甲府市議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成30年６月定例会（第３号） 本文 2018-06-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 3 : ◯岡 政吉君 選択 4 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 5 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 6 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 7 : ◯岡 政吉君 選択 8 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 9 :
◯産業部長（
小林和生君） 選択 10 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 11 : ◯岡 政吉君 選択 12 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 13 :
◯農業委員会会長（
西名武洋君） 選択 14 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 15 : ◯岡 政吉君 選択 16 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 17 :
◯企画部長（
中村好伸君） 選択 18 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 19 : ◯岡 政吉君 選択 20 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 21 :
◯産業部長（
小林和生君） 選択 22 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 23 : ◯岡 政吉君 選択 24 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 25 :
◯産業部長（
小林和生君） 選択 26 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 27 : ◯岡 政吉君 選択 28 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 29 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 30 : ◯深沢健吾君 選択 31 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 32 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 33 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 34 :
◯企画部長（
中村好伸君） 選択 35 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 36 : ◯深沢健吾君 選択 37 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 38 :
◯企画部長（
中村好伸君） 選択 39 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 40 : ◯深沢健吾君 選択 41 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 42 : ◯子ども未来部長（志村一彦君） 選択 43 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 44 : ◯深沢健吾君 選択 45 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 46 : ◯教育長（小林 仁君） 選択 47 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 48 : ◯深沢健吾君 選択 49 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 50 : ◯教育長（小林 仁君） 選択 51 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 52 : ◯深沢健吾君 選択 53 : ◯議長（鈴木 篤君） 選択 54 : ◯福祉保健部長（相良治彦君） 選択 55 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 56 : ◯深沢健吾君 選択 57 :
◯議長（鈴木 篤君） 選択 58 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 59 : ◯藤原伸一郎君 選択 60 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 61 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 62 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 63 : ◯藤原伸一郎君 選択 64 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 65 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 66 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 67 : ◯藤原伸一郎君 選択 68 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 69 : ◯建設部長（望月 伸君） 選択 70 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 71 : ◯藤原伸一郎君 選択 72 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 73 : ◯建設部長（望月 伸君） 選択 74 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 75 : ◯藤原伸一郎君 選択 76 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 77 : ◯教育部長（嶋田忠司君） 選択 78 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 79 : ◯子ども未来部長（志村一彦君） 選択 80 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 81 : ◯藤原伸一郎君 選択 82 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 83 : ◯教育長（小林 仁君） 選択 84 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 85 : ◯藤原伸一郎君 選択 86 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 87 : ◯子ども未来部長（志村一彦君） 選択 88 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 89 : ◯藤原伸一郎君 選択 90 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 91 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 92 : ◯望月大輔君 選択 93 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 94 : ◯市長（
樋口雄一君） 選択 95 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 96 : ◯子ども未来部長（志村一彦君） 選択 97 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 98 : ◯望月大輔君 選択 99 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 100 :
◯企画部長（
中村好伸君） 選択 101 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 102 : ◯望月大輔君 選択 103 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 104 : ◯税務統括監（青木俊也君） 選択 105 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 106 : ◯望月大輔君 選択 107 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 108 : ◯建設部長（望月 伸君） 選択 109 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 110 : ◯望月大輔君 選択 111 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 112 : ◯建設部長（望月 伸君） 選択 113 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 114 : ◯望月大輔君 選択 115 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 116 : ◯教育部長（嶋田忠司君） 選択 117 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 118 : ◯望月大輔君 選択 119 : ◯副議長（坂本信康君） 選択 120 : ◯副議長（坂本信康君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成３０年６月甲府市議会定例会議事日程（３）
平成３０年６月８日（金）午後１時
─────
報 告
─────
第 １ 議案第４６号 専決処分について
（平成２９年度甲府市一般会計補正予算（第１０号））
第 ２ 議案第４７号 専決処分について
（甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について）
第 ３ 議案第４８号 平成３０年度甲府市一般会計補正予算（第１号）
第 ４ 議案第４９号 平成３０年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）
第 ５ 議案第５０号 甲府市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担
に関する条例の一部を改正する条例制定について
第 ６ 議案第５１号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第 ７ 議案第５２号 甲府市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部を改正する条例制定について
第 ８ 議案第５３号 甲府市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定
について
第 ９ 議案第５４号 固定資産評価員の選任について
第１０ 議案第５５号 市道路線の認定について
第１１ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野
弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 田中 元 君 総務部長 早川 守 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 長坂 哲雄 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 青木 俊也 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 志村 一彦 君
環境部長 内藤 貴弘 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 望月 伸 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 嶋田 忠司 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 野村 建幸 君 上下水道局工務部長 梅澤 賢一 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 飯田 正俊 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 雨宮 友宏 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 名取裕美子 君 議事調査係主任 佐野 雄司 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第４６号から日程第１０ 議案第５５号までの１０案及び日程第１１ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
岡 政吉君。
（岡 政吉君 登壇）
3: ◯岡 政吉君 政友クラブの岡 政吉でございます。長沼達彦議員の代表質問に続きまして、一般質問を行います。
質問の前に、若干時間をいただいて。ヴァンフォーレ甲府が全日本選手権の１回戦を３年ぶりに見事突破いたしました。また頑張っていただきたいとも思っております。一方、日本からアメリカの大リーグに多くの日本人が移籍し、活躍をいたしております。特にロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手は、投げて４勝１敗、打っては５号ホームラン、通算では３割４分１厘ということで、この高打率でアメリカ各地でショータイム旋風がとまらず、快進撃を続けております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックは野球など５種目が追加承認されていますので、これに出場し活躍してほしいと思っております。
それでは質問に入ります。
農業政策についてであります。
