるんですけれども、住んでよかったまちというのは、実際の調査でこういったまちが住んでよかったなというランキングであります。住んでよかったまちランキングの上位に出てくるところというのは、4つの共通点、ポイントがあるということであります。  その中の詳細分析で、住んでよかったまちの4つの共通点というのは、まず1つは、景観がよいということであります。甲府市も、本当に富士山も見えて、昇仙峡の仙娥滝等があり、景観がいいまちということであります。  2つ目が、繁華街があるということであります。山梨県には繁華街のないまちもあったりするんですが、今後もまだ道半ばだと思うんですが、繁華街があるということで選ばれるまちになるのかなと思っています。  ただ、次の2つが、今後甲府市にとってもさらに深めていただきたいなと思うところであります。3つ目が、治安がよいということであります。どうですか、甲府市は治安がいいですかね、悪いですかね。その辺がぱっとなかなか。いいには決まっていると思うんですけれども、今後甲府市は治安がいいということをさらにPRもしていただきたいと思いますし、これは甲府市だけでもできませんし、警察当局やいろいろなところと連携しながら、治安がいいまちへさらに進めていただきたいと思います。  4つ目が、交通の利便性が高いということであります。今定例会本会議において山田議員さんも、JR東日本の早朝の特急や、今後リニア中央新幹線の開通、立地適正化計画に伴うバス路線の再編等あるかと思いますが、交通の利便性を追求できる市というのは甲府市が特化していると思いますので、今後交通の利便性のさらなる向上というのも甲府市がさらに特化して、深めていただきまして、甲府市が選ばれるまちになることを期待したいと思っております。  甲府市においては、さまざまな政策・施策がありますが、選ばれるまちになるためには、優先順位もしっかりとつけながら、明確なビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。  少し余談も入りましたが、私の第1問目の質問はこれで閉じたいと思います。  次に、2つ目の質問に移らせていただきます。甲府市総合戦略及び甲府市人口ビジョンについてお伺いいたします。  我が国は、世界的に類を見ない人口減少・少子高齢化に直面しており、今後においても人口減少と老年人口の増加は加速度的に進行し、平成72年、2060年の総人口は約8,600万人、2100年には5,000万人を割り込む水準と推計されております。  とりわけ、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小や、高齢者の増加に伴う社会保障費の増加などによって、国としての持続性すら危ぶまれる状況が懸念されております。  本市においても、甲府市人口ビジョンにおいて平成37年、2025年に18万7,300人と掲げましたが、本年9月1日現在で既に住民基本台帳ベースで18万9,100人となっております。来年度中には、その数字に近づいてしまうのではないかと懸念するところでもあります。  本市は、全国平均を上回るスピードで少子高齢化を迎えるとされており、その中において、甲府市が目指す方向性を示すため、甲府市総合戦略、甲府市人口ビジョンが策定されております。  平成29年度は、甲府市総合戦略の3年目であり、事業展開の段階からすると、少しずつ成果を求められる段階に入ったと言えます。  甲府市総合戦略には、4つの基本目標それぞれに数値目標を掲げております。「基本目標1」甲府で夢を叶える人材の定着と交流人口の増加ではプラス500人「基本目標2」甲府を支える地域産業と雇用環境の充実ではプラス2,500人「基本目標3」甲府で希望を叶える総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実では1,400人程度「基本目標4」甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営では甲府に住み続けたいと思う人69%以上などとしております。  策定から3年を経過し、甲府市総合戦略をどのように検証しているのか、基本目標の数値目標等も踏まえお示しいただきますようお願いいたします。  平成30年2月には、住民基本台帳に基づく人口は19万人割れをしました。外国人が住民登録されたり、合併されたりと単純には比較はできませんが、昭和47年以来19万人を割り込みました。  人口が少ない国でも、裕福で暮らしやすい国というのは多くあります。単純に人口減少が直ちに影響を及ぼすとは思いませんが、急激な社会構造の変化は地域社会にゆがみを生み出すことは確かであります。  甲府市総合戦略、甲府市人口ビジョンは、人口の流出減少を緩やかに、持続可能な自治体を目指すとされておりますが、本市に至っては加速しているようにも見えてしまうのではないかと危惧するところであります。  人口減少の要因をどのように捉え、甲府市人口ビジョンの見直しを今後どのように考えているのか、お示しをお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 総合戦略の検証と人口減少の要因を踏まえた人口ビジョンの今後の見通しということで、お答えをさせていただきたいと思います。  本市総合戦略の4つの基本目標に位置づく取り組みは、産官学勤労言の各分野からの外部委員で構成をいたします甲府市地域創生戦略会議及び庁内に設置をする甲府市人口減少対策戦略本部において、中間評価及び最終評価を実施する中で、PDCAサイクルによる検証を行い、その実効性を高めながら推進をしているところであります。  近年の本市の人口動態などから、甲府市総合戦略の4つの基本目標における数値目標の状況について見てみますと、基本目標1の純転入数の増加につきましては、依然として東京圏への転出超過が続いている状況であり、住民基本台帳による平成29年度の社会減は約300人であります。  基本目標2の市内事業所従業者数の増加につきましては、直近で比較できる平成28年経済センサス活動調査によりますと、生活関連サービス業・娯楽業や建設業を中心として従業員数が 1,600人程度減少しており、厳しい状況にあります。  基本目標3の出生数の維持につきましては、人口総数の減少により出産する女性の数が減少する傾向にある中でも、住民基本台帳による平成29年度の出生数は目標数値である1,400人台を堅持しております。  基本目標4の今後も甲府に住み続けたいと思う人の増加につきましては、平成29年度の取り組みに対する実感度調査では40%台でありますが、「もうしばらく住んでいたい」の割合を含めて比較をいたしますと、80%前後の水準で推移をしている状況でございます。  また、これらの基本目標の状況に加え、死亡数が2,000人台で推移をしていることから考えますと、本市における人口減少の要因といたしましては、出生数が死亡数を下回る自然減と、転入者が転出者を下回る社会減、中でも若者の東京圏への転出超過の2つを主な要因として捉えているところであり、こうした課題に対応するため、出生数の維持・増加に向けては、すこやか子育て医療費助成の対象者拡大や、子ども相談センター「おひさま」の開設など、子育てしやすい環境づくりに努め、さらに、若者の転出抑制・転入促進に向けては、こうふフューチャーサーチ普及促進事業や、甲府市遠距離通勤通学定期券購入補助制度など、既存の取り組みの拡充を図り、若者の地元定着に向けた取り組みを進めているところでございます。  人口減少の大きな流れの中、とりわけ東京一極集中に歯どめがかからない状況に鑑みますと、今後の本市の人口推移についても、甲府市人口ビジョンを下回る傾向が続くと考えられますが、さまざまな取り組みの効果は短期的にはあらわれないことから、5カ年の甲府市総合戦略に位置づく取り組みについて検証結果を踏まえ見直しを行い、中長期的な視点により施策・事業を継続、あるいは新たに追加しながら転出超過の抑制に努めるなど、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 山中委員。 ◯山中委員 甲府市総合戦略、甲府市人口ビジョンの当初の計画だとプラス500人がマイナス約300人になってしまった、プラス2,500人の目標がマイナス約1,600人になってしまった、甲府に住み続けたい人の割合が69%の目標であるが40%台で推移しているということであります。  なぜこの話をするかというと、私、深沢委員さんもそうなんですけれども、甲府市総合計画審議会の委員でありまして、人口の目標というのは一番のポイントであったんですよね。その中では、かなり厳しい目標じゃないかという話もさんざん出たんですが、一生懸命頑張っていくというお話も、ここにも委員の方、担当の方もいらっしゃると思うんですが、厳しいんじゃないんですかというお話をした中で、第六次甲府市総合計画の人口のポイントが今度は甲府市総合戦略なり甲府市人口ビジョンにこのまま推移しているということであります。第六次甲府市総合計画の一番のキーの人口の基盤でもありますので、もしそこで見直しをされるのであれば、今、中村企画部長のほうで見直しも考えるという言葉がありましたが、それは計画・施策のことだと思いますが、しっかりと検証していただきながら、少しでも人口減少、また、人口流出が緩やかになるよう御努力いただきたいと思っております。  「不安な個人、立ちすくむ国家」という報告書は、平成29年5月に経済産業省の若い職員がつくった報告書であります。いろいろなメディアでも取り上げた内容でありますので、見た方も多いと思います。その報告書では、お役所的な文章ではなくて、現在の日本の課題や地域の課題をわかりやすく説明しているとの反響で、さまざまなところで紹介されました。その中の課題として、居場所のない定年後、母子家庭の貧困、非正規雇用・教育格差と貧困の連鎖、活躍の場がない若者など、現代社会の課題をわかりやすく説明しております。  その報告書では、人口減少の要因として、団塊ジュニア世代への子育て支援策を何もしなかったことへの失敗が挙げられております。見逃し三振はもう許されないとして、次なる課題は、その報告書の結びとして、超少子高齢化社会へ向けて、2025年までに高齢者が支えられる側から支える側としても活躍できる社会づくり、また、現役世代への社会参画の場づくりが求められており、時間的猶予はこの数年にかかっているということであります。  先ほど中村企画部長の答弁でありましたが、中長期的な視点ということも大事だと思いますが、この報告書では、ここ数年がポイントである、勝負であるということであります。今後も、最初に計画された指針のしっかりとした遂行と同時に、甲府市総合戦略、甲府市人口ビジョンも推進していっていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  3つ目が、第六次甲府市総合計画説明会の意見交換での要望・提言の進捗についてお伺いいたします。  平成28年10月から11月にかけて、市内全域31地区29会場において第六次甲府市総合計画説明会が行われました。  今定例会において多くの議員が質問されている防災について、多発する自然災害に対しより一層関心が高まっているのではないかと思います。こうしたことから、少し心配に感じ、質問させていただきます。
     8月6日の大雨や8月13日の大雨など、近年一時的、短期間の集中的な豪雨が続いており、河川の氾濫する箇所がある程度特定されていると思います。今までは何年かに1回起きることが、年に何度も起きるという状況が発生していると思います。  今日まで、樋口市長においては、市民に寄り添い、にぎわい、笑顔あふれる甲府のため日夜御活動されていることは承知しております。また、数々の政策を矢継ぎ早に打ち出していることも把握しております。ただ、今回の決算の実績を見ると、将来負担比率が70.8%から78.9%、経常収支比率も95.5%から96.3%と数字の変化もあります。  今後ますます財政の硬直化が進んでいく中で、河川、道路など市民に直結した課題への対応がおくれてきてしまっているのではないかと危惧するところでもあります。  大里地区を皮切りに春日地区まで、2カ月にわたって各部局長とともに地域での意見交換がされたと思います。地域において細やかに地域住民の要望や提言等をいただいていると思いますが、それらの提言や要望の中で道路や河川等の改善への要望に対して、これまでどのように対応してきたのか、平成29年度の決算を踏まえてお伺いいたします。 ◯廣瀬委員長 望月建設部長。 ◯望月建設部長 第六次甲府市総合計画説明会の意見交換での要望等への対応についてお答えをいたします。  本市が管理しております道路や水路につきましては、適正な維持管理を行うとともに、地域要望等をお聞きする中で、これまでも計画的に整備を進めてまいりました。  第六次甲府市総合計画説明会では、地域の皆様の生活に密着する道路や水路などの要望や提言を数多くいただき、改めてその関心の高さを認識したところであります。  この意見交換でいただきました要望等の対応状況につきましては、近年の豪雨によりたびたび道路冠水が発生する石田地区及び国母地区の小松田川流域については、平成29年度から実態調査に着手するとともに、東部地域の水害対策につきましても、玉諸左岸排水機場の排水ポンプ改修工事を行うなど、河川等の改善について、順次対応しているところであります。  また、都市計画道路につきましても、より早期の整備を実現するため、都市計画道路整備プログラムを見直したところであります。  さらに、緊急性を有するものについては、地域の皆様の安全・安心を第一に、直営の補修センターを活用する中で迅速な対応に努めてまいりました。  今後におきましても、道路や水路の改善等につきましては、事業の緊急度や優先度、財政状況を勘案する中で、市民の皆様の安全・安心に資する取り組みに努めてまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 山中委員。 ◯山中委員 望月建設部長、御答弁いただき本当にありがとうございます。  自治体の根幹は、今定例会本会議で神山議員さんからもお話があったと思いますが、市民の安全と安心、生命・財産を脅かすことがないよう、市民の皆様には税金を納めていただいていると思います。昨今頻発する自然災害等で、ある方は、河川の内水氾濫など頻発する事態を放置している、放置に至っているとすれば、人災ともとられかねないということをおっしゃる方がいらっしゃいました。費用がかかる面もあるかと思いますが、安全と安心、生命・財産を脅かすことのないよう、よりスピード感を持って頻繁に河川の氾濫、内水氾濫がある箇所の対応をお願いしたいと思います。  昨今大きな災害が発生している時期でもあります。もう一度戒めと思いながら、何が市民にとって大事なことか、優先度を本市の中でもしっかりと検証していただきたいと思います。  以上で創政こうふの総括質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。  再開は、午後1時10分といたしますので、よろしくお願いいたします。                午後 零時09分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時09分 再開議 ◯廣瀬委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  それでは、総括質問を続行いたします。  公明党、佐野弘仁委員。 ◯佐野委員 決算審査特別委員会での公明党の総括質問を行わせていただきたいと思います。  初めに、第六次甲府市総合計画第2次実施計画を踏まえ、平成29年度決算の総括についてであります。  樋口市政は、第六次甲府市総合計画において掲げられた都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の未来、10年後の実現を目指しておられます。開府500年、中核市移行を念頭に置かれ、「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」など4つの基本目標をコンセプトに、大きな佳節を住民とともに、人づくりの住民福祉向上を目指されていることについて、我々会派としても同様の目指すべき政策として、一層前へと進めるべく、議会全体としての善政競争でこれに応えるべきだと考えております。  従来型政策のあれもこれもから、あれかこれかの選択が迫られるという非常に難しい政策執行や運営を迫られる中、それぞれの事務事業まで具体的に推進されていること、特に将来への最大のよき投資として、子ども政策・施策に対する充当策を矢継ぎ早に実行されていることには、市民の代表として感謝をしているところであります。  そこで質問いたします。第六次甲府市総合計画第2次実施計画を踏まえ、平成29年度の決算についての全体的な総括についてお伺いいたします。当局の御所見をお示しください。 ◯廣瀬委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 佐野委員の御質問にお答えをいたします。第2次実施計画を踏まえた平成29年度決算の総括についてでございます。  第六次甲府市総合計画の2年次となる平成29年度におきましては、「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、中核市への移行や開府500年などを新たな契機とし、より高く飛躍するために、スピードを持って力強く加速する1年としなければならない重要な年でありました。  こうしたことから、平成29年度の市政運営に当たりましては、4つの視点から定めた基本目標に基づき、「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」としましては、子育て世代包括支援センターを開設し、マイ保健師などによる妊産婦等一人一人に寄り添った支援のほか、子育て支援アプリすくすくメモリーズの導入、対象範囲を拡充した医療費助成や放課後児童クラブ、放課後子供教室における甲府モデルの安定的な運営を図るための巡回コーディネーターの配置、少人数学習の実施や学力向上専門員の活用など、安心して子どもを生み育てられる環境の充実を図るとともに、児童・生徒の健全な育成と学力向上に努めてまいりました。  