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甲府市議会 > 2018-09-10 >
平成30年民生文教委員会 本文 2018.09.10
平成30年総務委員会 本文 2018.09.10

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  1. 甲府市議会 2018-09-10
    平成30年民生文教委員会 本文 2018.09.10


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成30年9月定例会 民生文教委員会記録 1 日  時    平成30年9月10日(月) 午前9時57分 2 場  所    本庁舎10階 委員会室2 3 出席委員    委員長 坂本 信康君  副委員長 向山 憲稔君               岡  政吉君       藤原伸一郎君               望月 大輔君       長沢 達也君               清水 英知君       山田  厚君 4 欠席委員    なし 5 当局出席者   市民部長     塚原  工君           福祉保健部長   相良 治彦君           子ども未来部長  志村 一彦君           病院長      藤井 秀樹君           病院事務局長   中澤 義明君           教育長      小林  仁君
              教育部長     嶋田 忠司君                     ほか関係室長及び課長 6 事務局     議事調査係長  小林 陽子君 7 議  題   第 1 議案第58号 専決処分について              (平成30年度甲府市一般会計補正予算(第2号))中              当委員会所管分               第1表 歳入歳出予算補正中                歳入 第20款1項2目・9目                歳出 第3款、第10款               第2表 地方債補正(追加)中                   児童福祉施設整備事業                   地方債補正(変更)中                   福祉施設整備事業、小学校施設整備事業、                   中学校施設整備事業   第 2 議案第60号 平成30年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算              (第1号)   第 3 議案第61号 平成30年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   第 4 議案第62号 甲府市武田氏館跡歴史館条例制定について   第 5 議案第66号 財産の取得について   第 6 議案第67号 工事請負契約の変更契約の締結について   第 7 議案第59号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第3号)中              当委員会所管分               第1表 歳入歳出予算補正中                歳入 第13款1項、第14款2項2目・3項、第20款                歳出 第3款、第10款               第4表 地方債補正(追加)                地方債補正(変更)   第 8 閉会中継続審査中の請願について       請願第29−7号  国民健康保険の都道府県単位化に向けての請願               紹介議員 内藤 司朗  清水 英知  木内 直子                    山田  厚  神山 玄太       請願第29−8号  国民健康保険の都道府県単位化にかかわる請願               紹介議員 内藤 司朗  清水 英知  木内 直子                    山田  厚  神山 玄太   第 9 請願について       請願第30−3号  教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担               制度拡充を図るための請願               紹介議員 荻原 隆宏  桜井 正富  兵道 顕司                    内藤 司朗  山田  厚  神山 玄太                午前 9時57分 開 議 ◯坂本委員長 ただいまから民生文教委員会を開きます。  報告事項を申し上げます。  本日の当委員会審査の議案、請願のほか、所管事項の調査について、傍聴したいとの申し出がありましたので、許可をいたします。御了承願います。  以上で報告を終わります。  9月7日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付してあります議題のとおりであります。その順序に従って審査を行います。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。  発言する際は、まず、挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから、起立の上発言されるようお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  最初に、議案第58号 専決処分について(平成30年度甲府市一般会計補正予算(第2号))中当委員会所管分を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  最初に、福祉保健部所管分の説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。  これより御説明を申し上げます議案第58号 専決処分につきましては、当委員会におきまして、福祉保健部、子ども未来部、教育部に関係する案件となりますことから、提案の趣旨及び専決処分の理由につきましては、福祉保健部より一括して御説明をさせていただきまして、子ども未来部、教育部につきましては、各部にかかる補正予算の内容のみの説明とさせていただきたいと存じます。  それでは、改めまして、議案目録(その1)の1ページをお開きください。  議案第58号 専決処分についてでありますが、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成30年度甲府市一般会計の補正予算を専決処分いたしましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでございます。  2ページをお開きください。専決処分の理由でありますが、大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、劣化・損傷により危険と判断した公共施設等における塀の改修工事等に伴い、工事請負費を追加するにつきましては甲府市一般会計予算の補正を必要といたしますが、市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったものであります。  補正予算の内容につきましては、今回専決処分を行いました平成30年度甲府市一般会計補正予算(第2号)のうち、福祉保健部に係ります内容につきまして御説明申し上げます。  6ページ、7ページをお開きください。第2表地方債補正の2段目の表、変更をごらんください。  福祉施設整備事業につきましては、光風寮の塀の改修に係る工事請負費の増額に伴い、地方債の借り入れ限度額を変更するものであります。  続きまして、歳入について御説明申し上げます。  12ページ、13ページをお開きください。2段目の表をごらんください。  20款1項2目民生債、1節社会福祉債につきましては、光風寮の塀の改修に係る工事請負費の増額に伴い、福祉施設整備事業債を増額補正するものであります。  次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。  14ページ、15ページをお開きください。3段目の表をごらんください。  3款3項3目救護施設費の15節工事請負費につきましては、光風寮の塀を改修するため、施設事業費を増額補正するものであります。  以上で、福祉保健部にかかわります説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって福祉保健部所管分の質疑を終結いたします。  次に、子ども未来部所管分の説明を求めます。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 改めまして、おはようございます。  それでは、議案目録(その1)議案第58号 専決処分について(平成30年度甲府市一般会計補正予算(第2号))のうち、子ども未来部にかかわります補正予算につきまして御説明を申し上げます。  6ページ、7ページをお開きください。1段目の表、追加をごらんください。  児童福祉施設整備事業につきましては、北新保育所、住吉一丁目甲南チビッコ広場及び国母第二チビッコ広場の塀の改修にかかわる工事請負費の増額に伴い、地方債の借り入れを追加するものであります。  続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。  12ページ、13ページをお開きください。2段目の表をごらんください。  20款1項2目民生債、2節児童福祉債につきましては、北新保育所、住吉一丁目甲南チビッコ広場及び国母第二チビッコ広場の塀の改修にかかわる工事請負費の増額に伴い、児童福祉施設整備事業債を増額補正するものであります。  続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。  14ページ、15ページをお開きください。2段目の表をごらんください。  3款2項4目保育所費、15節工事請負費につきましては、北新保育所の塀の改修に伴う公立保育所費の増額を、3款2項5目児童福祉施設費、15節工事請負費につきましては、住吉一丁目甲南チビッコ広場及び国母第二チビッコ広場の塀の改修に伴うチビッコ広場整備事業費の増額をそれぞれ補正するものであります。  以上で、子ども未来部にかかわります一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 速やかにブロック塀等の改修をしていただいたことに感謝申し上げますが、何か事件が起きて、災害が起きて、犠牲者が出て、それで調査したら必ず出てくるというのがあるんですけど、それ以前の対応というのは、どういうふうな状況だったんでしょうか。 ◯坂本委員長 横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 本日御説明申し上げました児童福祉施設、保育所並びにチビッコ広場についてでございますけれども、常時、保育所につきましても、施設基準に基づきまして必要な安全を図っているところでございますが、今回のブロック塀の調査に基づきまして、詳細な結果が出たということでございます。チビッコ広場におきましても常時点検を行っているところでございますけれども、改めて、今回必要なものについて工事の計画を立てたということでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 納得するようなしないようなですけど、チビッコ広場によると、点検というのは、大体私どもが把握しているレベルだと遊具、器具に関する点検が主だったと思うんです。その際、塀の点検などされたのかどうかということと、先ほどいろんな施設もそうですけども、子どもの施設というのは特に重要なものですから、その場合、北新保育所の塀等々には気がつかなかったのか。また、点検の基準というのは、この大阪府北部を震源とする地震の問題がある以前はなかったのか、あったのか、その辺もお聞かせください。
    ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今、横打子ども未来総室長から説明がありましたとおり、日常において建物、また遊具等々含めて、保育士が常に確認をしているという状況が基本的にはございます。  また、月に1回、防災訓練等を行う際におきましても、避難経路等も含めまして、安全確認等していた状況ではあります。  また、ブロック塀におきましては、一部破損という認識はありましたが、ちょっとそこまでの危機管理的な認識が不足していたのかなと考えております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 何となく、こちらの受けとめ方は、いいことだけども、大阪府北部を震源とする地震の事例があって以降しっかり見たと、そういうことでしょうか。今後とも、ぜひしっかり見ていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって子ども未来部所管分の質疑を終結いたします。  次に、教育委員会所管分の説明を求めます。  饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、議案目録(その1)議案第58号 専決処分についてのうち教育委員会にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)6ページ、7ページをお開きください。第2表地方債補正(変更)をごらんください。  小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業につきましては、舞鶴小学校及び西中学校のブロック塀改修にかかわります工事請負費の増額に伴い、地方債の限度額をそれぞれ増額変更するものであります。  続きまして、歳入予算につきまして御説明申し上げます。  12ページ、13ページをお開きください。  2段目、20款1項9目教育債、1節小学校債及び2節中学校債につきましては、舞鶴小学校及び西中学校のブロック塀改修にかかわります工事請負費の増額に伴い、小学校施設整備事業債、中学校施設整備事業債をそれぞれ増額補正するものであります。  次に、歳出予算について御説明申し上げます。  16ページ、17ページをお開きください。  2段目、10款2項1目学校管理費及び3段目の10款3項1目学校管理費の15節工事請負費につきましては、舞鶴小学校及び西中学校のブロック塀改修のため学校営繕費を増額補正するものであります。  10款7項2目文化振興費、15節工事請負費につきましては、史跡武田氏館跡地内のブロック塀撤去のため、史跡武田氏館跡整備事業費を増額補正するものであります。  以上で、教育委員会にかかわります一般会計補正予算につきましての説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 この学校管理費の中に占める金額を見ても、そんな大規模なものではなかったなと思いますが、今後とも、ぜひ注意深く見ていただくことと、一定の判断は学校の教職員の皆さんにもお願いするということが日常だと思うので、そういったマニュアル等は整備していただきたいと。  それから、もう既に行われていますが、通学路の問題についてもこれと関連しますので、御配慮をお願いします。  以上です。要望です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり承認することに決しました。  次に、議案第60号 平成30年度甲府市国民健康保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その1)47ページをお開きください。  議案第60号、平成30年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  48ページ、49ページをお開きください。  補正予算の内容は、歳入歳出予算の合計額にそれぞれ2,331万6,000円を追加し、歳入、歳出の総額を202億2,850万1,000円とするものであります。  それでは、歳入につきまして御説明申し上げます。  54ページ、55ページをお開きください。1款1項2目退職被保険者等国民健康保険料につきましては、医療給付分滞納繰越分を増額するものであります。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  56ページ、57ページをお開きください。  6款1項5目療養給付費等交付金返還金につきましては、前年度に概算交付されました療養給付費等交付金の精算に伴い増額するものであります。  以上で、国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第61号 平成30年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 改めてよろしくお願いいたします。  それでは、議案第61号 平成30年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)の59ページをお開きください。歳入歳出予算の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億9,048万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ206億9,539万7,000円とするものであります。  まず、歳入について御説明いたします。  66ページ、67ページをお開きください。  8款1項繰越金につきましては、平成29年度の決算剰余金を平成30年度の歳入に繰り越すことに伴う増額補正であります。  続きまして、歳出につきまして御説明いたします。  68ページ、69ページをお開きください。  4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、平成29年度の介護保険事業特別会計の実質収支額から、国、山梨県及び社会保険診療報酬支払基金の前年度超過交付の償還金を差し引いた決算剰余金を、介護給付費等準備基金へ積み立てるための増額補正であります。  5款1項2目の償還金につきましては、平成29年度に概算交付されました国、山梨県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金等の精算を行った結果、超過交付額を返還することに伴う増額補正であります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 もうちょっと詳しく説明していただきたいと思うんです。  66ページ、67ページのところのですが、補正額、繰越金の金額の約2億9,000万円等、内容を少しお教えください。 ◯坂本委員長 久保田介護保険課長。 ◯久保田介護保険課長 まず、繰越金で平成29年度の歳入が197億7,536万9,547円となってございます。  また、平成29年度の歳出決算額になるわけですけども、194億8,487万9,647円ということで、その差し引きが繰越金として2億9,048万9,900円となってございます。  この繰越金の中で、先ほど御説明をいたしました国と山梨県、あるいは社会保険診療報酬支払基金に返還する部分がございます。その返還金、国の介護給付費負担金、あるいは地域支援事業費交付金の超過交付分等々を差し引いた金額という形の中で、繰越金が2億9,048万9,900円、それと償還金が2億8,379万4,336円ということで、差し引きが669万5,564円となっているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 ちょっと内容が、まだはっきり把握できないので、今後、私自身も精査しながらお伺いしたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑ありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第62号 甲府市武田氏館跡歴史館条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。
     山本生涯学習室長。 ◯山本生涯学習室長 それでは、議案第62号、甲府市武田氏館跡歴史館条例制定について御説明をさせていただきます。  議案目録(その1)の71ページをお開きください。  この条例の制定理由ですが、武田神社を含む周辺は、昭和13年に国史跡武田氏館跡に指定され、文化財としての史跡の範囲が定められました。教育委員会では、昭和62年から史跡内の公有地化事業や発掘調査、その結果に基づく整備事業等を実施しておりますが、開府500年の記念すべき年に史跡武田氏館跡の歴史や文化的価値の理解を深めるためのガイダンス施設を開設するため、本条例を制定するものであります。  この施設の名称につきましては、文化庁からの「文化財補助事業で整備した施設については、その文化財名を冠すること。」との指導を踏まえ、甲府市武田氏館跡歴史館といたしました。  この甲府市武田氏館跡歴史館は、条例の第1条に掲げるとおり、国史跡武田氏館跡に関する資料の収集、保存、展示等により、その有する歴史的、文化的価値に対する市民の理解を深め、もって市の教育、学術及び文化の振興に寄与することを設置目的としております。  ここで、条例の具体的な内容の説明の前に、施設の概要について簡単に説明をさせていただきたいと思います。  まず、お手元の資料の確認をさせていただきたいと思います。  まず、資料1、こちらA4判縦のものでございますが、施設の概要。次に資料2、こちらはA3判の横になっております、施設平面図。最後に、資料3、こちらA4判の縦カラー刷りでございますが、こちらが完成イメージ図、こちらをお配りさせていただいております。よろしいでしょうか。  それでは、資料2と資料3をごらんいただきながらお聞きください。  初めに、(1)の総合案内から説明をいたします。資料2の施設平面図のほうで水色の建物になります。  また、室内のイメージにつきましては資料3に完成イメージ図がございます。(1)総合案内イメージという箇所になります。  面積は52.99平米、ほかに事務室が28.77平米あり、合計で81.76平米の規模でございます。こちらでは、施設の案内、また周辺文化財の散策に対するガイドの受付や市内各地の観光情報を提供するとともに、施設管理のための事務室を設けてあります。  次に、(2)常設展示室について説明いたします。  資料2では総合案内の右側の黄色の建物になります。面積は124.21平米でございます。室内のイメージについては資料3を御参照ください。こちらでは、画像や説明文からなる解説パネルと出土品を設置し、館の領主、また館跡の見どころや戦国城下町時代の甲府の実像などを小中学生などでも理解できるような、わかりやすく親しみやすい内容の展示で、武田神社のあるこの場所は、500年前には武田信玄公を初め、武田信虎公や武田勝頼公が住んでいた館であったということなどを、基本的な知識を得ていただく展示室としております。  次に、(3)特別展示室について説明いたします。  資料2では、総合案内と常設展示室の下側のピンク色の建物になります。面積は152.37平米となります。室内イメージについては資料3を御参照ください。ここでは、好奇心を刺激するような魅力ある実物や発掘中の画像を使った臨場感あふれるグラフィックパネルを展示するとともに、館の歴史を映像ストーリー仕立てにして放映をする予定となっております。  そのほか、ふだん見られない市内寺社の宝物を期間限定で公開するなど、観光客から歴史愛好家までを対象とした展示を行う予定となっております。  ここまでの施設が新築の建物でございます。  これ以後説明する施設につきましては、近代和風建築である旧堀田家住宅を改修して一体的に整備する建物となります。  (4)の学習室について説明いたします。  資料2では、右側中央に位置する緑色の建物になっております。面積は175.74平米でございます。室内イメージについては資料3をごらんください。ここでは、近代和風建築の風情を楽しんでいただきながら、伝統的な和風空間を利用して、歴史講座などの会場や史跡散策者の休憩場所として、利用者がくつろげる空間を演出しております。  次に、(5)の茶室でございます。  資料2では、平面図の右側下に位置する茶色の建物になります。面積は11.76平米でございます。信玄公祭りや七五三、またイベントの開催時など、施設利用者へおもてなしをする空間として、また児童・生徒が礼儀作法や伝統儀礼を学ぶ場所として整備、活用をしてまいります。  次に、(6)長屋棟からは、歴史館の附属施設となる建物でございます。  資料2では、右上、学習室の上に位置をしますオレンジ色の建物でございます。面積は95.22平米となります。こちらでは、にぎわいの創出のため民間事業者へ貸し出しをしまして、飲食や物販施設として活用することを予定しております。  次に、(7)の離れについて説明いたします。  資料2では平面図の右側、茶室に隣接した赤色の建物が離れ2となっております。こちらの面積が16.56平米でございます。こちらでは、縁側がついた6畳間と押し入れを備えた2畳間から構成をされております。この建物は、茶室の控えの間として一体的に利用するほか、館内見学者の休憩施設として利用をします。  長屋棟に隣接するもう1棟の離れ1、青色の建物でございます。面積は24.01平米でございます。こちらは、板の間として整備をして、長屋棟とともに民間業者のバックヤードとして貸し出す予定となっております。  以上が、簡単でございますが、施設の概要の説明とさせていただきます。  次に、条例につきまして説明をさせていただきます。  第1条は、先ほど説明をさせていただきました施設の設置目的につきましての規定です。  第2条で、施設の位置を大手三丁目1番14号といたしました。  第3条で、歴史館に総合案内、常設展示室、特別展示室、学習室、茶室という施設を置くことを規定しております。  第4条では、施設の管理運営を教育委員会が行うことを、第5条では施設設置の目的を達成するため歴史館で行う事業を規定しております。  第6条では、休館日を火曜日と年末の12月29日から12月31日まで、開館時間を午前9時から午後5時までと規定しておりますが、武田神社が初詣のお客様でにぎわう1月1日から1月3日の三が日の間は開館をすることや、教育委員会が特に必要と認めるときは臨時に開館や休館をしたり、開館時間を変更することができる規定を設けております。  第7条では入館に関する制限規定を、第8条から第10条では、特別展示室を有料とし、観覧料を別表にて定め、一般は300円、20人以上の団体は240円に、高校生以下は無料とするとともに、観覧料の減免規定や還付に関する規定を設けております。  第11条では、歴史館に対する損害賠償の規定を定め、第12条で、この条例の規定以外の必要な事項については規則に委任することとし、附則において、運用開始日についても規則委任しておりますが、平成31年4月上旬の運営開始を予定しております。  以上で、条例の概要説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  岡委員。 ◯岡委員 目的の中に、国史跡武田氏館跡に関する資料の収集、保存、展示等というふうな内容で、いわゆるそこだけに限定するのか、武田氏三代なり、または新羅三郎義光から始まる武田家の部分の内容が、いかように展示されるのか、その部分だけなのか、ちょっとそこについていかがでしょう。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 御質問が、武田氏三代に限るのかというような内容でございますけれども、当然、武田信虎公がこの500年前に躑躅が崎の館に転居をしたということになりますので、その武田氏の系譜というものもどこかでは紹介をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 岡委員。 ◯岡委員 私が、あるときに、山梨県民会館が取り壊されると。そのときに、甲府にはそういう歴史的な部分のものがないから、あそこをひとつ土地を借りて、そういうふうな部分のものをつくったらどうだろうか。