山梨県内の農家数の減少が進む中で、甲府市でも２０１５年の推計は、前回の農林業センサスと比較いたしますと５年間で３０６戸減少いたしております。そして２，０９３戸となりました。現在は２，０００戸を切っているのかなとも思われます。農業従事者の平均年齢も１.６歳上昇して６８.７歳となりました。そういう時代の中で、農業後継者の育成については急務であり、予断は許されません。
最近、甲府市の南方面の開発が次から次へと進んで、農業政策について不安を感じております。また、私の住んでいる山城地区の農地の休耕地が少しずつふえていることが、目に見えてわかってくるようになりました。農家の子どもたちが農業を職業として選択せずに、表に勤めに出ていってしまっていることも一因なのではないかと思われます。確かに、農業という仕事は、朝は日が昇らないうちから野良に出て、夕方暗くならないと家に帰れないという仕事であることを、農家の子どもたちは子どものころから知らず知らずに見て育っているので、農業とは大変な仕事であるということは小さいころから頭に焼きついております。
そんなことから、特に開発行為が進んでいる甲府市南部の農家のお父さん、お母さんは、自分も高齢になり、農業を行うことが苦労になってきた、また、子どもたちにこのような農業を継がせることをやめて表に勤めに出したほうがいいのではないかということで、子どもを勤めに出し、自分たちは農地を手放し、また、食べるだけの農業をすればいいという考え方から、休耕地も多くなっているのではないでしょうか。
この現状は、自分も子どものころから農繁期には学校も休みになり、暗いうちから起こされて、お田植えを手伝わされた経験や、学校から帰るとどこどこの田んぼに来いと書き置きがありまして、そして、
星の出るころまで稲刈りを手伝った経験がありますので、十分理解ができます。ただ、現状を何もせずに何も手を打たないでいると、高齢化が進んでいますので、さらに休耕農地がふえて、農業の行く末は見えてこないということになります。
こうした中で、農林水産省でも山梨県でもいろいろな計画案を提示して、ここ六、七年前から農業の担い手の育成などに力を入れ始めていることは、私も理解をいたしております。また、甲府市でも平成３０年度の予算の中に、農業体験婚活ツアーとして若い女性に農業に興味を持っていただきたいという取り組みで予算を確保していることも、理解をいたしております。何か、６月９日にやるそうですね。いずれにしても、甲府市でもさらに独自の計画を立てて、幅広い農業の担い手をふやし、休耕農地を減らしていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
質問といたします。
4:
◯議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5: ◯市長（
樋口雄一君） 岡議員の御質問にお答えいたします。農業政策についてでございました。
本市の農業従事者は、７０歳以上が過半数を占めるなど高齢化が進行し、後継者不足による耕作放棄地が増加傾向にある中、新たな担い手の育成・確保は、活力ある地域農業を維持・発展させる上で重要な課題であると認識しております。
私はこうした状況に大きな危機感を持ち、今年度、本市農業のさらなる振興と活性化を図るため、時代に即応した営農支援を実行する組織として就農支援課を新設したところであります。この就農支援課におきましては、これまでの各種支援業務を一元管理したワンストップ支援窓口業務に加え、援農支援として、高齢化や新規就農時の労働力不足に対応するため、農作業補助者に対する技術指導を行うことにより、農繁期の人手不足の解消に向けた取り組みに着手いたしました。また、現在、本市農業の課題や農業政策に対する各方面からの要望を踏まえる中で、目指すべき方向を示し、それを達成する具体的な手段を明確にするため、（仮称）甲府市農業振興計画を本年９月末を目途に策定を進めており、先般、その骨子案をまとめたところであります。
御指摘の休耕農地を含む農地の有効な土地利用は、本計画の大きな柱の１つでありますことから、効果的で効率的な活用を図り、増加する耕作放棄地に歯どめをかけるため、新たに農地再生方針の策定に当たっており、市内農地の全筆調査や農家に対するアンケート調査を実施し、再生可能な農地の選別を行ったところであります。
その結果をもとに、現在、市内６地区において、農地の現状の説明やこれからの活用について農業者の意見を聴取しているところであり、各地域の実情を踏まえ、耕作放棄地となることが見込まれる農地を経営規模拡大のための候補地や新規農業参入への候補地などといった活用別ゾーン分けを行うことにより、将来にわたる農地の活用につなげてまいります。
今後につきましても、（仮称）甲府市農業振興計画に基づき、経営拡大意向のある農家を後押しし、稼ぐ農業者の支援を図るため、新たな認定制度の創設や、掘り起こした労働力を育成するためのシステムづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
6:
◯議長（鈴木 篤君） 岡 政吉君。
7: ◯岡 政吉君 ただいま、市長からお答えをいただきました。アンケート調査まで行っているという、ちょっとそれ、知らなかったものでしたけれども、非常に力を入れているなということがうかがわれます。ありがとうございます。
再質問になりますけれども、最近、私の家の近所で、見なれない若い人たちが軽トラックに農業機械などを積んで畑に入っていく姿が目に映るようになりました。私の家の周りだけでも５名ほどの若者が、田畑で機械を動かしたり、中には奥さんと一緒に苗の植えつけなどをして農業の仕事をいたしております。機会がありましたので３人に話を聞いてみましたところ「農林水産省かな、それとも山梨県かな、全国農業協同組合連合会かなあ」なんていうことで、何かそんな本とかパンフレットを見て、農業をやってみようかなと感じたようなんですね。で、農業大学に入学して勉強したということでありました。本人としては大変な決断だったろうと思います。
そこでお伺いいたしますけれども、現在、甲府市の中で農地を借りて農業を職業としてやり始めた方々が何人ぐらいいるのか、また、本市の農業振興、特に後継者の育成にかかわる施策については、今後新たな展開の予定を組んでいるのでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
8:
◯議長（鈴木 篤君） 小林産業部長。
9:
◯産業部長（
小林和生君） 再質問にお答えいたします。
平成２９年度に農地を借り受けて新規農業を起こした方は９名いらっしゃいまして、ここ３年間では２４名が就農している状況にございます。
本市では、農業後継者の育成事業といたしまして、貸出農機具の使用料の免除を３年間行っております。それと同時に、認定農業者が農業経営基盤強化資金等の借り入れを行った際には、その利子補給も行っているところであります。新たに就農される方の支援策といたしましては、農業次世代人材投資資金を交付する制度がございまして、年間１５０万円を５年間交付する制度がございます。それと同時に、経営が安定するまで営農相談等に対応するサポート体制も行っているところであります。それと、今年度から、就農にかかわる初期投資費用の抑制措置といたしまして、現在使われていない農機具、資機材を農業委員会と情報を共有しながら斡旋していくようなことを、農業委員会とともに構築しているところでございます。
以上でございます。
10:
◯議長（鈴木 篤君） 岡 政吉君。
11: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
私は最初の質問の中で話をさせていただきましたけれども、農家の勤めに出ている子どもさんたちが土曜日とか日曜日、また早く仕事が終わった日など、お父さん、お母さんに指導を受けながら一緒に農業を行っていく、そういう方向に指導していったらよいかなと思っております。言うなれば、勤めに出ていながら農業を続けていくということでございます。そういうことを甲府市や農業協働組合また農業推進団体が広く農家の若い皆さんに広報して、少しずつ理解をしていただくことが大切なのではないでしょうか。
また、いろんな方法を使って、農業をする皆さんを多く勧誘してほしいと思います。一例といたしまして、山梨県で収穫されている桃の減少が続いていますけれども、果樹栽培も農家の高齢化や担い手不足が原因だそうであります。山梨県や農業協同組合などでは、スカウトによる担い手の確保、また高齢農家が作業しやすいような栽培方法の研究を急いでいるそうです。笛吹市ではこの４月から笛吹市援農支援センター、ＪＡふえふき営農支援センター、また笛吹市地域農業再生協議会の３者が、担い手の確保を目指して笛吹市農業塾を始めたということであります。何をするのかなといいますと、市内の会社を訪れて農業に興味のある人材をリストアップし、退職後に講習会参加を呼びかけ、栽培者を確保するという計画だそうであります。甲府市でもこのような具体的な方法を展開されて、また構築されて、実行に移していくような取り組みをされたらいかがでしょうか。要望して、この質問を終わります。
次に、農地の中規模化についてお伺いしたいと思います。
日本の農業用地は山間部が多いことから、特に中山間地域は農地が狭く、さらに、農地の所有者の土地があちらこちらに点在しています。東北地方の水稲農家は別として、特に甲府市の農家は、地続きの広い農地の所有はありません。東北地方の農家は何十町歩というような大規模な農家が多くありますけれども。また、現在では、水稲などの専業は何百町歩という田んぼを会社組織で借り受けて、そして企業として水稲農業を営んでいるということだそうです。現在、国や県、全国農業会議所、農業委員会などでは農地中間管理事業を行っております。言うなれば、農地の貸し借りを進めて、農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止と解消を目的として、この事業を進めているということであります。
現在、甲府市でもこの取り組みを行っているようですけれども、これまでの取り組みを踏まえて、どのような結果がわずかながらでも出ているのか、具体的にお示しいただきたいということで質問をさせていただきます。
12:
◯議長（鈴木 篤君） 西名農業委員会会長。
13:
◯農業委員会会長（
西名武洋君） 農地中間管理事業の取り組みについてお答えいたします。
農地中間管理事業は、国が定めた農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、遊休農地の発生防止と生産性の向上を図り、理想的な農地利用を促進するためのものでございます。この事業について本市では、農地の集積や経営規模の拡大、１０年以上にわたる長期の貸借期間などを考慮する中で、貸し手と借り手のマッチングを行っているところであります。過去３年間において本事業により活用された農地面積は０.８ヘクタールの実績にとどまっていますが、昭和５７年発足の甲府市農地銀行と合わせた貸借面積は、本年３月末現在で１２７.１ヘクタールとなっており、農家の多様な要望に応える実績を残しております。
今後におきましては、農地中間管理事業の周知を進めるとともに、活用のメリットも大きいことから、手続の簡素化や集積協力金の交付要件の緩和など、さらなる利用が促進されるよう山梨県や国に対し要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
14:
◯議長（鈴木 篤君） 岡 政吉君。
15: ◯岡 政吉君 この取り組みは、特に農業従事者が集まり農業を進めるということ、また、若い人たちが農業に希望を持って参入するなどというケースだと、有効にこの計画がうまく進むのではないかと思っております。この農地中間管理事業を進めるため、農業委員会では農地台帳を整理し、農地を提供できる土地を把握し、受け手の利用調整などに活用してきましたけれども、農地情報の積極的な活用をさらに進めていくため農地台帳の作成と公表が法律で定められたことは、中規模農業の推進や農業後継者の育成に大きくかかわってくることでございますので、非常に私は期待をいたしているところであります。
若い人たちが農業を志す場合は機械農業が優先すると思いますので、農業用地は広く必要になってくると思います。また、水稲であったら平地が適しているでしょうし、桃とかブドウは高台が向いていると思われますし、農業で生活を営もうとする方たちの要望に適した農地中間管理事業は必要になってまいります。あわせて、農業指導も必要になってくると思います。さらには、何を栽培して営農していくのか、それにあわせた貸し手と借り手の要望を聞き取り利用調整を行うことは、大変な仕事だと思われます。
農業に参入する皆さん方に農業をしやすい環境を提供することが、農地中間管理事業の仕事だと私は思っております。地続きの農地については、広くても３反ないし４反、一般的には一、二反の規模で農地があちらこちらに分散いたしております。これでは農業が非常にやりづらい。機械の運搬についても大変です。私も前々からこのことは気になっておりましたが、どうぞ、行政とそれから関係機関と一体になり、ぜひとも積極的にこの事業を進めていただきたいと思います。
以上、要望して、質問を終わります。
次に、開府５００年事業についてお伺いいたしたいと思います。
来年はいよいよ開府５００年、３年後には信玄公生誕５００年、歴史関連事業が続いております。そこで、これらの事業の一環として関東三国志サミットを開催したらいかがでしょうか。
言うまでもなく、三国志は中国古代の群雄割拠の時代に魏、呉、蜀の三国が、後漢の後期から三国がそれぞれの統一まで壮烈な戦いを繰り広げていく歴史物語であり、世界的にも有名であります。我が国では、吉川英治氏が長編歴史小説として完成させ、人気を博しております。
日本の戦国時代に目を移してみますと、甲斐の武田信玄、相模の北条氏康、越後の上杉謙信が関東覇権をめぐって激闘を続けており、中華人民共和国の三国志に例えて戦国関東三国志と名づけられております。同一名称のパソコンゲームが販売されたり、歴史雑誌の特集も組まれていますので、権謀術数の限りを尽くした武田、北条、上杉の戦いが、全国の戦国史ファンを魅了するほどに人気が高いことを物語っていると私は考えております。
このことから、この質問の関東三国志サミットの開催については、樋口甲府市長、上越市長、小田原市長による関東三国志首長サミットを開催することにより、関東を初め全国でも注目が集まり、開府５００年の意義も深まるのではないかと考えております。
三国志には軍師・諸葛孔明が登場しますけれども、日本にも諸葛孔明に勝るとも劣らない、武田には山本勘助、上杉には直江兼続、北条には板部岡江雪斎という軍師や家臣がおりましたので、各市長に歴史専門家を軍師としてつけて３市長がともに熱い討論を交わすなど、一層の特色づくりも行っていってはいかがでしょうか。
また、甲府市との友好都市でもあります中華人民共和国の成都市は、三国志の時代には蜀の都でありました。もし、成都市の代表の御参加をいただけるのであれば、国際的な歴史サミット。今、甲府市で国際的とかまたは歴史小説とかいろいろな話が出ておりますけれども、非常に成都市との交流も深まって、歴史物語も生まれ、国際性も高まると私は考えております。