「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」としましては、活力ある商工業の振興を図るため、中小企業・小規模企業振興条例に位置づけました基本的施策に基づき、甲府市産業支援サイトの構築や、経営者や後継者、若手従業員育成の支援、甲府市産にこだわったスパークリングワインの開発やブランド化に取り組むとともに、民間事業者等による地域資源を活用した着地型観光メニューへの支援に加え、甲府市観光案内所の供用開始や訪日外国人旅行者の受け入れ体制の充実に向けた甲府市おもてなしショップ登録制度の創設、小江戸甲府の夏祭りの拡充など「稼ぐ・稼げる」まち甲府の実現に向けた諸施策を展開してまいりました。  「安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくる」としましては、全自治会を対象とした地区防災研修会を実施し、災害時の行動指針となる地区防災計画や防災マップの作成支援や、災害情報を一元的に管理する甲府市総合防災情報システムの構築、健康寿命の延伸を図りながら活力あるまちをつくる指針である健康都市こうふ基本構想の策定や、健康ポイントの仕組みを取り入れた健康づくり事業のほか、認知症支援ボランティアの育成や認知症初期集中支援チームの配置による認知症対策に努めるなど、災害に対する不安をなくし、誰もが住みなれた地域ですこやかに暮らすことができるよう諸施策を推進してまいりました。  「自然と都市機能が調和する快適なまちをつくる」としましては、甲府駅周辺の一定区域を路上喫煙禁止区域として指定をしたほか、ごみの分別方法や収集日を知らせる甲府市ごみ分別アプリの導入や、児童、保護者等を対象とした環境や食への意識向上を図るための食品ロス対策事業の実施、都市計画の指針である甲府市都市計画マスタープランの策定や甲府市立地適正化計画の策定に着手するなど、清潔で快適な生活環境や機能的な都市基盤の整備に努めてまいりました。  今後におきましても、マネジメントサイクルによる効率的な行財政運営を図る中で、安定的な財政基盤の強化に努めるとともに、第六次甲府市総合計画に位置づけた各施策を着実に推進する中で、魅力と活力あふれるまちづくりに邁進をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援・御協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 市長からは、この4つの基本目標での平成29年度の決算の全体的な市政の成果について、多岐にわたって御答弁いただきました。ありがとうございます。  毎年決算時には、私も甲府市総合計画の各基本目標の進捗をお聞きすることにしております。これについては、甲府市の住民福祉向上のロードマップが甲府市総合計画だと考えているからであります。施策・事務事業の執行状況については、37%以上の良好な事務事業評価であったということ、それから、御答弁との整合性について、今年度も市民のためのよりよき政策が推進されたことについて確認をとることができたことはありがたいと思っています。  先ほど御答弁の中で、特に平成29年度の甲府市総合計画の1つ目の目標では、我が会派提案の無料配信の子育て支援アプリすくすくメモリーズの実施には感謝をいたします。御答弁以外でも、甲府の未来の宝の子どもを産み育てる政策として、日帰り型産後ケア助成、それから、新生児聴覚検査費用の一部、3,000円までの助成もあると思います。  2つ目の計画目標の実現も、中小若手起業家支援、ワインのブランド化のほかにも、ジュエリー特区とかマップの作成など、我が会派提案の政策を多く推進していただきました。  3つ目、4つ目にも、ごみ分別アプリ、路上喫煙禁止区域の指定など、基本目標における政策の階層性での各施策項目について、我が会派議員が行った政策提言を取り入れていただきました。  これらの甲府市総合計画施策の効果の1つの確認として、最近中心市街地を歩いてみて1つ気がついたことがあります。それは、甲府駅前の改修が終わって、甲府駅周辺への政策を甲府市として実行されましたけれども、北口ばかりだった人の流れが変わってきているというのを感じております。南口の駅前から市役所にかけての平和通りは、両側がそうなんですが、飲食店には若者を中心に人通りが多くなっています。この流れが紅梅通り、オリオンイースト、惜しむらくは銀座の手前ぐらいまでは波及して、週末は特に活気づいているというのは、歩いてみて気がつき、見受けられます。御答弁されていた時代のニーズに沿った観光プロモーション「稼ぐ・稼げる」事業が功を奏しているあらわれだと考えています。この辺の動態、数値動向については、款別に詳細にお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  いよいよの感がします。正しい政策には、必ずそれ相応の結果があらわれるものだと思っています。当局と善政競争し、機関競争を行う二元的代表制の議会として政策を補完して、ちまたで言われるような批判や対案も出せないのでは、発展や向上も望めないと思っております。会派公明党として、平成29年度決算における第六次甲府市総合計画第2次実施計画での市民福祉向上の政策執行状況は評価させていただきたいと思っております。今後におきましても、当局には一層の御努力をいただきまして、市民福祉向上となる市政運営に励んでいただければありがたいと思っております。今後とも樋口市長には、引き続きよき市政運営をよろしくお願いしたいと思っております。  それでは、次の質問に移りたいと思います。市税の徴収体制等についてお伺いをしたいと思います。市税収納率について見てみますと、平成28年度の全体収納率については92.75%で、前年度比0.38%増、平成29年度は93.07%とさらなる0.32%の増であることは、市民全体での税の公平性から大事なことであります。昨年決算での御答弁を有言実行された今期の結果については、まずもって高く評価をさせていただきたいと思います。  また、何より、御苦労の多い部署においての職員各位の人知れず地道に職務遂行をされた御努力にも、心から感謝をいたします。  固定資産税全体の収納率も平成25年度から毎年上昇し、平成28年度89.79%が平成29年度の90.08%の改善については、前年度御答弁どおりの御努力により、徴収の数値改善が同じくされていることは喜ばしいことだと思っております。  そこで質問します。数値改善が見られた平成29年度の市税徴収を総括され、アクションプランに基づいた市税徴収体制での賦課部門と徴収部門の連携、特別滞納整理班の高額案件への取り組みについてお示しください。また、さらなる収納率の向上を目指した今後の総合的な対策についてお示しください。 ◯廣瀬委員長 青木税務統括監。 ◯青木税務統括監 市税の徴収体制等についてお答え申し上げます。  平成29年度決算における市税の徴収につきましては、景気の回復による市民税と新築家屋などによる固定資産税等が増収となり、市税全体の収納額は、前年度を1億6,508万円余上回る288億9,824万円余を確保することができ、収納率につきましても、0.32ポイント上回る93.07%となりました。  本市におけます徴収対策といたしましては、市税徴収対策アクションプラン2016を推進する中で、現年度課税に対する早期滞納整理を実施するため、賦課部門と徴収部門とが連携を図り、一斉電話催告を行うとともに、意識共有を図るため合同研修を実施いたしました。  また、滞納金額500万円以上の高額滞納案件に対応するため、専任の係長と地区担当職員による特別滞納整理班を設置して、徴収体制の強化を図ってまいりました。その実績といたしましては、49案件のうち8案件、6,920万円余を解消いたしました。  このほか、新たな徴収体制として、山梨県総合県税事務所の職員に対し、本市の徴税吏員証を交付し、山梨県と連携して徴収を行ってまいりました。  今後におきましては、スマートフォンのアプリやクレジットカードを使用する新たな納付方法の導入に向けて準備を進めるとともに、山梨県と本市が相互に職員派遣を行うなど、山梨県と一体となってさらなる収納率の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 御答弁ありがとうございました。市税収入が前年度を上回ったことは、御答弁のとおり景気回復が主な要因でありますが、甲府のまちを見れば、マンションも多く建ち始めています。甲府に魅力があればこその結果であり、調査のとおり甲府に住みたいとする人が69%、このような意思があるからこそ、戸建ても新築をされ、新たな住民が引き続き甲府に住んでいただいているものだと考えています。御答弁のとおり、市民税・固定資産税が前年度より1億6,508万円の確保ができていること、数字にはこれらの結果があらわれているものと思っています。  また、徴収対策も、前年度御答弁いただいたとおり執行されていて、特別滞納整理班の高額案件、500万円以上について言えば、6,920万円余の解消ができたということは、相手があることは大変な仕事であると思っています。御苦労されたことと思いますけれども、市民全体の税の公平性を担う職員の方々の御努力に敬意を表したいと思っています。  また、どうしても税金というのは納付しにくいと感じてしまう市民の利便性向上のために、新たな納付方法の導入として数々の準備を進められていること、また、職務を遂行しやすくできる、また、本市職員の負荷が減るという方向で、そういうふうになるのであれば、県市一体での推進には期待をしたいと思います。  いずれにしましても、市税というのは本市歳入の大宗をなす貴重な財源でありますので、どうか今より一層の収納率向上に努めていただきたいことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、将来負担比率についてお伺いをしたいと思います。昨年御指摘させていただいた将来負担比率については、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合負担継続、市民生活に必要な大型事業執行による要因としても、4年連続で悪化が確認をされています。これをわかりやすく家庭の収支で言えば、給料不足分を貸し付けやローンで賄うことだと思っています。  年度末に残る貯金として各会計が有する現金、各種の基金総額については、次年度以降の行政サービスに充てることができる本市の余力であります。  本市1年間の収入額、現金・基金がどの程度あるか、基金額を比率化した指標の比較は見やすく、比率であれば財政規模を合わせることもないので、他都市との比較もたやすくできます。  これで算定した5年間の本市数値推移を見てみますと、平成24年度から31・9%、34.4%、35%、35.8%、38.5%と、預金に当たる基金額の比率は、国の算定指標ではないものの、確認すれば基金積み上げがなされ、余力を残す御努力は評価できたと思っております。  しかし、借金としての将来負担比率を見ると、指標数値は平成23年度から全国平均値を上回っている状況では、今年度はいかに大型事業が多いといっても、他都市との類似団体比較をしても、数字上からは根本的な財源確保が必要な時期に当たるものだと考えております。  また、先ほどの基金額比率を年度ごとにプロットして、閾値を引き確認してみても、基金は年ごとに積んでいるが、将来負担比率が増加傾向にあることは、歳出削減と増収による歳入増加のいずれを選択するかという課題が確認され、傾向分析上でもこれに向き合わなければならないものだということが見えてきます。  これには、樋口市長の掲げられている稼ぐをコンセプトに、さらに前へと加速させ、この結果による自主財源確保で税収増により、将来負担比率を下げていくとの方向性は正しく、政策は正鵠を射るものだと考えます。  そこで質問します。現在も含め、今以上に現金・基金をふやす手だての政策・施策や対策が必要だと考えますが、将来負担比率を下げる方向性や政策について、当局のお考えをお示しください。 ◯廣瀬委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 将来負担比率についてお答えをさせていただきます。  本市の平成29年度の将来負担比率につきましては、子どもの教育環境充実のための小中学校老朽化リニューアル事業や、中核市移行に向けた(仮称)甲府市総合健康支援センター整備事業など、必要な財政需要に対する借り入れにより、将来負担額の約56%を占める市債残高が増額となったことに加え、財政調整基金等を取り崩したことなどにより、将来負担額に対する充当可能財源が減額となった結果、前年度と比較をして8.1ポイント上昇の78.9%となったところであります。  今後におきましても、環境センター附属焼却工場等の解体に係る市債や一部事務組合負担金などが増加していくことに伴い、しばらくは将来負担比率が上昇傾向となる見込みであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化やインフラ資産の長寿命化等に取り組むとともに、公共施設の改修、更新に当たっては、交付税措置のある有利な市債の活用や、事業実施の必要性や優先度を精査するなど計画的な市債の発行により、市債残高の抑制に努めてまいります。  加えて、地域資源を活用した商品のブランド化や、時代のニーズに沿った観光プロモーションなど、重点施策である「稼ぐ・稼げる」に位置づけた事業をより一層力強く推し進めることにより、雇用・所得環境の改善を図る中で、市税を初めとした自主財源の積極的な確保に努めてまいります。  今後におきましても、今まで以上に創意工夫をもって行財政改革をより一層推進する中で、次世代への負担の軽減に努めてまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 御答弁ありがとうございました。質問の前段で述べましたけれども、市財政の現状を家庭に置きかえれば、収入はあるが出ていくほうも大きいという状態であります。  公共施設等の更新等の費用も、近々では環境センター附属焼却工場等の解体工事、災害対策改修工事、これは後々になるでしょうけれども防災公園建設などが今後開始されます。また、昭和40年代後半から整備された公共施設やインフラは耐用年数を迎えていて、施設の老朽化対策も取捨選択でのアセットマネジメントのときで、甲府市公共施設等総合管理計画に示されている更新・改修の試算をされたとおりであります。また、今後は甲府市遊亀公園附属動物園整備などの実施しなければならない事業もあります。これらは、市民に必要な事業でありますが、そうはいっても、将来世代への負担を少なくしていくための注意について、将来負担比率が上昇する数値傾向からは必要だと考えています。  近々の市財政状況について、違う側面から見てみますと、投資的経費にしか使えない地方債より有利な、ほとんどの経費に使え、償還条件もよい臨時財政対策債がほぼ上限枠いっぱいで計上をされています。このことからも、市債残高抑制に取り組まれている当局の対応、対処の御苦労が推測をされております。私もそうなりがちなんですけれども、議員にとっては市民要望を市政につなげるときには、どうしてもあれもこれもの提案をしがちなものであります。しかし、お台所事情が読めれば、何でもお願いではなく、あれもこれもから、あれかこれかの選択を行う目で見る必要があります。  今後は、御答弁のとおり、市長の掲げる「稼ぐ・稼げる」のコンセプトが政策提言に必要となり、市税増の政策提言をしていく必要もあるものと考えています。しかし、そのような状況であっても、職員の皆さんで呼吸を合わせ、市民要望に対し柔軟に、そして多様な側面から日常業務、責務を果たされていることには心から感謝をしております。  今後もより一層の御努力をお願いいたしまして、以上をもちまして会派公明党の総括質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 次に、日本共産党、清水英知委員。 ◯清水(英)委員 それでは、日本共産党の総括質問を行います。  最初に、市民の暮らし向きへの認識について市長にお聞きします。本市が昨年8月に実施した第12回地域消費動向調査によると、こちらには1,510件の回答がありましたが、二、三年前と比べた現在の暮らし向きについて、「よくなった」は7.0%、「どちらかといえばよくなった」は12.8%、合計すると19.8%、「悪くなった」が9.5%、「どちらかといえば悪くなった」が18.9%で、これを合計すると28.4%ですから、「よくなった」「どちらかといえばよくなった」の方たちの1.4倍に上ります。悪くなった理由としては、複数回答で収入の減少・不安定が最も多く、物価の上昇、価格高騰などが上位を占めております。なお、高齢世帯になるに従い悪化傾向の回答は多くなっているということです。  また、山梨中央銀行が県内の勤労者を対象に、昨年10月下旬から11月上旬に実施した調査レポート「県内勤労者の消費・貯蓄動向〜第58回くらしのアンケートから〜」では、1,062人の方が回答していますけれども、暮らし向きは1年前と比べて「悪くなった」という方が12.2%、「よくなった」という方が7.6%でした。悪くなった方がよくなった方の1.6倍です。  家計上の悩み、こちらは3項目選択ですけれども、収入の伸び悩みが最も多く、以下、税金等負担増、物価上昇と続きました。1位の収入の伸び悩みは、回答比率が昨冬の56.4%から57.9%へと上昇していると分析をされております。  同レポートは、企業の業績は上向いているものの、賃金への波及は道半ばにある。