そして、周遊的な部分のものを、中心地に入っていくというようなことでいかがですかというふうな質問を書いたことがあるんです。  ここの部分だと非常に小さい部分かな。そうなると、いわゆる甲斐源氏に伝わるところの雲峰寺にある国旗とか、日本の国旗、日本で一番古いよね。それも含めて、菅田天神社にある、これはもう武田家もずっと代々伝わっているものなので、そういうふうなミニチュアも置いていただきたいなというふうな、そのときにもそんな話をしたんです。この部分だけは絶対に譲れないなというのは、そのいわゆる楯無鎧、それから国旗ですね、そういうふうなものだけは武田氏の歴史という中でも、特に甲斐源氏が連綿として伝わる中での1つの大変な財宝だと思っておるので、またひとつ考えていただきたいなと思います。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 御提案をいただきました。まず、新羅三郎義光等の系譜等については、そういったことも可能なんですが、まずここの施設は本来、史跡武田氏館跡のガイダンスであるというのがまずメーンでございますので、頂戴いただきました意見、これは反映できるかどうか、ちょっと楯無鎧というところになると厳しいところもあると思うんですけれども、できる限りこちらのほうでも検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯坂本委員長 岡委員。 ◯岡委員 ありがとうございます。これ、県外から結構来てほしいなと。多くの人たちに来ていただく山梨県、また甲府市の交流人口を増加するという部分については、ただ甲府市の武田神社周辺の部分だけじゃなくて、ある程度は、二、三点ぐらいは、日本の皆さんが、歴史をよく知る皆さんたちが、ああ、これ、こうだよねというふうなものを二、三点ぐらいは、ぜひ、再度要望をしておきます。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 やっぱり、岡委員さんが言われることはもっともだなと。とにかく、史跡の関係ですから、武田氏館跡を中心とするのは当然だというふうに思いますが、観光客の方がこの甲府市武田氏館跡歴史館に来るという場合に、その認識をもっと膨らませてもらいたいみたいな気がするんです。例えば、甲斐源氏といったら全国展開されていますよね。山梨県とかそこそこの問題じゃないと。  それから、武田家が滅んだ後も、徳川家から含めて、ずっと武田家の伝統文化がつながるわけで、そういった展示物をふやす、ふやさないは別にして、そういう知識も含めて、もうちょっと、武田氏三代の館というとぎゅっとなっちゃうので、幅を持たせてもらいたいと。また、治山治水でいえば、武田の堤なんかいっぱいあるわけですから、そういうところも学習としても広げていただきたいと。これを運用でしっかり幅を持たせていただきたいという要望にしておきます。  それから、この図面等を見ましても、学習室というものでは全部和室ということになるわけです、一番大きいところが。この辺の整備をどういうふうにしていくのかと。最近の年配の方も若い方も、和室、畳ってなかなかなれない状況もあるので、ここの整備はちゃんとしないといけないかなと。  それから、観覧料の関係ですけども、個人、団体、これの割引はいいと。高校生以下もいいんですけど、今、とにかく障がい者の皆さんの社会的参加等が言われているときですから、障がい者の方々の割引というものは考えられなかったのか、その辺をお聞きしたいと同時に、このイメージの図によると駐車場がほとんどないというか、駐車場スペースは4台ぐらいでしょうか。そのうち1台は障がい者駐車場のスペースということだけども、周りにバスも駐車場もあるとするのならば、一番総合案内の近いところに障がい者駐車場を置くべきではなかったのかなと。その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 まず、武田氏三代に絞らないでというような御提案をいただきました。当然、史跡の武田氏館跡ですので、武田以降につきましても、平岩親吉、また加藤光泰、それから浅井長政等、甲府城が築城されて甲府城に移転するまで、この躑躅が崎の館は甲府の政治的、また文化的な中心地であったということは、ここは強くお知らせしたいところでございますので、そのような展示内容とさせていただきたいと思っております。  また、障がい者につきましても、条例の中では規則委任で無料、また減免、また割引等の手立てをすると書いてございますので、規則のほうで障がい者の方を無料にしたいというような考え方でございます。  それから、駐車場です。ここが一番私どもも非常に困っているところでございました。まず、この甲府市武田氏館跡歴史館が、史跡の中に建てられるということで、これも特例で認められたところなんですけれども、やはり大規模的な駐車場を史跡の中に確保する、整備するというのは、これは史跡の保護上できないことになってございます。そうした中で、何とか障がい者用であるというようなところを文化庁に強くお示しさせていただきながら、4台程度の駐車場を確保できたところでございます。  また、場所につきましても、こちらの図面でごらんになっていただきますと、駐車場がピンク色の特別展示室の武田通り側、左側のほうになりますけれども、図面には駐車場が書いてございませんが、そちらのほうになります。このピンク色の建物の左側の上のところに出入り口のしるしがあるんですが、そこから車椅子の方々も入れるようなスペースということで、入り口を確保させていただきまして、駐車場はそちらの位置にさせていただきました。  完成のイメージ図、資料3になりますけれども、上のほうに完成予想図として全体図が書いてございますが、ここに白い車と赤い車がございます。そこの手前側にグレーの通路がございますが、そこから総合案内等の施設に車椅子のまま入っていけるような手立てをとらせていただきまして、駐車場につきましてはこの位置ということでさせていただいております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひ、そういった配慮はしていただくのは当然ですけど、障がい者の駐車場の数も一定程度確保する必要があるというふうに思うわけです。  それから、この条例では、公布の日から起算して8カ月ということですよね。超えない範囲内ということは、大体どの程度の日を具体的には予定されているわけですか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 平成31年7月の上旬を目標としております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 あと、ぜひ長屋棟に、民間の方も頑張ってもらうということで設置するということですけど、この辺の料金や何か等は考えておられるんですか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 現在、長屋棟、また離れに入っていただきます業者さんにつきましては、どのような業者、またどのような業態等について、現在、検討している状況でございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 検討中ということで、ぜひ検討内容を後で教えていただければと思います。  ざっくりと、改めて、財源構成、どれだけの費用がかかってどういう財源構成になるのかということもお教えください。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 こちら、建設費用等が平成28年度からなってございますが、平成26年度から実施設計、また基本設計等を行っておりまして、現在、総額で6億6,900万円程度の金額となってございます。その中で国庫補助金が2億4,861万6,000円でございます。また、単費起債等で4億2,000万円程度ということになってございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 この場合、山梨県からの一定の支援なり財源的な応援というのはないんですか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 こちら、史跡等の復元等については、山梨県からは補助金をいただいているんですけれども、ガイダンス施設につきましては、山梨県からは補助金はいただいてございません。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 これで終わりますけど、いろいろな手立てを通じて、県都甲府市の、一番山梨県の誇りとも言える史跡ですから、その辺の手立てを今後とも追求していただきたいと思います。  以上、終わります。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  藤原委員。 ◯藤原委員 1個だけ教えてください。この史跡の中と、あと隣接している道路との中でなんですけれども、絵だけ拝見させていただくと、今、タクシープールになっている辺の整備をこちら側でするみたいな感じなんですか。あと、ここの桜の木が今植わっている石畳の辺も、これはこちらが整備するという形でよろしいんですか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 今、タクシーの乗り場が、このイメージ図で申しますと、手前のグレーになったところがございます。そちらになりまして、そこは武田神社の所有地になってございますので、私どもが整備をするということはございません。  また、桜の木も武田神社のものなんですけれども、武田神社とも協議をする中で、ここの桜の木については枯れたものもございますので、そういったものについては撤去していただくというようなことで協議をしている状況でございます。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。
    ◯藤原委員 武田神社のものといっても、ある程度一体的に来ていただいた方は見ると思いますので、この図から見る限りすばらしいものができそうなんですけど、ここだけ茶色で桜の木がなかったみたいな話もあるということですよね、事実。武田神社さんとも協議していただいて、ある程度一体的に整備を進めていただいたほうが、せっかくここまでやるのであればいいのかなと思いますので、またちょっと武田神社と話をしてみていただければと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 済みません、何点かちょっと確認をさせてもらいたいんですけども、まず、この条例の中にもあるように、基本的に管理運営は全て教育委員会で行うということでよろしいでしょうか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 当分の間は、教育委員会で行いたいと思います。  また、教育委員会のほうで史跡に関する学芸業務等もございますので、私ども教育委員会が管理運営をするということになってございます。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 というと、甲府市で管理していくということで、先ほどの駐車場にも関連するかと思うんですけども、年間の大体の入り込み客数というのは、どの程度を予想されているんでしょうか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 特別展示室、ここにおおむね10万人を予定して、10万人が来ていただけるような施設にしたいと思っております。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 10万人ということは、年間の入り込み客数もあると思うんですが、最大で1日で一番来る日を、大体どのぐらい想定していて、駐車場台数はどのぐらい必要かというような試算を出されていますでしょうか。 ◯坂本委員長 田中歴史文化財課長。 ◯田中歴史文化財課長 まず、10万人と想定した根拠ですけれども、武田神社の宝物殿というのがございます。そこが、年間で今8万人来ているということがございますので、その8万人の方には来ていただくと、同程度は来ていただきたい、またそれに上乗せして10万人というようなことになってございまして、大体平均すると300人から350人ぐらいになります。  そして、駐車場ですけれども、武田神社の駐車場等の今の利用率等も考えて、私どもの駐車場ということではなく、武田神社と共用を図るということで今協議をして、おおむね了解をいただいておりまして、何台必要かということは、申しわけございませんが、積算はしてございません。ただ、駐車場については、現状の中で共用する中で足りるであろうという考えを持ってございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 武田神社さんとも共用されるということですので、そこはうまく対応を図っていただくとともに、せっかく来て、駐車場が余りにも遠いとか、印象が悪くなるようなことがないように、数字的な部分も含めて、将来的な予想をしっかり踏まえて駐車場整備または施設整備等も行っていただきたいと思います。限られた時間しかないと思いますけども、民間、あるいは本市で運営する部分も含めて対応していただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑ありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第66号 財産の取得についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 それでは、議案第66号 財産の取得について御説明を申し上げます。  議案目録(その1)83ページをお開きください。  本案は、甲府市立羽黒小学校の給食室改築に伴い、建築躯体工事とあわせて設置いたします備品の購入であります。  お手元に資料を配付いたしましたので、あわせてごらんいただきたいと存じます。  購入する備品の品名及び数量につきましては、配付資料のパススルー冷蔵庫から牛乳保冷庫までの7品目14点でございます。納入場所、購入金額、購入の方法並びに購入先につきましては、議案記載のとおりであります。  財産の取得につきまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、予定価格が2,000万円以上の動産の買い入れにつきましては、議会の議決を必要とされておりますことから本案を提案するものであります。  御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  藤原委員。 ◯藤原委員 この羽黒小学校の給食設備の一式の改修で、今後ですけど、これで一旦切りなんですか。まだ何校かあるような感じですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 甲府市は学校給食、小学校におきましては自校方式、各学校に給食室を設けて給食を提供している状況でございます。そのうち、ドライ方式というものを採用しておりまして、ほぼ計画どおり進んでおりまして、羽黒小学校が終わった後、今度は新紺屋小学校が朝日小学校の親子方式の子となりまして、残るところが中道北学校と中道南小学校になります。中道北小学校の移転と同時に給食室をドライ化方式にするとともに、開始等の年度に、今度は中道南小学校が中道北小学校の親子方式になります。そこで平成33年3月をもちまして完了という計画になっております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。また、学校給食についてはこの後お聞きしたいと思いますので、この件に関しては以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 この資料にある備品一覧表のナンバー2の低輻射ガス回転釜というのは、最新式の回転釜そのものに触れても、それは安全というものですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 山田委員のおっしゃるとおり、安全性も考慮して購入したいと思っております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは、結構、釜でいうと専門の釜だったんですよね。今、残されている新紺屋小学校も中道北小学校も中道南小学校も、この釜じゃないはずなんです。だから、この熱源がかなり熱いというし危険度が高いわけですが、そうすると、今後、備品の一覧表の中で、ドライ化するというのはいいんだけど、委託化もセットでやられているというふうな内容です。そうなってくると、中道北小学校と中道南小学校というのは、かなり今後スパン的に延ばされる可能性があるんです。今、熱中症の関係でいいますと、後で所管事項の調査でお尋ねしますが、大体こういう古い給食室だと40度は普通で45度にもなっているというお話を聞いています。  ですから、今後、新紺屋小学校は今年度いっぱいとしても、中道北小学校、中道南小学校はまだまだ続くわけですから、こういった新たな安全で、熱中症対策も含めての備品購入というのが今後問われるんじゃないかと。それは要望として、ここで終わっておきます。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第67号 工事請負契約の変更契約の締結についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  八巻福祉保健総室長。 ◯八巻福祉保健総室長 それでは、議案第67号 工事請負契約の変更契約の締結について御説明申し上げます。  議案目録(その1)85ページをお開きください。  (仮称)甲府市総合健康支援センターにつきましては、中核市への移行に伴い設置する保健所と、南庁舎2号館の現在の保健センターを一体化した施設として整備を行っているものでございます。  本工事につきましては、昨年12月に井口工業・山市成工建設工事共同企業体との契約を締結したところでありますが、改修工事を行っている南庁舎1号館におきまして、延焼のおそれのある部分に当たる開口部について、法令適合させるための建具改修工事を追加するものでございます。  変更内容につきましては、契約金額3億4,344万円を812万8,080円増額いたしまして、3億5,156万8,080円に改めるものでございます。  この工事請負契約の変更契約を締結するにつきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決が必要になりますことから、この議案を提出させていただいたところでございます。  以上で説明を終了させていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  望月委員。 ◯望月委員 何点か確認をさせていただきます。  (仮称)甲府市総合健康支援センターは、基本的に南庁舎2号館の増築、改修というふうにお伺いしているんですけれども、南庁舎1号館の扉ということで、その関係性というか、南庁舎1号館を改修するのはどういった理由でされるんでしょうか。 ◯坂本委員長 照沼建築営繕課長。 ◯照沼建築営繕課長 今のお話ですが、南庁舎2号館の増築ということですが、今回建設しております保健所の部分につきましては、渡り廊下で南庁舎1号館とつながっておりますので、建築基準法上一体の建物というふうに見なされますので、今回、その範囲が法的遡求部分に当たることになりました。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。法律的にかかわるので一体的にということで了解をいたしました。  現在、南庁舎1号館で行っている窓口業務への影響というか、シルバー人材センターとかいろんな業務も入っていると思うんですけども、そこに関しての影響というのはないでしょうか。南庁舎2号館も含めて、それによって影響、もしくは工期のおくれ等々はないでしょうか。確認します。 ◯坂本委員長 照沼建築営繕課長。 ◯照沼建築営繕課長 現在の南庁舎につきましては、健康増進課、それからシルバー人材センター等入って執務をしているところでございますが、健康増進課につきましては、南庁舎2号館の増設につきまして、当初、2階へ引っ越して業務をしまして、1階の工事が終わった後、また1階へ引っ越していただいて、今、2階の工事をしているところであり、健康増進課については2回引っ越すということで迷惑をかけておりますが、それにつきましては、滞りなく工事のほうは進んでおります。  また、南庁舎1号館につきまして、シルバー人材センター等執務をされておりますが、今回の追加工事につきましては、北側の廊下の窓の部分ということになりますので、業務のほうについてはほとんど影響のない範囲で工事ができますので、工期についてもおくれが生じないというふうに考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございました。工期のおくれもなく、影響も全くないということで確認をいたしました。  南庁舎、いろんな市民の方も出入りされますし、母子保健課もありますので、お子さんや、あとお母さん方も来て活用される場所でもありますので、ぜひ安全や、またそういった部分にも配慮をいただいて、ぜひ安全に進めていただければと思います。  以上です。ありがとうございます。 ◯坂本委員長 ほかに質疑ありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 これでいいと思います。防災上の問題で工事請負契約の変更ということはいいと思いますが、そもそもお話にあるように、法的に南庁舎1号館、南庁舎2号館、一体的な建物だと、そういう話ですよね。これは急に決まった法律じゃないはずだから、最初の契約時の見積もりやなんかが不十分だったなと。
     その辺等も含めて、今後は契約額の変更等ないように、最初からしっかりした見積もりをしていただければと思います。  これは要望として終わっておきます。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第59号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第3号)中当委員会所管分を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  最初に、子ども未来部所管分の説明を求めます。  横打子ども未来総室長。 ◯横打子ども未来総室長 よろしくお願い申し上げます。  それでは、議案目録(その1)議案第59号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第3号)のうち、子ども未来部にかかわります補正予算につきまして御説明を申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。  32ページ、33ページをお開きください。  1段目の表をごらんください。13款1項1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費負担金の児童扶養手当費につきましては、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う児童扶養手当支給制限に関する所得の算定方法の変更による支給額の増額に対する国庫負担金の増額を補正するものであります。  3段目の表をごらんください。14款2項2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金の防犯対策整備支援事業費につきましては、教育・保育施設等の防犯対策強化に伴う整備費の増額に対する県補助金の増額を補正するものであります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  36ページ、37ページをお開きください。  3段目の表をごらんください。3款2項1目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金の教育・保育施設等整備事業費につきましては、防犯対策強化に伴う整備費補助金の増額を補正するものであります。表中ほどの補正額の財源内訳に記載されております特定財源の国県支出金243万2,000円が、先ほど歳入で御説明いたしました県補助金でございます。  次に、3款2項3目母子父子福祉費、20節扶助費のひとり親等福祉費につきましては、児童扶養手当法施行令の一部改正に伴う児童扶養手当支給制限に関する所得の算定方法の変更により児童扶養手当の全部支給にかかわる所得制限限度額が引き上げられ、児童扶養手当の受給資格者約230名が一部支給から全部支給となること等が見込まれますことから、児童扶養手当費の増額を補正するものであります。表中ほどの補正額の財源内訳に記載されております特定財源の国県支出金366万2,000円が、先ほど歳入で御説明いたしました国庫負担金でございます。  以上で、子ども未来部にかかわります平成30年度甲府市一般会計補正予算(第3号)につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 簡単にだけ。母子父子福祉費の制度変更によって支給の段階が全部支給になったと。これは別にありがたいことだと思うんですが、これは母子父子福祉費として支出する金額以外にシステムの一定程度の変更も伴うと思いますが、システムの関係はどうなっているんでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらのほうのシステム改修といった部分では、大幅なシステム改修というのは特に必要とはしておりません。システムの中でのパラメーターの変更とか、そういった部分での対応ということになりますので、そちらで対処をしている状況です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 それならそれで結構だと思いますが、国の制度変更に伴って大幅にシステム変更する場合があるんですよね。国の一定程度の支出というものは、システムの改修まで手が届かない状況が多いので、その辺等もしっかり今後とも対応していただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上をもって子ども未来部所管分の質疑を終結いたします。  次に、教育委員会所管分の説明を求めます。  饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 それでは、議案第59号 平成30年度甲府市一般会計補正予算(第3号)のうち、教育委員会にかかわります補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。  議案目録(その1)32ページ、33ページをお開きください。  初めに、歳入予算につきまして御説明申し上げます。  4段目の14款3項7目教育費県委託金、1節小学校費委託金及び2節中学校費委託金につきましては、山梨県からの委託事業であります実践的防災教育推進事業費の研修研究費の計上に伴い、山梨県からの委託金を増額補正するものであります。  34ページ、35ページをお開きください。  3段目の20款1項9目教育債、2節中学校債につきましては、教育研修所2階の空調設備改修工事に伴う教育研修所費計上により教育研修所整備事業債を増額補正するものであります。  3節高等学校債につきましては、甲府商業高等学校の給水管改修工事に伴う一般管理費計上により、高等学校施設整備事業債を増額補正するものであります。  続きまして、歳出予算について御説明申し上げます。  38ページ、39ページをお開きください。  2段目、10款2項2目教育振興費及びその下段の10款3項2目教育振興費につきましては、山梨県からの委託事業として実施をいたします実践的防災教育推進事業における学校での実践的な防災教育、防災管理の充実にかかわります研修研究費の増額補正をそれぞれ行うものであります。  主な内容としては、8節報償費は学校安全アドバイザーへの経費でございます。  18節備品購入費は、緊急地震速報受信システムの購入費であります。  10款3項2目教育振興費15節工事請負費につきましては、教育研修所2階の空調設備の改修のため教育研修所費の増額補正を行うものであります。  