サミットでは、戦国時代の関係をもとに、今後の観光、産業など、地域活性化にかかわる３市の考え方や自治体間の今後のあり方など、また、ライバルから友情へと発展する中で連携・協力など将来に向けた討論が期待できるかなと思ってもおります。
そこで市長の御見解を伺いたいと思います。
甲府市にかかわる戦略的なプロモーションとして、三国志の知名度と武田・北条・上杉の人気の上に立脚して、本市の強みを生かした関東三国志サミットをこうふ開府５００年記念事業の一環として開催してはいかがでしょうか。
以上、質問といたします。
16:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
17:
◯企画部長（
中村好伸君） 関東三国志サミットの開催についてお答えをいたします。
いよいよ来年１月に開幕いたします、本市の記念すべき節目となるこうふ開府５００年は、本市にかかわる重層的で多様な歴史、伝統・文化、人物などのかけがえのない財産について、市民を初め多くの方々が改めて学ぶことができる絶好の機会であり、その学びから得たものを次世代に自信と誇りを持って引き継ぎながら、魅力あふれるまちを継承していくための大切な節目の年であります。
こうしたことから、戦国時代や江戸時代をなぞらえたカウントダウンイベントや、武田三代を大いに語ったリレーフォーラムの開催、さらには私の地域・歴史探訪事業などを実施する中で、本市の歴史をさまざまな角度から学び、こうふ愛を醸成してきたところであります。また、本市は、開府５００年に係る取り組みを始める前から、江戸時代中期の甲府城主であった柳沢吉保氏をえにしとした奈良県大和郡山市との祭り交流や、戦国時代の戦いをえにしとした新潟県上越市、長野県長野市、静岡県静岡市との集客プロモーションなど、歴史を活用した取り組みも進めているところであり、今後も、過去に学びながら現在を見つめ、未来につなぐための事業を、市民の皆様を初めとする多くの方々と連携・協力しながら取り組んでまいります。
御提案の関東三国志サミットにつきましては、現在、こうふ開府５００年記念事業の１つとして、戦国時代をテーマとするフォーラム等を検討しておりますので、御提案内容も踏まえる中で事業構築を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18:
◯議長（鈴木 篤君） 岡 政吉君。
19: ◯岡 政吉君 お答えをいただきましてありがとうございました。
ことしとか来年とか近々の開催でなくても、信玄公生誕５００年を記念しての事業の中にこのサミットを入れていただければ、ゆっくりと研究をして討論をして、そしてそんな方向に行ければいいかなとも思いますので、よろしく御協議いただきたいと思います。また、開催名をもし戦国サミットと変更するのであれば、３市だけでなくて静岡市もありましょうし、また武田信玄公が亡くなった駒場と、４市でも５市でもいいと思っております。一例としては、山梨県から出た南部氏の関係市町が持ち回りでサミットを行っているということは、もう御承知であろうと思いますけれども。また、他の市町でもこのようなサミットを行っております。こうふ開府５００年記念事業として、一回限りですので、小田原市長、上越市長、できれば成都市の代表者にお願いをしてここ甲府市まで御足労いただけたら、意義深いサミットになるかなと思っております。
以上、要望して、この質問は終わります。
次に、甲府市の観光について質問いたします。
甲府市の行政を担っている職員の皆様は、甲府市の観光スポットはどこが一番のスポットだとお思いですか。頭に浮かんでいますか。昇仙峡でしょうか。それとも武田神社でしょうか。まあ、たくさんあると思いますね。私は県外に行く機会が多くありますので、そんなとき、県外の皆さんに、甲府市の魅力や観光について尋ねています。これまで多くの皆さんに尋ねましたが、その答えとして、盆地であるとか、山が多いとか、ほうとうとか、時には昇仙峡、そして武田神社という答えが返ってまいります。残念なことに、東京の仲間は、甲府市は観光地であると思うけれどもよくわからないという答えが多くありました。
山梨県は観光立県ということで、世界遺産富士山を中心とした富士吉田市や富士河口湖町など、また八ヶ岳方面などをスポットとして売り出しております。しかし、県都甲府市については、観光スポットはここがすばらしい、来てくれないかなという、山梨県から特に売り出していただいてはおりませんよね。県都甲府市の観光スポットは、あちらこちらに分散してしまって、観光地がないというわけではありません。でありますので、この一つ一つの観光スポットのイメージが薄いことから、甲府市のあそこに行ってみたいという気持ちが強く湧いてこないのではないでしょうか。
そこで私は、甲府市の魅力を強調できるような場所はないものだろうか、そして、多くの皆さんが甲府市に行って１日倒れてみたいと思えるようなスポットはないものだろうかと考えておりました。そういう場所がないのであれば、県外の皆さんが甲府市に行ってみたいと思える場所をつくったらどうだろうかと考えました。
そんなとき、昔、愛宕山に登って甲府はいいなあと思ったことを思い出し、何かいい案が生まれないかなと考えましたので、愛宕山から夢見山に、そして上の大笠山まで何回か登ってみました。そこでふと思いついたのが、愛宕町付近から愛宕山にかけて、そして愛宕山からその上の大笠山にかけて、ロープウェイを設置してはいかがでしょうか。これはおもしろいなと自分では思ったんですけどね。皆さん、思いませんかね。
そこでロープウェイから甲府市のまち並みや甲府市の特性であるすばらしい盆地の魅力を見ていただきたい。そしてまた、大笠山の頂上から富士山の五合目以上や、いつもは今ごろまで雪に覆われた圧巻の南アルプスが望め、盆地ならではの一大絵巻が手にとるように眺望できるのではないかと考えました。また、各地でロープウェイを営業している会社は、桜の満開の時期や夏の暑い時期、また秋の紅葉の時期など、四季折々をうまく利用し、ライトアップしながら夜の集客を行っていることを知りました。
もし設置をしていただけるのであれば、設置後についてはこういうことを行うこともあるなと考えまして、寝袋を持って夜の甲府市を見てみました。これがまたすばらしい光景でしたね。和田峠からの夜景は何度となく見ましたけれども、大笠山から見る甲府市の夜景も同じように美しく、一瞬時間を忘れてしまいそうな光景が出現いたしました。しかし、ふと冷静になって考えたときに、この計画は大変な予算が必要になるな。そして、山梨県所有の山々ですから、山梨県との調整も必要になる。県外の皆さんの駐車場はどこにすればいいだろうか。観光客がこのスポットに興味を示して訪れてくれるのかな。運営経費は大丈夫だろうか。心配の種は尽きません。
予算面は、国とか山梨県などの率のいい補助金とか有利な起債などを期待しても、条件により活用できなかったり、運営が不振になった場合、結局甲府市の借金がふえてしまいます。そこで、甲府市だけで建設や運営を行うのではなくて、企業などと協働できるような合資会社も考えに入れていくことも一案ではないでしょうか。また、駐車場は旧富士川小学校や旧相生小学校などを駐車場とし、レトロバスとか観光バスなんかで回りまして、甲府駅北口の観光客の皆様を乗せてロープウェイ乗り場に案内したらいかがでしょうか。宣伝や周知については、現在、世界中がホームページやインターネットの媒体を利用して情報を取り込み、自分たちで観光計画を立てて楽しんでおります。甲府市でももろもろの情報発信を利用して宣伝していけば、十分に魅力を伝えられ、多くの皆様に来ていただけるのではないでしょうか。
いろいろな課題はあっても、やろうということを第一とするならば、課題は解決すると思われます。このようなことを踏まえて、突然ではありますけれども、愛宕山にロープウェイを設置するという考え方について質問をしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
20:
◯議長（鈴木 篤君） 小林産業部長。
21:
◯産業部長（
小林和生君） 愛宕山へのロープウェイの設置についてお答えいたします。
本市は四方を山に囲まれ、四季折々の景観を楽しむことができる自然豊かな環境にあり、近年増加しているトレッキング等の需要に対応するため、登山道における案内板の設置や下草刈り等、その環境保全に努めるとともに、来訪に資する情報発信にも取り組んでいるところでございます。愛宕山を観光資源として活用していくことは有用だと考えますが、御提案のありました愛宕山へのロープウェイの設置につきましては、経営主体や多額な建設費用、さらには維持管理方法の検討など、課題が多いものと考えております。
以上でございます。
22:
◯議長（鈴木 篤君） 岡 政吉君。
23: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
そうですよね。私も、そういうことで非常に不安はありますけれども、しかし、ひとつ、いい観光ポイントを何とか頑張っていただきたいなとも思っています。現状とすれば、そんな答えが妥当かなと思います。私の質問は、市長も言っていますけれども、提案型の質問が多い。前にも、受付にロボットをとか、動物園に水族館をとか、そんな話をしておりますけれども、年に１回は質問させていただいています。その質問の中の１問は、市民が「こんなこと、できっこないじゃん」とか「でも、この計画が本当に実現できたら楽しいよね」というふうな、何か楽しくてわくわくするような、そして多くの皆さんが甲府市を訪れてくれるような、そんな提案型の質問を考えております。
この質問についても、頭を使って努力すれば、また、甲府市を愛する職員が営業マンとして身を粉にして頭を下げて頑張れば、できそうな、そして、現実、実現している企業とか行政などがありますので、この計画について質問をさせていただいております。今、東京方面でもありますよね。全国にもロープウェイを有用して観光スポットとして売り出しているところは多くありますし、山梨県内にも昇仙峡、河口湖など、３カ所も４カ所もあります。
この質問を行うにつけて、４回ほど、愛宕山から夢見山を経由して大笠山の頂上に登ってみました。曇った日もありましたし、快晴の日もありました。しかし、生まれ育った甲府市はいつもすばらしい、温かい、そういうまち並みを見せて迎えてくれました。最後の５日目は寝袋を持って１泊しましたけれども、明け方の境川の釈迦ヶ岳付近から上る朝日が南アルプスを浮かび上がらせて、眼下に広がる甲府市は手にとるようによく見えました。甲府盆地はすばらしいですね。この財産を生かせるといいですよね。
愛宕山また大笠山へのロープウェイの設置については、以上、要望として終わります。
次に、観光地周遊についてお伺いいたしたいと思います。
先ほども話をしましたけれども、甲府市には観光地がない、通過点であると、東京の皆さんはそういうふうに話を私にしてくれるんですよ。長野県に行ったほうがいいじゃんなんて、時には言われてしまうんですね。ただ、まとまっておらずに単発的にあるということ、その観光スポットを強く売り出していないということだと思います。
山梨県といえば、甲府市といえば、何でしょうか。武田信玄公ですよね。武田信玄公の父、信虎公の銅像を甲府駅北口よっちゃばれ広場に設置するというニュースが昨年１２月ごろ、ラジオから流れました。実は、私も前の質問が終わったときに、甲府駅北口にお父さんの武田信虎公の銅像をつくりたいと思ったんですよ。よし、次の質問にこれをかけようと思っていた。ところが、残念ながら、ある団体でその話がまとまったようであります。ただ、楽しみに期待をいたしております。行政の担当者に確認しましたところ、武田信虎公の銅像を建設する団体はことしの１２月２０日、甲府駅北口よっちゃばれ広場で行う甲府市のこうふ開府５００年記念事業のイベントにあわせて除幕式を行いたいと計画をしているそうであります。
そこで、私の考えた周遊コースを提示させていただきますと、１コースは、この武田信虎公の銅像を見学します。次にはどこでしょう。武田神社ですよね。そして次には、武田信玄公がお生まれになった要害山に登りまして、東郷平八郎の石碑を見学して、帰りがけには、ちょっとおりますと積翠寺があって、ここで武田信玄公が産湯を使ったということであります。そして、甲府駅の東側にある甲府城を散策しますけれども、この甲府城は徳川時代に加藤光泰が建設しております。しかし、武田信玄公とは無縁のように思われていますけれども、これは武田家の祖になります一条忠頼の館の跡地を徳川時代に建設し直したということであります。この散策を終えて甲府駅南口の武田信玄公銅像を見学し、まずは１コースが終わります。
２コースは、どんな方法がいいだろうかということで、２コースは、甲府駅南口に集合して武田信玄公銅像を見学し、山梨県立美術館、昇仙峡、千代田湖、甲府駅北口の武田信虎公銅像を見学して解散。３コースは、東日本随一の木造建築物甲斐善光寺と甲府五山。このコースも武田信玄公と武田信虎公の銅像を入れてというふうに、コースをつくって観光バスやレトロバスを運行し、観光するという計画であります。
私はこのように考えていますけれども、当局の周遊観光についてのお考えをお示しいただきたいということで、以上、周遊観光について質問といたします。
24:
◯議長（鈴木 篤君） 小林産業部長。
25:
◯産業部長（
小林和生君） 観光地の周遊についてお答えいたします。
少子高齢化と人口減少が急速に進む現代社会におきましては、交流人口の増加による地域経済の活性化はますます重要であると認識しております。近年の旅行ニーズは、買い物などのモノ消費から体験などのコト消費へと多様に変化していることから、観光資源を単体ではなく他の観光資源とも連携させた、観光情報の発信が必要となってきております。
そのような中、本市では、甲府市着地型観光支援事業費補助金を創設し、本市の多様な観光資源を生かした滞在型観光の推進を図るため、昇仙峡アクティビティ事業として、荒川ダムを利用したカヌー体験や仙娥滝ナイトツアーを実施したところであります。また、甲府駅を起点とした周遊コースのＰＲにつきましては、甲府市観光ガイドブックや歴史散策ガイドブック「歴史物語都市こうふ」、本市観光情報ホームページにおきまして、歴史、文化、自然、食、体験などのテーマごとに、徒歩や路線バスでめぐる３３種類のモデルコースの情報発信を行い、周遊観光を促しているところであります。なお、御提案いただきました周遊コースにつきましては、ガイドブック改訂時に参考とさせていただきます。
次に、観光地をめぐるバスの運行につきましては、現在、周遊観光バスが運行していないことから、昨年の９月中旬から１０月上旬の土曜日、日曜日、祝日の９日間に、周遊観光バスの社会実験として甲府えんじょいバスを運行し、８７７名の方に乗車していただきました。乗車された方へのアンケート調査では好意的な意見が多く、観光客の方に周遊観光バスの需要が高いことを改めて認識したところであります。
こうした結果を踏まえ、周遊観光バスの導入につきましては、社会実験の分析やバス事業者との情報交換等を行う中で、引き続き調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
26: ◯議長（鈴木 篤君） 岡 政吉君。
27: ◯岡 政吉君 ありがとうございました。