暮らし向きに関しては、依然として回答者の8割が変わらないとしており、県内勤労者が生活改善を実感できるまでには至っていない。特に「悪くなった」は40代では14.2%、50代以上では17.5%となっており、若年層よりも中高年層で生活費の負担感が強くなっているなどと分析をしております。  安倍首相は、ことし8月に行った講演で、5年前に日本を覆っていた重く暗い空気はアベノミクスによって完全に一掃することができた。20年近く続いたデフレからの完全脱却に向け、今日本は確実に前進していますなどと述べたと報じられております。しかし、実態はどうでしょうか。財務省が今月3日に発表した2017年度の法人企業統計を見ると、金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業については、内部留保が425.8兆円と過去最多になり、経常利益や当期純利益、役員報酬もふえましたけれども、その一方で、従業員の賃金は575万1,000円と、2016年度に比べ5万4,000円も減ったということです。  GDPを見ても、2018年の1月から3月期は実質で前期比0.2%落ち込みました。GDPの約6割を占める個人消費が節約志向などでマイナス0.001%、住宅投資が同2.1%、設備投資が同0.1%など、内需は軒並みマイナスです。2017年度の実質GDPは、2016年度に比べ1.5%のプラスではありましたが、目標にした3%の成長にはほど遠いものです。前進というよりは、日本経済の構造的なゆがみが拡大したと言うべきだと考えます。  こうしたことを踏まえてお聞きします。2017年度も増税や社会保障改悪による負担増、アベノミクスによって市民生活と地域経済に大きな影響がもたらされ、いずれも厳しい状態だったと考えますが、どうか、見解を求めます。  さて、本市は子ども相談センター「おひさま」の運営や、自立相談支援事業などに取り組んできました。これらに加え、市民税や国民健康保険料、介護保険料の納付相談など、さまざまな形で市民からの相談が寄せられたと思います。  市民からの相談の内容、件数などから、暮らし向きや貧困、格差などの実態について、当局はどのように受けとめましたでしょうか。また、寄せられた声を今後の施策にどのように生かしますか。市政において、より一層の市民生活応援、中小企業に対する経営支援、仕事おこしなどの施策が必要だったと考えますが、当局の見解を求めます。 ◯廣瀬委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 清水(英)委員の市民の暮らし向きへの認識についての御質問にお答えをいたします。  我が国経済は、戦後2番目の長さとなる景気回復基調が続く中、日本銀行甲府支店が発表しました山梨県金融経済概観では、県内景気は緩やかに拡大しているとの基調判断が示されており、有効求人倍率の上昇や個人消費の持ち直しなどに鑑みますと、本県の景気も上向きであったことがうかがえます。
     こうした中、本市におきましても、個人・法人市民税は増収となっており、また、有効求人倍率は山梨県を上回る高水準で推移していることなどから、市民生活は雇用・所得環境の改善により上向いていたものと見られますが、景気の先行きの不透明感が払拭されないことから、今後の景気の動向を注視していく必要があると考えております。  御質問にございました本市における各種相談の状況を見ますと、生活保護に関する相談件数は減少傾向にあり、市民税等の納付相談や生活困窮者の新規相談受付件数などは、過去3年を見ますと横ばいで推移をしております。  こうした傾向から、市民の暮らし向きが厳しさを増している状況にあるとは必ずしも言えるものではありませんが、これまでも市民の声を原点としながら、生活再建に向けた生活困窮者支援員等の活用や、経営者・後継者育成セミナーの開催及び創業支援資金の新設などを行ってきたところであり、引き続きまして寄せられた声をしっかりと受けとめる中で、市民の暮らしはもとより、中小企業や創業者を支援する施策に反映させ、市民生活の向上に資する取り組みを着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御答弁いただきました。暮らし向きは厳しさを増しているとは言えないがという一言がございましたけれども、厳しい状況が続いているのだという認識を持つことが大切だと思いますし、経済状況については厳しさという旨は否定されていないと思うんですけれども、こうした中で、市民の切実な要求や願いに応えて、暮らしを守る責務を本市がきちんと果たしたと言えるのかという観点で決算審査に臨んでいきたいと考えております。  次に、甲府市中小企業・小規模企業振興条例施行初年度の取り組みについてお聞きしたいと思います。山梨県中小企業団体中央会の機関紙に掲載されたことしの年頭の挨拶で、全国中小企業団体中央会の会長の大村功作氏は、我が国経済はこれまでのアベノミクスの効果により経済の好循環が確実に回り始め、景気回復基調にあると言われていますが、地域や業種、事業者の規模によって景況感にばらつきがあり、中小企業・小規模事業者の多くはその実感を得られておりませんと述べております。  こうした中、甲府市中小企業・小規模企業振興条例について、私ども日本共産党甲府市議団も制定を求めてきましたけれども、条例のもとでの諸施策の前進には大きな期待が寄せられていたと思います。  そこでお聞きをいたします。甲府市中小企業・小規模企業振興条例の施行初年度となった2017年度は、中小企業・小規模企業振興にどのように取り組みましたでしょうか。また、2017年度の取り組みについてどのように評価し、今後にどのように生かすか、当局の見解を求めます。 ◯廣瀬委員長 小林産業部長。 ◯小林産業部長 甲府市中小企業・小規模企業振興条例施行初年度の取り組みについてお答えいたします。  本市では、平成29年4月に甲府市中小企業・小規模企業振興条例を施行し、条例に位置づけた人材の育成及び確保や、経営基盤の強化など5つの基本的施策に基づき、中小企業・小規模企業の振興に資する各種事業に取り組んでおります。  条例施行後の主な取り組みといたしましては、中小企業等の経営者及び後継者育成セミナーや、ジェトロ山梨との共催事業としての海外展開を目指す企業向けセミナー、相談会の開催、新入社員及び若手従業員人材育成支援制度の創設、中小企業の紹介や雇用創出に向けた情報発信など産業情報等を集約した甲府市産業支援サイトの開設、融資対策におきましては、本市融資制度における各種資金の融資利率の一律引き下げや、小規模企業者小口資金の利用限度額の拡大等も実施したところであります。  こうした取り組みにつきましては、条例に基づき設置した中小企業者等の代表や教育、金融などさまざまな機関等の方々で組織します甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会において、施策の実効性や効果などの審議を行っておるところであります。  今後におきましては、甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会における意見等を踏まえる中で、中小企業・小規模企業の振興に資する効果的な施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。  以上であります。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 詳細な御答弁をいただきました。個々の施策については、時間等の関係で款項目でお聞きしていきたいと思います。  次に、中小企業等訪問プロジェクトについての質問に移ります。こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】において、市民と歩む市政の推進や市民・企業の声を聞く一環として、市長が市内中小企業等を訪問し、経営者の経営理念や経営戦略を初め、従業員の声を聞くことを通じて、今後の地域雇用や産業振興の効果的な施策展開へ反映する、中小企業等訪問プロジェクトを平成29年度から推進するとされております。  同プロジェクトとは別に、産業部の皆さんが市内の事業所を訪問し、聞き取り調査を実施されているということは承知をしているところであります。  そこでお聞きをいたしますが、中小企業等訪問プロジェクトで訪問された企業の数は何社でしたでしょうか。訪問先はどのような基準で選定をされたでしょうか。また、どのような観点で経営者や従業員の皆さんに質問し、どのような声が出されたでしょうか。今後どのような企業を訪問し、どのように施策に反映させるでしょうか。2017年度に得た教訓など、見解を求めます。 ◯廣瀬委員長 小林産業部長。 ◯小林産業部長 中小企業等訪問プロジェクトについてお答えいたします。  地域経済の活性化や雇用の創出等の重要な担い手である市内の中小企業・小規模企業には、すぐれた技術や時代を生き抜くための独自の経営戦略などの強みを持つ企業が数多く存在しております。  こうした中小企業等に市長みずからが足を運び、そこで働く社員の生の声や経営者の理念に接し、今後の施策展開に反映させることを目的として、中小企業等訪問プロジェクトを平成29年1月より実施しており、昨年度は6社を訪問したところであります。  訪問の際には、業界動向を初めとして、自社の技術の内容や社員の日常業務に関することなどについて対話を行い、本市の産業の現状や働くことの楽しさなどを拝聴してまいりました。  訪問した中小企業では、経営者と社員が一体となって人を育てることで会社の業績を伸ばし、さらなる雇用を創出するという好循環が生み出されておりました。  一方、本年4月に立ち上げました甲府市産業支援サイトは、中小企業者等からの御要望を受け構築したものであり、現在、自社のPRなど68社のデータベースを初め、経営者の考え方や働きやすさなどについて語る社員の声などを掲載し、中小企業等の情報発信に努めているところであります。  今後におきましても、企業訪問を継続して行い、中小企業者等から寄せられた御意見等を雇用施策や産業振興策に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 私ども日本共産党甲府市議団は、事業者の皆さんから直接要望や声などを聞く中で、本市の施策に生かすこと、市内の全事業所を対象にした悉皆調査の実施なども提案してきたところです。今御説明いただいたような取り組みについては、今後も注目をしていきますし、ぜひとも継続をしていただきたいと思っております。  それでは、次の安倍内閣の地方政策についての質問に移ります。福祉や医療、自然災害などへの不安が増大しておりますけれども、住民に最も身近な地方自治体が果たすべき役割はますます重要になっているところです。地方自治体が住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たすには、政府がきちんと財源保障をすることが必要だと考えます。  ところが、2016年度から、民間委託や民営化など行政改革が進んだ自治体における、低く抑えられた経費を基準として地方交付税を算定するトップランナー方式が導入をされました。本市において、2016年度の算定においては一般ごみ収集や公園管理、情報システムの運用等の16業務が対象とされ、影響額としては約4,000万円の減額だったと聞いております。  2017年度はトップランナー方式2年目でしたけれども、本市における影響額及び市政運営が受けた影響について、当局の見解を求めます。 ◯廣瀬委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 トップランナー方式による影響についてお答えをさせていただきます。  地方交付税におけるトップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施している地方公共団体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する方式として、平成28年度の地方交付税算定から導入され、おおむね5年程度をかけて段階的に対象経費が拡大されるものであります。  平成29年度の地方交付税の算定においては、一般ごみ収集や公園管理などの16業務に加え、新たに公立大学運営業務の1業務が対象とされたところであります。  平成29年度の本市の影響額としましては、約4,000万円の減額となっており、市政運営への直接的な影響を最小限に抑えるよう、業務の効率化に努めたところであります。  しかしながら、平成30年度以降も段階的に対象経費が拡大されますことから、今後におきましても、業務の検証・改善を図るなど、市民生活に影響を及ぼさぬよう、より一層の行財政改革に努めてまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今の御説明は、2016年度の影響額が4,000万円、それに加えて、2017年度約4,000万円ということですから、トップランナー方式導入前で言うと約8,000万円の影響で、今後さらに削減が広がっていくということだと思います。市政運営にどういった影響がという具体的な話というのは余りなかったですけれども、やはり避けられないことだろうと非常に心配をしているところであります。国に対して財源保障をということは、これまでも求めていらっしゃると思いますけれども、さらに強く求めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、2017年2月に示されたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】には、「こども最優先のまち」を創るということが第1の柱に据えられておりましたけれども、そこで、大切な政策だと私どもが考えております就学援助についてお聞きをしたいと思います。  文部科学省の就学援助ポータルサイトには、平成26年度、平成27年度、平成28年度の就学援助実施状況等調査の結果が公表されております。これらを比較いたしますと、就学援助の対象となる準要保護認定基準について、生活保護基準の1.4倍から1.5倍以下及び1.5倍超、つまり1.4倍以上を合計すると、平成28年度は178自治体でした。これは、2年前の145自治体と比較してふえております。  また、支給費目について、新3項目と呼ばれる、クラブ活動費については315自治体から343自治体へ、生徒会費は354自治体から395自治体へ、PTA会費については387自治体から435自治体へそれぞれふえました。  就学援助の準要保護認定基準の拡大や、新3項目の支給が全国的に進んだということが2017年度明らかになった形だと思います。本市は、これらについてどのように研究し、受けとめたでしょうか。準要保護認定基準の拡大や、新3項目の支給を行うお考えはありますでしょうか。いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 嶋田教育部長。 ◯嶋田教育部長 就学援助についてお答えをさせていただきます。  就学援助制度につきましては、学校教育法を根拠に制度運用が行われており、その認定方法や認定基準は各自治体で定めるとされていることから、本市におきましても、甲府市就学援助費支給要綱を制定し、支援を行っているところでございます。  本市の認定基準につきましては、国の示した他の制度への影響が生じないようにとの方針を踏まえまして、引き下げ前の平成25年4月の生活保護基準をもとに1.3倍の係数を用いております。また、全国的にも生活保護基準をもとに認定している自治体が72.9%と大半を占めており、それら自治体の83.5%が1.3倍以内となっていることから、標準的な認定基準であると捉えております。  次に、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の新3項目につきましては、全国的に2割程度の実施率にとどまっており、各項目ともに負担率が種目や学校によって異なるなど、実施に当たっては幾つかの課題もありますことから、今後におきましても、現行の制度を維持しつつ、引き続き他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 前の生活保護基準の引き下げの影響がないように努力をされているということは、感謝申し上げたいと思っております。ただ、先ほども申し上げたとおり、支給対象、また、支給費目についても全国的には進んでおります。本市においても、ぜひともこれらの改善を進める努力をしていただきたいということを強く求めて、最後のすこやか子育て医療費助成についての質問に移ります。  厚生労働省が発表した2017年4月1日現在の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況によると、18歳年度末、すなわち高校3年生までの子どもの医療費無料化をしている自治体は、通院では474自治体、入院では511自治体です。その1年前、2016年4月1日現在では、通院は378自治体、入院は399自治体でしたので、いずれも1.2倍以上ふえております。  こうした全国的な動向について、本市は昨年度どのように調査・研究し、受けとめたでしょうか。すこやか子育て医療費助成の対象年齢を高校3年生まで拡大するべきと考えますが、見解を求めます。 ◯廣瀬委員長 志村子ども未来部長。 ◯志村子ども未来部長 すこやか子育て医療費助成事業についてお答えいたします。  すこやか子育て医療費助成事業につきましては、平成28年1月から対象年齢を中学校3年生まで拡大し、子どもたちの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところであります。  