4段目の10款4項2目学校管理費、15節工事請負費につきましては、甲府商業高等学校の漏水による給水管改修のため一般管理費の増額補正を行うものであります。  40ページ、41ページをお開きください。  10款7項2目文化振興費、18節備品購入費につきましては、史跡武田氏館跡整備事業におけるガイダンス施設の運営・管理に必要な備品購入のため、史跡武田氏館跡整備事業費を増額補正するものであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、富岡家住宅修理事業補助金として文化財保護費を増額補正するものであります。  続きまして、恐れ入りますが、26ページ、27ページにお戻りいただきたいと存じます。  4段目、第4表地方債(追加)をごらんください。教育研修所整備事業につきましては、歳入で御説明申し上げました教育研修所2階の空調設備改修工事にかかわります市債の追加を行うものであります。  次に、5段目地方債補正(変更)をごらんください。高等学校施設整備事業につきましては、歳入で御説明申し上げました甲府商業高等学校の給水管改修工事にかかわります市債の限度額を増額変更するものであります。  以上で、教育委員会にかかわります一般会計補正予算につきましての説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 この26ページ、27ページの教育研修所整備事業における地方債の学校の関係ですけど、この利率4%以内というと、ただしも含めての説明をもうちょっと具体的にわかりやすくしていただければありがたいんですが。 ◯坂本委員長 調べないとわからないかな。  饗場教育総室長。 ◯饗場教育総室長 済みません、ちょっと財政担当とも確認しないとならないですから。 ◯坂本委員長 どうしましょう。  山田委員。 ◯山田委員 これは後で結構です。私が思っているのは、4%という金利が、そもそも今の時期は極めて高いなと。こちらのほうの説明については、政府資金の融通条件と銀行その他の場合と2つ書いてあるということは、銀行関係でもできるのかなと。そうすれば、4%以内ということの利率ではないんじゃないかなと。その辺のところを後で教えていただければありがたいです。  以上で終わっておきます。 ◯坂本委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、以上ををって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  先ほどの山田委員の質問に対して、下山企画財政室長より発言をしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。  下山企画財政室長。 ◯下山企画財政室長 補正予算の26ページ、27ページにございます市債の借り入れに対する利率、また償還方法の記載の部分につきましては、これはあくまでも借り入れをする際の上限というか、そういった形でここに記載させていただいています。  ただ、実際に借り入れをする際には、市中銀行であれば市内にあります、今のところは5つの金融機関に対しまして見積もり合せをする中で、できるだけ低利の借り入れをするように努力をしているということとなっております。  また、起債の期間等も、金融機関とも協議をする中で、できるだけ低利、また後年度に負担が過度にならないような形で市債のほうの借り入れを行っております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 基本的には、5つの金融機関を対象にした見積もり合わせのもとに、しっかりと低金利でやっていただくと、そういうふうに受けとめましたので、頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 次に、閉会中継続審査となっております請願について審査を行います。  最初に、請願第29−7号 国民健康保険の都道府県単位化に向けての請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いしたいと思います。  山田委員。 ◯山田委員 紹介議員に私もなっているわけです。請願第29−7号に関しては、国等への要求ということになってくるわけですが、既に新国民健康保険制度は、今年度の4月から新発足していますが、しかし、その内容自体は、向こう3年ぐらいははっきり言って激変緩和措置とか猶予期間みたいなもので、まだ内容がはっきりわからないんです。ですから、ここに書いてある請願の内容というのは、まだ生きているというふうに思います。  例えば、3のところで国庫負担の減額措置、ペナルティのことです。これも一定程度改善されたけども、これは就学前の子どもさんに対するものだけで、あとは重度心身障がい者やひとり親家庭や、それから子どもの医療費助成も小学生以上の子どもさんに関してはいまだにペナルティは続いていることなどなど、その意味も含めて請願を採択していただければありがたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。  藤原委員。
    ◯藤原委員 先ほど、そのような意見もありましたが、今回の請願について、経過を見守る必要があると思いますので、今後、まだ継続という形でお願いしたいんですけれども。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 先ほど山田委員がおっしゃったとおり、願意妥当と思いますので、採択でお願いいたします。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見とが出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯坂本委員長 起立多数であります。  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  次に、請願第29−8号 国民健康保険の都道府県単位化にかかわる請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いいたします。  山田委員。 ◯山田委員 この請願第29−8号に関しても、請願第29−7号と同じく、私も紹介議員になっておりますので、それについては、ぜひ採択をしていただきたいと思います。  確かに、先ほども言いましたように、4月から新国民健康保険制度になっていますが、内容的には、ちょっと過渡的な時期、中間的な時期で、本格的な状態というのは、この3年後ぐらいに明らかになるんじゃないかと思います。  その意味でも、ここでは、山梨県にこういうふうにしていただきたいということの請願ですけども、この中身を見ても、いずれも山梨県がどのような支援制度を実施しているのかというのが非常に見えない、まだない状況です。  例えば、国のペナルティ制度では、医療費助成制度ですね、これに関しては、国は、就学前の子どもさんにはペナルティ措置を廃止したと。だったら、そのペナルティ制度の減額した分の金額は、都道府県、山梨県は助かっているわけだから、それに伴って、さらに子どもの医療費助成制度の就学前ではなくて就学児以上の子どもさんの援助はどうなのか。こういう内容の請願なわけですが、それについても見えない。  私ども国民健康保険運営協議会で視察をしても、西側の兵庫県、広島県とか新潟県とか九州地方等を見ても、山梨県独自の支援制度というのは全く見えないんですけども、他県においてはかなり保険制度、保険サービス等は援助していると。その意味で、このような内容をもっと強めていただくためにも、この請願は願意妥当だと思いますので、採択をお願いいたします。 ◯坂本委員長 ほか御意見はありませんか。  望月委員。 ◯望月委員 本件につきましても、今年度から開始されたばかりでありますので、また経過を見守る必要もあると思いますので、継続審査でお願いいたします。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 都道府県単位化について始まりましたけれども、山田委員がおっしゃったとおり、この願意については依然として妥当であると思いますので、採択でお願いいたします。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  ただいま継続審査を求める意見と採択を求める意見が出ております。  それではまず、継続審査についてお諮りいたします。  本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯坂本委員長 起立多数であります。  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決しました。  次に、提出された請願について審査を行います。  請願第30−3号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。  請願の内容につきましては、お手元に資料が配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いいたします。  岡委員。 ◯岡委員 ここを見ますと、紹介議員、各会派代表みんな出ているんですけども、非常にこの請願については発言しやすいなというふうに思いますけれども、いずれにしても、子どもたちの豊かな学びを実現するために教育環境の改善は必要であるというふうに思っております。願意妥当でありますので、採択でお願いいただきたい。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 全く願意妥当ですが、今後、さらにこの請願趣旨を強めていく必要があるかなと思うんです。盛んに国は、プログラミング教育とか学校ICTとかAIとか学習用ロボットとか、その教育上の問題も、これはかなり懸念すべきものですが、全てが基本的には自治体財源に求めている傾向があります。小泉内閣のときに、それまで義務教育は国の責任ということで2分の1の国庫負担率があったものを、いまや3分の1と。これは全部3分の1ですから、ありとあらゆる建設費、いろんなところがかなり自治体は圧迫されています。その間で、もう国は一兆数千億円ぐらい減額をし続けています。結局どうなるのかというと自治体が全部背負わされていると。就学援助制度についても、小泉内閣のときに、たしか、それまで全部保障していたのを、準要保護世帯という肝心のところを削って自治体負担にしていると。しかも、要保護世帯のところだけは国が面倒見るよといっていたにもかかわらず、今やその要保護世帯の実質額もかなり低いということが、全国の市長会等でも指摘されているところです。  なおかつ、いろんな学校のチーム、スクールチーム、いろいろ言われているけども、いろんなことが、学校内の人材をふやすんじゃなくて学校外から援助するようなやり方をしている。  こういうことも含めて、教職員の定数改善、少人数学級推進、義務教育の国庫負担制度拡充というのは実に正しいと、ここのところをしっかり掲げる必要があると思いますので、全員でしっかり採択したいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 ほかに御意見はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  これより本件を採決いたします。  本件を採択することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議なしと認めます。  よって、本件は採択することに決しました。  つきましては、請願の内容が、意見書を関係機関に提出していただきたいとの内容でありますので、請願事項に沿った意見書を提出いたしたいと思います。  慣例により、提出者は、私、賛成者は当委員会委員といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  次に、意見書の案文でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、請願事項に沿った案文を作成いたしますので、後ほど署名をお願いいたします。  以上で当委員会に付託されました議案及び請願の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。  それでは次に、所管事項の調査に入ります。  所管事項について質問のある部がございましたら最初に申し入れをすることになっておりますので、挙手をお願いいたします。  なお、挙手のない委員は質問ができませんのでよろしくお願いをいたします。                   (要望を聴取) ◯坂本委員長 それでは、所管事項の調査は、市立甲府病院、市民部国民健康保険課、福祉保健部、子ども未来部、教育委員会の順で行います。  それでは、市立甲府病院の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  山田委員。 ◯山田委員 市立甲府病院についてお伺いしたいと思います。  決算審査特別委員会がありますので、ここでは簡単にざっくりとだけでいいわけですが、会計財務諸表を見ると、随分市立甲府病院の赤字化が目立っています。確かにその傾向は強いとは思われますけども、しかし、2014年度からの現行の新会計制度と言われている仕組みは、従来の公営企業会計制度の仕組みと全然違うと。だから、民間の普通の会計制度と私どものやっている自治体関係の単年度型の会計制度と、それから公営企業の今までの会計制度、これが今まで我々の関係では3つあったわけですけど、それが新会計制度で2014年から変わったことで、私に言わせれば、随分赤字化を厳しく見せる体制にあるんじゃないかと。ですから、繰入金等の流動資産ですね、毎年入ってくる金額が繰り入れられていないと。これの部分だけでもすごい金額になるわけです。  それから、今後どうなるのかと。消費税の関係が、新年度からいよいよ本格化するといった場合に、病院事業会計は現在の状況でも、8%の、随分の損税といわれるものがふえていると。この簡単な2点だけでも、ちょっとお知らせしていただければありがたいんですが。簡略にお答えください。 ◯坂本委員長 上田病院事務総室長。 ◯上田病院事務総室長 まず、消費税の損税につきましてお答えいたします。  診療報酬につきましては非課税収入となっているため、最終消費者であります患者さんへ市立甲府病院が消費税負担を求めることができないという制度になっております。  平成元年に消費税が導入されて以降、市立甲府病院のほうは、損益計算書の雑支出というところで損税を払っているわけですけども、8%でいきますと年額が2億7,000万円ほど、また平成31年10月、10%を予定しておりますけれども、2%アップすると大体2億7,000万円にプラス7,000万円、3億4,000万円ほどの単年度の損税が発生するものと考えております。 ◯坂本委員長 雨宮経営企画課長。 ◯雨宮経営企画課長 繰入基準額と実際の繰入額の状況について御説明いたします。  繰入基準額に対しまして、実際に繰り入れられている額というのは、基準外の生じました平成27年度を除きまして足りていない状況です。参考までに、平成28年度の数値ですと、7,400万円ほどということになります。  ここ平成18年から昨年度までで、おおむね13億円程度、繰入基準額からすると不足をしている状況であります。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 私は、それとともに、新会計制度というのは流動資産を認めていないんですよね。法定額で決められている一般会計繰入金を認めていないと。これは随分大きな金額が、赤字にそのままなってしまうと。この辺のところも、決算審査特別委員会で、例えば企業会計になれている方とか、誤解されやすいので、ぜひ、その辺のところを丁寧に説明していただければと思います。  それから消費税はこれから3億円、4億円という金額が出ていってしまうんです。それに対する対応等もしっかりすべきじゃないかと、私は思うわけです。例えば委託料なんかは全部消費税対応になってきてしまいますね。ですから、委託の問題も少し考え直す必要があると。10%も委託料の関係で加算されるわけですから。  それから、差額ベッドなどをどんどんふやして高額なものを取ろうなんていうことは、多分、お考えになっておられないと思いますけど、よその病院では、いわゆる差額ベッド、それは消費税を課税できるんですよね。その分、もうかってしまうというところがありますので、ぜひ、そういう営利主義的な病院でないように、地域の温かい中核病院としての対応を、今後ともぜひお願いします。  要望で終わります。 ◯坂本委員長 以上で、市立甲府病院の所管事項について調査を終了いたします。  市立甲府病院の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  次に、市民部国民健康保険課の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  藤原委員。 ◯藤原委員 お願いいたします。  まず初めに、ちょっと確認をさせていただきたいのが、離婚届を出された場合に、その後の保険証の発行というのは、特に子どもさん、また奥さんに対してというのは、当日発行という形でよろしいんでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 離婚届を出された場合、市民課で世帯を、住民票を分ける手続きになるかと思いますが、国民健康保険の手続きに来られた場合は、保険証を即日発行となります。
     以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 という中でなんですけれども、ちょっといろいろ話を聞く中で、当日発行されなかったケースがありまして、それは、いわゆる旦那さんが保険料を滞納していて、離婚をされた奥様、また子どもさんたちに当日発行されなかったらしいんです。  そうした場合、特に世帯の主となる旦那さんとかがそこを滞納している場合であっても、その発行はしていただけるということでよろしいんでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今お聞きするお話から判断するところ、保険証を発行することになろうかと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 だと思うんです。その間、約20日間にわたって、その御家族に保険証が発行されませんでした。病院も行けず、当然、その全額負担を強いられた中で、再度、国民健康保険課に行ったところ、システム上発行されたことになっていたと。システム上発行されたことになっていて、そのときに、約40分待たされて発行された保険証が、もう有効期限が過ぎている保険証を発行してきて、もらった方が気づかないと、そのまま持ち帰ってまた使えないみたいな事例が起きたということなんです。  そのとき、立てかえた分が、1つの病院はお支払いは可能になったんですけども、もう1つの病院で、抵抗があって、そこは実費での負担になってしまったという事例がありました。  システム的に、なぜ発行になっていたのに手元に渡らなかったかという疑問な部分が1点と、そのときに、対応の中で、発行するに当たって、まず保険証の有効期限を間違えたのが誰も気づかずにそのまま手にわたっていって、当人しかわからなかったという、そんなごたごたが何度も続いてしまったという事例がありますので、ぜひ注意をしていただきたいし、この2週間、そこの家には保険証がわたらなかったということなんです。  他の部にもかかわる部分なんですけれども、ぜひ注意深くやっていただきたいなというのと、大分クレーム的にいただいた話なので、制度上、ぜひいろいろな皆さんが、特にかかわる皆さんが理解をしていただかないと苦しむ方々がたくさんいるということをちょっと御理解いただきたいと思います。  ぜひ、この点に関しては、再度改善をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 そうしましたら、事実関係を調査した上で、また今後も適切な事務処理をしていきたいというふうに考えております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 特に、その窓口にいる嘱託職員の方々とか、1回1回、常に後ろに戻って、いわゆる正規の職員の皆さんに確認をしないと何の判断もつかないような状態だったということが挙げられています。時間がかかり過ぎてどうしようもないと。いわゆるこういう家庭であるので、時間を割いて来ている部分もありますので、ぜひ丁寧な対応をしていただければと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 今後、そのようにさせていただきます。 ◯坂本委員長 それでは、次の挙手した方、お願いをいたします。  長沢委員。 ◯長沢委員 それでは、国民健康保険料の滞納者への対応についてお聞きをしたいと思います。  まず、国民健康保険料滞納者への対応について、概略をお聞かせいただきたいと思います。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 国民健康保険料を滞納されている方に対しましては、まず催告状を送りまして、納入の催告をいたします。  次に、保険料を8期以上滞納された場合は、保険証の有効期間を3カ月に短縮した短期被保険者証を発行いたします。  そして、交渉するために国民健康保険課へお呼びをいたしまして、納付の相談等交渉をさせていただきます。  そういった中で、その納付の交渉においでいただけない被保険者の方に対しましては、さらに1年間滞納期間等があった場合、今度、被保険者資格証明書というものを発行することになります。  そして、引き続き納付の交渉の機会をつくるためにお呼び出しをして、少しでも納付相談に応じていただくような対応をとっているところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 ありがとうございました。今、滞納者に対する対応についてお聞きをいたしました。  その中の滞納者を呼んで協議をする、交渉するということの内容の中での、1つ、聞き及んだ事例がございます。職人さんで大けがをして1年近く仕事ができない。その間も含めて、国民健康保険料を大きく滞納してしまった。そういったものを納めることを一生懸命、その旦那さんも、朝、新聞配達のアルバイトをふやしたりしたり、また奥さんもフルタイムのパートに出て、そういったものをクリアできるように、月6万円程度ですか、ちょっと数字の誤差があるかもしれませんけれども、頑張っていたと。  そういう中で、国民健康保険課から呼ばれて、将来家族で家を建てたいということで土地を買っていたと。そこの返済ももちろんしていたと。そういったものがあるだろうと。そちらの返済が七、八万円しているんだから、それをそっちに乗っけて14万円ぐらい、月、返していきなさいというような、そういうふうな通告を受けたというような話を聞き及んでおります。  国民健康保険課に確認をしたところ、その家庭の詳細ということを本当に理解されていたのかなと。何か商売をしていてたくさんもうけていて、返せるにもかかわらず返していないのではないかという判断のもとで、そうした多額の返済を求めると。実は、その家庭については、御主人は一人親方、職人さん。朝、新聞配達のアルバイトもしながら、また奥さんもフルタイムのパートに出てそういったものの、将来家を建てたいという家族の夢を思って土地の金額の返済と、そして国民健康保険料も当然納めていかなきゃいけないということで、月6万円程度納めていたと。そういったものに対して、倍額以上の納入を求められて、非常にショックを受けたというような事例を聞き及んでおります。  その中でお聞きしたいんですけれども、国民健康保険が都道府県化されたということの中で、滞納整理を強く推進しているというようなことはございますか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 滞納整理につきましては、収納率向上のために鋭意努力をしているところでございますが、都道府県単位化になったということで滞納整理をさらに強化しているということはございません。  以上です。 ◯坂本委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 わかりました。そういうことは特にないということで安心をいたしました。  いずれにしても、そういった各家庭の状況がある中で、本市のほうでも、市民の立場に立って、そういった納付を実際に全くしていない、また多額の利益があるにもかかわらず滞納しているというふうなケースであるのかどうかということを、よく1つ1つのケースを検証しながら納付についての協議をしていただきたい。  要するに、私が申し上げたいことは、最終的にしっかりと納付してもらうことが大切であるということを思っております。そこに来て、事をせいて全額納付させることができなかった、いろんなケースで破綻をしてしまってできなかったというようなことのないように、逆にしっかり全額納付していただけるような、そういった大きな観点から、個々のケースについて、よく国民健康保険課全体として1つ1つのケースについて把握をしながら、滞納整理を今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。  これは要望です。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 それでは、次の発言をお願いいたします。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  今の長沢委員の御質問への御答弁で、滞納整理を強めていくということはないという御答弁だったと思いますけれども、収納率を年々引き上げていくということを山梨県から求められているのではないかと思いますけれども、そこのところはどのようになっていますでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 収納率向上につきましては、山梨県も収納率の向上は求めているところがございますけれども、これは、山梨県にかかわらず、本市といたしましても、適正な保険事業を推進するために収納率の向上は推進しているところでございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 収納率の向上が大切なことではあるのでしょうけれども、年々向上させることを求められる中で滞納整理を強めていないということでしたけれども、被保険者の方たち、市民の立場に立った懇切丁寧な対応を私からもお願いしたいと思っております。  それで、先ほど滞納が続いていく中で短期被保険者証、そして被保険者資格証明書の発行へと進んでいくということが言われておりましたけれども、被保険者資格証明書の発行数というのは、ここ数年、どのように推移をされているか、あるいは、短期被保険者証の動向はどのようになっていますでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 平成29年6月1日現在になりますけれども、短期被保険者証の交付世帯は2,181世帯となっております。  平成30年、同じく6月1日ですけれども、短期被保険者証の交付世帯は1,847世帯となっております。  滞納世帯に対します割合としましては、平成29年度45.6%、平成30年度38%となっております。  被保険者資格証明書につきましては、同じく平成29年6月1日、381世帯、平成30年6月1日現在340世帯、滞納世帯に対します割合としましては、平成29年度7.61%、平成30年度6.9%ということで、減少しております。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 被保険者資格証明書が減少傾向にあるというのは、これは、決して経済的な状況がよくなったということではなく、恐らく接触する機会がふえてきたということなのかななんていうふうにも思うんですけれども、短期被保険者証が減ってきた背景というのは、どんなふうにごらんになっていますでしょうか。