若干進めているという情報でありますので、安心いたしました。３コースの周遊観光について質問いたしましたけれども、先ほど観光についてということでお伺いしました愛宕山のロープウェイが建設可能であれば、これを取り込んで甲府周遊観光ということで売り出せば、目玉商品になりまして、観光客も甲府市のロープウェイに乗ってみたいなと思うんじゃないかなと考えてもおります。周遊観光の中で、昼食時にはやっぱり何といっても甲府名物カボチャのほうとうや鳥もつ煮などを食べていただきたい。若干お金も高めになるとは思いますけれども、そういうふうに組み合わせを考えながらやったらいかがかなと考えてもおります。
この周遊観光につきましても、行政が直接行うのではなくて、甲府市や富士吉田市などには大きな観光会社がありますので、誠意を持って一生懸命セールスをして歩いたらいかがでしょうか。たくさんの難点はあろうかと思いますけれども、甲府市の発展についてこのようなことを考えている人もいる、そういうものもあるということを御理解いただき、甲府市を含めて日本中人口減少という大変な時代を迎えますので、外国からのお客様も含めて交流人口だけでもという思いで、甲府市に観光客を呼び込んでいただきたいと希望いたします。
以上、周遊観光についての要望を終わります。
今回は、甲府市の農業政策、関東三国志サミット、観光推進など、５問の質問をさせていただきました。御無理な点もあろうかと思いますけれども、どうぞ頭の隅にでも入れておいていただいて、いつかそういう時期が来たときはぜひとも実行に移していただきたいと希望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
28: ◯議長（鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 １時５３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時０５分 再開議
29:
◯議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
深沢健吾君。
（深沢健吾君 登壇）
30: ◯深沢健吾君 政友クラブの深沢健吾です。長沼達彦議員の代表質問、岡 政吉議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。
甲府市の希望と誇りとも言えるヴァンフォーレ甲府が現在、リーグ戦において４連勝中ということで、徐々に順位を上げてまいりました。このまま好調を維持しながらＪ１リーグへの復帰に向けた活躍に期待をしたいところであります。また、６日後の６月１４日には世界中が注目するサッカーの祭典、ＦＩＦＡワールドカップロシア大会の開幕を楽しみにしているところです。日本チームは世界の強豪を相手に苦戦が予想されているようですが、失うものは何もない、世界に一泡吹かせてやる、そんな思いでグループリーグ突破に向けての西野ジャパンの活躍に、テレビに向かって熱く応援をしていきたい、そんな思いでございます。スポーツの持つさまざまな魅力の相乗効果によって、ことし３月に新たに策定された健康都市こうふ基本構想が着実に推進され、健康で明るいまち、元気Ｃｉｔｙこうふが実現できるよう、私も努力をしていきたいと思っております。
それでは、以下、質問に入らせていただきます。本日は、市政にかかわります５つの項目について質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１つ目として、こうふ開府５００年記念事業について質問いたします。
本市は来年の２０１９年、記念すべき開府５００年という節目の年を迎えます。１５１９年に武田信虎公が躑躅ヶ崎に館を構え、甲斐の新府中、甲府が誕生してから５００年、この地を築き、先人たちが一歩一歩たゆまぬ努力を積み重ねてきた結晶が、我々が生きる現在の甲府のまちの繁栄であります。このことに感謝し、こうふ開府５００年を全市民とともに喜び合い、市民それぞれが感じる甲府への思いを大切にしながら、このこうふ開府５００年記念事業を通じてふるさと甲府への郷土愛を育む機会にしていきたいものです。
本庁舎１階に設置されましたカウントダウンボードの数字は、本日で２０７日という表示になりました。いよいよ開府５００年開幕まで半年余りとなってまいりました。この間、本市では、こうふ開府５００年記念事業の基本理念である「過去に学ぶ・現在を見つめる・未来につなぐ」を掲げながら、こうふ開府５００年に向けた機運とふるさと甲府へのさらなる愛着を高めるため、先人が築き上げた重層的で多様な歴史や文化を再確認する中で、カウントダウンイベント５００日前、カウントダウンイベント３００日前や私の地域・歴史探訪事業など、にぎわいの創出や地域での一体感を醸成するためのさまざまな事業に取り組まれておりますことは、高く評価しております。
そして、いよいよ９月２３日は開幕まで１００日前となります。こうふ開府５００年記念事業実行委員会では、この時にあわせ、こうふ開府５００年記念事業第二次実行計画において３つの事業の開催を位置づけています。まず１つ目は、１００日前を１００年前になぞらえ、明治・大正の雰囲気を演出した山梨県庁の噴水広場を中心としたカウントダウンイベント１００日前。２つ目は、ディズニーの仲間たちによる東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードとともに、市民参加による市民みんなのパレード。３つ目として、翌日の２４日には、人気番組「笑点」の司会者でもあり、お城マニアとしても知られる春風亭昇太氏とともに甲府城の歴史を学ぶ城歩きのススメ。この３つの事業です。
そこで、まず質問いたします。
このカウントダウンイベント１００日前について、その目的と趣旨について、関連事業の内容にも触れながら、どのようにお考えなのかお聞きいたします。
ここからは、この３つの関連事業のうちのパレードに関することに特化してお話をさせていただきます。
９月２３日のパレードには、市民の皆さんが主役となって参加する市民みんなのパレードとあわせて、ことしで開園３５周年を迎える東京ディズニーリゾートから、ミッキーマウスを初めとするディズニーの仲間たちがパレードに参加していただけることとなっています。市民みんなのパレードに参加する市民の皆さんの創造的かつ個性豊かなパレードによる新しい甲府の活力の創出や、未来へとつながる仲間とのきずなの構築への期待も、この市民みんなのパレードの重要な魅力であると思います。そして、あの世界のスーパースターであるミッキーマウスを初めとする東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードは、市民のみならず近隣市町村、また近隣県からの注目を集めるパレードになることが期待されています。
このパレードを目当てに市民を初め多くの観衆が会場を埋め尽くす中で、ディズニーの夢と魔法の王国の世界がこのふるさと甲府で繰り広げられることを想像しただけでドキドキわくわくしてくるのは、私だけではないと思います。子どもたちからシニア世代まで楽しみにしている、そして後世へ受け継がれる一生の思い出になり得る１００日前イベントになることを、市民の１人としてもとても楽しみにしています。
また、この１００日前イベントにおいては、多くの観衆や観光客がこのパレードの会場を目指し、押し寄せることを想定した中で、安心で安全な受け入れ態勢を整えておくことが必要ですが、本市としてこのイベントの管理体制や警備体制をどのように考えているのでしょうか。もしもの場合を想定した危機管理体制の構築も必要ではないでしょうか。市民を初め近隣地域からの集客を受け入れる態勢をしっかり整えた中で、この記念すべきカウントダウンイベント１００日前の成功が、開府５００年開幕への機運の高まりを一層増進させること、そしてこれからの甲府市の新しい歴史の第一歩となることを、大いに期待するものであります。
そこで質問いたします。
このカウントダウンイベント１００日前においては、多くの参加者を初めたくさんの集客を期待したいところでありますが、本市として市民みんなのパレードを成功させるため、警備体制などに対しどのような対応をお考えなのか、お聞きいたします。よろしくお願いいたします。
31:
◯議長（鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
32: ◯市長（
樋口雄一君） 深沢議員の御質問にお答えをいたします。こうふ開府５００年記念事業１００日前イベントについてでございます。
こうふ開府５００年につきましては、２０１９年１月の開幕を目指し、昨年８月のカウントダウンイベント５００日前を皮切りに一連の記念事業をスタートし、リレーフォーラム２０１７、カウントダウンイベント３００日前をこれまで開催してまいりました。また、市内各地区におきましては、私の地域・歴史探訪事業として地域住民によるみずからのまちの史跡などをめぐり歴史を知る散策会を初め、市内のグループなどがみずから主体となって企画・運営する企画提案事業につきましても、平成２９年度中に６件が開催され、平成３０年度においても３６件が採択されるなど、さまざまな主体が開府５００年に向けた取り組みを始めております。
こうした中、本年９月２３日にはカウントダウンイベント１００日前を実施してまいります。ここでは、これまでのカウントダウンイベント５００日前、カウントダウンイベント３００日前のストーリー性を踏まえ、式典やラーニングスピーチなどのセレモニーのほか、会場である山梨県庁の噴水広場を明治・大正時代のロマン風情あふれる昔懐かしい雰囲気に演出し、当時を彩った音楽会や舞踏会などのステージイベントを実施するなど、１００日後に迫る開府５００年への一層の機運の醸成を図ってまいります。
また、同日には、ふるさと甲府への愛着を深めていただくことを狙いとして、子どもたちや各種団体・グループなど、市民が主役となって参加していただく市民みんなのパレードを実施いたします。このパレードには、東京ディズニーリゾートからミッキーマウスを初めとするディズニーの仲間たちが出演団体の１つとして参加いたしますので、ぜひお楽しみいただきたいと思います。
さらに、翌日の９月２４日には、カウントダウンイベント１００日前の関連イベントといたしまして、落語家の春風亭昇太さんによる城歩きのススメを開催いたします。お城好きで有名な春風亭昇太さんと一緒に甲府城を歩いた後、山梨県立図書館に会場を移しましてトークショーなどをお楽しみいただく中で、甲府城の歴史を学ぶとともに日本伝統芸能の落語を堪能していただきたいと考えております。
今後におきましても、こうふ開府５００年が甲府のまちづくり、ひとづくりにつながるよう、記念事業に全力で取り組んでまいりますので、御理解・御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございますが、他の御質問につきましては担当部長からお答えをいたさせます。
33:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
34:
◯企画部長（
中村好伸君） 私からは、市民みんなのパレードの警備体制についてお答えをさせていただきます。
カウントダウンイベント１００日前と同日に開催する市民みんなのパレードにつきましては、平和通りの山梨県議会議事堂前から相生３丁目交差点までの約１.２キロメートルの区間を全面通行どめにして実施いたします。このパレードには東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードも参加いただきますことから、多くの来場者が見込まれるため、その安全確保には万全を期してまいります。
具体的には、警察を初めとする関係機関とのさらなる協議を重ねる中で、会場の案内、整理などを含む適切な警備計画を策定し、当日は甲府市消防団や甲府及び南甲府交通安全協会、さらにはボランティアなどにも協力をいただき、警備等の体制を構築してまいります。
以上でございます。
35:
◯議長（鈴木 篤君） 深沢健吾君。
36: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
カウントダウンイベント１００日前においては、１００年前の明治・大正時代の懐かしい雰囲気の演出、また音楽会や舞踏会も開かれる、そんなお話もいただきました。個人的には大変興味深く聞いておりました。楽しみなイベントになりそうだなと感じたところでございます。また、市民参加による市民みんなのパレード、東京ディズニーリゾート・スペシャルパレードへの期待も高まるところでもあります。このようなさまざまなイベントを通じて、１００日後に迫る開府５００年開幕への機運が一層高まることを期待しております。
また、パレードを中心に多くの観衆が予想される中で、警備体制について再質問を１つさせていただきます。
パレードの警備体制につきましては、今答弁がありましたように、会場の案内、整理などを含む警備計画を策定されていくとの内容でございました。万全な安全管理に対しては、この警備計画が非常に重要になってくると思います。
そこで、この警備計画につきまして、どのような点に留意され今後策定していく予定なのか、再質問としてお答えをお願いいたします。
37:
◯議長（鈴木 篤君） 中村企画部長。
38:
◯企画部長（
中村好伸君） 再質問についてお答えをさせていただきます。
警備計画の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、警察等関係機関との協議を既に始めているところでございます。通行どめにする区間の現地確認についても、これまで複数回行ってまいりました。また、甲府市消防団や甲府及び南甲府交通安全協会に対しましても、当日の警備について既にお願いをし、御協力をいただけることを確認しておるところでございます。今後ですけれども、交通規制区間の必要警備人数が決まり次第、警備関係者の配置別の人数あるいは時間帯など、歩行者誘導の安全確保、それから、万一事故等が発生した場合の処置、緊急連絡体制などとともに警備計画として取りまとめてまいるという考えでおります。
以上でございます。
39: ◯議長（鈴木 篤君） 深沢健吾君。
40: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
万全を期す警備体制のために、歩行者の安全や時間帯別の警備員の配置等々、あらゆる場面を想定した中で、警察、甲府及び南甲府交通安全協会、甲府市消防団、ボランティア等々と協議をしながら、もう既に数回しているということでしたけれども、万全な警備体制に取り組んでいくとのお答えをいただきました。
最近のパレードといえば、第２３回オリンピック冬季競技大会平昌大会で金メダルを取った羽生結弦選手がことし４月に宮城県仙台市でパレードを行いました。調べてみましたら、１.１キロメートルのコースで約１０万８，０００人が詰めかけたということです。テレビ等々で見た方もいらっしゃると思いますが、画面で見る限り、すごい大勢の人だなあと感じたところでもございます。
そういう中で、本市においてはまだ、今までお祭りがあったわけでもないので、初めて設定をするパレードですので、どのような形になるか想定も難しいかもしれませんけれども、他都市でのパレード状況を参考にしていただきながら、小さなお子さんも大勢参加するパレードだと思いますので、安心・安全を第一とした警備体制の構築に努めていただくことをお願いいたしまして、この質問は区切りとさせていただきます。
続きまして、２つ目の質問です。
放課後児童クラブのさらなる充実について質問いたします。