子育て世帯に対する経済的負担の軽減につきましては、これまでの取り組みに加え、昨年度は産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成事業や新生児聴覚検査助成事業を実施し、本年度新たに不育症治療費助成事業を実施するなど、さまざまな支援施策に取り組んでいるところであります。  他都市における子どもへの医療費に対する助成の実施状況につきましては、人口15万人以上の自治体のうち約8%の自治体が18歳までを対象に実施していることを確認していますが、これまでの支援施策への取り組みを持続可能で安定的なものとしなければならないことを踏まえ、対象年齢の拡大につきましては、引き続きさまざまな観点から研究してまいります。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、まとめます。18歳年度末までが約8%の自治体ということでしたけれども、「こども最優先のまち」を掲げているということで、ぜひとも対象年齢拡大をしていただきたいと思っております。  市民生活や地域経済が依然として厳しい中、市民の願いに応え、暮らしを守る責務を本市がきちんと果たしたと言えるのか、また、こども最優先の市政としてきちんと責務を果たしたのかという観点で、決算審査に臨んでいきたいと思います。  以上で総括質問を終わります。 ◯廣瀬委員長 以上で、総括質問は全て終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後2時15分といたします。                午後 1時58分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 2時13分 再開議 ◯廣瀬委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  ここで、平成29年度甲府市歳入歳出決算書について、当局より発言したい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。  上野会計管理者。 ◯上野会計管理者 よろしくお願いいたします。平成29年度甲府市歳入歳出決算書の記載内容の訂正につきまして、御報告と訂正のお願いを申し上げます。  お手元に正誤表を用意させていただきましたので、御確認ください。訂正箇所につきましては、一般会計歳出3款民生費、8款土木費及び国民健康保険事業特別会計歳入1款国民健康保険料、いずれも備考欄の記載内容となります。複数の会計間にまたがりますので、この場をおかりいたしまして一括して御説明を申し上げます。  最初に、甲府市歳入歳出決算書の137ページ、138ページをお開きください。3款1項5目老人福祉費21節貸付金の備考欄、多世代融資預託管理事業費預託金1億5,053万7,353円を、1億5,043万7,353円に訂正させていただきます。  続きまして、歳入歳出決算書の201ページ、202ページをお開きください。8款3項3目土地区画整理費13節委託料の備考欄、道路詳細設計業務委託料(宝二丁目北新線)1,001万520円及び桜町道路踏切拡幅工事施行協定に伴う業務委託料2,999万3,000円を削除させていただきます。  最後に、歳入歳出決算書の249ページ、250ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計事業勘定1款1項国民健康保険料の備考欄、収入済額中未還付1,500万7,255円を、1,500万7,225円に訂正させていただきます。  以上で平成29年度甲府市歳入歳出決算書の記載内容の訂正につきまして、説明を終わらせていただきます。委員の皆さん方には、貴重な時間を頂戴し、お手数をおかけしましたことをおわび申し上げます。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。この件については御了承願います。  これより一般会計歳入の審査に入りますが、ここで委員の皆様に申し上げます。  御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるように、できるだけ款項目または事業名等をお示しいただき、審査がスムーズに進むよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。  それでは、一般会計歳入の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 それでは、よろしくお願いいたします。平成29年度一般会計決算における歳入につきまして、その概要を説明させていただきます。  歳入歳出決算書の60ページをお開きください。  最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。  歳入総額は750億2,204万9,652円でありまして、予算額に対する収入率については94.0%です。  また、歳出総額は741億5,742万6,205円でありまして、執行率については92.9%であります。  この結果、歳入歳出差引額は8億6,462万3,447円となり、これから継続費の逓次繰越及び繰越明許費、また、事故繰越を差し引きまして、平成30年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は5億1,965万8,545円となりまして、後年度の財政支出に備え、2分の1以上の2億6,000万円を財政調整基金に積み立てまして、残りの額を平成30年度の歳入予算へ繰越金として編入をしていくものであります。  続きまして、61ページ、62ページをごらんいただきたいと思います。  1款市税につきましては、収入済額は288億9,824万9,086円でありまして、調定額に対します収納率につきましては93.1%であります。  なお、平成28年度の決算額と比較をいたしますと、景気の緩やかな回復基調に伴う個人市民税の増収などによりまして、0.6%の増、額にして1億6,000万円余の増収となっております。  1項1目個人市民税につきましては、収入済額は104億294万9,406円で、収納率は95.1%であります。  2目法人市民税につきましては、収入済額は31億8,003万2,355円で、収納率は98.0%であります。
     2項固定資産税につきましては、収入済額は115億684万1,558円で、収納率は90.2%であります。  3項軽自動車税につきましては、収入済額は5億395万173円で、収納率は90.7%であります。  4項市たばこ税につきましては、収入済額は12億9,128万9,337円であります。  63ページ、64ページをお開きください。  6項都市計画税につきましては、下水道事業、土地区画整理事業、街路事業などにその財源を充当するものでありまして、収入済額は19億8,777万7,007円であります。  次に、2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%が、市町村の道路延長と面積で按分され、譲与されるものであります。  また、補正予算は、国の地方揮発油税分の収入状況を鑑み、減額を行ったところであります。  2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、1,000分の407相当額が市町村に譲与されるものであります。  補正予算につきましては、国の自動車重量税の収入状況を鑑み、増額を行ったところであります。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。  4款配当割交付金につきましては、65ページ、66ページにまたがりますが、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行っております。  5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の5分の3相当額が交付されるものであります。  補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行っております。  6款地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち1.7%が地方消費税分であり、県に納付された2分の1が市町村に交付されるものであります。  補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行っております。  7款自動車取得税交付金につきましては、県に納付された自動車取得税の70%相当額が交付されるものであります。  補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、増額を行っております。  8款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税、これは住宅借入金等特別控除でありますが、これに伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。  9款地方交付税につきましては、67ページ、68ページにまたがりますが、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。  10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。  次に、11款2項1目民生費負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、2節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係ります保護者負担金、3節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。  4目教育費負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金、2節中学校費負担金における笛吹市及び昭和町からの児童・生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金、3節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛金の保護者負担金、4節社会教育費負担金における市内遺跡発掘調査に係ります原因者負担金であります。  69ページ、70ページをお開きください。  12款1項1目総務使用料につきましては、本庁舎駐車場使用料、本庁舎などの行政財産目的外使用料及び南部市民センター附属施設の使用料であります。  3目衛生使用料の主なものにつきましては、1節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。  6目土木使用料の主なものにつきましては、1節道路橋りょう使用料における道路占用料、2節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、3節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。  7目教育使用料の主なものにつきましては、71ページ、72ページにまたがりますが、3節高等学校使用料、4節専門学校使用料における授業料及び入学料、5節社会教育使用料における各公民館の使用料、6節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園及び夜間照明施設の使用料であります。  2項1目総務手数料の主なものにつきましては、2節徴税手数料における税関係諸証明の交付・閲覧手数料及び市税督促手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。  3目衛生手数料の主なものにつきましては、1節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票の交付手数料及び犬の登録手数料であります。  73ページ、74ページをお開きください。  5目土木手数料の主なものにつきましては、1節都市計画手数料における屋外広告物の設置許可や建築確認申請などに係る手数料であります。  13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係ります負担金及び国民健康保険事業特別会計に係る保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における児童手当・児童扶養手当及び教育・保育施設等運営給付費に係る負担金、3節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助に係る負担金であります。  2項1目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、75ページ、76ページにまたがりますが、1節企画費補助金における地方創生推進交付金、3節総務費補助金における番号制度システム整備費に係る補助金であります。  2目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における障がい児者の地域生活支援事業に係る補助金、2節児童福祉費補助金における放課後児童健全育成事業に係る補助金、4節臨時福祉給付金給付費補助金における臨時福祉給付金給付事業に係る補助金であります。  3目衛生費国庫補助金の主なものにつきましては、産婦健康診査事業に係る補助金であります。  5目商工費国庫補助金の主なものにつきましては、2節観光費補助金における甲府市観光案内所・バスセンターの整備に係る補助金、3節南北地域振興費補助金における創作の森おびなの整備に係る地方創生拠点整備交付金であります。  6目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、1節道路橋りょう費補助金における和戸町竜王線などの道路整備に係る補助金、2節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に係る補助金、3節住宅費補助金における北新三団地の建てかえに係る補助金であります。  7目消防費国庫補助金につきましては、耐震性貯水槽の設置に係る補助金であります。  8目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、77ページ、78ページにまたがりますが、1節小学校費補助金における里垣小学校外5校の校舎・屋内体育館の老朽化リニューアル整備に係る補助金、2節中学校費補助金における西中学校外2校の校舎・屋内体育館の老朽化リニューアル整備に係る補助金、3節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に係る補助金、4節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金であります。  3項2目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、1節社会福祉費委託金における年金事務に係る委託金であります。  14款1項1目民生費県負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障がい児者の自立支援事業に係る負担金及び国民健康保険事業特別会計に係る保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における教育・保育施設等運営給付費及び児童手当の給付に係る負担金であります。  79ページ、80ページをお開きください。  2項2目民生費県補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における重度心身障害者医療費助成事業及び介護保険事業に係る補助金、2節児童福祉費補助金におけるすこやか子育て医療費助成事業及び教育・保育施設等運営給付費に係る補助金であります。  3目衛生費県補助金の主なものにつきましては、救急医療施設の運営に係る補助金であります。  5目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、1節農業費補助金における農業経営基盤強化促進対策事業及び農業次世代人材投資事業に係る補助金、2節林業費補助金における森林保護事業に係る補助金であります。  6目商工費県補助金の主なものにつきましては、消費者行政活性化事業に係る補助金であります。  7目土木費県補助金の主なものにつきましては、3節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に係る補助金であります。  9目教育費県補助金の主なものにつきましては、5節社会体育費補助金における第73回国民体育大会冬季大会の運営に係る補助金であります。  10目公債費県補助金につきましては、81ページ、82ページにまたがりますが、市町村振興資金元利補給金であります。  3項1目総務費県委託金の主なものにつきましては、1節総務管理費委託金における県からの移譲事務に係る交付金、4節選挙費委託金における衆議院議員選挙に係る委託金、5節徴税費委託金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに係る委託金であります。  15款1項財産運用収入の主なものにつきましては、83ページ、84ページにまたがりますが、1目財産貸付収入における土地建物貸付収入、2目利子及び配当金における財政調整基金外10基金の運用利子であります。  2項財産売払収入の主なものにつきましては、1目不動産売払収入における法定外公共物の売払収入であります。  16款寄附金の主なものにつきましては、1項1目総務費寄附金におけるふるさと甲府応援寄附金であります。  