あるいは、本市の取り組みとの関係があるのでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 本市としましても、短期被保険者証を出すことは最終的な目的ではございませんので、自主納付を進めていく方向に鋭意努力をしております。職員の少額短期の滞納者に対する夜間の電話催告等を一丸となって行うこと等によりまして、短期被保険者証等の発行数も減らすように努力をしておるところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今、被保険者資格証明書、短期被保険者証について聞きました。滞納世帯数はどのようになっているか、あるいは滞納世帯の所得の分布については、どのように、つまり、我々は低所得者層が多いというふうに考えておりますけれども、どのようにごらんになっていますでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 平成30年度の滞納世帯に関しまして、6月1日現在、4,858世帯となっております。これは、加入世帯の16.85%になります。  また、滞納世帯の所得状況ということでございますけれども、所得が100万円以下という滞納世帯の方がおおむね60%であるという調査がされております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 滞納世帯のおおむね6割が所得100万円以下ということです。やはり低所得者層が多いなと思いますし、先ほど自主納付の努力をしていらっしゃるとか、短期被保険者証、被保険者資格証明書の発行が目的ではないという御答弁をいただきましたけれども、やはり、本当に一層丁寧な対応をしていただければと思う次第であります。  やはり、所得が少なければ被保険者資格者証明書、短期被保険者証を出してもなかなか払うことはできないですし、果たして交渉の機会を持つことにもなるかどうか。そもそも本市への不信を募らせることになるのではないかということの心配もされます。ぜひ、被保険者の方の立場に立った丁寧な対応をお願いしたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いをいたします。                午前11時58分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 零時58分 再開議 ◯坂本委員長 ちょっと時間が早いですが、全員集まりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  市民部国民健康保険課の所管事項の調査を続行いたします。  それでは、質問がある方、挙手をお願いします。  山田委員。 ◯山田委員 じゃあ、先ほどの国民健康保険課の続きということで質問させていただきたいと思います。  滞納までの経過を説明していただきましたが、催告から、それから納付相談、そして被保険者資格証明書までの流れなわけですが、差し押さえはどの時点で行われるんでしょうか。そしてまた差し押さえがこの間、私どもが把握している限りは随分、甲府市でも伸びていると思いますが、その辺のところの数字と、その差し押さえをかける時期、お教えください。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 差し押さえに至る過程でございますけれども、納入通知書が出ました段階で通常、自主納付をしていただきますけれども、納付がなかった場合、督促状が発送されます。それでもまだ納付がなかった場合、今度は催告状、また、電話による催告、徴収嘱託員による臨戸訪問等を経まして催告をしているところでございますけれども、それにもかかわらず納付がない場合は、財産調査開始予告書を送付いたします。  その時点で接触していただく、また、納付をしていただく場合は調査等を行いませんけれども、それでも滞納が続く場合は金融機関、また、勤務先等に対しまして財産の調査を開始いたします。そして、財産があった場合は、最終的に滞納処分としまして差し押さえ等を行うこととなっております。  また、差し押さえの件数でございますけれども、平成29年度は合計362件となっております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり差し押さえのタイミングというか時期は、被保険者資格証明書を発行するまでもない、場合によっては短期被保険者証の発行時点で行われるということですか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 差し押さえの対象となる方は、高額滞納者でございまして、納付の能力がある方を対象としております。そういった方でございますので、短期被保険者証を待たず差し押さえということも可能ではございますけれども、本市としましては、短期被保険者証、被保険者資格証明書等との兼ね合いもございますので、長期で高額で悪質な滞納者から滞納処分をしている状況でございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 悪質というふうに岡部国民健康保険課長さん、言われましたけど、果たしてその中身がどうなのかということも丁寧にしてもらいたいと思うんですね。かつて、平成25年とか平成24年に100件とか38件あったけど、ここへ来て300件を超えてきているわけですね。だから甲府市の市民にとって悪質な人間がこれだけふえたということよりも、払いたくても払えない御家庭が意外と多くなっているんじゃないかと。  先ほどのお話ですけど、所得100万円以下の方が6割ということですよね。そのうち所得が全くない世帯というのも3割ぐらいいっていると思うんですね。そうすると、どうやって払うのかということにもなってくるわけですから、その辺のところは丁寧に対応していただかないと、甲府の市役所は市民をいじめるばかりみたいに見られちゃうので、その辺のところをぜひ対応をしっかりしていただかないと怖いなということを感じてきているわけです。
     それと、先ほど藤原委員と長沢委員のお話ですけど、議員までの耳に届くというのはほとんど、ある意味でクレーマーのオーバーな話でなくて、事実だと思うんですよね。その意味で、一番大事なのは、市民が相談を持ちかけてくる窓口の方々の資質・経験ですよね。知識も含めて。その辺はどうなっているのかということがちょっと心配なんですが、いかがですか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 国民健康保険課の窓口でございますけれども、若い職員が多いということも事実でございます。また、嘱託職員等も対応しているという状況の中で、上司、係長、また、私、課長等の指導も大変重要になってきていると考えております。そんな中で、判断に迷うようなところは上司に上げまして、それをまたフィードバックするような、そのような取り組みも行っているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 国民健康保険には、法定減免はもちろんありますけど、それ以外に個々の事例に伴っての市町村段階での条例減免もあるわけですね。それに伴って、患者一部負担金の対応というのもあるわけですが、この間、私がお聞きしていると、国民健康保険料の減免という独自減免の関係ですね。これが十分機能していないんじゃないかということと、一部負担金減免に関する件数も随分、少ないと。結構、社会的に貧困が言われている割には伸びていないと。でも滞納はふえているし、差し押さえもふえている。おかしなことだなと思うんですが、そこでお聞きしますけど、条例減免、個別減免、一番新しい数字では何件ぐらい出たんでしょうか。  それから、一部負担金減免の制度を活用された方は、一番新しいデータで何人ぐらい出たんでしょうか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 平成29年度末の数字でございますけれども、条例減免6世帯、非自発的失業者に関します法令で定められております減免が269世帯、また、一部負担金減免の状況に関しましては、東日本大震災の関係でございますけれども1世帯となっております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは何も岡部国民健康保険課長の責任を追及しているわけじゃないんですけど、条例の個別減免なり、患者負担の一部負担金減免の窓口ですよね、支払いの問題というのは、窓口の人が一定程度の知識と経験がないと、これをお願いできるということがわからないんですよ。  先ほど病気のお話が出たけども、条例減免の中にはしっかりと、休廃業だとか病気だとかそういう問題も書いてあるわけですよね。だからあの問題というものをもっと丁寧に、経験のある方、知識のある方が座っておられたら対応が別だったかもしれないという懸念があるんですね。  さきの国会の中でも、窓口を随分、国のほうは簡単に考えていて、委託もできますよと、民間委託もできますよなんていうことになっていますが、この窓口というのは、市民の対応で最先端で一番重要ですから、ぜひ減免制度等もしっかり把握された、経験のある方を、窓口こそ大切だという気持ちで配置していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 窓口職員についてでございますけれども、これまでも研修等も行ってきたところでございますが、今後、なお一層、研修等を進めるとともに、職員の資質を上げていきたいと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 甲府市の減免制度一覧表というのを、福祉保健部の総務課のほうでつかんで把握しているわけですけど、それはその窓口の方にみんなお渡ししてあるわけですか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 そちらのほうは係長を通じて窓口の職員には周知をしているところでございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 それにしては、さきの長沢委員の報告の中にあったように、随分その減免制度を活用すればそんなひどいことにならなかったんじゃないかという懸念があるわけです。ぜひその周知等の徹底をお願いします。  それから、確かに岡部国民健康保険課長がおっしゃるように、被保険者資格証明書の発行、短期被保険者証の発行というものは一時よりも少なくなっています。それはそれでありがたいんですが、一方で、短期被保険者証の発行の場合は、交渉・相談ということでとめ置きがありますよね。郵送しないで。その場合の件数が随分、数が多くなっているというお話がありました。つまり、とめ置かれていればいつまでもその御家庭に保険証が届かないと。相談に乗るということだけど、その家庭が放置している場合には全然届かないわけですね。結局、一番新しい数字でそのとめ置きの数というのは幾つになっていますか。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 保険証を郵送ではなく窓口で交付をする方の件数でございますけれども、対象の世帯、平成30年6月1日現在で316件となっております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 被保険者資格証明書のほうはもう300件ぐらいの世帯になっていると。だけどとめ置きのほうが300件あって、それをとりに来なかったら、被保険者資格証明書の世帯と同じ状態になるわけですね。ある意味で、被保険者資格証明書の世帯でいうと、社会的に大きな問題になって、被保険者資格証明書の子どもさんは関係ないでしょうということで、子どもさんの手当てはできているわけですね。保険証の関係で。  だけどとめ置きになってくると、親子ともどもとめ置きになるから、子どもさんの対応ができないんじゃないかという危惧があるわけです。この316件のうち、子どもさんの対応、子どもさんの数、どのくらい把握されているでしょうか。わかるんでしたらお教えください。 ◯坂本委員長 岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 この件数の中における子どもの件数という統計はとっておりませんので、把握をしておりません。  ただ、お子さんがいらっしゃる場合は保険証を、通常以上に細かくアプローチしまして、なるべくお手元に保険証が届くような対策はとっているところでございます。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 被保険者資格証明書の世帯に関しては、子どもは別枠でという対応を配慮してもらっているんですよね。とめ置きの場合にも、場合によったら半年、1年、とめ置く人もいるはずですよね。そういうところの子どもの対応というのをぜひ丁寧にしていただきたいし、今後の対応もしっかりしていただきたいと思います。  大変な国民健康保険の時期ですが、この間、甲府市の国民健康保険は、皆さん頑張っていただいたり、一般会計のほうも努力していただいて、今までの積み立て赤字、これも解消してもらったということに関しては、皆さんに感謝します。  それと同時に、都道府県の対応というのを私どもはこの間、求めているんですが、新制度になってから、県の制度は市町村に対しての支援制度、インセンティブとか、それから競争でグラフをつくるだけじゃなくて、どのようなものがあったのか、またなかったのか。それに対して、甲府市はどのように要請していたのか、お教えください。 ◯坂本委員長 高野市民総室長。 ◯高野市民総室長 平成30年度より、都道府県単位化ということで、新制度に移行したところでございます。県に移行ということで県の制度ということでございますが、これまでの山梨県の対応とすれば、特別調整交付金の中でこれまでも交付をしてきていたところですが、新制度におきましては、今のところ山梨県で検討しているという状況ではないかと思ってございます。  そういった中で、甲府市といたしましては、先ほどもお話がありましたけれども、子どもに対するペナルティの分が平成30年度より国のほうから廃止されております。そういった中で、山梨県のほうへそういった部分で、子どもの部分のペナルティがなくなっておりますので、子どもに対しての県制度の上乗せといいますか、年齢を上げていただきたいという部分などを要望しているところでございます。  そういった部分で、引き続き都道府県単位化の中で要望していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 山梨県のほうの子ども医療費助成制度は終わったつもりかもしれないけど、市町村段階はずっと続いているわけですよね。その分、なおかつ国からの、不当ですがペナルティが続いていると。この事態を見て、山梨県の制度が就学前だとかじゃなくて、その資金をちゃんと子どもの助成に回してもらうということは、重ねて強く要望していただきたいと。  それから、制度的なところはともかく、保険サービスや何かは山梨県の手はほとんど届いていないんじゃないかと思うんです。ですからその辺のところの対応も、市町村段階で統一的なメニューがあれば、そこに対して県の支援、応援というのは当然ですから、その辺もしっかり要望していただきたいと思います。  このままだと、都道府県は市町村ごとに医療費がかかり過ぎたとか、かからないとか、収納率がいいとか、悪いとか、そういうグラフをつくって市町村はむちを当てられるだけになってしまうかもしれないので、その辺のところもぜひ都道府県ということに対する我々市町村の側の、県都・甲府市としてしっかり要望していただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 何かありますか。  岡部国民健康保険課長。 ◯岡部国民健康保険課長 申しわけありません。訂正を。  先ほどの条例減免の件数でございますが、条例の減免6件に加えまして、福島原発事故によります減免が1件ございます。  以上でございます。失礼いたしました。 ◯坂本委員長 よろしいですか。  山田委員。 ◯山田委員 はい。 ◯坂本委員長 以上で市民部国民健康保険課の所管事項について、調査を終了いたします。  市民部国民健康保険課の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  次に、福祉保健部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。  望月委員。 ◯望月委員 福祉保健部に対して1つ。高齢者等緊急通報システム、いわゆるふれあいペンダントについて、お伺いいたします。  まず最初に確認をさせていただきたいんですけども、利用状況について、平成29年度から今年度にかけて、どのような推移で、利用者数についてお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 まず、平成29年度の状況について御報告いたします。  平成29年度につきましては、申請件数が65件に対しまして、64台を新たに設置をしたところでございます。しかしながら、121件の撤去がございまして、平成29年度については3月末で785台の設置といった状況になってございます。  その後、平成30年度に入りまして、7月末までの状況でございますけれども、申請が16件に対しまして、15台を新たに設置しましたが、撤去数が63件ございまして、7月末で737台の設置をしているといった状況になってございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。平成29年度に関しては121件撤去、今年度に関しては63件の撤去ということで、この撤去になった理由というのはどのような部分で推察されているでしょうか。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 撤去の理由のほとんどが、施設入所に伴う撤去、それから残念ながらお亡くなりになったことによる撤去といったところが主な理由でございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 希望者に対しても、平成29年度には65件とか、平成30年度も16件の申請があったということで、申請も減っているというのはどのような理由があるんでしょうか。推察されているでしょうか。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 私ども、長寿支援室でございますけれども、介護保険の入所サービス等、順次その拡充を図ってきているところでございまして、スムーズな入所の部分ですとかそういったことが要因になっているかと我々は推察しているところでございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 入所サービスのサービスの拡大等々で、そういった部分がスムーズになったので撤去になったということは、サービスが拡大されたということでいいことだとは思うんですけれども、特にこのふれあいペンダントに関しては、ひとり暮らしの方を対象とされているので、今の時代、ひとり世帯というか、ひとりで生活されている高齢者の方が減っているという多分、社会現象にはなっていないと思うんですけれども、ぜひその意味でも、ひとり暮らし世帯のお年寄りについてもっと周知をしていただいて、設置をしていけるようにすれば、また本市としてもさまざまなサービスが提供できるのではないかなと思っております。  今後については、まずその件数をふやしていくというか、そういった方々に対してどのようにアプローチをしていくかというのを、これまでも含めて今後どのように進めていくか。特に先般も報道にもありましたように、お元気コールで不安を解消ということで、今年度からひとり暮らしされているお年寄りからのコールだけではなくて、サービスをしている側のほうからも月に1回そういった声がけをするというサービスを開始されたということでお伺いしております。  そういったことも含めて、今後どのようにそれを周知していくかということをお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 このふれあいペンダントの周知でございますけれども、これまでも私ども高齢者福祉課で、高齢者福祉サービスの案内をするチラシを窓口で配布、周知に努めております。また、本市広報誌等でも周知をしているところでございます。  一番大きな部分は、やはり地域包括支援センターからの情報提供、それから地域包括支援センターとの密な連携により設置につなげていっている状況にございますので、それらの部分については、今後につきましても同様にやってまいりたいと思ってございます。  今年度から新たにお元気コールを始めまして、こちらの側からコールをして、状況確認をさせていただく中で、今後におきましても高齢者等の見守りをぜひ進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。お元気コールも始めたということで、大変安心ができる、ますます安心できるような形になっていると思います。  ちょっと1点、その中で、費用負担についてなんですけども、市民税課税世帯は、機器の設置に係る費用を負担いただいていると書いてありますけど、これは幾らぐらいの負担で、以前からそのような形だったんでしょうか。 ◯坂本委員長 長田長寿支援室長。 ◯長田長寿支援室長 現状、新規の設置で6,150円の費用負担をしていただいているところでございまして、これはこの事業を一般会計事業から介護保険事業特別会計に移したときから1割の負担ということで、6,150円を負担していただいている状況にございます。  以上でございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。介護保険事業特別会計のほうになるので、そこで1割負担をいただいているということで、了解いたしました。  いずれにしましても、先ほど言いましたように、ひとり暮らしの高齢者、65歳以上で対象となるわけですけれども、どれぐらいの高齢者、恐らくこれだけではないと思うので、希望者に対しての充足というものも大変必要なんですけども、ぜひ幅広く皆さんにこのシステムを周知いただいて、必要な人、ひとり暮らしの高齢者以外、御家族の方も希望される方も多分、県外にいらっしゃるとかいろんな理由でひとり暮らしになっているので、そういった家族にも安心ができるように、ぜひ今後も周知を徹底していただきたいと思います。  お元気コール、大変重要なものだと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。  ありがとうございます。以上です。 ◯坂本委員長 次の発言者、お願いします。  清水(英)委員。
    ◯清水(英)委員 障がい福祉課、お聞きしたいと思いますけれども、本会議で重度心身障害者医療費助成制度に窓口無料方式を復活させるべきという質問をさせていただきました。その中で、医療機関の窓口で一旦未納となると、後から払っても自動還付されないということで、月平均64人の方が自動還付されないということでありました。なぜそのようになってしまうのか。もしお支払いがおくれたなら、おくれたときから何カ月か後に自動還付ぐらいせめてあってもいいんじゃないかと思うんですが、そこのところを御説明をお願いします。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 この重度心身障害者医療費助成制度でございますけれども、医療機関が月締めで請求を締めまして、審査支払機関に請求を出して市町村にその請求が来るという、そういうサイクルで請求している関係で、一旦会計を締めてしまった場合に、その後に納入されてもその月には間に合わなかったということで、未納の扱いになってしまうところであります。  現実には月おくれで支払っていただいている方もございまして、そういう方につきましては、病院の窓口でその自己負担分、お支払いいただいた後、本市の窓口のほうに御請求いただいて還付するという形をとっております。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御答弁いただきました。仕組みとしてはわかりました。ただ、どうでしょうね、本会議でも御紹介したように、やっぱり手続そのものが非常に大きな負担になります。人によっては交通費を払って、あっちへ行ったりこっちへ行ったりということにもなったりする。それが本当に大変だということで、いっときは窓口無料にもなったし、重度心身障害者医療費助成制度を我々から見て悪くしたと思いますけれども、それでも自動還付にしたということだと思うんです。  手続さえすれば還付されるということは、きっとシステム改修で何とかなる話なんじゃなかろうかと私は思うんですね。そういった改善も含めて、ぜひ本市としても努力していただきたいし、山梨県にも言っていただきたいなと思うんですけど、いかがなものでしょうか。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 この重度心身障害者医療費助成制度につきましては、基本的には県下統一したシステムでもって処理をしているものでございまして、そのシステム自体が変わらない限り本市で単独でそういったシステムを取り入れるというのは難しい状況であると考えております。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 済みません、山梨県のほうには言っていただけますか。御意見を上げていただけないでしょうか。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 本件につきましては、そもそもの助成システムの確立、国のペナルティの回避という面でもって山梨県に要望しておりまして、今後も引き続きしてまいりたいと思います。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 重い障がいのある方たちの負担が軽減されるように、私たちは窓口無料方式の復活を求めていきますし、その他、使いやすい制度実現を求めていきたいと思っております。  次に、生活福祉課にお聞きしたいのですけれども、10月から生活保護費のうち食費など日常生活費に充てる生活扶助の引き下げがされるということが先日、9月4日ですか、告示されました。10月から3年かけて段階的に生活保護費を削っていくということも言われておりますけれども、今回の引き下げで約7割の生活保護利用世帯で扶助費が減額される。減額幅は最大5%であるとか、単身世帯の約8割が減額、あるいは都市部で特に影響が大きいと言われております。  甲府市の場合は、都市部と地方の間の、級地でいえば2級地の1ですけれども、どのような影響が出てくるのか。生活保護費であるとか、あるいはその及ぶ世帯数など、今つかんでいるところを教えてください。 ◯坂本委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の清水(英)委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。  話が被るところがございますが、国におきましては、今おっしゃられましたように平成30年の10月に生活保護基準の見直しを行いまして、平成30年9月の基準から5%を超えて減額にならないように、3年をかけて段階的に実施することとなっております。最終的には、平成32年の10月に最終的な改定が行われるところでございます。  今回の平成30年10月の改定におきまして、本市につきましては、モデルケースとして30歳代の夫婦と小学校2年生の世帯では、平成30年9月の支給額24万1,950円から、今回の見直しの平成30年10月の支給額は23万8,900円となりまして、3,050円、率にしまして1.26%の減額となる予定でございます。  また、75歳以上の単身世帯では、平成30年9月の支給額につきましては9万9,370円から、今回の改定、平成30年10月の支給額は9万8,400円となりまして、970円、率にしまして0.98%の減額となる予定でございます。  本市におけます平成30年10月から平成31年3月までの平成30年度の、今回の見直しによる保護額につきましては、額にしまして約500万円の減額を見込んでおるところでございます。  