近年、時代の変化に伴い、小学生の放課後の過ごし方は大きく変わってきています。都市開発などにより子どもたちが自由に遊べる場所が少なくなっていることや、凶悪な犯罪が多発している中、人間関係の希薄化も進んでいることで、近所の見守り体制が弱まり、安心して子どもたちが遊ぶ場所も減少しています。それに加え、女性の社会進出が進み、共働き・ひとり親世帯が増加している現代社会において、保育園と同様に児童の放課後の安心・安全な居場所である放課後児童クラブの重要性も年々高まってきています。
全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、２０１７年５月１日現在の全国の学童保育数は約３万カ所、入所児童数は約１１５万人に上っています。過去５年間の推移では、全国で約３０万人の利用児童がふえており、この５年間で約２６％増加しているという計算になります。この結果からも、我が国における近年の共働き・ひとり親世帯の増加に伴い、放課後児童クラブを必要とするニーズの高まりとその重要性ははっきりとうかがい知ることができます。
本市の放課後児童クラブの現状は、平成３０年５月現在、公立・民間と合わせて３５カ所の施設において１，６８７人の児童が放課後児童クラブを利用しており、これは甲府市全体の小学生の約１７％に及ぶ数字となっています。利用する子どもたちにとっては、放課後の数時間を指導員が親がわりとなって見守ってくれる第二の家庭的存在となり、安心して放課後を過ごせる居場所となっています。
また、放課後児童クラブでは、学校と違って、比較的子どもが自由に過ごすことができる時間が確保でき、子どもたちが自分自身で遊びや文化を創造する場面がふえ、主体性を身につける機会の場となっていたり、年齢の違う子どもたちとの自由な交流を通じて、協調性を学ぶ場所ともなっています。また、放課後児童クラブが子どもたちにとって安心・安全な放課後の居場所であることは、結果として子育て世代の支援ともなり、働く女性の活躍への期待にもつながっていくことだと思います。
このような現状の放課後児童クラブのメリットを確保しながら、親等が家にいない子どもを預かる単なる預け先ではなく、子どもたちにとって貴重な経験を積むことのできる場所へとさらなる転換を求めていくべきではないでしょうか。
本市においてはこの４月から、放課後児童クラブの預かり時間が１８時３０分から１９時までとなり、３０分の預かり時間の延長が実現できました。利用している保護者からは、３０分延長してくれたことは非常にありがたいという声も多く聞いております。これは、本市が昨年行った希望調査の結果を検討した中で実現できたことであり、子育てしやすい環境整備に向けて、利用者の希望に応える大きな一歩であったと認識しております。
子どもたちの視点に立ち、そして子育て支援政策の一環として、放課後の時間あるいは学校の長期休暇期間をどのように過ごすことが最善なのか、放課後の子どもの成長や発達にふさわしい環境となっているのかなどを検討しながら、放課後児童クラブでの具体的な活動によって、子育て世代のサポートとともに子どもたちの健やかな成長へとつながる、放課後児童クラブのさらなる充実に努めていただきたいと思います。
そこで質問いたします。
放課後児童クラブへ通う児童や子育て支援の観点からも、放課後児童クラブのさらなる充実を図るために、今後どのような取り組みを行っていく方針なのか、お考えをお聞きします。お願いいたします。
41: ◯議長（鈴木 篤君） 志村子ども未来部長。
42: ◯子ども未来部長（志村一彦君） 放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。
本市の放課後児童クラブにつきましては、共働き世帯等の増加に伴う利用希望者の増加に対応し、全ての希望者を受け入れられるよう、新設・増設及び民間委託により施設の拡充を図ってまいりました。また、利用対象学年を順次拡大し、平成２９年度には小学校全学年の受け入れを行い、今年度からは終了時間を午後７時まで３０分延長するなど、保護者の利便性を考慮した利用環境の整備に努めているところであります。
こうした中、自由な遊び場や遊ぶ時間の縮小、実体験の不足など、昨今の子どもを取り巻く環境は変化しており、放課後の過ごし方も多様化している現状を踏まえ、放課後児童クラブで過ごす児童が、発達段階に合わせ、主体性と自己決定力を育めるよう取り組んでいくことが、より重要であると考えております。
このため、今後におきましては、児童に寄り添う放課後児童支援員のさらなるスキルアップを図るとともに、子育て支援活動をしている団体やボランティア団体等の協力を得る中で、さまざまな体験・交流活動などの機会を創出するなど、児童にとっては楽しみながら有意義に過ごせ、保護者にとって安心して預けられる放課後児童クラブとなるよう、努めてまいります。
以上でございます。
43: ◯議長（鈴木 篤君） 深沢健吾君。
44: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
児童に寄り添う放課後児童支援員のさらなるスキルアップや、さまざまな体験や交流活動なども今後取り入れていきたいと、そんな御答弁をいただきました。
本市においては、放課後児童クラブの利用対象学年が小学校６年生までとなっておりまして、拡大してから２年目を迎えておりますが、児童を受け入れる施設等をふやしながら、現在の放課後児童クラブの待機児童ゼロというものを保っていると認識しております。しかしながら、これからの社会情勢等を見ていきますと、ますます放課後児童クラブの需要はふえてくるのではないかと思っております。さらなる受け皿の確保に向けた活動も引き続き進めていただきたいと思います。また、これまでの放課後児童クラブのよいところを生かしながら、ボランティア団体等の協力を得る中で、子育て世代への支援体制の強化と児童が有意義な時間を過ごせる放課後児童クラブとなるようなさらなる活動に期待をいたしまして、この質問は区切りとさせていただきます。
続いて、３つ目といたしまして、教員の働き方改革に向けた取り組みについて質問いたします。
教育現場における学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、教員に求められる期待や役割は拡大しています。加えて、保護者への対応、報告書の作成、会議への参加や体験学習などの郊外活動の調整などが求められ、この結果が教員の長時間労働という形になってあらわれています。このような現状を踏まえ、全国の教育委員会では学校現場の働き方改革の実現に向けての早急な取り組みが求められています。これまでも教員の多忙化の解消については叫ばれてはいるものの、教育現場の実態調査や多忙化の解消に向けた具体的な取り組みはなかなか目に見えるものではないのが現状ではないでしょうか。
こうした中、山梨県教育委員会は５月１６日、公立小中学校、県立高校の教員を対象に、昨年の９月から１０月に初めて実施した教育現場での勤務実態調査の結果を公表しました。この結果、主幹教諭と教諭で、平日５日間で山梨県条例が定める勤務時間を超過した教員は約９７％に達したということです。この内容を詳しく見てみますと、教員の勤務時間に関する条例では、公立学校の教員の勤務時間は休憩時間を除いて１日７時間４５分となっており、平日５日間に換算すると３８時間４５分とされています。しかし、調査結果によりますと、土曜日・日曜日を含む７日間の総勤務時間が４０時間以上だった教諭と主幹教諭は、小中学校と高校の平均で９６.６％に上ったということです。
さらに、このうち、１カ月に換算すると時間外労働時間が過労死ラインの８０時間を超える週２０時間以上の時間外労働を行っているのは、小学校で２５.８％、中学校で５２.８％、高校では３７.７％となっており、教員の約４割が過労死ラインを超えているということになります。この中でも、勤務時間の長い中学校では１日当たりの勤務時間の平均は１１時間３０分となり、さらに土曜日・日曜日の勤務や部活動の指導が５時間程度加わっている実態が明らかになっています。
このような教員を取り巻く実態が浮き彫りになってくる中、文部科学省は昨年１２月に公表した学校における働き方改革に関する緊急対策で、学校現場へのタイムカード導入を盛り込むこととし、教育現場の働き方改革を進めるために勤務時間管理の方向性が示されたことは、大きな前進であると言えます。なお、同省の初等中等教育局によると、全国の公立学校で教員の勤務時間を把握している学校は、２割から３割程度とされているのが現状であります。
教員が教育現場において、学習指導はもちろん、生徒指導や悩み相談など児童・生徒の一人一人と向き合い、対話を持てる時間をつくっていくことが重要であり、加えて、教員自身が体力的にも精神的にも健康で元気に児童・生徒に接することができなければ、よりよい教育現場の実現はあり得ないものであると思います。この教員の働き方改革を確実に進めることで、児童・生徒と向き合う多くの時間が確保できるよう、教員の多忙化解消に向けた、さらなる教育現場の働き方改革に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問いたします。
教員の多忙化解消に向けて、文部科学省を初め各教育委員会でも方針を示しています。タイムカードなどを導入しての教員の勤務時間管理についてどのような取り組みを行っていくのか、また、本市として多忙化解消に向けて具体的にどのような取り組みを行っていく方針なのか、お聞きいたします。お願いします。
45: ◯議長（鈴木 篤君） 小林教育長。
46: ◯教育長（小林 仁君） 教員の働き方改革についてお答えいたします。
本年２月、文部科学省より、学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について通知されたところであり、教員の多忙化解消に向けた業務改善を進めるとともに、ＩＣＴの活用やタイムカードにより勤務時間を客観的に把握するなど、教員の勤務時間管理の徹底が求められたところであります。
教育委員会では、これまで本市独自に臨時教育職員や特別支援教育支援員等を配置するとともに、生徒指導や特別な教育的支援に係る各種専門的スタッフを派遣するなど、学校をサポートする体制を整えてきたところであります。また、昨年６月に甲府市教員の多忙化改善対策検討委員会を立ち上げ、教育委員会が主催している会議や調査の精選、教員以外のスタッフとの協働体制の推進などについて検討を進めてまいりました。
こうした中、本年度から、部活動指導員の配置や学校閉庁日の試行など新たな取り組みを開始したところであり、各学校におきましても教員一人一人が出退勤時間をコンピュータに入力し、管理職が所属職員の勤務時間管理を確実に行うとともに、教員自身のタイムマネジメント能力の向上や意識改革にも取り組んでいるところであります。
今後におきましても、教員の勤務実態の把握に努め、教員を支援するスタッフとの役割分担や教員の負担軽減につながる新たな校務支援システムの導入を図るなど、教員が子どもと向き合う時間を確保し、きめ細かな教育活動が推進されるよう、教員の多忙化解消に取り組んでまいります。
以上でございます。
47: ◯議長（鈴木 篤君） 深沢健吾君。
48: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
勤務時間管理につきましては、コンピュータ入力を教員自身が行う中で、学校として勤務時間を把握しながら監督・指導しているとのことでした。加えて、教員以外のスタッフの支援体制についても、部活動の外部指導者採用も含め積極的に取り組んでいるというお話でした。
６月５日の山梨日日新聞の記事によりますと、山梨県教育委員会が多忙化解消に向けた取り組みとして２０１７年に設定したきずなの日の実施状況について、約７割が実施目標を達成できなかったという記事がありました。きずなの日とは、原則、毎月第一月曜日に面接やレクリエーションなど教員と児童・生徒が触れ合う時間を設けることとし、教員の定時での退校も促しているものであります。昨年度に毎月１回のきずなの日が実施されることを目標に導入され、今年度からは月に２回が実施目標となっているそうです。しかしながら、学校行事との調整ができなかったことが大きな理由として挙げられており、教員の多忙化対策検討委員会で検討された取り組みが、理解はされてはいるものの、なかなか現場において実践されていないことが浮き彫りとなっています。
今後も、教育委員会や教員の多忙化改善対策検討委員会などで多忙化解消に向けた取り組みを引き続き検討していただきながら、しっかりと実践できるように、教員の声にも耳を傾けていただき、現場で働く教員にとって、また教員と接する児童・生徒にとって、快適な教育環境となるような教員の働き方改革を進めていただくことをお願いいたしまして、この質問を区切りといたします。
続きまして、４つ目といたしまして、小中学校における道徳教育の充実について質問いたします。
現代社会においては、日々の変化が目まぐるしく、将来の変化を予測することが困難な時代を迎える中、自主性を重視しながら、よりよい社会と幸福な人生をみずから切り開き、創造していくことが重要となります。そのために必要な資質・能力を養うために、小中学校での道徳教育はこれまで以上に重要な役割を果たすことが期待されています。しかしながら、これまでの道徳の時間については、読み物の登場人物の心情理解に偏った授業や、決まり切った答えを導き出すための授業などが多いという課題も指摘されてきました。
こうした中、平成２７年３月に、小中学校の学習指導要領の一部改正により「読み取る道徳」から「考え、議論する道徳」への質的転換を行い、これまで教科外活動であった道徳の時間が格上げされ「特別の教科道徳」に変更されたことで、より道徳教育へ力を入れていく国の方針が示されました。これは、いじめによる自殺などが社会問題となる中、いじめ防止対策推進法が２０１３年に制定されるとともに、今まで以上に子どもたちが道徳心を身につける必要があるという機運の高まりが背景にあったとされています。
道徳の教科化はもう既に小学校では今年度から、中学校では来年度の平成３１年度から完全実施となっており、学校現場での実施状況や準備状況が気になるところであります。また、戦後我が国は高度経済成長を経て大きく変化し、近年においてもグローバル化や情報通信技術の進展、少子高齢化の進行など、社会構造は複雑化、多様化しています。それに伴いさまざまな課題も生まれ、人として求められる資質も少しずつ変容しており、道徳教科の内容の変化も自然の流れだと感じています。
特に、近年すさまじい速度で進行する情報モラルに関する指導も重要ではないでしょうか。最近では小学生でも携帯電話やスマートフォンを所有することが多くなりました。インターネット等のＳＮＳ機能が蔓延する中で、携帯電話の小さな画面が世界中にリンクしていることを理解していないまま利用する子どもたちもふえています。その結果、インターネット上の掲示板への書き込みによる誹謗中傷や、ＳＮＳ機能を利用したいわゆるネットいじめが多発するなどの新たな課題も生まれており、時代に即した情報モラルに関する指導の必要性の高まりも感じているところです。