85ページ、86ページをお開きください。  17款1項基金繰入金の主なものにつきましては、1目財政調整基金繰入金、3目公共施設整備事業等基金繰入金における保健所の建設に対する繰入金、11目地域振興基金繰入金における防犯街路灯のLED化及び開府500年記念関連事業に係る繰入金であります。  18款繰越金につきましては、平成28年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。  19款1項延滞金加算金及び過料につきましては、87ページ、88ページにまたがりますが、市税や税外収入の延滞金であります。  3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金の元金収入であります。  3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。  5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。  7目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。  89ページ、90ページをお開きください。  5項4目過年度収入につきましては、生活保護の県負担金などであります。  5目3節雑入の主なものにつきましては、91ページ、92ページにまたがりますが、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金、企画部関係は、市町村振興宝くじ収益の分配金、福祉保健部関係は、生活保護費返還金及び後期高齢者人間ドック交付金、子ども未来部関係は、放課後児童クラブ保護者負担金、環境部関係は、指定ごみ袋の売払収入及び中間処理施設解体に係る笛吹市からの負担金、産業部関係は、甲府市観光案内所・バスセンター建設に係りますバス事業者からの工事費負担金、教育委員会関係は、中道北小学校の移転に係る補償費及び日本スポーツ振興くじ助成金、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。  20款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを、政府機関・地方公共団体金融機構・市中銀行などから借り入れたところであります。  平成28年度と比較をしますと、12億9,000万円余の増額となっておりますが、北新三団地の建てかえに伴う公営住宅整備事業債及び環境センター中間処理施設解体に係る環境センター施設整備事業債の増などによるものであります。  93ページ、94ページをお開きください。  13目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば、地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が不足していることから、この交付税の振替措置として発行するものであります。  なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  藤原委員。 ◯藤原委員 よろしくお願いいたします。2点お伺いしたいんですけれども、まず1点目が、9款1項10目交通安全対策特別交付金についてなんですけれども、先ほど御説明の中で、配当の割合がまちまちということでいいんですね。事故というか違反に対しての入ってくる率というのは、違反によってまちまちということでいいのか、それとも、何か違反の種類によって入ってくる率が違ってくるのか、そこを教えていただきたいです。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 交通安全対策特別交付金につきましては、交通違反の反則金を原資としまして、交通事故の発生状況等で按分というか、勘案されて交付されるものです。ですので、率というか、交通事故の件数によって金額のほうは変わってまいります。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 わかりました。ありがとうございます。  それでは、もう1つ、先ほど当会派の岡委員の総括質問の中で、樋口市長も中村企画部長も言っていたネーミングライツでの収入という話が何回か出てきたんですけれども、ネーミングライツは収入としてどこの款に入っているか教えてもらっていいですか。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 先ほどの答弁の中では、今後の自主財源の確保のために、ネーミングライツの導入等も検討していきたいということで答弁をさせていただいたということになります。ですので、平成29年度はまだ入っておりません。 ◯廣瀬委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 了解しました。ありがとうございます。  ちなみに、そうすると、何のネーミングライツにするかによって、入ってくる収入の款項目が違ってくるということでいいんでしょうか。要は、例えば本市の建設部が持っているものなり教育部が持っているものにネーミングライツをとなった場合は、そこに収入というのは入ってくるような感じ、それとも、どこか1つ設けて収入が入ってくるのか教えていただきたいです。 ◯廣瀬委員長 藤原委員に申し上げます。平成29年度の決算に絡んでということですので、先ほどのネーミングライツは今後のという話で。 ◯藤原委員 わかりました。済みませんでした。 ◯廣瀬委員長 では、ほかにいかがですか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 滞納整理課にお聞きをいたします。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書などを見ますと、市税収入の収納率が前年度から0.32%上昇ということでした。職員の皆さんが努力をされた結果だと思われますし、先ほどの佐野委員への御答弁でも幾つか取り組みが紹介されておりましたけれども、その一方で、差し押さえの状況などが、動産債権についてはふえているように思われますし、不動産についても前年度からは減少かもしれませんけれども、2年ほど前と比べるとふえているのかなと心配をしております。経済的な状況で納めたくても納められない方たちへの配慮などが、どのように行われたかということを御説明いただけたらと思います。 ◯廣瀬委員長 小澤収納管理室長。 ◯小澤収納管理室長 差し押さえにつきまして御説明申し上げます。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の132ページにもその内容が記載されておりますので、一緒にごらんいただきたいと思います。  差し押さえにつきましては、再三にわたる催告や呼び出しにもかかわらず何の連絡もない納税者や、分納誓約をしていても一向に納付にならない納税者に対しまして、収入、財産等を綿密に調査する中で、債権等の差し押さえを行っております。平成29年度の差し押さえ状況につきましては、132ページに記載のとおりでありますが、債権の確保という意味で、不動産から債券のほうにシフトしているということで、件数も若干ふえております。  いずれにいたしましても、悪質な滞納者に対しましては、法律に基づいた滞納処分ということが義務づけられておりますので、執行をしているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 差し押さえに当たっては、例えば債券、預貯金、あるいはこの中にもしかしたら年金が含まれているかもしれませんけれども、差し押さえ禁止財産とかさまざま配慮しなければならないことがあるかと思います。年金については差し押さえ禁止財産ということがありますけれども、特に債券等についてはより独自の配慮など必要かと思いますけれども、どのように配慮がとられたか御説明をお願いします。 ◯廣瀬委員長 小澤収納管理室長。
    ◯小澤収納管理室長 年金の受給権につきましては、厚生年金保険法第41条とか国民年金法第24条等によって保護されております。しかしながら、条文のただし書きによりまして、国や地方公共団体が執行する滞納処分につきましては、この限りではないという例外規定がございます。また、国税徴収法第77条におきましては、年金等の差し押さえの禁止条項があるわけですが、この規定もその前条、第76条の給与の差し押さえの禁止に適用するということが書かれておりまして、年金につきましても給与と同じように、最低生活費を除いた部分につきましては差し押さえが可能であるということですので、本市におきましても、そのような事案があった場合には差し押さえしている状況でありまして、実際には昨年度は6件差し押さえをしております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 ぜひとも市民の方に税金を納めていただく以前の問題として、暮らしが健全でなければならないと思いますし、暮らしにきちんと目配りをした上で、滞納整理といいますか、徴収に当たっていただきたいと思っております。  取り組みについては、先ほどの佐野委員への答弁でかなりよくわかったんですけれども、1つお聞きしたいのは、山梨県の職員の方に徴税吏員証を出されたということで、一緒に徴収に当たっているということかと思います。これは、平成29年度が最初のことでしょうか。また、このことによって何か変化というのは起こったでしょうか。 ◯廣瀬委員長 小澤収納管理室長。 ◯小澤収納管理室長 平成29年度の新規事業の取り組みといたしまして、山梨県の地方税滞納整理推進機構の事業の一環であります市町村との合同の徴収という中に、市町村の徴税吏員証を持った上で、一緒に滞納整理を行うという事業がございまして、その事業を平成29年度から取り入れたものでございまして、13名の山梨県総合県税事務所職員の方に対して併任辞令を交付いたしました。  それから、高額の滞納案件、先ほど青木税務統括官のほうからも答弁がありましたが、8案件、滞納金額にして6,920万円余でございますが、この案件につきましても、山梨県のベテランの職員と合同で滞納整理を行う中で解決を図ったという実績がございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、まとめたいと思います。山梨県の地方税滞納整理推進機構の職員さんが派遣をされた市町村というのは、本市が初めてではなく、以前に派遣をされた自治体もありますけれども、そちらではかなり滞納整理が厳しくなったと聞いております。そういう意味では、非常に心配もしております。先ほど御説明いただきましたけれども、税金を納められなくなったということは、市民の方からのSOSだと受けとめて、滞納された方の生活再建も視野に入れた市民への相談や援助を、ぜひとも市役所全体が連携する中で進めていただきたいなということを要望いたします。  もう1点、毎回聞いておりますけれども、使用料等で前の年度から変わったところがありましたら教えてください。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 それでは、使用料、手数料の全体的なところで御答弁をさせていただきます。  平成29年度におきましては、12月定例会におきまして甲府市創作の森おびな条例を可決いただき、施設の利用料を定めております。また、平成30年3月定例会におきましては、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、関連する条例を御提案させていただき、可決いただきました。どちらも適用日が平成30年4月1日としておりますので、この2本につきましては平成29年度の影響額はないということになります。  一方、平成28年度中に条例改正を行いまして、平成29年4月1日から適用するという内容の条例改正もございました。3本ございます。1本が甲府市斎場条例、もう1つが甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への事務事業の一部移管に伴う関連の条例、もう1つが都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律の改正に伴う手数料条例の一部改正、この3本となってございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 わかりました。斎場については、値上がりをしましたね。確認ですけれども。 ◯廣瀬委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 斎場の使用料につきましては、先ほど説明がありましたように、平成28年度に条例改正をし、平成29年4月1日から値上げをさせていただいています。 ◯廣瀬委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 承知いたしました。  以上で歳入について質問を終わります。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 では、何点か質問させていただきます。  まずは、財政調整基金でお聞きをしたいと思います。平成29年度は、財政調整基金が9億5,000万円利用されていると思います。当初予算のときには4億円で計上していましたけれども、その間補正などがあったりして9億5,000万円ということですけれども、実際基金の残高を見ると、平成29年度末では非常に減っているというところです。平成29年度はどのような判断をして財政調整基金を9億5,000万円使ってきたか、この点について確認をさせてください。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 財政調整基金につきましては、今神山委員がおっしゃるとおり、当初予算で4億円を計上いたしました。1年間の補正予算の中で、特に社会保障関係費の増大がある中で、5億5,000万円の増額補正をさせていただいたということです。  実際に決算を打つときには、それ以外の歳入の状況等も見ながら、繰入額を決めていくんですけれども、平成29年度につきましては、市税は前年度と比較をすると増収とはなったんですけれども、それ以外の国、県からの一般財源となるような例えば地方消費税交付金ですとか地方交付税なんかも予算割れをする中で、全体を見る中で財源不足になるということで、予算額全額を今回繰り入れをさせていただいたということになります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。財政調整基金9億5,000万円を使ったという判断については、了解をしました。  もう1点、公共施設整備事業等基金のほうも、2億3,000万円ほどですけれども、平成28年度については6,400万円ほどだったのが、4倍ぐらい繰り入れをしているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 公共施設整備事業等基金につきましては、前年度と比較をしますと2億円ほどの増額となっておりますが、今回これを保健所の建設事業費と玉諸福祉センターの建設事業費に充当させていただきました。これは、補正予算を計上した際にも御説明をしたんですけれども、当初は当然ほかの起債も入ったりとかしながら歳出予算は組んだわけですけれども、先ほどの財政調整基金と同様に、他の一般財源となる収入が予算割れをしたということの中で、その財源が不足する分はこの基金を活用しながら、事業に支障がないような形で財源手当てをしたということになります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 その点についても確認できました。  基金全体で見ていくと、平成27年度で3億9,000万円ほどの繰り入れ、平成28年度になるとそれが13億4,300万円ほどになり、平成29年度は16億円ほどになるということで、非常に基金に頼った財政運営になってきているかなと感じます。その背景については、市税については増収になっているけれども、そのほかで足りない分があって補填をしているということでした。平成29年度は、さまざまな判断の上で補正も行ってこのように使ってきたということだと思いますけれども、経年的に考えたときに、平成29年度の使い方というのは無理はなかったでしょうか。どのように経年的に財政運営を考えた上で、この判断をしたか教えてください。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 今神山委員がおっしゃられたとおり、平成28年度、平成29年度と特に財政調整基金につきましては9億円、9億5,000万円と18億5,000万円の取り崩しをしております。これについては、先ほどもお話をしましたが、ここ数年特に障がい者の自立支援サービスですとか、保育所関係の運営給付費がかなりの大きさで伸びている。これに対応するためには、市税も大幅な伸びとなればかなりいいんですが、まだまだなかなか景気の回復がそこまでいっていないという中で、ただ、そういった社会保障関係費もどうしても出していかなければならない。これを出さないとなると、市民サービスの低下にもつながるということで、ここ2年は基金を取り崩しながら、市民サービスの低下を招かないような形で財政運営を行ってきたところです。  ただ、残高については大幅に減ってきている部分がございますので、今後につきましては、先ほど総括質問でも答弁させていただいたように、そのほかの自主財源の掘り起こしですとか積極的な自主財源の確保をしながら、できるだけ基金に頼らないような財政運営をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。