減額される世帯につきましては、まだ数のほうは把握はしておりません。  以上になります。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 本当に生活保護を利用されている皆さんですから、非常に苦しい生活をされている、ぎりぎりの生活をされているんだと思います。そういった方たちに、今のモデルでいけば1.26%とか0.98%ということですから、非常に大きな影響を与えることになると思います。  そういった影響、本当に影響が出るということに対して、本市としてどのような対応といいますか、そういった生活保護受給者の方に対してどのように対応されていかれるか、お考え等ありましたら説明をしてください。 ◯坂本委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 ただいまの清水(英)委員の質問に答えさせていただきます。  甲府市としましては、今回の見直しにつきましては、他の制度に影響が生じる可能性がありますので、政府におきましては、生活保護の見直しに伴い、直接影響を受ける場合についてはそれぞれの趣旨や目的、実態も十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することが確認されております。所管する各部に対しまして、今回の政府の方針を周知しまして、また、この方針を踏まえた中で、各制度の趣旨や目的、実態等を十分考慮する中で、生活困窮者に必要な支援を行うという観点から、見直しに伴う影響は及ばないように、各部で対応を図ることとしております。  具体的な対応につきましては、生活保護受給者に特例的な取り扱いを行っている制度及び生活保護基準を算定している制度につきましては、生活保護基準の見直しの影響が及ばないように、根拠となる条例、要綱等の確認の上、各部で必要に応じて改正を行うこととなっております。  また、こちらの生活福祉課としましては、生活保護受給世帯の現状をしっかり把握しながら対応していきたいと考えております。  よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 御答弁いただきました。本当に大変な影響が出ることが懸念されます。生活保護を利用されている方たちに丁寧な対応をしていただくと同時に、やっぱりそういった方たちに身近に接している甲府市として、ぜひとも国にもこの生活保護基準切り下げなんていうことはしないでほしいということを声を上げてくださいますように、これは要望したいと。  そして、ほかの制度に影響がないようにという今、御答弁ありました。これも重ねてお願いしたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 生活福祉課の関係で続いて質問させていただきたいんですけど、今の原山生活福祉課長の御答弁は、直近の平成30年度だけの話を言われています。でもお話にあったように、基本的に3年間で、平成32年度までにさらに減額が続くということと、もう一つは、平成30年度から改めてというか新たに減額があるわけじゃなくて、私どもがお伺いしているというか聞いているところ把握しているというのは、もう平成25年度から一貫して行われているんですよね。だからその金額というものは今はお伺いしませんけど、かなりの金額になってきているわけです。  その中でも、例えば母子家庭のひとり親の家庭は今後ふやしますよと言われているけど、平成25年のところから比べれば、母子家庭でもひとり親家庭でも下がっているんですよね。そこのところをしっかり把握していただかなきゃいけないということだと思います。  ですから意外と厳しいし、それから今あった原山生活福祉課長のお話の基本というのは、生活保護の基準額というのは、日本社会の最低基準額のベースになるわけですよね。だからこれを基準にして、就学援助の金額だとか税金だとか、それから保育だとか、さまざまな基準がその上に乗っかるわけです。だから下がどーんと下がっちゃうと、みんなどんと下がると。これだとあくまで社会的な影響が強いから、政府のところで、影響しないようにしてくださいよねと通知を再三、出しているわけです。  それだけに、幾つかの自治体では、非常に下がっているところも結構あります。甲府市は意外とその辺、頑張っていただいているということに感謝申し上げますけど、今後はその辺のところをしっかりしないと危ないなという感じがしてならないわけです。  それと、生活保護に関しては、いわれなきバッシングがずっと続いていると。働かないで、いい思いしているじゃないかとか、あんなことだったら年金なんか掛ける必要ないみたいなお話もありますけど、ちょっとお伺いしますけど、一番新しい数字でお伺いします。給与所得がありながらも給与が低過ぎて、そしてその足りない分を相殺して受給している世帯というのは甲府市に何%ありますか。  それから、年金はいただいているんだけど、年金の額が余りにも低いと。生活保護基準より下がっているから、その相殺額をもらっているというのは何%ぐらいあるんですか。かなりのパーセントということをお聞きしましたよね。 ◯坂本委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 ただいまの山田委員の質問にお答えいたします。  平成30年の8月現在のところでございますが、給与があり、その額を相殺して受給している世帯の数につきましては299世帯の、率にしまして12.73%でございます。  あと、年金をいただいておりますが、その額を相殺して受給されている世帯につきましては1,040世帯で、44.27%となっております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 先日もタクシーに乗っていたら、運転手さんが憤慨されていて「俺たちみたいにこんないい年して年金も掛けて、あいつらはいいよな。」と言ったけど、いや、それは違うよねと思っていたらもう到着しちゃって言えなかったんだけど、一般的な社会の人は、働かなくて年金も掛けなくて楽をしていると。実際、年金の額も随分少なくなっちゃって、その相殺と、働いているけど給与が余りにも低いからその差額をもらっているという家庭が今や60%いるということですね。だからかつてのように、いわれなき理由という人はもうほとんどいなくなりつつあるということですよね。その辺のところもしっかり把握していかなきゃいけない。  それにしても、まだ生活保護に対する受給者へのバッシングというのは続いています。一番新しい数字でいただいたところ、生活保護から脱退された方で死亡が119名というお話聞きましたけど、そのうち何と3名の方々が自殺されているというお話、聞きました。この自殺されている方々というのはどういう世代の人なんでしょうか。  というのは、生活保護の関係で若い人が自殺するという統計がかなり出ているわけですね。本市の場合、いかがだったですか。 ◯坂本委員長 原山生活福祉課長。 ◯原山生活福祉課長 今の山田委員の質問にお答えいたします。  こちらの統計としましては、死亡廃止の方では3名の自殺者がいらっしゃったということで把握しているところですが、その内容につきまして、詳細はここではなかなか述べることはできませんが、ケースワーカーの聞き取りにつきましては、やはり精神疾患の方が主で、それを苦にしてというところが主だったというようなところで記憶しておりまして、言い方は余りよくないんですが、生活保護に対しての不満があったということについては、ケースワーカーから聞いたところについてはなかったということで報告を受けております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 生活保護の方々というのは、生活福祉制度そのものに対して不満を持っている方というのはあんまりいないんですよね。ただ、先行きが不安というのがすごくあるんです。だから通常の青年より生活保護家庭の若い方というのは3倍、4倍、自殺率が多いと言われています。ぜひその辺のところの対応もしていただきたいと思います。  それにつけても、私が二十何年前に生活福祉課に行ったときと比べて、今の生活福祉課の皆さんというのは随分丁寧な対応をされているということも承知しております。今後ともぜひケースワーカーさん等の資質を高めて、丁寧な対応等をしていただければありがたいと思います。  以上、終わります。  あと、障がい福祉のほうの関係をお伺いしたいと思います。障がい福祉のほうでは、障がい者雇用率の関係で、国も県も裁判所も、ありとあらゆるところで障がい者の数を水増しして報告するという、ある意味で犯罪的な行為があったわけですが、重ねてお聞かせいただきたいのは、本市は絶対大丈夫だと言い切れますか。その辺のところです。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 本市の障がい者雇用率、取り扱いにつきましては、御承知のとおり総務部人事課になります。昨年度の率について公表されておりますが、私どもでもそういった記事が出された段階で人事課に問い合わせたところ、甲府市につきましてはきちんと確認をしているという回答、口頭でございますけれども、いただいております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 それを絶対的に信じたいと思いますけども、よろしくお願いします。  ただ、本当にこの福祉と関係している社会福祉法人甲府市社会福祉事業団、同じく甲府市社会福祉協議会に関しては、かなりの人が雇用されているはずですが、その平成29年度段階では障がい者雇用率に達していないと。甲府市社会福祉協議会に至ってはゼロだという御回答を先般いただきました。  平成30年度はどうだったんですか。お膝元のこれらの福祉の先頭に立たれているこの甲府市社会福祉事業団と甲府市社会福祉協議会が、雇用率を下回ったり、ゼロなんてすることは非常に恥ずかしいことだと思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 お答えします。  平成30年度の甲府市社会福祉協議会及び甲府市社会福祉事業団の状況につきましてですが、確認しましたところ、残念ながら目標には達していない状況だと伺っております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 甲府市社会福祉事業団と甲府市社会福祉協議会の雇用されている方々の数、全体は何人なんですか。  それで、目標に達成していないというのと、あとちょっとだけどもというのと、ゼロとまた全然意味が違うので、もうちょっと詳しくお教えください。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 お答えします。  常勤の換算数で計算することになります。平成30年度につきましては、甲府市社会福祉事業団は63人でございますので、目標を達成するには1.4人以上の雇用が必要になります。甲府市社会福祉協議会につきましては84.5人になりますので、約1.9人、雇用が必要となります。  現在のところ、どちらの団体につきましても障がい者の雇用がない状況だと伺っております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 いろんな委託先とか甲府市はありますけど、でもこの甲府市社会福祉事業団と甲府市社会福祉協議会は福祉のいわば委託しているところだけども特別なところなわけですよね。それがゼロ、ゼロというのは、甲府市社会福祉事業団に関しては、平成28年度とか平成29年度の段階は一定の雇用がありましたよね。それがずっと途絶えているというのは、やっぱり極めて残念だなと思うわけです。  かつての、別の話じゃないですけど、関連して、甲府市はいろんな委託先、指定管理者でやっているときに、災害に対する支援の契約が全然できていなかったと。例えば避難所でも、その対応の契約が全然できていなかったときに、やっぱりこれはよくないということで、防災担当がセンターになって、それぞれの改めて契約するときに、それぞれの防災対応、避難対応というのをしてもらおうということで契約はほとんど全部変えてもらったはずです。今は全部変えてもらったと。  だから今後は障がい福祉課がセンターになって、こういうところをちゃんとしてもらいたい、契約課もそうでしょうけど、障がい者雇用率を増すということを障がい福祉課がセンターになって対応していただきたい、把握していただきたい。せめてお膝元の甲府市社会福祉事業団と甲府市社会福祉協議会はそうだと思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 お答えします。  我々のほうで、この2団体につきましては目標を達成していくように働きかけてまいりたいと思います。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひその2団体に対しては特に注目していただくことと、今後は契約のほうも含めて、契約の内容に障がい者の雇用率、ぜひとも判断していただくということをやっていただければと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 1点だけお願いします。  胃がんのリスク検診についてです。今、甲府市で行っていただいています胃がんのリスク検査につきまして、先日も山梨日日新聞等で比較的大きい記事で報道されておりました。その内容を拝見いたしますと、19歳から39歳の方について、胃がんのリスク検査を甲府市で、本人負担800円で行っているということですけれども、非常に、記事の内容を読みますと受診率は好調であるということでございました。  それで、当委員会で何度かお聞きしているんですけれども、最新の胃がんリスク検査の受診者数等を教えていただければと思います。 ◯坂本委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 胃がんリスク検査につきましては、昨年度から、19歳から39歳の方を対象に実施していますが、一度受けた方は対象外となります。今年度前半の検診が終了したところで、胃がんリスク検査を受けた方は99名となっています。  以上です。 ◯坂本委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 ありがとうございました。これについて、甲府市の国民健康保険の被保険者だけでなく、企業にお勤めの方で社会保険の被保険者の方も、市民の方であればその年齢に該当する方はオプションの料金を払って検診を受けることができるということで、本市のほうでは想定外のそういったことだったみたいですが、そうした方も受検をされていると聞いておりますが、この中のそういった方というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ◯坂本委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 19歳から39歳の方というのは、甲府市民であれば、国民健康保険にかかわらずどなたでも受けられる基本健診と合わせて実施していますので、特に保険の種別というのを分析はしていない現状です。
     以上となります。 ◯坂本委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 数は特にその辺は分析していないということでした。要するに国民健康保険の基本健診を受けるときに、一緒にオプションで受けるということではなくて、社会保険の方が社会保険で会社で健康診断を受けることとは別に、そういった甲府市の検診をわざわざオプション料金を払って受けに来るということは、非常にこれは必要な検査であるのではないかと考えるところであります。  その中で、新聞記事の中で、今後、対象年齢の拡大も検討しているということが書かれておりましたけれども、その辺について、現状でお話ししていただけることを教えていただければと思います。 ◯坂本委員長 小川健康増進課長。 ◯小川健康増進課長 現在、年齢拡大につきましては、検査が効果的に発揮できる年齢層がどの年代かということを研究し、また現在、集団健診のみの受診となっていますので、個別健診での受診が可能かどうかというところを今、検討を重ねているところです。  以上となります。 ◯坂本委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 ありがとうございました。個別健診でもできるかどうかということも検討されているということでした。  対象年齢の拡大につきましては、やはりピロリ菌というのは幼少期の感染でありますので、飲み水の環境がよくなかった現在の中高年層にもピロリ菌の感染者が多いというようなことは聞いております。一度除菌をすれば、大人の方であればそれで大丈夫ということで今、山梨県ではピロリ菌の除菌の助成制度もあるようですけれども、そういったことも活用して、検査でピロリ菌がいるということがわかった方は対応されているんだろうと思います。  いずれにしても、胃がんのリスク検診ということで、ピロリ菌が胃がんのかなりの大きな原因であるということが既にわかっておりますので、そうした意味では、今の中高年層にもぜひとも対象年齢を拡大していただいて、今後もこの検査が市民の方に有用な検査であるよう、行っていっていただきたいと思いますので、これは要望ですけれども、以上で終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 1点お伺いします。  今国会で成立しましたバリアフリー法の改正についてお伺いします。12年ぶりに改正されて、大きな改正点としては、エレベーターの設置、あるいは職員を対象とした、介助研修の計画策定等、公共事業者等への義務づけですね。あとは高齢者や障がい者も参画をして、バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する。一番の大きい目玉が、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めている、努力義務でありますけども、求めている点だと思います。  この改正バリアフリー法に関連して、甲府市の今後の方針やお考えをお伺いします。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 お答えします。  先ごろの改正の内容は、向山委員の言っていただいたとおりでございます。その中で市町村に努力義務として課された部分が、マスタープランの作成。条文内では移動等円滑化促進方針と書かれているとは思うんですが、そちらの努力義務が課せられたところであります。  本法律の改正につきましては、現在、企画部が窓口となりまして、一義的なものではございますけれども、対応しているところでございますが、今後、恐らく関係部局等の参画の中で具体的な検討がなされていくのではないかと考えております。  以上でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 この法律自体が改正された意味は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としてだとは思いますけども、今後、全国各市町村で、今お話ありましたとおり、移動の際のバリアフリーの連続性というのが課題になってくると思いますけども、現状でマスタープランの策定については企画部ということだったんですが、今後そうした部分で重点地域を定めて行うのか、そこら辺についての今、検討とかお考えはありますでしょうか。 ◯坂本委員長 村田障がい福祉課長。 ◯村田障がい福祉課長 向山委員のおっしゃられたとおり、このマスタープランにつきましては、重点区域を定めて、その中の生活関連施設、生活関連経路についてのバリアフリー化を図るという内容でございます。本件につきまして、企画部のほうに問い合わせをさせていただきましたが、現在のところ具体的なものはないという状況でございました。具体化していくのは今後だと考えております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。これから具体化して考えていくということですけども、恐らく重点地域となるのであれば、公共交通機関、甲府駅あるいはその周辺の地域だと思います。この先を見据えると、9年後にはリニア中央新幹線の新駅が南部地域にできると。その周辺地域も、より先進的に時代を見てバリアフリー化が進んだ地域となるように、ぜひマスタープランも策定を早急に検討いただいて、障がい者の皆さんが外から来て過ごしやすいような状況をつくり出していただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 以上で福祉保健部の所管事項について調査を終了いたします。  福祉保健部の方々には、お引き取り願います。御苦労さまでした。  次に、子ども未来部の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は、発言をお願いいたします。  望月委員。 ◯望月委員 私から1点お伺いさせていただきます。  7月に開設されました子ども応援センターについてお伺いいたします。この件につきましては、兵道議員や坂本議員からも本会議で質問がございました。内容、事業についてはお伺いしております。私は、この子ども応援センターの運営について、何点かお伺いしていきたいと思います。  私も6月の本会議で御質問させていただいて、そのときには学用品のリユース事業と、あと担い手の育成ということで、学用品のリユース事業につきましては、学校教育に精通した嘱託職員1名を配置して、既に学校の単位で取り組まれているということでございました。  最初に、現在のこのリユース事業についての運営はどのように行われているでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 学用品等のリユース事業についてでありますが、現在におきましては、各モデル校を選定する中で、中学校3校、小学校単独では2校というところで、実際にその対象となるリユース品については、中学校においては制服、体育着、学生かばん、また、部活動で使用するスポーツ用具等ですね。小学校につきましては、主なものは体育着というところでの物品になります。  そちらにつきましては、各学校のほうでPTAとも連携を図って実施していく形になりますので、そのモデル校3校一斉にということではなくて、モデル校ごとに、例えば9月以降の学園祭に合わせて収集を始めていくとか、そういった形になりますので、スタート時期とすればそれぞれの学校で異なる形にはなりますけれども、今後そのような形で物品のほうを収集して、またそれを収集した段階で、希望する方に提供していくと、そういった形の状況になっております。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。今モデル的にやって、今後、小中学校に範囲を広く拡大していくということなんですけれども、現時点で、今もこの嘱託職員1名でやられていらっしゃるんでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 そうですね。現状においては、そちらの調整を行っているのが子ども応援センターのほうで嘱託職員1名、支援コーディネーターとして配置しておりますので、その方が中心で調整を図っているところであります。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 1名ということなんですけども、今後、拡大していく上で、1名の嘱託職員の方でそれを全部網羅するってなかなかネットワーク化していく中でもちょっと少ないんじゃないかななんて思うんですけれども、これは今後、何か方針というか、人員に関しても拡大していく予定はあるんでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 現在におきましてはモデル校での実施ということが、本稼働はこれからという形になりますので、それを全校に拡大した場合にどれだけの職員の担当が必要かというところは、それを実施する中で参酌していきたいと考えております。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。本市の直営ということで、嘱託職員さん1名から、今後の状況により拡大をしていくということで、了解させていただきました。非常に喫緊の課題でありますので、また、早急にこれは解決していかなければいけない課題だと思っておりますので、ぜひ全市的に拡大するのであれば、もう少し手をいっぱい差し伸べるようなまた体制を組んでいただきたいと思います。  もう一つの事業で、担い手の育成についての現状と今後の予定についてお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 担い手育成事業につきましては、主な事業内容とすれば、まずは地域で活動している団体を初めとする実態の調査、支援の担い手となるボランティア団体の掘り起こし・育成のためのワークショップの開催や専門的な研修会の開催、既に活動している個人や団体の相談支援や課題の収集、また、最終的には子どもの支援をめぐる地域ぐるみで行うための交流・相談の場づくりの検討という、大きく分けて4つの事業を柱としております。  現状におきましては、ボランティア団体の掘り起こしのワークショップや研修会の開催、また個別に活動している団体個人の相談に応じるといったところは既に着手をしているところです。  今後につきましては、各地域における実態把握といったところをする中で、最終的には場づくりということでのネットワークの構築というところにつなげていく方向であります。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。内容については了解させていただきました。  今もう既にボランティアや団体の研修会を開催しているということで確認をさせていただきましたけれども、これも直営で本市が直接という形で運営されているんでしょうか。研修会とかそういったものも含めて。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの担い手育成事業につきましては、実際に支援を行っているのはNPOなどの団体というところが主なものになりますので、民間のノウハウの活用というのが必要となってきます。  そのため今回につきましては、行政と支援団体との連携を仲介する中間支援としての活動をしている事業者に委託を行っているところであります。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。本市以外でその中間支援という形で運営をされていくということで、お伺いしました。  この件については、どのように組み立てていくかというのが非常に重要になってくると思いますし、また、それに地域を絡めてくるとなると、さまざまな手段や方法があると思いますけれども、ぜひ地域を主体とした実態把握をしていただいて、それぞれに合った、また地域の担い手の育成をしていただきたいと思います。  最後に1点だけ確認したいんですけども、そのボランティアと団体の研修会を開催しているというのは、どのような内容の研修、何回ぐらいされたでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 今回、7月からスタートしておりますので、7月、8月ということで、その中で実施しているのが、ボランティアをしたい、どういった形でそういう世界に入りたいのかというところの担い手の掘り起こしという部分を含めたワークショップを2回開催しています。  また、それ以外に個別の団体や相談というところで、その2カ月間に、団体とすれば3団体、また、個人とすれば39人のボランティアに対しての相談を行っている状況であります。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 済みません、今お伺いをして、もう一点聞いていきたいんですけれども、ワークショップの開催をしたということで、これはどのような周知をされて、地域の自治会や、そういう支援をしている団体に告知をしたとかという、周知方法はどのようにされて、こういったことを開催していたでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 7月、8月に実施したワークショップにつきましては、当面、最初の段階でありますので、委託をしている事業者のフェイスブック、甲府市のほうも甲府市版としてのフェイスブックを立ち上げまして、その中で周知を図って、その募集をしたところであります。  