道徳教育とは学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳は各教科などで行われる道徳教育のかなめの時間として位置づけられていることは、今までと変わりありません。しかし、そのあり方が問われているわけです。これからの時代に対応すべく、何を知っているかだけではなく、知っていることを使ってどのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るかの資質・能力にまで引き上げることが必要とされ、指導していく教師側にもこれまで以上の多様な知識の習得や指導方法の工夫も求められています。
このように、政治や経済の動向、社会情勢の変化に伴ってさらに重要性を増す道徳教育ですが、今後もさらに少子高齢化や人口減少という事態が進むにつれて、日本社会はこれまでなかったような困難が次々と発生する可能性も予想されています。道徳の教科化という改革で、学校教育全体がどのように変化しようとしているのかを注視するとともに、生活の基盤である家庭教育の再確認や、子どもと地域住民との触れ合いの機会を設けるなど、地域社会の中でも子どもたちの道徳性を育んでいく取り組みも重要であると思います。
そこで質問いたします。
小学校で４月からスタートしている道徳の教科化の取り組み状況についてお聞かせください。また、時代の変化に沿いつつ、地域の特性を生かした道徳教育が必要だと思いますが、どのような点を重視して今後の道徳教育を行っていく方針なのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。お願いします。
49: ◯議長（鈴木 篤君） 小林教育長。
50: ◯教育長（小林 仁君） 小中学校における道徳教育の充実についてお答えいたします。
学校教育法施行規則の一部改正により道徳の時間が特別の教科として位置づけられ、小学校におきましては本年度から、教科書を使った「特別の教科道徳」の授業が実施されております。各小学校におきましては、教科としての道徳の趣旨を踏まえ、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れながら、答えが１つではない道徳的な課題について、児童が自分自身の問題と捉え、仲間との意見交換などを通して考えを広め、深める「考え、議論する道徳」の授業に取り組むとともに、地域人材を講師に招いた学習など、工夫された実践が進められております。
現在、技術革新やグローバル化が急速に進展する中で、社会を構成する一人一人が感性を豊かに働かせながら、多様な他者と協働したり新しい価値を生み出していくことが求められており、その基盤となる資質や能力を育む道徳教育の役割はますます重要となってきております。
本市におきましては、学校教育指導重点の重点目標である思いやる心の育成を中核に据え、家庭や地域との一層の連携を図る中で、子どもたち一人一人が自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きていくことができるよう、引き続き道徳教育の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
51: ◯議長（鈴木 篤君） 深沢健吾君。
52: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
この４月から道徳の教科化により「考え、議論する道徳」が進んでいるというお話の中で、これまでは「机の上で論理的なものを進めていた」から、４月からはより実践的で自主性を育てる道徳に変わっているという印象を受けました。感性豊かな小中学校時代における充実した道徳教育によって、一人一人が自立し、社会の中で強く生きていける資質や能力を身につけていけるような道徳教育を、引き続き力を入れて取り組んでいただくことをお願いいたしまして、この質問を区切りといたします。
続きまして、最後、５つ目となります。
骨髄バンク事業への支援について質問いたします。
骨髄バンク事業とは、ドナーの善意で提供していただいた健康な骨髄や末梢血管細胞の移植によって、白血球などの治療が困難な血液疾患の患者さんを広く公平に救うことを理念とし、生きるチャンスを善意によって広げていく事業であります。我が国においては、白血病や再生不良性貧血など重い血液の病気と診断される方は年間約１万人おり、医療の進歩で薬などの治療が功を奏する患者さんがふえてはいるものの、移植でしか治療を望めない患者さんもまだ多く、年間２，０００人以上が骨髄バンクを通じての移植を望んでいます。
日本骨髄バンクによると、白血球などの血液をつくる細胞に異常が出る病気になった患者さんは、ＨＬＡと呼ばれる白血球の型の一部が一致するドナーから骨髄液の中の造血幹細胞の移植を受ける必要があり、そうした患者さんのためにドナー登録をしている方は現在、全国で４７万人以上となっています。しかし、どんなに気持ちがあっても、患者さんと白血球の型が適合しなければドナー候補にはなれません。また、都合や健康状態が整わなければ、コーディネートを進めることはできず、移植を待っている患者さんのうち、移植を受けられる方は６割程度にすぎないのが現状となっています。
このことは、骨髄バンクのドナー登録の減少が懸念されていることに加え、骨髄移植を前提とする患者さんとドナーの白血球の型が一致する適合率と実際に移植に至る移植率の乖離に問題があります。適合率が約９５％である一方、移植率は約５７％と６割未満となっています。その理由として指摘されるのが、休業の問題です。ドナーから骨髄を採取するには、通院や入院で約１週間が必要とされ、仕事を休みにくい、収入に影響するなどの理由で、辞退せざるを得ない方も多いとされています。
こうした問題を解決するための取り組みとして、骨髄移植ドナーへの助成金制度が全国の都道府県、市区町村で広がりを見せています。我が甲府市においても、今年度４月から、骨髄等提供者の休業などによる経済的不安を軽減し、骨髄等移植の推進とドナー登録の増進を図るため、骨髄等の提供のための通院・入院等に要した日数のうち、１日につき２万円、１回の骨髄等提供につき１４万円を上限とする助成制度をスタートさせました。この制度の導入は、ここ数年で広がりを見せている制度であり、山梨県内では初めてとなりますが、全国では２０１８年４月現在、３６４市区町村がこの助成制度を導入しております。
一方で、ドナー登録できる方は、骨髄バンク制度を十分に理解している方、そしてドナー登録の年齢は１８歳から５４歳と限られており、年々ドナー登録数は減少傾向にあるのが現状とされています。本市においても、この骨髄移植ドナー助成事業のスタートを契機として、骨髄バンクへの理解を広めていく活動、そしてドナー登録者をふやすための活動にも期待をするところです。
そこで質問いたします。
スタートしたばかりの骨髄移植ドナー助成事業ですが、現状での取り組み状況と今後の支援活動についてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
53: ◯議長（鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
54: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 骨髄移植ドナー助成事業の取り組み状況についてお答えをいたします。
骨髄移植は、移植を必要としている患者と骨髄を提供するドナーの白血球の型が適合することが必要であり、ドナー候補者が骨髄を提供するまでには、血液の確認検査や健康診断などの通院が必要になります。こうした状況の中で、市民の方がドナー候補者となったときに骨髄を提供しやすい環境を整える取り組みとして、本市ではこの４月から、山梨県内では初めてとなる骨髄移植ドナーへの助成制度を創設したところであります。
そして、この助成制度を市民の方々にお知らせするため、平成３０年度版の甲府市民健康ガイド、本市ホームページ、広報こうふ４月号に掲載するとともに、骨髄の移植手術を実施している山梨県立中央病院と山梨大学医学部附属病院や、骨髄ドナーの登録を行っている山梨県赤十字血液センターにおいて、チラシによる周知を行っております。
こうした周知を行った結果、山梨大学医学部附属病院において骨髄を提供した市民の方から、助成金の交付申請が５月に提出されましたので、骨髄提供の証明書類などの審査を行い、交付決定をしたところであります。
今後におきましても、日本骨髄バンクのホームページに本市の取り組みを掲載するなど、関係機関や市民への周知を引き続き行い、骨髄提供者の経済的負担の軽減やドナー登録者の増加を図ることにより、一人でも多くの尊い命を救うための支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯議長（鈴木 篤君） 深沢健吾君。
56: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。
この４月に創設された骨髄移植ドナーへの助成制度ですが、今お話しありましたように、早速５月に助成金の交付申請があったということで、大変うれしく思っております。スタートしたばかりの制度ですので、広報などを初めあらゆる機関で周知活動に努めていただきたいと思います。
２カ月ほど前に、骨髄バンクを介して骨髄移植を行った２０代女性の講演を聞く機会がありました。現在は病気を克服し、社会人１年生として忙しい日々を送っているという方でした。体調の不良を徐々に感じてはいたものの、まさか自分が白血病になるとは全く思っていない中での突然の病気の知らせに、涙がとまらない日々を送ったこと、いつも寄り添い全ての苦悩をともに乗り越えてくれたお母様への感謝の思いや、約１０カ月間にわたる苦しい闘病生活の内容などの体験談を聞く貴重な機会となりました。
この骨髄バンクを通じて自分の命が救われ、現在は元気に日常生活を送れていることで、全ての物事に対して感謝の思いを持って接することができるようになったと語っていました。また、ドナー提供者からいただいた手紙の紹介では「私が一歩の勇気を出すことで助かったあなたの命がある。あなたが生きていくことは、私が生きている証です」という内容の言葉をいただいたそうです。この手紙は彼女にとってこれからの人生を生きる上で大切な宝物であると、満面の笑みで語っていたのがとても印象的でした。
本市でもスタートした骨髄移植ドナー助成事業を契機として、骨髄バンクへの理解の高まりやドナー登録者が増加することにより１人でも多くの尊い命が救われることを期待いたしまして、この質問を区切りといたします。
以上をもちまして、６月定例会における私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただき感謝を申し上げます。ありがとうございました。
57:
◯議長（鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時２０分 再開議
58: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
藤原伸一郎君。
（藤原伸一郎君 登壇）
59: ◯藤原伸一郎君 政友クラブの藤原伸一郎です。長沼議員の代表質問、岡議員、深沢議員の一般質問に続き、質問をさせていただきます。
まず、リニア中央新幹線駅周辺整備についてです。
４月９日、樋口市長は記者会見で、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針について発表されました。リニア中央新幹線新駅周辺の山梨県が整備を行う予定の２４.５ヘクタールより外、約９０ヘクタールについて土地区画整理事業を行うというものです。この発表があり、本来であれば、昨年１２月に地元自治会、地元協議会が要望した道路整備、市街化区域への編入などを十分考慮され決定したと推察されますので、住民としては一応に喜ぶべきところでしたが、そうではない実情があったというのは、現在当局としても把握しているところだと思います。
特に、リニア駅周辺の３自治会におかれましては、多少の温度差が見られます。高室自治会では、土地区画整理事業は長年の懸案事項で、今回の件で道路整備が進み住環境が整えば、おおむね合意できるものと思われます。西下条自治会においては、今回の土地区画整理事業で大半の土地を占める自治会で、住民の負担の大きさを懸念する声が上がっています。また、現在、リニア中央新幹線沿線で代替地を求めている人の替地要望土地が区画整理区域内に存在するため、リニア中央新幹線開業のおくれへの懸念を訴える声もあります。大津自治会では、今回の土地区画整理事業では環状線以南の区域が指定を外れることに対して疎外感が拭えず、怒りさえ覚えるとの話があります。このままでは、住民理解を得るどころか、そもそも計画倒れになってしまう懸念があると思われます。
甲府市は山梨県の中では人口が最も多いとはいえ、県外の主要都市に比べ人口も少なく、集客力が弱く、採算性などの面を考えると、何をするにしても苦戦を強いられます。日本各所にさまざまな成功、失敗と言われる都市計画があり、また土地区画整理事業がありますが、成功例と呼ばれるものと失敗例の差を分けたのは一体何だろうと調べたときに、それは、それぞれのまちをよくするという明確な意思を持ったプランナー、もしくはプランナーの資質を持った個人や組織が機能し、周辺がそれに協力しているということでした。
今回の場合、プランナーは明確な意思を表示する市長であったり、すぐれた建築家であったり、商店主であったり、または社会参加をデザインする土木技師であったりします。そこには、都市空間をよりよくするために常に都市空間に手を入れるという努力が繰り返されています。勇気と決断を持って甲府市をよりよい方向に向かわせようとするエネルギーを惜しまないことが大切です。
また、今回の土地区画整理事業で隣接する中央市との連携は重要です。先ほども申しましたが、土地区画整理容認の意見が多いと思われる高室自治会は、中央市との境の地区です。立派な道ができたとしても、隣接している他市の整備が思うように進まないのでは、土地区画整理の効果も半減してしまいます。ここは、甲府市がイニシアティブをとるのかまたは山梨県がとるのかを明確にし、隣接市との考えのすり合わせを十分に行っていただきたいものです。
質問をさせていただきます。
樋口市長の考えるリニア駅近接地域のまちづくり整備方針についてのお考えを、お伺いいたします。
60: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
61: ◯市長（
樋口雄一君） 藤原議員の御質問にお答えをいたします。リニア駅近接地域のまちづくり整備方針についてでございます。
本市では昨年度、甲府市都市計画マスタープランを策定し、目指すべき将来都市構造を集約と連携による持続可能な都市構造としております。その中で、リニア駅を核とするエリアを広域交流拠点として位置づけ、国内外の広域交流の促進による産業や観光の振興、緑が多くゆとりある居住の確保を図る拠点としております。
昨日の代表質問でもお答えをいたしましたとおり、リニア駅周辺及びリニア駅近郊の整備方針等については、山梨県や本市においてさまざまな検討が行われてきたところであります。私は、リニア中央新幹線開業の効果とこの地域の特性を考えたときに、東京圏からの移住世帯や事務系移転企業をターゲットとした土地利用施策をリニア駅の徒歩圏であるリニア駅近接地域に展開することが、リニア中央新幹線開業効果を最大限に活用する方策の１つであると考えております。
こうしたことから、リニアＫＳプロジェクトを発表させていただいたところであり、甲府らしい、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