基金については以上にしたいと思いますけれども、今下山企画財政室長からの答弁もありましたけれども、2年間で18億円ほど使ってきているということで、財政調整基金が34億円ほどあったものが22億円ほどになってきているということです。  基金ですので、使えるときは使ったほうがいいとは思うんですけれども、額の減りが大きいということで非常に心配ですし、平成31年度から中核市になるということで、その分のお金は交付税措置されるといっても、当然持ち出しがふえるということは想定できるというと、基金がしっかり積んであるということは安心ですし、社会保障関係費が増額しているのに対応して基金の取り崩しということですけれども、今後高齢化が進んでいく中で、より社会保障関係費はふえていくことが想定される中、若い世代が減って税収が減っていくという非常に難しい財政運営をする中で、基金があるということは安心ですし、計画的な取り崩しと積み立てを検討していっていただきたいと思います。  この点については確認をしましたので、以上とします。  次は、市債についてお聞きをしたいと思います。市債の発行額も、平成29年度は85億4,000万円ほどということで非常に多い額であったと。その内訳については、先ほど御説明をいただきまして、臨時財政対策債とか教育関係に使うお金が非常に多かったということです。平成28年度の状況を見てみますと、72億5,000万円ほど市債を発行していて、公債費で74億7,000万円ぐらい返しているので、差し引きで借金を返している状況だったけれども、平成29年度は、公債費は歳出につながるのでここではやりとりしませんけれども、様子を見てみますと、今回は借金のほうが多かったということで、借金の額がふえている。  しかも、発行の額が、平成28年度と平成29年度を比べますと13億円ほど多く発行しているということです。臨時財政対策債がふえたという説明が先ほどありましたけれども、平成28年度と平成29年度を比べると約3億円の違いというと、臨時財政対策債以外の部分の市債発行が非常に多かったとも受け取れるわけです。そちらのほうについてですけれども、どのような財政判断で平成29年度は発行したかということと、臨時財政対策債は後年度交付税措置で国から来るんですけれども、それ以外の市債についても何かそのようなものがあるのか、全て市の一般会計から返さなければいけないのか、その点についてお聞かせください。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 まず、平成29年度の市債の発行額が平成28年度と比較をして増額になっている理由につきましては、先ほど総括質問でも答弁しましたように、子どもの教育環境の充実のための小中学校老朽化リニューアル事業ですとか、中核市に備えた保健所の設置に係る部分、また、継続費として引き続きやっています北新3団地の建てかえの部分ですとか、環境センター附属焼却工場等の解体に係る経費について発行してきたというのが、例年に比べて特段多い部分となっています。  それを全部一般財源として返すのかどうかというところなんですが、今増額している部分で言いますと、例として挙げさせていただいた部分ですと、小中学校老朽化リニューアル事業については交付税措置がございますが、それ以外については交付税措置はございません。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。臨時財政対策債以外にもそのように交付税措置があったり、国の方針に乗っかって発行した場合についてはそういうものがあるんだと確認ができました。額としては非常に大きいですけれども、しっかり将来的に国から交付税で措置されるということを信用していきたいと思います。借りかえなどをしてより負担を減らしていただければ、こういう交付税措置とあわせて、より市民にとってはいいのかなと思います。それは公債費にかかわるところだから、また歳出で確認したいと思います。  もう1点、臨時財政対策債と地方交付税交付金にかかわってですけれども、先ほど総括説明の中で、地方交付税交付金が前年度と比べて1.1%減額になったという説明があったかと思いますけれども、臨時財政対策債は約3億円の伸びを示している。交付税の足りない分を臨時財政対策債で措置をするという部分だと思いますけれども、交付税は減っているけれども臨時財政対策債がふえているということについては、本来もらうべき額が減ったから臨時財政対策債がふえてしまったのか、そもそも計算上本当は34億円ほどの臨時財政対策債を発行しなくてもいいけれども、社会保障費等の増額などさまざまな理由から減額した分以上に、臨時財政対策債を発行できる限界まで発行したのか、その点についてはどうでしょうか。 ◯廣瀬委員長 下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 臨時財政対策債の発行につきましては、国のほうから発行限度額が示されておりまして、その範囲内であれば、例えば極端な話、発行しない場合についても、交付税ではその分を基準財政需要額としてはカウントしていただくような形になります。  ただ、本市では、今神山委員さんがおっしゃられましたように、それ以外の社会保障関係費ですとか、そういった行政需要に対応していくためには、臨時財政対策債を発行しないとなかなか対応ができないということで、ずっと発行可能額目いっぱいまで借り入れをしている状況ではあります。それについては、全額後年度交付税で戻ってくるという前提のもとに発行させていただいているということであります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 御苦労されている予算編成、予算執行だということは理解をしますけれども、毎年言うんですけれども、借金は借金ということですので、しっかり経年的な判断のもと出していただきたいと思います。  では、歳入は最後にもう1点、毎年確認していますが、ふるさと納税について確認して終わりにしたいと思います。主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書にも金額が書いてありますので、平成29年度は平成28年度と比べて1,500万円ほどふえて、6,100万円ほどの歳入だったと、そこの点は確認をしました。これは歳入として入ってくるわけですけれども、使えるお金ということで考えると、出ていく分もあると思います。出ていく分についてどうだこうだというのは、2款のほうで必要があれば議論させていただきたいと思うんですけれども、歳入として実際に入ってきたお金は約6,100万円ですけれども、出ていった分を差し引くと、平成29年度の使えるお金に対する影響額というのはプラス幾らだったのか、マイナス幾らだったのか、その点だけここでは確認をさせてください。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 結論から申し上げますと、プラス159万3,000円という計算になっております。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。じゃあ、平成29年度はふるさと納税で初めてのプラスだったということですかね。そこを確認させてください。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 そのとおりでございます。 ◯廣瀬委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。じゃあ、何十億円ともうけているところもある中ですけれども、プラスになったということはよかったと捉えまして、国もふるさと納税の仕組みを大きく見直すみたいな、国のやり方で地方が右往左往させられているなと感じる制度ですので、ふるさと納税の内容について平成29年度はどういうことをやってきましたかみたいなことは、必要があればまた2款で確認をしたいと思います。  では、歳入については以上にしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 先ほどのプラス159万3,000円と申しますのは、あくまでも交付税措置された後の金額ということで御理解いただきたいと思います。 ◯廣瀬委員長 それでは、ほかに質疑はありますか。  望月委員。 ◯望月委員 1点確認をさせていただきたいと思います。個別的なことになるんですけれども、12款1項6目の都市計画使用料の動物園入園料についてお伺いをしたいと思います。  主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書のほうに、入園料は平成29年度で2,236万円余ということで出ておりますけれども、平成28年度からいくと微減ということですけれども、特に入場者数が約3,500人減少しているということを確認したんですけれども、その要因というのをお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 堀川公園緑地課長。 ◯堀川公園緑地課長 今望月委員からお話がありましたとおり、平成29年度は平成28年度と比べて入園者数が若干減っているところではありますけれども、月別の統計を見ると、昨年10月は非常に土曜日、日曜日に雨天の日がありまして、入園者数とすれば最も減っているところではあります。非常に天候の影響を受ける施設ですので、そういった天候の関係で増加する年、減少する年があるとは考えております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。野外ですので、天候の影響ももちろん多くあるとは思います。  このことに関しては、歳出でまたお伺いしたいと思うんですけれども、管理事業費が約4,400万円あって、そのうちの入園料が約2,200万円で、ほぼ倍の費用がかかっているということで、ここは特に見ていきたいと思うんですけれども、動物の命とか環境などもありますので、管理事業費を下げるということはできないと思うんですけれども、考えられるのは、入園料を上げるか、もしくは入場者数をふやすかというところに注目をしないといけないかなと思っております。昨年もお伺いしたんですけれども、平成29年度中にこの辺についての検討をされた経過はありますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 堀川公園緑地課長。 ◯堀川公園緑地課長 具体的な入園料の見直しというのは、平成29年度中には行っておりませんけれども、動物園のリニューアル、再整備ということも踏まえまして、今後検討していくべきことではあると認識しております。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。検討していかれるということで、昨年聞いたときもリニューアルを機に検討していくと言っておられましたので、引き続き検討をお願いしたいと思います。  私なりに分析すると、有料の入園者数が平成29年度で約8万2,000人、平成28年度は約7万7,000人で、約5,000人ふえていまして、免除、無料の方が約8,600人減っているという数字が出ております。先ほど言いましたように、入園者数をふやすという観点からいけば、免除、無料の方に多く周知できるような、来ていただけるような試みと、あと、有料の部分は約5,000人ふえておりますので、入園料の値上げというのもしっかり考えて、それだけ行きたいという人がいるということだと思いますので、計算すると、大人は今320円ですけれども、80円上げて400円にしただけでも500万円ぐらいの増収になるので、ぜひ前向きに御検討いただいて、100周年は来年になりますので、そういった観点から見ても、いい動物園にしていただくために運営も兼ねて考えていただければと思います。  以上です。ありがとうございます。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  荻原委員。 ◯荻原委員 私は、先ほど神山委員も取り上げた16款寄附金のふるさと納税で、歳入全般できょう話を伺いまして、全体で約1億6,000万円市税収入がふえた。その中で、昨年から考えると、計算していないけれども市たばこ税が1億円ぐらい減っている。それにもかかわらず、市民税がかなり伸びたのではないかということで、これは大変よかったと思っています。市たばこ税が減るのは税務当局は大変だと思うんだけれども、健康都市だから減ってもいいのかなと。その分医療費が減ったり、火災が少なくなればずっといいことなので、これは減ってもいいだろうと。ほかのまちへ行って買ってこっちでというわけでもないと思うので、細かいことは言わないようにしたいなと思っています。  それにつけても、財政力指数もよくなって、これはすばらしいと思ったら、経常収支比率は昨年、ことしは95.5%、96.3%とすごく心配なんですけれども、ただ、御説明だと、退職者がかなりいらっしゃったり、そういうもろもろのことだということなので、決算だから先のことはもちろん聞かないですけれども、いずれ少しは改善していくことを強く期待をしていますし、若干心配にもなったところです。  ということで、ふるさと納税についてお聞きをします。先ほど神山委員の質問の中で、私もこれを見て、平成28年度から平成29年度で約6,000万円にふえているわけですね。差し引きという話で、多分プラス159万3,000円は交付税措置があったからだということだったと思います。これはつまり、甲府市民の方がほかの自治体へ御寄附をされて、その穴があいた分基準財政収入額が減るから、交付税が余計来たということでプラスだと。  これは、歳入のところでなかなか聞き方が難しいんだけれども、そういう交付税措置を考えなくて、ただ流れていった部分と入ってきた部分の差し引きでいくと、平成29年度は歳入的にはどうであったのか、あるいは平成28年度から比べてどうかということについて、数字をお聞きしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 まず、平成29年度の状況を御説明申し上げます。ふるさと納税として受け入れました寄附金は、歳入歳出決算書に記載されております6,097万5,000円でございます。一方、荻原委員がおっしゃったように、甲府市民の皆さん方が他の都市にふるさと納税をしたことにより市民税が減収されてしまった金額は、平成29年度課税で申し上げますと、1億820万1,000円という金額になってございます。単純に差し引きいたしますと、マイナス4,722万6,000円という金額でございます。
     参考までに、平成28年度の状況を御説明申し上げますと、受け入れた寄附金が4,549万8,000円でございました。一方、甲府市民の方が他の都市にふるさと納税をしたことにより市民税が減収になってしまった金額は、平成28年度課税で申し上げますと、6,509万2,000円でございまして、差し引き1,959万4,000円のマイナスということになってございます。  したがいまして、平成28年度と平成29年度を比較いたしますと、約3,000万円マイナスが増加しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 市民の方が外へ持っていくお金のほうが多いですね。そこが残念なところでもあるんですけれども、さっき神山委員が指摘されたように、国の政策にまさにこれほど翻弄をされて、これは全体で3,500億円ぐらいですかね、交付税を使っているわけだから、国も財政が傷むし、多分自治体も一部食い合っているわけで、こんな制度は本当は国にやめてもらいたいんですけれども、ある以上は何とか手だてを考えて、増収といいますか寄附をふやしていくことを考えていかなきゃいけないのではないかなと思っているんです。  国が平成29年度に返礼品を3割とか地場産品というのは、通達か何かで拘束力がないという格好で出してきたんだけれども、甲府市のほうはそういう通達を守っていたんですかね。今見たら、個別の名前はともかく、中には5割、6割どんどこ出してというところがあって、これはカタログショッピングと言われてしまうような世界になっちゃっているんですよ。甲府市はその点まじめなんだろうとは思うんですけれども、確認ですけれども、どんな対応をされたんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 平成29年4月に、荻原委員がおっしゃるように、総務省から返礼品に関する通知が届きまして、いろいろ書いてございました。その1つが、返礼品の割合を3割以下に見直すようにということと、返礼品については、その当時はできるだけ地場産品をラインアップすることという内容でございました。  その通知を踏まえまして、4月から返礼品を御提供いただいている事業者の皆さん方に直接お会いしながら、3割以下に見直しをする作業に着手をいたしました。結果、当時55品目だった品目数が、平成29年度末では100品目になりまして、現在はその全てが3割以下になっているという状況でございます。また、返礼品の内容につきましても、通知が来る以前からそうでございましたが、地場産品となってございます。  以上でございます。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 わかりました。決算だから先のことは言いませんけれども、これから法律でもし縛ってくれば、我々は昔からまじめに取り組んでいたので、多分将来は伸びていく可能性が高いと思っています。  それで、私、2つだけ平成29年度に検討してもらいたかったことがあって、決算のような聞き方をしますが、返礼品の中で食べ物もあれば宿泊券もいろいろなものがある。多分インターネットで見てうまそうな肉でも載っかっていれば、ぱっと手が出るんですよ。