以上です。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。私もこれ、初めて聞いたものですから、もっと幅広く、委託をしている事業者の方に本市から要望していただくなり、本市としても大事な課題ですので、告知ができるように、周知ができるようにしていただきたいと思います。  本当にそれぞれの地域でそれぞれの課題があると思いますので、手を挙げたいという、私は本会議でも質問しているんですけども、子ども食堂ですとか居場所づくりですとか、そういったものを空き家を使ってやりたいとか、元気なお年寄りが地域で何かやってあげたいという方も多くいらっしゃると思いますので、そういった方にもぜひこれが届くように周知をしていただいて、積極的に参加してもらえる、そのことによって地域がまた活性化するような仕組みをつくっていただきたいなと思います。  以上です。要望で終わります。ありがとうございました。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 子ども相談センター「おひさま」の件ですが、きょうも朝、通ったら大分混み合っていたんですけれども、子どもの相談に行ったり何なりで、特に利用される方が多いと思うんですけれども、さっきも同じような話をしたんですけど、離婚された家庭も子どもさんがいる家庭が結構多くて、御相談に行くんですけど、結構、支援策っていっぱいあると思うんですけれども、住所が変更されていないと、その支援って受けることができないんですね。いわゆる離婚してもまだそこに住んでいる御家庭は支援が受けられないような話を聞いたんですけど、そういうのってあるんですか。要は不正受給を防ぐためなのか何なのかわからないですけれども。  要は、いろいろお金に困っているとか食べるものがないとか、いわゆる所得がなくなっちゃうから、子ども未来部へ行ってとりあえず何か相談をしてこようということで行ったんですよ。それで、いわゆる住所が元の住所から変わっていないから、支援は受けられないみたいな話をされたんですけど、そんなのってあるんですか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 済みません、ちょっとその実態、実際にどういったケースなのかというのが完全にわかっているわけではないので何とも言えない部分もありますけれども、実際に離婚の手続をされました、それで、その手続はされているんですけども実態として離婚された父母が一緒に生活をされているということであれば、制度的には該当になるものも、該当にならないといったケースもあり得ると思います。  例えば児童扶養手当の受給に関してということであれば、その状況で、本来であれば母子で生活するため手当を受けるべき制度でありますから、そちらのほうで生活を一にするという形であれば、受けられないという可能性もあります。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。その話なんですけど、ハッピー子育て応援ガイドブックという冊子をまず渡されて、その後、児童扶養手当と児童手当の用紙を書いてくれと。その後、戸籍を提出してくれということで言われたんですけども、そもそもそこで離婚届出しているので戸籍がすぐ出てこないというのは把握をしているんですけれども、そのようなことをまず言われたみたいです。その子育てのところで。  要はそういう事実を把握していないのかという話の中で、今、住所が変更になっていないけれどもという話をしたら、いわゆる住民票が離婚前の自宅のままだと何の手続もできません、それで結局、何の手続もできず終わったという事例なんです。  要は、相談に行ったにもかかわらず、いわゆる何か支援がないかということでお願いしたにもかかわらず、そういった話に、住所が変更されていない、また、親身になって聞いてくれると思って行ったものの何も解決に至らず終わったということなんですけれども、もう少し丁寧に対応していただければなと思ったのと、きょう離婚をしたというのを知っている事実があるにもかかわらず、戸籍を出せとかいう話が、本当にこんなことが起こっているのかという話なんですよ。  そこが、丁寧に対応してもらわないとならないなということで、さっきとはちょっと別の事例なんですけど、そういう話が来たので、ぜひ親身になってやっていただければなと思っているところです。要望です。 ◯坂本委員長 次の質問をお願いします。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 子ども保育課にお聞きしたいと思いますけれども、本年、大変酷暑であります。放課後児童クラブについて一定数の施設がプレハブで行われていると思いますけれども、そういったところでの暑さ対策と、ことし何か問題等、起こらなかったか。あるいはエアコンの設置状況や今後の対応など、どのようにされていくのかということをお聞かせください。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 確かに新聞報道どおり、ことしは猛暑ということで、災害レベルということもございまして、かなり放課後児童クラブ、各所においてもやはりそういった状況はございました。  それにつきましては、各施設においてエアコン等は基本的に設置しております。ただ、外での活動等につきましては、やはりちょっと控えるような形をとったような状況はあります。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。
    ◯清水(英)委員 エアコンは設置されているということでしたけれども、今、最初にお聞きした、やはりプレハブでやっているところについては心配があると思うんですけど、そういったところでも問題は起こらなかったかということと、現在、プレハブで行われている放課後児童クラブ、直営、あるいは民間委託でもあるんでしたでしょうか、そういったところを数字で教えてください。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 プレハブで設置しているところがございます。通常の建物と違いまして、やはりプレハブという形ですと、直接暑さといいますか、そういった部分がやはり伝わりやすいといいますか、部分がございました。  そういったところにつきましては、エアコンの設置と、増設等を行う中で対応してきたような状況であります。  また、民間におきましては、基本的に保育所、幼稚園等を利用して活動しておりますので、そういった場所につきましては、特に問題なく過ごせておりました。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 屋内については問題がないし、外活動を控えたということがあるということだと思います。  ことしの暑さについては一段落ついたのかもしれませんけれども、例えばエアコン等に来年度以降、不具合が出たりすると本当によろしくないこともあると思います。そうした維持管理、整備等も含めて丁寧に行っていただけたらと思います。  私は以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 1つは、学用品などのリユースということですが、これを7月から始めて、7月、8月の経験しかないわけですけども、今後はどういう傾向があるのかというのをしっかり把握していただきたいと思うんです。制服が幾つなのか、体育着が幾つなのか、そのほかはどうなのかとか、それから渡してくれる方、それを必要とする方々も極めて大切な資料調査だと思いますので、その辺はどうなんでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 リユース事業の実施に当たりましては、単に集めたものをお渡しするということだけではなくて、山田委員がおっしゃるように、その方がどういった状況なのかと判断するところで、基本的には今回、貧困対策のみということで、特定しているわけではございませんが、あくまでもそれを利用する方の状況というものはつかんだ上で実施してまいりたいと思っています。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 その調査・分析も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。  それに就学援助制度ですが、本当の意味で義務教育として必要なものが全部捕捉できているかというと、先ほどの体育着とか制服とか、かなり必要だし、これを就学援助にしてほしいという声は昔からあるんですね。その辺のところも含めて、今後、調査・分析をしていただければと思います。  それから、NPO法人フードバンク山梨の甲府支所が開設されました。これについてどのようなかかわりを、今後ですけどされていくのか、何か御見解がありましたらお聞かせください。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 先日、甲府市のほうへフードバンクが開所して、全国的に活動している団体ということではありますが、特に子ども応援センターで行っている担い手支援ですとか、子どもへの支援事業というところでは、個別の団体への支援をどうするかということではなくて、こちらの事業を進めていく上で、さまざまな団体に対してどういった支援が行っていけるのかというところの分析も踏まえて実施していく予定でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 私の言いたいのは、結構な補助金を出すとかそういうことばかり言いたいわけではありませんで、この間、開所式に行ったら、ほとんどの議員も来ておられたんですが、そのとき最初の冒頭のビデオで、大変、食の問題でも苦しい思いをしている家庭に対するフードバンクのかかわりというのは極めて大切だなとビデオを見ながら感じたんですけど、同時に一例として、1人のお母さんが子どもを育てていると。その中の映像として、フルタイムで9万円だという話が出ていたんですよね。それで、隣の議員とちょっと話し合って、フルタイムで9万円というのは何事ですかねと。山梨県の最低賃金よりずっと下回っているんじゃないかと、そんな話をちょこちょこっと小さい声でしたわけです。  大変な思いをしているところというのは結構あると思うので、一定の公的なかかわりを強めながら、そういうところから情報をちゃんと手に入れるということも大切だと思うんです。厳しい御家庭に限って孤立しているという話もあるので、その辺のところをしっかり押さえて、公的にできる援助、場合によったらその最低賃金以下みたいなところだったらフォローしていかなきゃいけないわけですよね。そういうところの情報をとるという意味でも、フードバンクの一定のかかわりは必要じゃないかと思っているところです。  あと、子ども未来部の職員体制についてお伺いしたいと思います。子ども未来部というのは一定程度、専門職を必要としますが、その多くが非正規職員の方々ばかりと。全体で68%が非正規職員、嘱託職員の方々がほとんどいると。今後、2年後、会計年度任用職員制度というものも入るときに、今、非正規の嘱託職員さんだけでも224名と。これに対するどういうふうなかかわりをしていくのか。それは人事課とか財政課だけじゃなくて、子ども未来部としても一定の見解が必要だと思うところですが、その辺のところの今の段階での見解の概略みたいなものがあったらお教えください。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 御質問が、全体でという話なんですが、とりあえず保育のところについて御説明をさせていただきたいと思います。  6年目以上の嘱託職員の保育士は現在26名となっております。状況としましては、欠員に対して募集をかけるんですが、実際、欠員に補充が足りないというふうな状況等がございまして、結果的に6年目以上の職員等が生じているという状況となっております。  これにつきましては、やはり子どもたちの保育の安心・安全を維持するというところからも、こういった状況は必要ではないかなと考えております。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 やっぱり保育の質を高めるという意味で、この嘱託職員さんの数がものすごく多いわけですから、それを一定程度、雇用なり待遇の改善をしながら、未来に自信を持てるようにしていただきたいと思うところです。  会計年度任用職員にすると、いずれにしても期末手当・勤勉手当、地域手当も出るわけですから、子ども未来部が一番、人的財源は必要になってくるわけですね。その辺のところを判断しながら、今後の対応を全体にしていただきたいと。それは単に人事課とか財政課だけじゃなくて、子ども未来部の大きなポイントになりますから、よろしくお願いします。  それから、市立保育所保護者協議会でもお願いしているのは、男性保育士さんがほとんどいないじゃないかと。1人だけですよね、たしか。これは一体どういうことなのかと。毎年、少しずつ採用されているけれども、男性がいないということは、男性差別があるんじゃないかとか、そういう話じゃないと思うんですけど、この辺のところを改善していかないと、不審者対策なりいろんな問題も含めて寂しいじゃないかと。その辺のところはどのようにお考えですか。 ◯坂本委員長 石原子ども保育課長。 ◯石原子ども保育課長 今、御質問いただいたとおり、男性職員は現在1名となっております。  実際、募集の中では、特に男女を分けてというふうな募集は今現在しておりませんで、結果的に男性保育士が1名というふうな状況となっております。特に男性を募集というふうなところは今現在は考えてはいないところではありますが、今、山田委員が質問されたとおり、やはり男性保育士が担える部分というのは確かにあるかとは思います。そこにつきましては、他市の状況も調べる中で調査・検討していきたいなと思います。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひ男性の保育士さんをふやしていただくと、園内の不審者対策等々もかなりいいなと思うんですよね。  あと数で全く足りないなと思うのは、用務員さんですよね。この方も全市でたった1人で頑張っていただいていると。うわさに聞くと、随分、働き者でありがたいというけど、1人で5園ですから、この辺のところもちょっと考えていかなきゃいけないと。  それから、専門職である保育士さんが、今の嘱託職員でいうと年間206万円の給与です。所得に換算すると126万円ですよ。東京都心部でいえば、保育士さんがものすごく足りないからという、そういう話も聞いているわけです。そうすると、この間、本会議で私、質問したように、甲府市を狙いうちにして、住宅の援助をしますと、300万円出しますといったら引き抜かれる方は出てきちゃいますよ。  だからこの保育士さん等、専門職の方々、山梨県、甲府市はいっぱいいるわけだから、その辺のところを今までどおりにするんじゃなくて、人的な移動、社会的な移動が激しいときだけに、この辺の対応を丁寧に温かくしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 子どもクラブ指導者連絡協議会についてお伺いします。  特にこの子どもクラブに関連して、ことしの異常とも言える暑さによって、夏のソフトボール大会、また、キックボール大会の中止が各地であったと思いますけども、中止になった地区等、何地区ぐらい中止になっているかというのがわかればと、あと、中央球技大会も中止になったと思うんですけども、そこら辺の経緯をまず確認させていただきたいと思います。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 申しわけございません、地区大会のほうがどれぐらい中止になっているかという数は把握はしていないのですが、中央球技大会につきましては、実際に当日の熱中症の状況というところを踏まえまして、前日の時点で中止を判断したところでございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。  例えば、じゃあ、地区大会の中止、あるいは中央球技大会の中止等に関連して、本市でどういったようなかかわり方、子どもクラブに対しての指導とか注意とか、どういったことを行われたでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 熱中症の予防対策ということで、今回、甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会に対しましては、中央球技大会が開かれる前、甲府市といたしまして、大会の開催につきましては連日の猛暑というところを踏まえまして、熱中症予防対策、運動に関する指針というものを遵守してというところでのお願いをした経過でございます。  また、その中では、熱中症の暑さ指数(WBGT)というところを判断基準として、その開催に当たっての開催中止というところの判断をお願いしたいということでの依頼のほうをさせていただいております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ちなみに、その対応自体はことしが初めてなんでしょうか。毎年、注意喚起をされているものなんでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 実際の対応といたしましては、子どもクラブ指導者連絡協議会における球技大会の各地区へのお知らせという中では、暑さ対策には注意喚起をというところでしていたところではありますが、ことしについては、特に熱中症で健康に害を及ぼすといったような危惧がされますことから、改めての文書をことし出させていただいたという経過でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。  ことしの対応も踏まえてなんですけども、来年以降どういった対応策、また、あるいは競技の内容等も、一部では自分のほうでもいろんな声を聞いています。ソフトボール自体がどうなんだとか、あるいは室内競技にしてみたらどうかとか、いろんな声が自分のほうで承知をしていますけども、そこら辺も踏まえて、来年度以降どのように対応するお考えでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 来年度以降の開催につきましては、そういったさまざまな意見というものを、子どもクラブ指導者連絡協議会のほうでも吸い上げをいたしまして、実際に開催時期が真夏の昼間ということも今までございますので、そちらのほうについては時期をずらすでありますとか、開催時間というのを変更する、また、向山委員がおっしゃるような競技種目自体もというところの議論にまで至る可能性もありますが、またそれにつきましては子どもクラブ指導者連絡協議会、また、山梨県の子どもクラブ指導者連絡協議会も含めて話し合いをしていくものと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知いたしました。  子どもの安全・安心を最優先するというのは大前提だと思います。一方で、子どもクラブの球技大会を、本当に夏の一大イベントで楽しみにしている子どもも、大人もいらっしゃるのも、これも事実だと思います。子ども未来部だけじゃなくて、また学校関係施設も使いますので、教育委員会や、また関係部署との連携、協議も必要だと思うんですけども、いろんな思いがある方がいらっしゃるので、開催するにしてもいろんな方に納得していただく、また、中止をするに至っても、それをわかりやすくわかっていただくような取り組みもしていただきたいなと思います。  1つは、例えば何度以上になったらとか、この指数もあると思うんですけども、これもわかりやすく、こういうときはなるべく練習も控えてくださいとか、一般の方にもわかりやすいような形で伝えていただくような取り組みをやっていただければなと思いますけども、いかがでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 今、御指摘がございました、わかりやすいような周知というところで、今回につきましても熱中症の予防の指針というところで、暑さ指数(WBGT)につきましては31度、通常の気温でいいますと35度を超えたらというような指針はございますが、各地区等において、こういったところというのを、認識をさらに深めていくような形で周知を図ってまいりたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。なかなか子どもクラブ自体にも参加していただけないとか、いろんな地域事情等もあると思うんですけども、ぜひ、なるべく子どもたちが元気で楽しく過ごせるような夏休みになるような形で、本市のほうもかかわっていただければと思いますので、よろしくお願いします。  もう一点だけ。6月の議会で、望月議員が虐待に関連しての話も少し質問されていたんですけども、東京都目黒区の女児の虐待死事件を受けて、私もいろんなところでやっぱりこの虐待への関心が高まって、御意見をいただくことがあります。  子ども相談センター「おひさま」がいろんな対応でお伺いしたりとか、いろんな部分で情報を集めて、児童相談所と連携したりとかってあると思うんですけども、子ども相談センター「おひさま」の中で大体どのぐらいの割合でその虐待件数の通報があるかって、もし数字があればお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 昨年度の実績といたしましては、虐待にかかわる相談件数というものにつきましては115件といった件数になっております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 115件ということなんですけども、このうち対応としては全件、児童相談所に連絡というような形になっているんでしょうか。もしほかの対応方法もあればお伺いしたいと思います。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 115件のうち、基本的に児童相談所に報告・連携するというのはほぼ全件、行っているところであります。  ただ、その115件の中で児童相談所がケース化して対応するものと、児童相談所の行政権を行使するまでには至らないんですが、市町村のほうで見守りとかその家庭支援というところでかかわっていくようなというところでの分けで対応するといった事例はございます。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 市町村が家庭支援という形でかかわるということもあるということなんですけども、ここで細かい数字がもし分けが分かれば。分からなければ大丈夫なんですけど、もしわかれば、済みません。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 済みません、昨年の実績115件のうちでの分けというのは、ちょっと数字的にはわからないんですが、こちらのほうでケース化しているところというと、これまでの継続した部分合わせまして、世帯数とすれば171世帯。こちらが甲府市のほうでケースとして見守っている数になります。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 というと、171世帯を継続的に見守られている、職員の方が継続的に見守っている状況ということですね。その把握方法というか調査方法というのはどういうような見守り方をされている現状なんでしょうか。 ◯坂本委員長 渡邉子ども支援課長。 ◯渡邉子ども支援課長 こちらの世帯の見守りにつきましては、まず、小学校に通われている児童の場合には、その小学校の登校状況、また、学校の先生、スクールソーシャルワーカーさんとの情報共有と、また、就学前であれば幼稚園、保育園の担当職員との情報共有、また、それ自体でもまだ十分でない場合には、こちらの担当職員が小まめに家庭を訪問する中で、状況把握、また、必要に応じてその父母への寄り添い支援といったものを行っているような状況であります。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。職員の方々も限られている人数でやられていると思いますので、171世帯という数字が自分的には見ている数としては大変多いなという印象を受けるんですけれども、漏れのないように職員の皆さんと共有をぜひしていただきながら進めていただきたいのと、あと、やはり今回の、衝撃的な事件だったので、一般の方からどこにそういう場合、連絡をしたらいいのかということで、直通のダイヤルもあると思うんですけども、それだけじゃなくて、甲府市には子ども相談センター「おひさま」という相談所がありますよということもお伝えを自分のほうではしたりしているんですけれども、そこら辺の、より幅広く多くの人に知っていただけるような対応をとっていただきたいと思います。  先ほど藤原委員のお話もあったんですけど、そうした対応、また、連絡があったときに、適切・適時に職員の皆さん、今でもやっていただいている部分はあると思うんですけれども、特に虐待については緊急を要する場合もあると思いますので、対応していただけるように、改めて徹底していただきたいと思います。  以上、要望です。 ◯坂本委員長 以上で子ども未来部の所管事項について調査を終了いたします。  子ども未来部の方々にはお引き取り願います。御苦労さまでした。  次に、教育委員会の所管事項の調査に入ります。  先ほど挙手された委員は発言をお願いいたします。