62: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
63: ◯藤原伸一郎君 市長、ありがとうございました。
今、市長のお考えをお聞きしまして、本当にこういうまちになってくれたらいいなと思うところはたくさんあるところでございます。しかしながら、市長の考えを今いただいた我々聞いている者はわかると思うんですけれども、なかなか市民の皆さんというよりも住民の皆さんにはまだ伝わってないのかなというのが実感でございます。
きのうの代表質問でお三方からリニア中央新幹線に対する質問があったと思います。そうした中で、まちづくり研究会等を開いて住民の話を聞き、そして９０ヘクタールの方針につなげていくということでございますけれども、今までのリニア中央新幹線に関する住民との折衝を見ていても、やはり行政とのずれを少し、特に甲府市とのずれを感じざるを得ない部分があるのはもう御存じだと思います。
その中で２つ、指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、スピード感のずれというのがどうしても否めないかなと思っているのは、私もそうです。どうしてかと申しますと、今回この話が出るに当たって、その以前から５年、６年かけて地域住民が多くの話を、会話をしてきたというのはもう存じていると思います。どういう形でこの経緯がというところを考えると、少し住民の理解を得ていないのかなという感じはします。
また、結果に対してのずれというのも考えなければならないかなと考えています。それは、住民としてみれば、この土地をいい土地にしたいと思うのは当然ですが、甲府市といたしましてこの９０ヘクタールというのをどういう方向性でどういう目的でというのが、今の時点でその９０ヘクタールに住む地権者また所有者等にはまだまだ伝わってないものがあると思います。今、土地区画整理事業を進めるに当たって、大変なお金が投入されるわけですけれども、このお金をこの土地の方々のためだけではなく、当然市民からいただいた大切な税金をそこに投入していくわけでございますので、ぜひとも市民理解も得ていただきながら、この住民理解も得ていただかなければならないと思っています。
そこで、１つだけ、質問というか思いをもう一度お聞かせいただきたいと思ってるんですけれども、今のお話、十二分に私の中では把握はしたんですが、まず、市長がこの土地区画整理事業で一番の目標とするところは何なのかというところをお聞きしたい。それともう１つ、現時点で結構なので、市長のこの９０ヘクタールのビジョンというものを簡潔で結構なのでお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
64: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
65: ◯市長（
樋口雄一君） 先ほども申し上げましたが、広域交流拠点として周辺の整備を、そしてその周りを産業や観光の振興、緑が多くゆとりある居住の確保を図る拠点とするということでありまして、これは山梨県も甲府市もここまでさまざまな検討が行われてきているということでございます。また、その周りのいわゆる９０ヘクタールと言われているところにつきましては、３つの地元の自治会からの御要望もございました。住宅、道路整備、あるいは防災等々ございましたから、そこにつきましては、その方々との意見交換をさらに加速させていただきながら、甲府市リニア活用基本構想等にのっとった、山梨県のさまざまな計画にのっとった、そういう計画と整合性を持たせながら、そこにリニア中央新幹線効果が最大に発揮できる、先ほど申し上げましたリニア駅近接地域にそのことを展開してまいりたい。東京圏からの移住世帯や事務系移転企業をターゲットとした土地利用施策をリニア駅の徒歩圏に展開することが最大の方策の１つと考えておりますので、そのことを甲府市としては地元の皆様方に御理解をいただくように努力をしてまいりたいと。地元の皆様からの御意見あるいは御要望もいただいておりますので、しっかりとその辺をすり合わせをしていき、進めてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
66: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
67: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
先ほど私が質問の中にも入れさせていただきましたけれども、やっぱりトップがビジョンを示していただくということが、住民にとってはどれだけ希望が持てるかというところなんだと思います。
今まで中心市街地であったり、きのうの質問の内藤議員の話であったり、大里地区土地区画整理事業であったりという話がありました。なかなか、今、あの時代とは現状が違っていると思いますし、私は去年、おととしぐらいの中で、中心市街地の活性化についてはあまり成功はしてないんじゃないかというお話をさせていただきました。何でかといいますと、今回の整備というのは少し様相も違うと思いますし、あれだけのお金を投下して、中心市街地に関してはいいと思われる方がどの程度いるか私はわかりません。しかしながら、やり方としては、商業中心主義というのはもうこの時代にそぐわないのかなと思っている１人でございます。
本来であれば、その商店が発展し、それとあわせてまちが発展して、商業中心のまちづくりを行うことによっていいまちができればというのが、望んでいたところなんでしょうけれども、そうではない。今、人口減少社会になっていますので、労働者も基本的には減少する、オフィスも少なくなる、消費活動の人口も減ってしまう、不動産が売れないというところで、大なたを振るっていただいたんだと思っております。
せっかくこの９０ヘクタール、前代未聞という話ではないですけれども、私としても積極的に後押しをしたい、その１人であることは間違いはないです。あの土地にそういう決断をしていただいたというのは大変ありがたく思っています。ぜひとも、市長におかれては、リーダーシップをフルに発揮してもらって、皆さんがここに住みたい、ここだったら生涯を終えたい、どうやったらここに住んでもらえるかなというのを、真剣に住民の皆さんと考えながらやっていくことが大切だと思っています。
そこの発展には、それは観光客も来てほしいし、１万４，０００人、リニア中央新幹線からおりる方々も来てほしいですけれども、３６５日そこで生活をするその方々のライフスタイルとかも、あわせて考えていかなければならないことだと思っています。今回のリニア駅近接地域のまちづくり整備方針について、特に市長、スピード感を持ってもらって、地元への土地区画整理についての説明、また、このまちに思いとか、ここのまちをどうしたい、こういうふうに発展させたいというのを直にお話をしていただきたいと思っております。そうすることによって、同じ人間ですので、希望を持ってその土地の発展につなげることができると信じておりますので、またぜひとも力を最大限に発揮していただければありがたいなと思っております。
１個目の質問は以上とさせていただきます。
次に、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針の確認説明がなぜ発表前に地権者会、地元協議会、山梨県、近隣市町などへ行われなかったかという点です。
このリニア駅近接地域のまちづくり整備事業の話を聞いた各会の会長、代表者は、話を聞いたのが前日もしくは発表当日という方が大半でした。発表後に行われた地元協議会では「このままでは反対者がふえるだけ。」「替地の提供をする人は一旦引っ込めてしまうかもしれない。」「農家は誰も入らないと言っている。」「このままではリニア開業がおくれる。」「地元を混乱させて終わりだ。」「成功する何かを持ってこい。」など、多くの否定的な意見が出ました。山梨県当局や中央市の当局からも、この話はいつ決まったんですか、連絡の１つぐらい欲しかったですよという話がありました。
今回のリニア駅近接地域のまちづくり整備方針発表まで、本来であれば、山梨県、地権者会、地元協議会などへの説明を十分にされた後、行うべきではなかったかという疑問がまず出てきます。土地区画整理事業を成功に導くためには、周辺の協力が必要不可欠です。土地区画整理法の中で、土地区画整理組合設立許可までの手続には、定款及び事業計画または事業方針について、施行地区となるべき区域内の宅地についての所有権及び借地権を有する全ての者それぞれの３分の２以上の同意を得なければならないとし、この場合、同意した者が有するその区域内の宅地及び借地の地積の合計も、当該区域内の宅地及び借地の総面積の合計の３分の２以上となっております。専門家いわく、一見３分の２だから容易に感じるかもしれませんが、これが相当大変だと聞きました。
質問をいたします。
本市は今回の土地区画整理事業の説明を直前に行い、なぜ住民理解を得ようとしなかったのか。また、山梨県知事、山梨県への説明は行ったのか、お伺いいたします。
68: ◯副議長（坂本信康君） 望月建設部長。
69: ◯建設部長（望月 伸君） 住民や山梨県への事前説明についての御質問にお答えいたします。
先ほどの市長が御答弁をさせてもらいましたとおりの箇所が重複するところもございますが、リニア駅近接地域につきましては、昨年１２月に３町の自治会の皆様より、市街化区域への編入という御要望をいただいたところであります。この要望は、山梨県と本市がこれまで策定してきました方針等と同一の方向性を持ち、整合性が十分に図られているものと考えておりますことから、組合施行による土地区画整理事業の提案を行い、市街化区域への編入を目指すリニアＫＳプロジェクトを立ち上げ、その内容を本年４月９日に発表させていただいたところであります。
また、その同日に、地域の皆様や山梨県に対して、リニア駅近接地域のまちづくり整備方針の概要やまちづくり研究会の発会趣旨について説明させたいただいたところであります。具体的な整備内容につきましては、地域の皆様との協議を重ねる中で定まっていくものと考えていますので、引き続き密に協議・連携を図りながら、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
70: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
71: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
地域住民と着実に連携をとっていくというのは当然のことだと思っております。その中で、先ほども質問をさせていただいたんですけれども、山梨県とか山梨県知事には話をしたのかということを、実際の期日的なものを明確にしていただきたいというのがこの質問の趣旨の１つでございます。
いわゆる隣接する２４.５ヘクタールは山梨県が施行するものであったり、先ほど説明もさせていただいたとおり、土地区画整理を希望とする高室自治会の隣は中央市です。例えばこの９０ヘクタールで山梨県がお金を出してくれないと言っても、この９０ヘクタールの中には当然県道も走っていますし、定款づくりの中でも山梨県にお世話になったり、その定款づくりで必要な人数、もしかしたらその７人の中に入れ込まなければならない１人、１団体なのかもしれません。そういったことも踏まえると、やはりその説明だけでは十分ではないと私は思っております。
かつ、住民の理解を得て、要は、要望があったからこの内容を入れさせていただいて今回の土地区画整理事業に反映させたというのであれば、先ほども言ったように、本来であれば喜ぶべきところなんだと思いますけれども、そうではない声が出たというのは、やはり説明不足というのが否めないのではないかと思っています。
今後、スピード感を持ってというお話をさせていただきましたけれども、ぜひともそこに対しては丁寧にやっていただきたいと思いますし、また、地権者会、地元協議会等はその９０ヘクタールとはまた別のところの、本当に９０ヘクタールに土地を持っている方もいるかもしれませんが、真に話をしなければならない人がその３自治会よりも外にもいますので、ぜひともそういう皆さんに対しても懇切丁寧に説明をいただければと思っています。
この質問をいくらやっても、いつした、こうしたなんていう話を繰り返してもしょうがないと思っていますので、ぜひ、その辺は説明責任をしっかりと果たしていただいて、甲府市がリーダーシップをとるような形で今後、整備事業を行っていただきたいと思っております。
２つ目の質問は以上です。
次に、今回の土地区画整理事業は、組合施行の土地区画整理事業を実施するとしています。過日の地元協議会で配布された資料に「リニア駅近接地区内の農地地権者の皆様を主に、土地区画整理の仕組みを研究し、御理解いただいた上で、組合参加への是非について御判断いただけるよう、今後、地元の皆様との協議に入ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いします」と申しております。
土地区画整理事業において施行者となり得るは、個人、今回行う土地区画整理組合、土地区画整理会社、県、市、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社などが存在しますが、このたびの事業で組合施行を選択した経緯が住民に正確に伝わっておりません。住民からは、リスクが大きい、どれだけの負担を背負うのかなど、金銭的な問題を訴える方が多いように感じます。
最近地元の方からいただいたお話は、清算金や減歩の問題です。今回の事業を行う地域は、昔からの地域住民と新興住宅が混在している地域です。「幸いにも敷地の減歩はなかったにしても、近い将来、清算金なるものを徴収されると聞いた。金額もわからない、いつ来るかもわからないのも不安だし。子どもは小さく、カツカツの生活をしているので大変だ」とのことでした。昔から農業を営んでいる方も「平均して３割ぐらい、農地が取られるらしいね。一時お金は入るかもしれないけど、どうやって生活していこうか」など、十分な理解を得られなければ前に進みそうもありません。
ことし３月に発表された甲府市都市計画マスタープランの中には、連携・協働のまちづくりの進め方、まちづくり計画やまちづくり事業の実現の中の住民の主体的な参加、地区の状況に応じた居住環境の保全や適切な土地利用の誘導を図るとしています。
ここで質問をいたします。
本市が組合施行で土地区画整理事業を行うと決定した経緯、今後の住民説明の経緯、先ほどもお伺いしましたが、組合施行における手続の流れの中でどのように住民説明を行っていくのか、お伺いいたします。
72: ◯副議長（坂本信康君） 望月建設部長。
73: ◯建設部長（望月 伸君） 組合施行の土地区画整理事業を行うと決めた経緯と今後の住民説明についてお答えをいたします。
本市ではこれまで土地区画整理事業に多数取り組んでおり、住吉地区や古府中地区など、都市基盤整備の内容が農地の宅地化による新たな市街地の創出の場合で、市街化調整区域から市街化区域への編入は組合施行の土地区画整理事業の実施を通じて行ってきたことから、リニア駅近接地域におきましても同事業の提案をさせていただいたところであります。