だけど、宿泊券で甲府へお越しいただいたり、例えばどこかの美術館の入場券とか、そういったものをもっと積極的にラインアップして、人に来てもらって消費をふやすような、観光とかとリンクしながらの取り組みということが本当は求められたような気がするんです。平成29年度にそういったことをやったかどうかという確認が1つ。  もう1つは、そうはいっても、流出という言い方は適切かどうか、他の自治体へ御寄附をされる市民の方がかなり大勢いらっしゃって、実は東京都は昔そうだったんですよね。東京都民の方は、東京都にふるさと納税ができると余り知らなかった。だから、東京都は持ち出されるばかりで、何年か前に東京都にも寄附できるんです、都民の皆さんお願いしますと言ったら、東京都渋谷区が返礼品は余りないんですけれども十何億円にばんとふえたと。なので、甲府市も、例えば市民の皆さんに強制はできないけれども、愛する甲府市のために外へはなるべく出さないでとか、そんなPRというかお願いみたいなこともあってよかったような気がするんですけれども、そんな取り組みはされたんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 まず、1点目の品物だけではなくて宿泊券的な返礼品をラインアップしたらどうかという御質問でございますけれども、平成29年度にも実は湯村温泉の宿泊券を設定しております。ただ、余り出てないというのが現実ではございますけれども、荻原委員さんがおっしゃるように、単に品物をお送りするだけではなくて、甲府市のほうにお越しいただけるようなきっかけをつくっていくというのも、ふるさと納税の趣旨だろうと思いますので、我々のPR不足がその結果を招いているという反省もございますので、積極的に周知に努めてまいりたいと思っていると同時に、ラインアップ数をふやしていきたいと思っております。  それから、もう1点、市民の皆さん方に他の都市にふるさと納税をしないようにということでございますけれども、これは気持ちの問題でございまして、寄附文化ということであれば、一人一人の気持ちを違う方向に向けてしまうということはなかなか難しいので、困難ではないかと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 荻原委員。 ◯荻原委員 わかりました。ぜひ観光とかシティプロモーションとセットでこれからいろいろ取り組みをお願いしておきたいというのと、確かに市民の方を縛ることはできませんので、これから私が個人的に頭を下げて歩きたいということだけ申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 何点かお伺いをします。  まず、入湯税の部分についてお伺いをしたいと思います。昨年度の決算でも、清水(仁)委員が質問をされましたけれども、入湯税の中で、ふだんはずっと収納率100%だったんですが、平成29年3月に徴収できなくて30万8,550円滞納になってしまったということだったんですが、昨年度決算中その滞納額はどのように対応されましたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 小澤収納管理室長。 ◯小澤収納管理室長 昨年度初めて入湯税の滞納が生じてしまいました。30万8,550円だったと記憶しております。実は倒産をしてしまいまして、甲府市内の北部のホテルですが、所有者等を追跡調査いたしました。しかしながら、居所不明でございまして、半年くらいかかってやっと相続人らしき方にお会いはできたんですけれども、やはり借金のほうがすごくかさんでいるという状況でございまして、現在連絡はとり合って、滞納の部分については交渉しておりますが、まだなかなか納めてもらってないという状況でございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をいたしました。入湯税というと、お客様から預かっているお金ということもありますので、全体から見れば約30万円というと少額に見えるかもしれないんですけれども、引き続き対応していただくよう要望したいと思います。  あと、入湯税に関連しては、平成29年度、平成28年度を比較すると少しふえている。また、入湯客数もふえているということで、これは観光客数の伸び数と捉えてよろしいんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 入湯税につきましては平成28年度比で約116万円、入湯客数で約7,700人の増となっております。平成28年度と平成29年度を月々で比較すると、8月以降のほうが昨年度より調定が上がってございます。新しくできたドーミーイン甲府丸の内がかなりありますので、今そういう形になっておるというところでございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。施設自体もふえて、全体数でいくと21から20ということで、多分ふえた分と減った分もあってこの差になっていると思いますけれども、これから東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして、甲府を見ますと開府500年と武田信玄公の生誕500年ということで、多くの方が見込まれると思いますので、ここの税収のアップを目指していただきたいと思います。  他都市を見ますと、話題にもなりましたけれども、大分県別府市ではことしの3月に入湯税のアップ等も行いながら、これも自主財源の確保という意味で、市のほうが思い切った対策として行ったと聞いています。別府市のほうでは、それで約1億5,000万円から2億円ぐらいの税収増を見込んでいるという話もありますので、入湯税のアップというところも含めてかどうかは御検討いただく部分だと思うんですけれども、観光客がふえる部分に対してどのように本市がアプローチをしていって、税収面でアップを図れるかどうか、入湯税以外の部分も含めてなんですが、御検討いただきたいと思います。  もう1点、先ほど荻原委員のほうからもありました市たばこ税の部分に関してなんですけれども、昨年度と一昨年度だけ比較すると1億円以上の減収になっているんですが、平成26年度からの3年間だけの比較で見ると、約1億9,693万円、2億円近く市たばこ税が減収をしている。幾ら先ほどの個人、法人の市税が約1億6,000万円増収したとしても、市たばこ税が約2億円減収してしまっているということなんですけれども、改めて要因をお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 筒井課税管理室長。 ◯筒井課税管理室長 市たばこ税につきましては、健康志向の高まりによる喫煙人口の減少に伴い、年々税収が減少しております。その上昨年度は、一般の紙巻きたばこに対しまして、税負担率の低い加熱式たばこの愛用者がふえているところでございます。これにつきましては、ことしになってから税率を上げるというところもございまして、それを5年間で行うということになっておりますので、これからたばこ税の額は上がってくるということになっております。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。確認をさせていただいて、健康志向の高まりはずっと続いている部分だと思いますが、あとは、過熱式たばこの増加というところでこれだけの減収になっていると思います。減収については、これからも恐らく見込まれる部分だと思います。ここについては、しようがないからという部分もあると思いますし、先ほどの荻原委員の質問で、健康志向が高まることによって、病気が減ったりとか医療費の抑制につながるという部分もあると思いますが、一方で、これだけの大幅な税収減の対応策としては、これも前に私も決算審査特別委員会等で提案させていただきましたけれども、まず、観光客の方が来て最初にどこでたばこを吸えるかというのは、たばこを吸う人にとっては大きな課題になっています。  私自身はたばこを吸わないんですけれども、喫煙者の方々、あるいは観光地、外へ行ったときに聞きますと、禁煙場所は明確に書いてあるんですけれども、喫煙場所がどこかというのはなかなか書いていないと。これは、環境部、あるいは山梨県とも連携をしなければいけない部分だとは思いますけれども、甲府駅をおりたらどこで違法じゃなくてたばこが吸えるか。運よくその前にたばこの販売機があれば、そこで多分買うと思うんですけれども、たばこ税自体も外的収入という意味でも、その辺も考えて、これから外国人、また、県外からも多くの方がいらっしゃると思いますので、たばこを吸うこと自体は今違法じゃないと思いますので、分煙対策をどのように図っていくかというのを税収の面からもぜひ考えていただきたいなと思います。これは要望で終わりたいと思います。  先ほどからありますように、これから人口減少を含めて税収がなかなか伸びていかない難しい部分はあると思います。若い世代の移住をふやして人口をなるべくふやして税収をふやす、あるいは企業誘致等で法人税をふやすというところが王道だとは思うんですけれども、その一方で、ふるさと納税、あるいはことしの3月に基本方針が決定をされましたネーミングライツ、またはクラウドファンディングというような新しい考え方が今はできていると思います。  その部分についてお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税については、神山委員、また、荻原委員のほうも今さまざま質問をしていただきました。私のほうからは、ふるさと納税については、これだけふえたというのは、まずは甲府市にお勤めの職員の皆さんのふるさと納税率を上げたらどうかという提案を私も昨年の予算特別委員会でさせていただいて、お答えいただきました。約1,700人いる職員のうち、市外在住者は約3割いるということで、この方々にまずは甲府市に愛着を持って、本市にふるさと納税をしていただく提案をさせていただいたところ、職員に対してはふるさと納税を周知させていただきますという御回答をいただいたんですけれども、実際にどのようなアプローチをされて、これが税収増につながったのかどうかをお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 職員への周知ということでございますけれども、先ほどの荻原委員さんの御質問に御回答させていただいたとおりでございまして、一人一人の気持ちを尊重しなければなりませんので、あくまでも寄附ということを考えれば、強制的にふるさと納税をしていただきたいというような申し入れは現時点では行ってはおりません。したがいまして、していただいた方もいらっしゃるかもしれませんけれども、把握できておりません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 周知はしていただくということだったんですけれども、例えば職員の皆さんにふるさと納税制度がありますよということを周知させていただいたということはありますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 本市のホームページとグループウエアなどを活用いたしまして、ふるさと納税の制度についてはお知らせをしているところでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 平成29年度中ということなので、前回までの取り組みも含めて、来年度以降、周知方法等についても強制ではなくて、あくまで市外在住者の方も多くいらっしゃると思いますので、市外在住者でも甲府市役所の職員の皆さんに市に寄附という形で貢献することもできますよということで御周知をいただけることも可能かなと思いますけれども、いかがでしょうかと聞くと平成29年度中なので、そういったこともあると思いますので、ぜひまた周知という形で御検討いただきたいと思います。  次に、平成28年の9月定例会だと思うんですけれども、企業版ふるさと納税を検討、推進をしていきますということで市長のほうから御答弁をいただきましたが、平成29年度中どのような検討、また、推進を図っていったでしょうか。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 個人版のふるさと納税と同様、企業版のふるさと納税も地域外からの財源を活用させていただくという面では、地方創生の取り組みに非常に資するものだとは理解をしています。ただ、個人版のふるさと納税と違いますのは、地域再生計画を作成して国の認定を受けなければならないという手続的な難しさもございますが、それ以上に自治体の政策課題と企業の意向といいますかニーズといいますか、共感が得られるような事業、プロジェクトをまず構築していかなければならないということが非常に難しく、ハードルが高いということになります。  ただ、何も検討してこなかったわけではなくて、企業版のふるさと納税につきましては、昨年度北部地域に整備をいたしました創作の森おびなを中心に、地域振興を図るためのパートナーシップ協定を取り交わした企業の皆さん方にも、企業版ふるさと納税の趣旨をお話しさせていただきながら、事業者と連携をしてプロジェクトができないかという働きかけをさせていただいてきております。ただ、先ほど申し上げましたように、事業者の会社のニーズといいますか、そうしたものと我々の思いが合致することがなく、実現には至っておりませんけれども、非常に有益な制度であるとも考えておりますので、引き続き検討をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をいたしました。創作の森おびなの関係で取り組みの一端を行っていただいているということですので、ぜひいい方向に進めていただければなと思います。  さらに、これもまた開府500年にかかわりますけれども、せっかく周年事業で開府500年事業、2年後の信玄公生誕500年祭という形もありますので、ふるさと納税のいろいろな物品が出ているのは重々承知をしていますけれども、企業版ふるさと納税を活用した形で何かできれば、目玉になるのかなというのは1つ提案としてお伝えをさせていただきたいと思います。  さらに、企業版ふるさと納税とはまた別の部分だと思うんですけれども、これも前に提案させていただいた部分で、例えば福祉の面、東京都文京区でNPO法人が子どもの宅食に関連したふるさと納税を行っているというところで、また検討させていただきますということを前回の決算委員会でいただいていました。物だけじゃなくて、子どもの医療とか福祉とかいろいろな事に関するものでの御検討を、観光の面以外で行ったものがあればお伺いをしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 深澤企画総室長。 ◯深澤企画総室長 ふるさと納税はあくまでも事業の財源でございますので、大前提はプロジェクトがあって、それの財源としてふるさと納税を使うということでございます。したがいまして、私どもが何か積極的にプロジェクトを興して、それにふるさと納税をということだけでは成立しないのかなと思っているんですが、検討してこなかったわけではございません。向山委員の御質問の御回答になるかどうかわかりませんけれども、1つには社会福祉法人がおつくりになられている品物を返礼品にラインアップしております。そうすることによって、そこで働いている方の社会参加といった意欲が高まっていくということにつながっていくんじゃないかなと思いまして、まず平成29年度はそうした取り組みを進めたところです。  そのほかは、先ほどの企業版ふるさと納税と同じように、どのようなプロジェクトをつくれば寄附者や企業の方々に関心を高めていただけるのかという大きなハードルがございますので、引き続きの検討課題とさせていただければと思っております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をしました。今いただいた話だと、笛吹市は障がい者の方がつくったカタログギフトみたいなものをふるさと納税で出したりとかたしかされていたと思いますし、甲府市内で言っても、子ども食堂をやられている団体もありますし、NPO法人フードバンク山梨は甲府支所を建設もされたという経緯もありますので、そういった形で今一番関心が高まっている部分もあると思うので、そういったところも平成29年度決算の内容も踏まえてぜひ御検討をいただきたいと思います。  先ほど藤原委員のほうでネーミングライツの件がありましたが、ことし3月に策定をされているということで、ネーミングライツの収入について検討を行ってきた上で、3月に基本方針が設定されたと推測をいたしますけれども、その検討内容、検討状況等をお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 今井行政改革課長。 ◯今井行政改革課長 ネーミングライツ導入基本方針につきまして、昨年度内容につきまして検討いたしまして、募集の方法とか選定方法など基本的な考えをその中に取りまとめたという状況であります。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 具体的に施設名、施設内容、あるいは金額等、どのような検討をされましたでしょうか。 ◯廣瀬委員長 今井行政改革課長。 ◯今井行政改革課長 施設につきましては、企業様の募集に当たっての広告の効果といったものを検討しまして、年間の入場者が1万人以上という施設を対象としていきたい。金額につきましては、他の自治体の導入状況、金額等を参考にして、入場者数に応じて金額を細かく分けたり、あるいは広告効果としてイベントの数が多いといったものを考慮しながら、設定していきたいという方向性で考えております。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。正確には本年度中に内容を策定していただいて、進めていくような形になると思います。自主財源という意味で、新しい手法を行っていく上で1つの手法だと思いますので、ぜひ効果的に獲得できるように進めていただきたいなと思います。  