     望月委員、どうぞ。 ◯望月委員 私からは、2件、教育委員会にかかわる質問をさせていただきます。  1つ目が、今議会で植田議員も御質問されておりました、小中学校児童生徒の教材の取り扱いについてお伺いしたいと思います。  私も6月の当委員会で、中学校の教材の持ち帰りについて質問させていただきまして、植田議員におかれましては、小学校の教材の取り扱いについてお伺いをしておりました。早速、今月6日に本会議、植田議員の質問が終わった後に、文部科学省のほうから通知が出されました。  まず、このことについて、本市として把握されているでしょうか。山梨県を介しての通知になると思うんですけれども、こちらのほうは把握されていらっしゃるでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 私どもも報道等を通しまして、9月6日に文部科学省から通知されたというような情報を得ているところですが、現段階でまだ本市には通知自体が到着しておりませんで、山梨県にもちょっと確認をしているところですが、お話のとおり、山梨県教育委員会を通して甲府市教育委員会へ発出されるということで、まだこちらのほうへは届いていないところでございます。 ◯坂本委員長 望月委員。 ◯望月委員 まだ届いていないということで、読まれてもいないですかね。文部科学省のホームページには上がっていますので、ぜひ見ていただいて、来たときにはもう対応ができるような状況をつくっていただければと思います。これも全国的にももちろん課題にもなっているんですけども、各地域から、本会議でも植田議員おっしゃられたように、いろいろな地域からもそういった声が出ておるということを、甲府市内でもそういった課題があるということをまず確認していただいて、熟読をしていただければなと思います。  さまざまな工夫例ということで、実際に具体例を挙げて通知が来ておりますので、まず御確認いただいて、それぞれの対応、宿題で使用する教材等の明示により、家庭学習で使用する予定のない教材等については机の中に入れてもよいとか、学期初め、学期末における取り扱い、1日1つずつ計画的に持ち帰るとか、いろいろな項目が10以上出ておりますので、ぜひ熟読いただいて、もう山梨県から来たときには、甲府市は対応をすぐできるというふうに、自信を持ってできるように、また対応していただきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 済みません、何点かありまして、まず1個目が、中道北小学校の移転に関する進捗状況をちょっと聞きたいんですけども。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 リニア中央新幹線が来る関係で、中道北小学校が移転するということで今、話を進めております。平成29年度につきましては、地権者19名いらっしゃるんですが、そのお宅を訪問する中で、地質調査とかを行ってまいりました。また、学校の基本設計等を行ってきました。今年度につきましては、基本設計案について住民説明会を開催したところです。  今後につきましては、地権者への用地の交渉、また、JR東海との補償の交渉等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。  基本的には順調に進んでいるという認識でよろしいんでしょうか。特に19人のところの地権者さんとの交渉の部分なんですけども。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 昨年度の地権者との交渉に、交渉というか調査の依頼等を行った中では、特に反対をしている地権者の方はいらっしゃらないので、今後、具体的な用地交渉に入っていきますが、スムーズに進むのではないかと考えております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。じゃあ、そちらは順調に進めていただければと思っています。  次に、もう一点、甲府市教育研究協議会の件なんですけれども、夏休み明けに早々、甲府市教育研究協議会が行われて、子どもたちが早速また早く帰ってきたなんていう話がありまして、これだけ夏休みがあったのに、またなぜ夏休み後にすぐ甲府市教育研究協議会がその時期に行われなければならなかったのかをちょっとお願いしたいんですけど。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 甲府市教育研究協議会、教職員の研究・研修の場ということで、夏休み中を含めまして年間9回、予定されております。  御指摘のとおり、学校多忙化等の関係もありまして、夏休み中にも2日間、設定しておるわけでございますが、より実践的な研究・研修の場ということでございまして、実際に例えば授業の内容等を教員等が研究・研修しまして、こういった授業にチャレンジしてみたらどうだろうというふうなことを、子どもたちにそういう先進的な取り組みなどを、実際、授業を通して、また、それを教員が参観することによって研修するという場面があります。そういった意味で、夏休み以外の授業日なんかでも、夕方ですけれども設定されている日がございます。  なお、本年度9月早々に、4日だったでしょうか、予定されていたんですけれども、その日は台風のため、9月4日に早く帰りましたのは甲府市教育研究協議会のためではなくて、本年度は台風に対する安全対策ということで、早目に下校したところでございます。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 御父兄の中から、子どもが夏休み明けで早々、またにこにこしながら、甲府市教育研究協議会で早目に帰るんだってなんていう話が来て、子どもはうれしいんでしょうけども、親はびっくりみたいなケースを何度か聞いたので、少しその辺も、親としてはじゃないですけども、子どもが年がら年じゅう、夏休みで家にいたので、そういった意味でもちょっとそんな話がちらほら入ってきたということがありましたので、年間通して9回やっているということは承知はしているんですけども、ちょっと配慮もあってもよかったのかなという話でございます。  次に、夏休みの関係なんですけれども、今回、プールが大分、閉鎖されて、子どもたちが、さっきの話にもあったように結構家にいる機会が多かったと。そうした中で、図書館を利用させていただいたり、多くの子どもたちがプール以外の学校施設を使う機会があったのかなと思うんですけれども、今後もああいう大変暑い夏が予想される中で、休み、特に夏休みの中での学校開放であったり、そのときの教育環境の改定とか何かあれば教えていただきたいんですけども。今回の件を含めて、来年どうするのかなみたいな話です。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 本年度、プールの開設につきましては、今お話のありましたとおり35度以上、暑さ指数31以上では、プールでの運動も含めて危険であるという中で、子どもたちの安全を第一に考え、幾つかの学校で中止等の措置をとったところであります。  現在、各学校も午前中の時間帯にプールを開設する、また、午前中の中でも比較的、早い時間に開設するなど工夫をしているところですが、来年度以降につきましても、暑さの状況も見ながら、そうは言いましても子どもたちの安全というのを第一に考えながら対応していきたいと思っております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。学校をまた開放するとなると、教員の皆さんたちの手であったり、またいろいろ近隣の地域の方とか御父兄の負担とかもあると思いますが、ぜひ、子どものことですので、こういう時期も含めて考えを一回、変えてみてはと思っています。  あとは夏休みの期間なんですけど、もういろいろ学校も冷房もついてきたし、そろそろもう少し短くしてもいいんじゃないかなと。あとは教育課程の問題もあるし、子どもたちに学ぶ機会をふやすという意味では、いろいろ各地域によって暑さ、寒さによって変わっているところもあるんですけども、甲府市の場合はその辺、夏休み、冬休み、春休み含めてどう考えているかというのを教えていただきたいです。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 本市におきましては、数年前から夏休み、それから中学校におきましては冬休みのほうも若干、短くしておりまして、関東地方、多くは7月20日から8月31日まで夏季休業というところが多いわけですけれども、本市におきましては現在、小学校におきましては8月末の4日程度でしょうか、中学校におきましても5日程度、多少、曜日の並びによって日数が変わりますけれども、前倒しでエアコンも設置されておりますので、2学期スタートしているという状況でございます。  また、1月明けの冬休みにつきましても、中学校で1日、これまでより前倒しにしてスタートをしているというようなところで、そういった中で授業時数等の確保に努めております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 今の家庭状況とかに鑑みて、より柔軟に対応していただけるように、また協議いただければと思います。  次に、学校における予算の件についてなんですけれども、今年度、一律だと思うんですけれども、学校の備品購入費というのが校長会かどこかで一律2割のカットをされたという話を聞いたんですけども、これはことしに限ってのことなのか、また例年、緊縮財政の中で少しずつお願いしていることなのか、教えていただきたいです。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 学校配当予算というものをここ数年、採用させていただきまして、各学校からヒアリングを受けまして予算確保に努めております。我々といたしましても、教育委員会の中でヒアリングを行い、その後、企画部とのヒアリングを経て予算という形になっております。  来年度につきましても、同じように学校配当予算という形で、まず学校のほうからヒアリングをして、そこを重視する中で予算要求していきたいと思っております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。結構そこの備品購入の予算が下がっているという事実の中で、多分、学校側も予算削られたくないので、しっかりと要は満額というか、例えば1割なり2割、そこを満額で出してくると思うんですけれども、その後、そういった学校の備品とか購入いただいたものを、例えば教育委員会で学校を訪問したときに、しっかり使われているかとか、本当にこの予算が適正なのかというチェックをされているかどうか。金額以外の、要はその備品の確認ですね。無駄に購入していないかとか、そういったこともないんだとは思うんですけれども、ずっと毎年、削られていくと、やっぱり満額で請求したくなるものなので、チェックをされているかということを聞きたいです。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 毎年度、各学校に、年に一度ですけども、視察をさせていただいております。小中学校全てです。そちら、総務課、学事課、学校教育課の職員と、教育委員さんも含めて視察をしていただいておりまして、その中に点検項目等ございます。備品の管理状態とか、細かく言いますと、理科室なんかですと備品、薬品がどのように所蔵されているか、また、技術家庭科室におきましては、のこぎりとか、番号を打って使用簿も確認の上、何本あって何本その日に使用した、何本返却したという使用簿の確認等も細かくしております。  その中で、備品管理におきましては特に安全の面から、児童・生徒に何かあってもいけませんし、以前ですけれども、パソコンの盗難とかもございましたので、そういった面も踏まえて、小中学校の備品関係につきましては年に1回、きちんとした定期検査を行っております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 ありがとうございます。そこは確認できましたので、これまでにしたいと思います。  その中で、もう一点なんですけども、給食に関する予算、先ほど羽黒小学校の件もありましたけれども、本市が自校方式をここまで貫いているというところなんですが、ここのまず理由をお教えいただきたいんですけど。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 本市では、小学校におきましては調理業務委託を行っておりまして、自校方式、ドライ化方式を用いて、なおかつ調理員を民間委託の方々で調理していただく方法を、平成22年度、大里小学校を皮切りに始めさせていただいております。  平成24年度、朝日小学校、千塚小学校、北新小学校と千代田小学校といったように年次的に計画どおり進めておりまして、今年度に至りましては貢川小学校が昨年度、給食室を改築いたしましたので、今年度より民間委託による給食の提供を行っております。  今年度、工事しているところが羽黒小学校になりますので、来年度、民間委託した調理方式で給食を提供していく予定でございます。最終年度におきましては、平成32年度、中道北小学校の親子方式を採用するという形で計画が全て終了するという予定になっております。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 何でここを言うかというと、ドライ方式にする、また、自校方式にするにしても、各学校ごとに給食室が備わっているということは、これはもう事務員さんマターの話なんですけども、他市に比べてそこにかかる経費というのがあるよねということなんです。  本市の場合だと、食材費は児童・生徒の保護者からもらっているにしても、やはり給食に対する消毒とか備品管理みたいなものを含めて、ここを一貫してやっぱり給食センターにしないというのは、何か理由があるのかなと。今回の議会で市長との意見交換会のときにも聞いたんですけれども、やはり食の教育ということを言われていました。昨今、山梨市に給食センターがまた新しくでき、また、隣の昭和町とかにもできている中で、これだけ昔に比べて学校配当予算とかも少なくなっている中で、やはりちょっと見直しを、整備は先ほどもよしとして挙げたんですけれども、やはりセンター方式のほうが、そこに来て食の教育ができないとか、また、味に隔たりがある給食が支給されるとは今の時代ちょっと思えないので、ぜひそういった予算とかも考えながら、できればおいしいものをより安くという観点で、私はセンター方式でやったほうが、これだけもう緊縮財政なので、いいのかなと思います。  かつ、子どもたちの食材に対しても、その食材はという子どもであれば、少しでもそこを、給食費を安くしてあげるという観点からも考えてみてはと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 当時、センター方式を用いるか自校方式を用いるか、甲府市で論議されたと伺っております。そこで、やはり子どもの食育、そちらを重視して、現在の自校方式を選択したと伺っております。  また、センター方式ですけれども、私もちょっとこの夏休み前に、南アルプス市の給食センターを見学させていただきました。やはり敷地が必要になります。想定して考えますと、新紺屋小学校のグラウンドをイメージしていただいて、あれぐらいの広さがないと給食センターが建設できません。そこで食数どれぐらい用意できるかというと、多分あの規模で4,000食で、甲府市の場合、小学校が1日8,500食ですので、同規模のものを2カ所。さらに中学校になりますと4,500食になりますので、それ以上の大きさのものを1カ所か、また半分にした2カ所が必要になってくるのではないかという試算があります。  センター方式ですけども、都市部におきましてはほとんど行われておりません。特に東京都。敷地を要するものですから、ほとんどが自校方式になっております。センター方式、自校方式、確かにいろんなメリット、デメリットあると思います。ですが、甲府市が選択した自校方式の計画が終了するまでは今の計画をしっかり実施していきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 最後に、この自校方式の食の教育と、給食センターを建てた場合の食の教育の差って何なんですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 一番わかりやすいのが、香りと調理員の対応だと思います。給食室から漂うあの食欲をそそる香りが一番だと思います。センター方式を採用してしまいますと、食缶で運ばれてきますから、教室でふたをあけないと香りは楽しむことはできないです。また、調理の方との話もできません。一番がそこだと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 藤原委員。 ◯藤原委員 わかりました。いろいろ敷地の大きさの関係であったり、本市で必要な規模等を考えると、適正な場所がなかったということでございますので、私もまだそこは勉強不足な部分もあるんですけれども、そういったもので少しでも経費とかが抑えられればなということで今質問させていただいた次第でございます。また私も研究をして、また話をさせていただければと思います。  質問は以上です。 ◯坂本委員長 ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたしますので、よろしくお願いいたします。                午後 3時04分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時18分 再開議 ◯坂本委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたしたいと思います。  教育委員会の所管事項の調査を続行いたします。  それでは、先ほど挙手いただいた方、お願いいたします。  岡委員。 ◯岡委員 この質問につきましては、建設部とちょっと兼ね合いがあります。結果的には建設部で、かかわりがスクールゾーンということで、子どもたちが通う道路にかかわる分ですので、その辺のところをお伺いしながら、お願いをしなきゃいかんなと思っておるんですけども、具体的には甲府商業高等学校、それから山城小学校で、市道と県道の四つ角を過ぎた、小瀬スポーツ公園ぐらいまでのところの部分で、両サイドにケヤキがあったり、ハナミズキがあるんですね。その帯状に植栽があるんですよ。  それで、学校が始まって、子どもたちの背丈よりも、小学校1年生は110センチメートルぐらいですから、その植栽が高くなったり、その中にススキが入ったり、バラの木が入ったりということで、子どもがどんな状況であるかということはよくわかっていると思いますが、帰りはふざけているんです。行きはいいとしても帰りはもうふざけたり何かして、大変な状況になるのかなと考えています。  私も毎朝、子どもたちと一緒に、私の前を130人ぐらい行くんですけども、あと一番最後の子どもを連れて小学校まで行くんですよ。それで帰ってきたら、ちょうど始業式の2日目の日だったんですね。そうしたらそこのおじさんが「岡さん、待っていたんだけどね、実はこれ見てくれる。」と言って「何。」と言ったら「この植栽。」と言うから見たら、確かに高いし、こちら側はもう道路に出ている、こちら側は歩道が狭くなってしまって「子どもたちがじゃれながら行くんだけども、危なくて見ていられないさ。声をかけるだけれども。」ということで、早速にその日のうちに建設部に電話をしました。「あっ、そうですか。わかりました。」ということだったんですけれども、まだいまだに刈ってないですから、この間の金曜日に「もしあれだったら危ないところだけ、刈ってもいいけえ。」と言ったら「いや、ちょっと待ってください。すぐやります。」と言って、きょう果たして刈っているかわからないけれども、ここのところ2週間ほどたっているんですね。  いろいろ確かにお忙しいことはわかるんですけども、いずれにしても不慮の事故というものが出たら大変な状況になるんじゃないのかな。何を置いても子ども最優先の甲府市とすれば、やはりそういうところに建設部も着目をして、お願いしたいと。建設部で目の行き届かないところは、ぜひともそういう部分については、山城小学校だけでなくて、あちらこちらにもあるかもわかりません。そんなことも含めてお願いができればありがたい。  私の記憶の中だったら、これは今、職員がやっているんだと思うんですよ。前は委託事業ということだったのかなと考えていますけどね。それで、8月ぐらいにきれいになったんですよ。ところが今回はそんなことですので、今も言ったように山城小学校も含めて、あちらこちらちょっと教育委員会のほうからもお願いをしていただきたいなと思っているんですけど、どうなんでしょうね、その辺のところは。まだ教育委員会でもその辺のところは把握しておりませんか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 具体的な路線に関しては、未確認ですので、答弁は定かではないですが、平成24年度から、国土交通省から通学路の安全確保を行うようにという通知により、学校、道路管理者、警察による合同点検を毎年行っております。  毎年学校の夏休みを利用して実施していますから、PTA等も参加していただきますので、そのときにできる限り通学路の点検の中で植栽のほうも気をつけて見ていきたいと思います。  また、今年度、防犯の面からも通学路の点検をするようにと国からも通知がおりてきておりますので、そういった面からも丁寧に通学路のほうを点検していきたいと思います。  今回のその路線の件ですけれども、恐らくだと思うんですが、台風21号の影響もあって、若干スケジュールがずれているかもしれませんので、関係するところに、できるだけ早く対応をということをお願いしてまいります。もうちょっとお時間いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯坂本委員長 岡委員。 ◯岡委員 ありがとうございます。防犯、それからけが、防災関係、それに交通含めまして、本当に木が広がってしまいまして、そのおじさんの言うには「大体夏休みが終わるころにはきれいになっている。」と言うんですよ。ところが今回「これ見てくれる。」ということで私が振り返ったら、学校へ行くのに、ずーっと木が広がってしまって、ススキもびゅんびゅん伸びているんですね。  そういう目で見たら、今度は山城小学校の入り口のところが、ちょうどこれぐらいの木がバラ科なんですね。びゅんびゅん伸びているんですよ。それで大きな風が吹いたり、そういうものが顔へ来たりとか、また、子どもがじゃれたりとか、そんなことを考えるとちょっとまずいなということで、私が「刈ってもいいけえ。」と言ったら「いやいや、だめです。」という話になって、刈らせてくれないんだけども、いずれにしても、台風が確かにあったから、その分は了解しています。そんなことかなとも思っていますけど、いずれにしろ一日も早い対応ができたらありがたいなとも思っています。よろしくひとつお願いいたします。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 1点だけお聞きいたします。  就学援助の援助率が本市において低いんじゃないか、あるいは漏れがあるのではないかという問題意識を持って何回か質問してきているところであります。そして、制度の周知や、必要とされている方皆さんに申請をしていただくということをこれまで対策、求めてきました。もちろん周知等については努力をされているということは、これまでも御答弁等で御説明いただいております。手続については、ちょうど10月くらいの時期に入学通知書発送時に就学援助のお知らせなども配布されているなど、努力をされているということは承知しておりまして、この時期にまたもう一度、聞いてみたいなと思って御質問させていただきます。
     就学援助は、希望される方が申請書を出すという形ですけれども、それではなかなか漏れもあるのではないかと思います。ほかの自治体で事例がありますように、就学援助を希望されない方も含めて申請書を出してもらう、申請書にもし希望されない方は、希望しないと書いて出してもらう、こういう方法を実施することで、就学援助周知や援助の漏れがなくなるのではないか、いずれにしても必ず出すという仕組みなのに、出さないというところについては、またいろいろ働きかけをするきっかけにもなるのではないかと思うのですけれども、今年度、あるいは来年度以降、御予定はされていますでしょうか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 これまでも就学援助の制度につきましては、周知徹底、あらゆる面で図ってきたと認識はしております。  清水(英)委員御提案の、保護者から全員にというお話になると思われますが、児童・生徒、今1万2,000人以上おりますので、その分の、通知は発送すればいいんですが、回収して、それを全部チェックするという形になる事務手続になると思います。現在、1,200人くらいからの就学援助の申請書が上がってきています。それを今現在、1人の職員がチェックをし、その後、係長を含めて数人で再度チェックをして認定しているという状況でございますので、単純に、一時的にはだと思いますが、10倍ぐらいの事務量が一時的に発生してしまうということですので、その辺も、現実ちょっと厳しいかなというのがあるかなと思いますので、引き続きになってしまうかもしれませんが、最大限度、利用できるメディア等を活用しながら、周知徹底を図っていきたいと思っております。  以上です。 ◯坂本委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 承知いたしました。  これまでも周知等には努力をされているということは承知しております。また、入学準備の費用の入学前支給などの改善もしていただいてきておるところです。より一層の周知等について、ぜひ今後も努力をしていただきたいということを御要望して、質問は以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほどの就学援助の話の続きということでお願いします。  周知の方法ということを含めて、たしか議会側の要望で、学期ごとに1回通知出してくれというのがあったんですよね。それがいつの間にかなくなってしまったというのもあります。  ですから、本市の捕捉率というものはどうなのかなということをしっかり見ていただかないと、意外と取りこぼしがあるなと。各学校においても、教頭先生はよく御存じだけど、先生方は意外と周知されていない現状なんかもあるんです。その辺のところをぜひ改善等をお願いしたいと思います。  それから、しっかり残っているのは、リユースの問題じゃないですけど、制服とか体育着というものも本来、学用品と見るのか、絶対、義務教育って必要なものなのかとかいろんな考え方があると思うので、その辺の見解も明らかにしていただければと思います。  それで、給食の話も出たので、続いてそのことも、ちょっと今、私、手元に資料がないので、思いついたまま言うしかないんですけど、自校方式というのはにおいだけじゃなくて、さまざまな要因があるということで、議論的にはセンター方式より自校方式ということになっているはずです。  私どもがよく批判する国のほうも、食育の関係も含めてセンター方式よりも自校方式という方針に転換しているんですね。それはいろんな通達や告示なんかも出ています。今その名称は忘れてしまっていますけど。そういう中で、センター方式の数が減って、自校方式が伸びていることも統計上は事実です。  それからもう一つは、食育でいうと、やっぱりつくり手の顔が見えると。「いただきます。」とか「持っていきます。」とか「ごちそうさまでした。」とか、そういう声が出せるか、出せないか、受けとめられるかというところも大きいということがこの間、言われていますし、それから、食の安全と衛生の問題です。甲府市でかつてノロウイルス問題がありましたよね。それも感染者の1人がいろんな給食を休まないで手をつけたばかりに、広域に広がった。この問題があるわけです。自校方式だと、その学校内で安全衛生を確保できるということですから、それもいいと。  それから、つくって食缶で移動する場合も、つくってから2時間以内に必ず子どもの口に入るように。これもセンター方式だとかなり難しくなるわけです。  それから、もう一つ最近、注目されているのは、避難所の機能としての給食室ですよね。各小中学校の学校は避難所で、その避難所には基本的には法令上も、本市の自主防災の関係なんかも含めて、炊き出し機能ということが言われているわけです。それで釜があるとか食器があるとか、そういうことの機能というのは、あるとないとじゃ全然違う。そういうことなど、いろんな要素からも結局、自校方式になってきていると。  そこから先です。自校方式と宮川学事課長言われたけど、自校方式がない学校もあるでしょう。幾つありますか。その辺、教えてください。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 質問が多かったので、一つずつ答弁させていただきたいと思います。  まず、就学援助の周知ですけれども、毎学期ごと行っていたと以前、伺っております。また、今年度からもいろんな面で通知を発送させていただいております。4月はまず入学と同時に、全児童・生徒の保護者宛てに通知を送っています。2学期は、小中学校の新1年生を中心に、10月、11月に通知を行っております。また、昨年度から始めたんですが、広報こうふ1月号への掲載とか、これは入学準備金の前倒しができるということで、それを主に通知しております。これも学校を通して保護者の方にも通知は送らせていただいております。  次に、リサイクル用品の学用品の関係ですけれども、学校の持ち物として、ピアニカであったり書道道具だったり、絵画の道具であったり、いろいろなものがあると思います。そういったもののリサイクルにつきましても、今、学事課で正直、把握はできておりませんので、今度、子ども未来部でそういった事業を新設しておりますので、そこと協力しながらやっていきたいとは考えております。  センター方式、自校方式の給食ですけれども、自校方式では香りや調理員と一緒に会話ができるというのがやはりメリットであると思っております。小さい窓かもしれませんが、今、学校の給食室、のぞけるようになっています。調理員の方がどんな工程で調理しているのか、そこには踏み台が置いてあって、子どもも眺められる高さを調整しております。山田委員言われましたが、本当にやはり安全で安心な給食の提供、すごく大事だと思います。やはり衛生管理については年数回、調理員の方と一緒に衛生管理について勉強会を開いておるのが現状です。  さらに、昨年度より始めました食品ロス事業、こちらにもつながっていくと思っておりますので、全ての学校一斉にというわけにはいきませんが、徐々に、中道北小学校、中道南小学校が終わり、今年度、池田小学校、新田小学校で取り組んでおります。そういった政策も計画的に展開していきたいと思っております。  