加えて、山梨県庁ではエレベーターに広告をつけているというのもたしか昨年度から募集を始めて、今年度導入されたりしていると思いますし、広告の収入等も新しい手法で考えていただいたり、検討もしていただきたいなと思います。先ほどもお伝えさせていただいたクラウドファンディングという形も、自治体と地域の金融機関等が連携をすることで、従来のクラウドファンディングよりも信頼性が高まったり、事業推進の意味では、今ふるさと投資という言い方で広まっている部分もあるようなので、そこら辺も新しい自主財源の確保という意味でもぜひ御検討いただきたいと思いますので、これは要望で終わりたいと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  池谷委員。 ◯池谷委員 それでは、1点だけ、12款1項6目3節の住宅使用料についてお伺いをしたいと思います。具体的には、収入未済額についてということです。今年度も歳入歳出決算書に2億4,658万7,920円の多額の収入未済額が出ています。直近の5年間も、私が調べた結果、毎年大体同じように2億5,000万円ぐらいの金額が出ているということですが、内容についてどういう形でこの収入未済額が出たかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯廣瀬委員長 秋山住宅課長。 ◯秋山住宅課長 収入未済額が大きいということなんですが、私どもは現年を中心に徴収することをまずは考えていまして、滞納をふやさないように、滞納繰越分に回らないように努力をしているところであります。過去の滞っている分もありますが、今では悪質滞納者については適切な対応を図ったりとかして、少しでも徴収するように努力をしているところでありますが、今池谷委員がおっしゃったように、2億円近くの残があるという状況でございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 職員の皆さんがそうやって努力しているということはあるし、これを見ると、わずかですが不納欠損もしているということで、その中でも、恐らく5年以前でもずっと長い間2億円以上の収入未済額が出てくるということで、今まで私も不勉強だったもので、決算の数字が、歳入は収入未済額はほとんどゼロですが、さっきから出ています市税と諸収入あたりで主に収入未済額が出ているということで、じゃあ、内容を聞いてみれば努力した内容もわかると思って質問しました。余り深い意味はございませんが、職員が大変だなということもわかっていますので、お伺いしたので、以上をもって、私は1点だけで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。  お疲れさまでした。  次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 よろしくお願いをいたします。それでは、第1款議会費の決算につきまして説明をさせていただきます。  歳入歳出決算書の95ページ、96ページをお開きください。  なお、議会事務局の事業につきましては、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の285ページから290ページに掲載してございます。また、決算の概要につきましては、418ページに掲載してございますので、あわせて御参照願います。  それでは、改めまして、歳入歳出決算書の95ページ、96ページをごらんください。  第1款議会費につきましては、当初予算5億4,204万3,000円に対しまして、予算現額は5億4,436万7,000円であります。補正につきましては、一般職の給与改定等に伴う既定予算を更正するための補正等でございます。支出済額は5億3,498万7,469円であり、執行率は98.3%となっております。  主な節の内容について説明をさせていただきます。  まず、1節報酬から4節共済費につきましては、議員32名及び事務局職員11名に係ります給与費関係費と、議員年金の制度廃止に伴います市議会議員共済会への負担金でございます。これらの経費4億9,171万円余が支出全体の91.9%を占めております。
     次に、9節旅費は、各常任委員会・調査研究会等の行政視察、全国・関東・山梨県の市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出でございます。なお、不用額でございますが、これは、特別委員会が設置されなかったことから、行政視察が行われなかったことが主な要因でございます。  次に、11節需用費につきましては、事務局の事務用品等の購入に係る消耗品費や、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものでございます。  次に、13節委託料は、備考欄記載のほか、定例会の中継放送業務などの経費でございます。なお、不用額243万円余につきましては、中華人民共和国成都市などの姉妹都市・友好都市の議員団が来甲しなかったことによる交流事業委託料及び臨時会等が開催されなかったことにより速記反訳業務が未執行となったことが主な要因でございます。  次に、14節使用料及び賃借料につきましては、会議録検索システムに係る機器、コピー機、軽印刷機等の賃借に要した経費でございます。  次に、19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の政務活動費交付金、並びに全国・関東・山梨県の各市議会議長会等に係る各種負担金でございます。19節の不用額271万円余につきましては、政務活動費の残余分返還金の258万円余が主なものでございます。  以上、まことに雑駁ではございますが、議会費の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  金丸委員。 ◯金丸委員 それでは、議会費について質問をしないと、全員でお手盛りをしているんじゃないかと御批判があるといけませんから質問いたします。  先ほど、平成29年度の執行率は98.3%という説明がございました。だけど、例えば単純にぱっと見た感じ、支出済額が約5億3,498万円に対して、不用額が約937万円ですね。ということは、単純に私が今頭の中でぱっと計算すると、全体で十七、八%の不用額が出ているという計算になると思います。さっきの執行率98.3%と、私が今計算した八十二、三%だと乖離があるんですが、その辺についての説明ができますか。 ◯廣瀬委員長 計算の根拠をお示しください。  神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 98.3%は支出済額を予算現額で割ったもので、0.9827ですので、計算上は間違いはないと思われます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 じゃあ、今のは私の勘違いで、私はぱっとここを見て、あれ、こんなに支出済額があって、不用額があるということは、98.3%じゃないと。でも、今説明があったように、補正を含めた予算現額であれば、確かに98.3%になる。  じゃあ、今度は逆に、今言った不用額を中心にして質問しますと、確かに1.7%が937万円ほどになるのかなと考えるんですが、それについてはいかがですか。そういうことですか。 ◯廣瀬委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◯廣瀬委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 それでは、98.3%ということで、議会は予定どおりよく経費もかかったけれども、仕事をしていると私は理解をいたします。  そこで、先ほど来の説明で、9節旅費という部分で不用額が大きな数字が出ています。全体の不用額の3分の1ぐらいを占めているのかな。これについての説明は、委員会等の視察等がなくなったからということで、その辺についてもう一度説明をしてもらってよろしいですか。 ◯廣瀬委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 9節の費用弁償の関係ですけれども、議員さんの視察の全体経費が平成29年度につきましては595万7,000円でございます。各常任委員会の行政視察の予算が1人8万円掛ける8人ということで、64万円予算要求をしてございました。ただ、今回出席できなかった委員さんも2人ほどいたり、あと、視察先の遠い、近いとか、その辺によりまして不用額が出る部分がございます。ですので、行政視察の部分で78万6,000円ほど不用額が出ております。  あと、議会運営委員会の視察につきましても、1人6万円で14人が行ける予算を要求してございましたけれども、実際に執行したのは41万2,000円ほどですので、そこでも不用額が42万円ほど出ています。  あと、特別委員会ということで、1人6万円で16人掛ける2回という積算をしてあるんですけれども、そちらにつきましても、各調査研究会でリニア中央新幹線調査研究会と中核市調査研究会は視察へ行きましたけれども、議会制度調査研究会は行きませんでした。  あと、例えば庁舎建設特別委員会など特別委員会が設置されませんでしたので、そちらの視察もございませんでしたので、予算に比べますと、実際に執行したのは90万円ほどですので、100万円ほどの不用額が出ておりまして、合計すると約240万円の不用額が出ております。  あと、こちらにつきましては、職員の普通旅費もあるんですけれども、同じような形で予算要求をしてありまして、視察場所によって不用額が出ておりまして、職員の普通旅費につきましては、64万円ほど不用額が出ております。  費用弁償と普通旅費の両方を足しますと、約300万円の不用額が出ているということでございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 そういった説明をしていただくと、よく理解できる。私が冒頭に言ったように、議員の皆さんが全員お手盛りで、いつも議会費をほとんど審議することなく、質問もすることなく予算も決算も通ってしまっているという状況があったので、あえてきょう質問をしたわけです。  今の説明を聞いていると、これを知らない方が例えば歳入歳出決算書をぱっと見たときに、不用額がこんなに出ちゃったのかなと、不用額の中で見ると、特に旅費がこれだけしかないというのは、もちろん無駄なことに使う必要は全くないけれども、議員さんはちゃんと前向きな姿勢で勉強に向かっているんじゃないのかということになって、次年度からこういったものは減らしちゃってもいいのかなという意見も出てくるかもしれないと危惧するわけです。  せっかくいい機会だから私が話すと、今話を聞いていて、旅費のところで各議員の国内用の予算が大体6万円から7万円の間だと。皆さんも恐らくいろいろな市に行政視察に行って、市政の概要を見せてもらう機会が多いと思うんですよ。我が市のように県庁所在地であったりとか、あるいは中核市になろうという市であったりとかすると、みんな比較するとわかるけれども、恐らくそんな金額ではないですね。ほとんどのところはもっと数段ある。  それからもう1点、他市においては海外の視察ということも十分認められているところが多くて、それなりの会則、決まりがちゃんとあって、それに基づいて海外の視察研修もできる。実は、甲府市議会もかつては海外研修というのがあったんですよ。それは期数でたしか決められていました。2期生が友好都市の中華人民共和国成都市、3期生は姉妹都市のフランス共和国のポー市、4期生はアメリカ合衆国のデモイン市とかロダイ市という形で細かく決められていました。それを任期中に実現することもできたわけです。ところが、私、何年前か記憶にないんだけれども、議会の中できっと当時代表者会議か何かであったと思うんですけれども。最後に私がヨーロッパへ行かせてもらったのが平成15年だったか。ということで、実は私は海外研修がとても勉強になったんですよね。私は特に全国市議会議長会なんかのほうには行かないで、全国の土木系の職員の人の専門研修に行かせてもらったので、そういう点では非常にまちづくりの勉強になったということもあります。  ですから、決算をするに当たって、海外研修の実施ももちろんなければ、検討したこともないみたいだけれども、できれば今後にかけて、来年度に向けて、いい機会だから海外研修もそろそろ議員の皆さんも真剣に考えて、議長に要望するぐらいのことをしたほうがいいと提言をして終わります。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 確認をさせていただきたいと思います。まず、傍聴者数をお願いします。 ◯廣瀬委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 平成29年度の本会議の傍聴者数ですけれども、6月が104名、9月が100名、12月が57名、3月が37名、合計298名で、1定例会当たり約75名となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 平成28年度までの3カ年で400名台が続いていたんですけれども、ここで298名ということで、大きく減ってしまったのかなという部分があると思います。議員自身のそれぞれの傍聴者が来ていただくような努力も必要だと思うんですけれども、議会事務局として傍聴者をふやすための何か工夫とか努力等あればお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 深澤議事調査課長。 ◯深澤議事調査課長 平成29年度で取り組んだ内容といたしましては、甲府市議会だよりにこういったことをやっているとか、あとは、本市議会ホームページにも日程等を載せさせていただいて周知をしております。また、当日本会議が行われる際に、館内放送で今庁内にいらっしゃる方にも周知をさせていただいているような取り組みを行わせていただきました。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。これも事務局だけじゃなくて、議会全体と事務局で一緒に取り組んでいかなければいけない部分だと思いますので、さまざまな手法、工夫等も行っていただきたいと思います。  1つだけ、傍聴に関して、傍聴された方からいただいた御意見としてあったんですけれども、入り口からの動線が1ヵ所からしか入れないというのがあって、入り口のほうに縦に並んでしまうとなかなか奥に行けないような状況になってしまっているというのが現状としてあると思います。せっかく両サイドに扉があるので、入りやすいように、両方から入れるような形で検討もいただけたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 神宮司議会事務総室長。 ◯神宮司議会事務総室長 現状は、申請をしていただいて入っていただくということで、職員のほうで管理をしている状況になっております。物理的には両方に扉がありますので、高校生等の多くの傍聴者が来ていただくときには、反対側から入っていただくようなことはしております。ただ、反対側のほうも開放しますと、そちらのほうにも職員を1名つけなければならないということがございますので、あと、傍聴席のほうの工夫ということで、一番後ろは座らないでくださいということで、傍聴に来た人には御遠慮いただいて、奥のほうに入れるようなことはしているんですけれども、どうしても傍聴者の方が入り口に座ってしまうとちょうど真ん中があいてしまうということもありますけれども、その辺はまたいろいろ工夫する中で行っていきたいと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。見ていても、一番後ろは赤い線を引いて工夫されているところはわかるんですけれども、ぜひ見やすいような環境もつくっていただきたいと思います。何よりも、あそこがいっぱいになって入れなくて困るような状況の議会が一番いいと思うんですけれども。  これもいつもお伺いさせていただいているんですけれども、平成28年度と平成29年度双方の視察の受け入れ件数をお伺いしたいと思います。 ◯廣瀬委員長 深澤議事調査課長。 ◯深澤議事調査課長 平成28年度につきましては、件数的には24件、人数では244名、平成29年度につきましては、件数で24件、人数としては178名でございます。 ◯廣瀬委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。ここ3年ほどは恐らく横ばいか微増ぐらいの形だと思いますけれども、各議員、また、会派で視察に行った際に、そこの受け入れ体制等で、甲府市の場合は万全にしていただいていると思いますし、前回聞いたときには甲府之証であるきみひめ大福を出していただいているというところも承知していますけれども、何よりも本市議会ホームページで情報公開して、新しく取り組みをされていると存じていますので、さらに各課、各部局から積極的にいろいろな情報を出していただいて、恐らく議会事務局のホームページを見て視察を決める方が多いと思いますので、部局間の連携をとって、ぜひ甲府市はこんな視察、目玉がありますよということで多く知っていただきながら、議会の視察からでも稼ぐまち甲府を実現できるようにぜひ御協力、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了するとともに、本日予定しました日程は全て終了いたしました。  なお、次の委員会は、休日明けの18日火曜日になりますが、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後 4時13分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...