避難所の関係ですけれども、学校給食を民間委託するときに、仕様書、また契約書で別途、危機管理部門の防災対策課と契約をして、災害時の炊き出しの協力もしていただくという契約内容になっておりますので、選定が終わりまして契約するときには、改めて通知する中で契約をしていただいております。  最後、親子方式ということですけれども、今、親子方式、伊勢小学校と湯田小学校、北新小学校と千代田小学校、東小学校と善誘館小学校ですね。それで、いずれ来年度から新紺屋小学校と朝日小学校になります。あと既に池田小学校と新田小学校で親子方式がとられております。最終、中道北小学校の整備に伴って、中道南小学校が親子方式になります。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 自校方式と宮川学事課長さん言われたけど、自校に調理室がないところもいっぱいあるじゃないですか。これも随分、教育の公平性からいって寂しいかなという感じはするわけです。こういう学校については、食育の問題が他校より後退する可能性もあるので、一定程度の対応を今後はすべきだと思っています。  それから、防災上の対応も、こういう学校は基本的には食器もないし対応もできない、釜もない。そういうところも含めて、今後はしっかり対応していっていただきたいと思っております。  それで、給食の話が出ましたからお伺いしますが、学校給食は、簡単に言うと熱源を使うところで、新しいドライ型じゃなくてウエットのドライ運用みたいな形のところは、必ず高熱の給食調理室になります。一般的にいうと40度から、ことしの夏ぐらいになると45度です。運動も全部禁止せよというのは、体育協会なんかでも35度で、甲府市もプールや何かも35度というふうにしていますが、明らかに人間が対応できる温度ではない。避難すべき温度だと思いますが、これについて、どういうふうに対応されるのか。  もう残りの学校は中道北小学校と中道南小学校と新紺屋小学校ですから、新紺屋小学校は今年度をもってと。中道北小学校と中道南小学校はまだ続くわけですよね。どのようにされますか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 直営で行っている給食室になるかと思われます、新紺屋小学校、そして中道北小学校と中道南小学校の3校が今いわゆるドライ運用のウエットの給食室になっております。やはり建物も古いこともありますし、当時の設計の状態になっておりますので、非常に天井も低く、熱がこもりやすい給食室になっております。  そのことも踏まえまして、我々、1学期、余りにも暑かったものですから、温度の報告も受けています。正直、やはり40度から45度と。ものすごい炎天下の中にあったはずですし、そういった温度の日誌も報告も受けておりますので、夏休みに直営の調理員の方々に集まっていただきまして、我々で一緒に協議させていただく場を設けさせていただきました。  そこで大変暑いんですけれども、やはり異物混入という問題もございますので、むやみに扇風機を回したりもできないです。本当に建物自体もちょっと古いんですけれども、若干、網戸の使用を、本来は余りよくないかもしれないんですが、若干あけても大丈夫ですよと。あと控室には必ずエアコンが設置されておりますので、エアコンの温度を最大限に下げていただいて、ドアをあけたまま、給食室に冷たい空気が流れるように運用してくださいという方法もお願いしてあります。  最後、皆様と協議する中で、何かできる至急のものがあればこちらでも用意させていただきますというお話をいたしまして、いろいろ協議したんですけれども、やはり首にかけるアイスノンとかどうですかという話もしたんですけれども、調理しているときに邪魔になっちゃうというんですよね。お互いに何がいいのかという話になったときに、やはり最後は汗ふきシートみたいな形で話がありまして、それを、じゃあ、すぐ用意しましょうということで、2学期に間に合うように購入して、3校には既に配布しております。  本当に暑い中での仕事で大変だと思うのですが、もうしばらく我慢していただいて、こちらも協力するところはできるだけ協力させていただきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。  また、衛生管理につきましては、山田委員言われたとおり、以前、本当に悲しい事件も起きておりますので、調理員の方にも、お子さんもいると思います。お子さんも含めて御家族の方でそういった症状が出た場合、腹痛とかそういった場合の対応といたしまして、すぐ給食室には入らないでくださいと。一定の検査を受けて、1週間ほど様子を見て、それから給食室に入ってくださいと指導しておりますので、衛生管理にはこれからも本当に注意していきたいと思っております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 熱中症対策でいうと、40度から45度というのは避難用の温度なんですね。人が死んでも当然という温度ですよ。そういう場合は教育委員会の責任になるということをしっかり頭に入れておいてもらいたいと。  やっぱりどういうふうにしていくかというのは、1つは、献立の水準を、熱源を使わないものにしようというのは法令にも入っています。それともう一つは、熱源職場のあり方というのは、交代制勤務をして体を冷やすということをやるから、普通4時間働くところだったら、1時間働いて交代して冷やして入るという、それが熱源職場です。それから、最低限、スポットクーラーぐらいのものを置いていかないと、今後、中道北小学校と中道南小学校ですよね、やっぱりそういう責任、汗ふきシートぐらいじゃだめですから、その辺のところ、もしそれができなかったら弁当をやるしかないですよ。そういうことも含めて、ぜひ御検討していっていただきたいと思います。  それから、同じく我々の子どものころでは信じられない、暑くなったからプールだぞという時代じゃなくて、今は暑くなったからプール使用できませんというふうになって、それも聞いたところ、各学校によって開設日数がみんなばらばらのようです。これは一般的に気温が35度と言われていますけど、水温の基準等々も考えていったほうがいいと思います。  学校環境衛生基準では、このプールに関する汚濁とか安全性、消毒、感染源とかいろいろな基準があるけど、プールの水温に関する基準はゼロなんですね。今後、甲府市に関しても、やっぱり外側の外気温が35度かもしれないけど、同時に水温のほうもちゃんとチェックしないと、甲府市の場合にはほとんど循環方式ですよね。だから日に当たっていると、外気温が33度だったといってももっと温かい場合もあるんですよね。その辺のところの基準をどうつくるのかということを検討されたほうがいいと思いますが、いかがですか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 まず、給食室の熱源対策につきましては、改めてまたお休みに入ったところで調理員さんの方と協議の場を設けて考えていきたいと思っています。  スポットクーラーという御提案もあったのですが、私ども、考えたのですが、やはりどうしても異物混入につながるというところがありますので、余り空気の循環はどうなのかなというのがありますので、その辺もよくいろんなところのデータを参考にしていきたいと思います。  プールの基準ですけれども、本当に水温は全く表示されておりません。暑さ指数とか温度によってプールの利用の中止、制限等はございます。また、プールの衛生管理に関しましては、残留塩素濃度、こちらや透明度といったものは学校保健法のほうに明記されております。また、屋外プールで水泳指導が行われる場合は、天候、水温、外気温、水泳時間等、児童・生徒の身体的な状況を考慮してくださいということですので、温度に関しまして、もうちょっと専門的な方の意見を聞く中で考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 給食に関しては、この40度を超えた場合には絶対危険数値ですから、熱中症計でも、WBGT計でも大体35度か36度いっているはずです。これは全て禁止ですよ。体を動かすことも。だからこれをいつまでたってもやられているということは非常におかしい。  既に兄弟校、姉妹校、親子方式ということで考えているのだったら、来年度はやっぱり食缶方式で、そういう警報が出たときにやらなければならない。労働安全法だと、注意報とか警報が出たときには、その時点でもう避難しろというのがあるんですよ。  だからそういうことで、きょうはどうしても35度以上になっちゃうというふうに出ているのならば、もう食缶方式で対応するしかないですよ。いろんな、スポットクーラーがだめだとか、献立をレベル低くするとかそういうことでなくて。ぜひ来年度に向けて検討をしていただければと思います。  それから、体育館ですね。これもエアコンを入れなきゃもうだめですよ。この間、私どもの地区でも避難訓練をやったけども、体育館の中での避難訓練をやったら、かなりの人が逃げていっている。避難所から避難した人がいっぱいいるんですよ。  だから甲府市に関してはいち早く私どもの議会の要請もあるんだけど、普通教室にはエアコンを入れていただいてある。だったら体育館も入れなければ、もうこれからは通用しない時代になってきているんじゃないかと思います。  見解がありましたら、お聞かせください。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 現在、公立の小中学校の体育館は、文部科学省の定める基準による、窓を開閉して空気も取り込みをよくする、そういった建築物、構造物になっております。当初のエアコンを設定するという建物の構造にはなっておりませんので、高さもありますことから、冷房に関してはまだ検証されていないのですが、下に流れるものですから、冷房はきくかもしれませんが、逆に暖房は上に流れてしまいますので、そういった面をどういうふうにしていくのか、また、今のある体育館を利用してクーラー等を設置するのであれば、構造的にも非常に難しいものがあるのではないかと考えております。  実際、1校当たり、ちょっと試算させてもらったのですが、3,500万円から4,000万円、中学校におきましてはやはり若干、体育館が広いので、4,000万円以上の費用がかかるのではないかと思われます。ただ、それをつけたからといって、必ずエアコンがきくかといわれますと、今の基準の体育館での検証ができていないものですから、非常に答えづらい問題です。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 宮川学事課長が何かむにゃむにゃっと言われたんですけど、やっぱり体育館は本市のような気温が高い甲府盆地で40度もなるところ、やっぱり考えなきゃもうだめですよ。よそのまちはまだ考えていなくても、甲府市は特別なところだと思います。  それで、4,000万円、5,000万円かかろうと、それで避難所が確保されたり子どもの健康のためにも当然だと思うんです。このまま行けば、もう7月の段階、9月段階、きょうは涼しいですけれども、本当に教室の中にひきこもるような状態になっちゃうんじゃないですか。運動場も使えない、体育館も使えない。  この前いただいた甲府市子ども未来プランでも、全国、それから山梨県に比べて、本市の小学生の体力が、平均が下がっているというお話もありました。このまま行けば、ますます平均は下がるばっかりになっちゃうんじゃないですかね。じっと部屋の涼しいところにいるしかないというふうになってしまったら。ぜひその問題も検討をしていただきたいと思います。  それから、学校環境衛生基準の問題が出ましたから、ついでにぜひお願いしたいんだけども、今プログラミング教育とか学校ICTと言われています。この学校ICTになると、学校環境は新たな環境になるんですね。こういったところで、例えばタブレットパソコンを使って学校ICT使いますよ、いいですよという話だけじゃなくて、学校環境衛生基準でどういうふうに貸与するのかって全くないんですよ。  だから、本市としてどういうふうな扱い方をするのか、今後の検討課題としてこれはぜひお願いしたいと思います。一定の基準が必要だと。タブレットを使う場合にも、どのような基準が必要になるか。時間の問題等々も検討していただければと思います。今お答えされなくても結構です。  それから、先ほどの体育館の問題でもう一回言いますと、学校環境衛生基準だと、学校は30度までですよね。10度から30度。35度ぐらいですよ、この間のものでも。だからこういうところも考えなければ、この基準の中で体育館使用禁止ですよ、これからは。プール禁止だけじゃなくて。だからぜひそれを検討していただければと思います。  それから最後に、中道北小学校の移転問題です。これに関しては、JR東海としっかり議論をして、住民の皆さんとの用地交渉等々もあるでしょうが、どういう学校になるのか。甲府市が望んだわけでも住民が望んだわけでもなくて、リニア中央新幹線が通るからということで、この中道北小学校を移動するわけですから、言ってみればJR東海のために移動せざるを得ないということですから、交渉をしっかりしていただくということです。  先ほど言いました学校の環境衛生基準だと、普通教室において、窓を閉めた場合にはその騒音のレベルは50デシベルと書いてありますよね。窓をあけた場合は55デシベルですよ。山梨県の言っているのは、幅400メートル、400メートルのゾーンで、新幹線と同じ70デシベルですなんて言っているでしょう。だから学校があったら必ずその70デシベルじゃいかんのですよ。学校環境衛生基準でいうと。その辺の対応はどのように考えておられたのか、お聞きしたいと思います。 ◯坂本委員長 星野総務課長。 ◯星野総務課長 JR東海との交渉につきましては、現在、企画部のリニア政策課とか建設部の建築営繕課等と一緒になって交渉に当たっているところです。現在、その地区の住民も騒音のことを言えばフードをつけるなりの要望が出ていますし、本市もそれと同じようなスタンスで要望をしているところです。そういった中、JR東海との交渉については、本市の意見・要望を十分反映させる中で、いい答えを出していくような交渉をしていきたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 山田委員。 ◯山田委員 音もそうだけども、振動もあるんですよね。それで、意外と離れている場所じゃないから、これをどうするのか。そうすると、建物も通常の学校施設じゃなくて、しっかりしたものにしなきゃいけない。窓でもペアガラスどころじゃなく二重窓にしなきゃいけないとか、そういう要素が必要になってくるわけですよね。  まだJR東海のほうはフードをつけるのかとか何も言っていないわけですよ。その辺の対応をしっかりすることと、お聞きしたところによると、減価償却費で、移動したとしてもお金をばっちりくれるどころかカット、カット、カットという話を聞いているじゃないですか。そんなことをすると、地域の皆さんも子どもさんも大変だし、本市の財政も大変になるわけですから、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。  要望として終わっておきますが、以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 最初に、暑さ対策でお伺いします。  エアコンは全学校に設置されていると思うんですけども、エアコンの稼働をするための何か基準とかはあるんでしょうか。なければ各学校単位になっているんでしょうか。そこら辺、まずお伺いします。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 本市におきましては、冷暖房の設置事業を平成24年度から計画的に導入を図っておりまして、平成24年度に全市立中学校11校、平成25年度には小学校10校、そして最終年度、平成26年度に小学校15校に冷暖房機を設置した状況でございます。  平成24年度、まず導入いたしました中学校に設置した際に、ガイドラインをつくらせていただきまして、そちらのガイドラインにのっとって、エアコンの運用をさせていただいております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ガイドラインが存在するということですけども、これは小中学校じゃないんですが、高校の保護者の方から聞いた話だと、ある公立高校だと、電気料とかがかかってしまうから暑くてもなかなか早い段階じゃつけられないと。もう電気料とかそういう問題じゃなくて、早くつけてもらいたいと言ったんですけども、なかなかかなわなかったというようなところもお話を聞いています。  それは市内の小中学校等ではどういった状況かというのは把握されていますでしょうか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 今年度、文部科学省のほうから、学校環境衛生基準を変更ということで年度当初に通知をいただきました。今まで、学校環境衛生基準と建築物環境衛生管理基準というものがございまして、こちらは若干乖離がございました。ですが、建築物環境衛生管理基準にのっとった数値が今度の学校環境衛生基準になりましたので、そちら、変更させていただく中で、温度管理、夏に当たっては27度、または湿度70%を上回った場合はエアコンを使用してくださいと。冬場は18度を下回った場合は利用してください。冷房につきましては、6月上旬から9月下旬までを基本に使用してくださいと。暖房につきましては、原則11月上旬から3月下旬まで利用してくださいというガイドラインの内容になっております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ガイドラインでは時期もある程度、基本設定としてされているということなんですけども、ここに縛られずに、温度だけにはかれない部分もあると思いますので、特に電気料とかそういうところが甲府市内ではないかと思うんですけど、そういった価格的な、また、予算的な部分でためらうことがないように、万全の対応をぜひしていただくようにお願いしたいと思います。  次に、学校の安全対策でお伺いしたいと思います。これも6月の末に、富山県富山市の交番が襲撃されて、小学校周辺で拳銃発砲があったというような事件があって、改めて学校の安全について議論がされたところでもあるんですけども、まずもって甲府市では、文部科学省のほうで言っている危機管理マニュアルの作成というのはもうされているんでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 市内全ての学校におきまして、危機管理マニュアルを策定しておりまして、年度当初には教育委員会のほうへ提出し、確認をしておるところでございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。大阪府の池田小学校の事件以降、各地で進められてきた防犯体制があると思いますけども、いま一度見直していただいて、万全な体制をとっていただくようにお願いしたいと思います。  この安全対策の中にもかかわってくるかと思うんですけども、防犯カメラの設置なんですけども、市内で今、防犯カメラの設置等は進んでいるような小中学校の施設はどの程度ありますでしょうか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 現在ですが、防犯カメラが設置されている小学校は2校。千塚小学校と中道北小学校となっております。こちら、職員室から正門が見づらいので、そのための防犯カメラの設置になっております。  また、中学校におきましては、同じ理由で笛南中学校。南西中学校と城南中学校、富竹中学校につきましては、防犯の面から、ガラスが割られたという経過もございまして、そこでその3校につきましては防犯カメラをつけております。
    ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。南西中学校、城南中学校、笛南中学校とかの中学校も含めてなんですけど、窓ガラスが割られるというような事件もあって、所轄署の幹部の方とも話をする機会があって、南アルプス市のほうとかだと、全校に防犯カメラを設置したと。  防犯カメラの1つは記録として残すことももちろんなんですけども、抑止効果ということで、ある程度、防犯カメラが設置されているということで犯罪行為を抑止するような効果も認められるということで、山梨県警察のほうではそんな方針で甲府市のほうとも話をしてみたいなんていうことをおっしゃっていました。  そういったところも踏まえて、今後の方針として、その防犯カメラの設置というのは進めていくようなお考えとかは今のところあるんでしょうか。 ◯坂本委員長 宮川学事課長。 ◯宮川学事課長 やはり学校によっては設置を前向きに考えていただきたいという要望も受けております。我々も防犯カメラにつきましては、個人のプライバシーの関係もございますので、甲府市立小中学校防犯カメラの設置及び運用に関する要綱というものを制定しておりまして、それにのっとって運用させていただいている状況でございます。  以上です。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 安全体制をぜひ広く各地で進めていただけるように、前向きに捉えて進めていっていただければと思います。これは要望で終わります。  次に、学校の施設に関連してなんですけど、今回、地震の関係もあって、ブロック塀の点検を教育委員会のほうでは早急に対応していただいたと評価できると自分は思います。  そうした中で、ブロック塀以外の、例えば樹木、あとは過去にはスポーツ中ですけども、地震と災害ではないですが、サッカーゴールが倒れてしまって亡くなるような事故も他県では起こったりしていますけども、そこら辺の施設設備全体の管理、今回、ブロック塀も含めてなんですけども、行われているような経過はありますでしょうか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 施設の点検につきましては、基本的に日常点検については学校の先生方にしていただいているところでございます。  そして不具合等があれば、営繕申請をいただいて、我々教育施設課の建築士の資格をもった者が点検をして修繕、それから工事に結びつけているという状況でございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 学校の先生方も管理はされていると思うんですけども、今回、ブロック塀、何が一番かというと、建築基準法の中で定められているものを下回っていたというようなケースも見受けられたというのが1つ大きな課題だったと思います。  そういった点からいくと、やっぱり専門的な視点を持った方が、あるいは安全管理等に専門的な知見を持った方が全校、毎年全校じゃなくても、定期的に学校を回りながら施設設備をチェックしていくような体制も必要じゃないかなと思いますけども、そこら辺については御意見ありますでしょうか。 ◯坂本委員長 照沼教育施設課長。 ◯照沼教育施設課長 もちろんその点につきましては、我々教育施設課の職員が毎年、学校を回っているという状況はございます。さらにそれを強化して、今後、学校の先生方とも連携しながら、そういった漏れのないように点検をしていきたいと考えております。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。全てのものを完璧にチェックするというのはかなりハードルが高い部分もあると思うんですが、これも災害はいつ起こるかわからない状況の中で、できる限りのことを、最善の策をぜひ練っていただきながら進めていっていただきたいと思います。  学校の要望に対応するだけじゃなくて、積極的に本市のほうからそこら辺についてもチェックをして、逆に本市のほうから専門的な視点から指摘できるような状況も必要じゃないかなと思いますので、そこら辺もぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、青葉スポーツ広場の関係なんですけれども、これも2016年の6月に、天野議員が一度質問させていただいていまして、子どもクラブの方からいただいた御意見で1つあって、トイレの問題で、男女共用になっていると。そこで子どもたちが中央球技大会とかあったときに、なかなか使いづらいということがあったんですが、この2016年の6月、2年近く経過して、改善等されている状況はありますでしょうか。 ◯坂本委員長 小林スポーツ課長。 ◯小林スポーツ課長 昨年度、指定管理者の甲府市体育協会と打ち合わせしまして、男女のトイレを設置したところでございます。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。トイレの関係でいきますと、青葉スポーツ広場含めて、各学校の外のトイレというのもあると思いますけども、青葉スポーツ広場のほうは提案の中で昨年度、指定管理者の中で対応していただいたということで、その部分については感謝申し上げますけども、ほかの学校の外のトイレとか、よく災害訓練等で行ったときに、やはりそこのトイレの状況、障がい者用がなかったりとか、トイレが1つしかなかったりとかいろんな状況、各学校ありますので、ぜひそこもスポーツ課、また、あるいは教育委員会の中で議論していただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  最後に、防災の関係で、今回の議会でも多く取り上げられたんですけども、水害時に指定避難場所になっている学校の校舎等を使う際に、何かその校舎を使うときの決まりというか、誰がそこの鍵をあけるとかというのは、もう決まっている状況はあるんでしょうか。マニュアルがあったりとか、鍵は誰が持っていて、どういうことでというマニュアルが設定されているんでしょうか。 ◯坂本委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 浸水時の垂直避難を行うようなとき、校舎の鍵の扱いについてですけれども、危機管理課とも相談をしまして、現在、各学校、校舎のほうへ入れるように、危機管理課で校舎の鍵、それから警備のセットキーなんかを学校から借りて複製するなり、あるいは学校に余剰のものがあれば、それを譲ってもらうというような形で対応を進めているところであると承知しています。 ◯坂本委員長 向山委員。 ◯向山委員 やはりこれも住民の方から、学校に避難して、校舎を使用するときに、じゃあ、どうやって入ればいいんだというような声をよくいただいて、本当に急いでいるときはガラスを割ってでも入ってもらうしかないと思うんですけども、そういった住民の皆さんがふだん思っている、こういうときはどうだというところを、防災研修会、今年度で全自治会ほぼ終了すると思うんですけども、なるべく多くの皆さんに理解をいただいて、こうした際はどういうふうに対応すればいいのかというのをわかっていただくことによって、安心にもつながってくると思いますので、特に今回の豪雨災害等を踏まえて、河川周辺の学校の意識が高まっているときに、そこら辺の周知も進めていけるように、今、協議いただいているということなんですが、方向性が出たら、じゃあ、それを日ごろ誰に持っていてもらうのか、何個必要かというところも踏まえて、その避難される方がまず最初に鍵をあけなきゃいけないと思いますので、そこら辺の対応策もぜひ決めた上で、周知を徹底していただけるようにお願いしたいと思います。  以上です。 ◯坂本委員長 以上で教育委員会の所管事項について調査を終了いたします。  教育委員会の方々にはお引き取り願います。御苦労さまでした。  以上をもって所管事項の調査を終了いたします。  次に、当委員会の閉会中の継続審査及び調査の申し出事項については、お手元に配付いたしました内容に、先ほど継続審査となりました請願を加えた内容でよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯坂本委員長 それでは、御了承いただきましたので、そのようにさせていただきます。  御協議を願う事項は以上であります。  なお、委員の皆様には、散会後に事務局から行政視察について連絡事項がありますので、しばらく自席にてお待ちください。  以上をもちまして、民生文教委員会を散会いたします。                午後 4時13分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...