今後の住民説明につきましては、代表質問でもお答えしましたとおり、まず地権者の皆様に土地区画整理の仕組みを理解していただく必要があるため、これまでに引き続きまして、リニア駅近接地域の地権者の皆様にまちづくり研究会への参加の声かけをさせていただき、まちづくり研究会参加に御賛同いただける皆様には、本市が総合的に支援する中で土地区画整理の仕組みを調査・研究していただき、十分な理解の上で土地区画整理事業の是非について御判断いただきたいと考えております。
今後におきましても、地域の皆様と本市が協働してリニア駅近接地域のまちづくりの推進に努めてまいります。
以上でございます。
74: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
75: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございます。
今の質問、しつこいなと思うかもしれないんですけれども、はっきり言えば、住民の皆さんとしてみれば、何で甲府市がやってくれないんだ、山梨県がやってくれないんだというお話が出ているということなんです。実際、先ほどお示しさせていただいた個人や独立行政法人とかができるということはないし、かつ、やはり組合施行でやらなければスピード感を持ってやることはできないんだと思います。
例えば甲府市がやったとしても、何年かに一遍変える都市計画の中にしっかりとこの９０ヘクタールを盛り込んだ中で今回の施行をしなければならないという、スピード感という意味では少し鈍足になってしまいますので、ちゃんとそういった意味も説明をしながら住民とともにつくっていくんだということをお示しいただかない限りは、この土地区画整理事業に関してのしっかりとした理解は得られないんだと考えます。本気でこの地域を活性化したいという市長初め当局の思いであったり、また住民の理解を十二分に把握をして、ぜひともこの土地区画整理事業を成功に導いていただきたいと思っております。
今まで多くの地域で土地区画整理事業をやって、例えばバブルの時期にやったから、それが、きのうのお話じゃないですけれども昭和６３年からやって平成１７年までかかってしまった、あの時期の土地の下落は相当以上あったと思いますし、よくそのお話をされる地域住民の方もいらっしゃいます。今、専門家に聞けば、この土地の値段はもう大分底まで来ておるという話もありますし、今後、特に不利益になるということが住民にはないという、ないと言っては語弊があるんですけれども、負担という面では、過去に行った土地区画整理事業よりも少ないというところであったり、本来であれば土地区画整理事業はツーペイになったりもうけられる事業だと思っておりますので、住民の皆様にはそういったところもしっかりと、この土地区画整理事業を行うという意義も伝えていただかないと、今回の事業は成功には行かないんだと思っております。
ぜひ懇切丁寧に説明をしていただきまして、リニア中央新幹線開業時にはぜひ９０ヘクタールがいいまちになって、また、市長が掲げていただいている東京圏から２，０００人の住民にぜひ来ていただけるような、発展できるまちにしていただきたいと思っております。
これでリニア中央新幹線関連の質問は閉じさせていただきます。
次に、子ども・子育ての支援について質問をさせていただきます。
子どもの貧困なんて日本にあるのか。そんなふうに思われる方もいるかもしれません。子どもが路上で泣いているわけではなく、今は安くておしゃれな服もありますし、携帯電話も持っていたりして、困窮状態にあるかどうかは見た目でははっきりとはわかりません。子どもたちはとても繊細で、親を気遣って貧困を隠します。しかし、今、教育現場では貧困な子どもたちが「私たちに目を向けて」とＳＯＳを発しているのです。親から子どもの世代への貧困の連鎖は想像を超えて広がりを見せており、深刻な問題なことは間違いありません。
子どもの貧困には、働く世代の貧困、社会保障制度や社会福祉関連諸制度の不備、不安定な雇用環境、母親に偏る育児負担の問題などが影響していると考えられます。公立高校の授業料が無償化になったとはいえ、私費負担は余りにも大き過ぎる。途中でやめる子も多い。学力面も経済力と比例しているようです。中学校も、義務教育とはいえ、入学するにも学生服代、体育着代、上履き代、体育館履き代、かばん代、ノート代、鉛筆代、その他もろもろ学用品代がかかってきます。２人、３人同時に入学する家庭などは本当に大変です。給食費に関しても、全国的な平均を見てみると、小学校が約４，０００円、中学校が約５，０００円という金額が出ています。高いか安いかで考えると、単純に２０日で割り算をしても、小学校が１食約２００円、中学校が約２５０円となるので、適正もしくは安いと考えるのが妥当でしょう。しかし、卒業までに支払う金額で考えると、家計に響く金額となっています。
義務教育全体の９年間で支払う金額は４６万８，０００円となります。それだけのお金が必要になるということを考えると、私は給食費は最初から無料にすればいいと考えます。給食費無料化事業として、自治体が給食費を無料にしている場合もあります。兵庫県相生市では、小学校、中学校、幼稚園の給食費が無料となっているようです。これだけ子どもが減っている中で、子どもは社会の宝だと捉え、社会全体で育てていかなければならないのです。就学支援金制度もありますが、公立高校では全日制が９，９００円、定時制は月額２，７００円、通信制は月額５２０円です。しかし、ＰＴＡ会費、生徒会費、修学旅行積立金などもろもろの経費を入れると、毎月２万円以上の納入をしなければなりません。
子どもはみんな平等に生まれてくるのに、親が違うだけで選択肢や可能性の幅が全く違うのは不合理です。就学支援金には所得制限が導入され、一定以上の収入がある世帯は支給されません。家のローンやカード返済があっても対応はしてもらえません。また、前年の所得で判断されるため、リストラや転職などでの現在の実情は考慮されませんし、例えば借金を返して生活が苦しくても、親に一定以上の収入がある場合は援助を受けられません。また、手続についても、入学説明会時や入学後に配布されるようですが、生活に追われている家庭は書類がそろわなかったり、書けなかったり、出せなかったりしています。見落としや申請しそびれると支給されません。
親が、申請に至るまでに、恥ずかしいという気持ちが強く、なかなか受けづらいという話も聞きました。自助努力とか、家庭で何とかすべきだ、甘えないで頑張らなければなど、強い規範に立っている社会であるため、申請するのは恥だとか、抱え込み、隠そうとし、助けを求められずに状況を悪くし、疲れ果て絶望的になって、家庭内が荒れていきます。
より厳しい状況にあるという意味では母子家庭に目がいきがちですが、母子でも父子でも両親がいる家庭でも、経済的には厳しい状況に置かれている子どもたちがいます。私は、世帯タイプで分けると子どもの貧困が見えにくくなってしまうと思います。世帯タイプに関係なく、子どものいる貧困世帯を支える制度を設計すべきです。
今の日本では、働いて暮らしが楽にならないという点はどの子育て世代にも共通しています。原因は２つあります。１つは、子育ての費用が高いこと。先ほど述べましたが、高校授業料無償化は進展ですが、義務教育の小中学校でも教育費や教育に関連した費用がとても高い。もう１つは、収入が少ないことです。まず、低所得世帯に対する公的給付が少ない。それと、女性の賃金が低い。低賃金は働く女性全体の問題です。大多数の女性は非正規労働者ですし、正規労働者でも男性との賃金格差は大きい。就労率は高いのですが、ダブルワーク、トリプルワークといったハードな働き方をしても収入が低く、出費が多いため、働けど働けど暮らしが楽にならない。また、日本は最低賃金が今も世界的に低いレベルですから、働く女性にとってはすごく大きな問題です。子どものいる世帯だけ最低賃金を上げるわけにはいきませんから、ピンポイントで子どものいる世帯への公的給付をふやすべきだと思います。
２０１３年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。基本理念として、子どもの将来が生まれや育ちで左右されない社会の実現を目指し、国が地方自治体と連携して貧困対策に取り組むよう定めています。貧困問題が大きく社会問題になったのは、リーマンショックのあった２００８年でした。それは大人の貧困問題でした。子どもの貧困問題が来るのはタイムラグがあって、１０年後か２０年後に本番が来ると思います。つまり、今貧困状態にある若者たちが家族を形成して、その子どもたちが学校に上がってくるのが１０年後です。子どもの貧困問題が徐々に深刻化することは間違いない。その意味でも、子どもと若者に対する社会支援は絶対に必要となってきます。
私は、全ての政策に貧困の観点をと考えています。教育費と並んで考えなければならないことに医療費があります。今、甲府市は、中学生までの子どもを対象に医療費が全額無償化されています。９９％以上の高校進学率の現在、高校生の子どもたちも医療費を無料にすべきだと思います。３月までは無料で守られ、４月からは急にお金がかかってくる。ある家庭では、少しばかりの風邪では病院に連れていかず、我慢をしているとのことです。スポーツをしている家庭は、整形外科など大変な出費だと言います。子どもたちも、親に負担をかけたくないと、言い出せずに我慢をしてしまう。高校生だってまだ子どもなのに、安心して学校生活を送れないのはおかしいと思います。
質問をいたします。
就学援助制度における入学準備金増額に伴う本市の考え、すこやか子育て医療費助成制度の拡充について、給食費の無償化について、お伺いいたします。
76: ◯副議長（坂本信康君） 嶋田教育部長。
77: ◯教育部長（嶋田忠司君） 私からは、御質問のうち、就学援助制度の拡充と給食費の無償化についてお答えをさせていただきます。
国の要保護児童生徒援助費補助金のうち、新入学児童生徒学用品等の単価が平成２８年度末に増額されたことに伴い、本市独自の準要保護世帯を対象とする就学援助制度のうち、新入学児童生徒入学準備費の支給額を平成２９年度から、小学生２万４７０円を４万６００円に、中学生２万３，５５０円を４万７，４００円にそれぞれ引き上げるとともに、入学前に支給を受けることができるよう甲府市就学援助費支給要綱の改正を行ったところでございます。
次に、学校給食費につきましては、学校給食法により、設置者である本市は学校給食の実施に必要な施設整備や運営に要する経費を、児童・生徒の保護者は給食の食材費を負担するとされております。平成２９年度の食材費を算出いたしますと、小学校で約４億３，７００万円、中学校で約２億７，１００万円となり、給食費を無償化することにより約７億８００万円の財政負担が必要となってまいります。
今後におきましても、現行制度を維持するとともに、真に援助を必要といたします家庭に適切な支援が行えますよう、就学援助制度による公的支援について制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
78: ◯副議長（坂本信康君） 志村子ども未来部長。
79: ◯子ども未来部長（志村一彦君） すこやか子育て医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。
すこやか子育て医療費助成事業につきましては、平成１５年度から平成１７年度までに対象年齢を小学校１年生から小学校６年生まで順次拡大し、平成２０年４月からは窓口無料化を実施しております。さらに、平成２８年１月からは対象年齢を中学校３年生まで拡大し、子どもたちの健やかな成長と子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところであります。
子育て世帯に対する経済的負担の軽減への取り組みといたしましては、これまで、児童手当や児童扶養手当等の支給を初め、保育料の各種軽減、幼稚園就園奨励費補助などを継続的に実施するとともに、昨年度からの産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成事業や新生児聴覚検査助成事業の実施など、さまざまな支援施策を推進しております。
このような取り組み状況を踏まえ、すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の拡大につきましては、引き続きさまざまな観点から研究してまいります。
以上でございます。
80: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
81: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
望んでいた答弁というか、現状把握をさせていただいたというところなのかと思っております。
まず、新入学児童生徒入学準備費につきましては金額を増額したというお話でございました。それはもう大変ありがたいことだと思っております。それにあわせて、多少利用度も上がったということもお伺いしております。しかしながら、その約２万円ずつ上がったとしても、先ほど申しましたように、かかる費用は膨大であることはもう重々承知はしていると思います。ぜひとも本市の予算状況等も勘案しながらそこはやっていただきたいと思いますし、ぜひお願いしたいのは、一度きりしか使えない助成金でございます。例えば、学校で配ったり広報を使ったり、また家庭訪問時とかにもお配りしているという話も聞きましたけれども、もっともっと利用度がふえていい制度だと考えておりますので、ぜひともそこは、ある意味図々しくではないですけれども、しっかりと子どもの家庭に入っていけるような形で、そしてこの制度をまず知っていただいて、多くの利用者がふえていただければと思っております。なにしろ、この利用数を聞くという野暮な話じゃないですけれども、もっともっとふやしていただかないと、この意味はなさないと思っておりますので、ぜひともお願いします。
ちょっと参考事例といたしまして、５月の下旬にお配りされた本市で唯一の市立高校でございます甲府商業高等学校の事例なんですけれども、まず、４月から１２月までにＰＴＡ会費もろもろ含め１６万４，０００円のお金がかかるとなっております。それをうまく割り算をしていただいて約２万円、毎月お支払いをしてくださいという通知が参りました。これはもっと前に来たんですけれども、それとあわせて、今回、１年生に対して、４０項目から５０項目以上の必要とする学費で４万９，２７０円という通知が来て、６月１日から６月１５日までにお支払いをしてくださいという話です。
こういった本市で唯一の市立高校である甲府商業高等学校であってもこういう状態であったり、９，９００円負担をしていただけるといってもこれだけの私費を払わなきゃならないというのは、大変な負担だということです。小学校でも中学校でも、学生服、ランドセル代、かばん代等を含めれば、この金額では到底追いつかない。本来であれば、学校は手ぶらで行っても誰もが同じ土俵の中で教育を受けられるというのが常だと考えております。ぜひともそういった面でも公費の拡充をしていただきたいなと思っております。
次の、給食費についてでございますけれども、単純計算すれば約７億８００万円ということで、お聞きになった方も、高いなと。一般会計の１割ですごい金額だなと思ったところであると思います。昨今、給食費に関しては、皆さんに徴収される金額から払ってくれない方の分を引いて家庭におろすなどという話もあったようですけれども、給食というのは子どもの成長には大変重要なものだと思っております。先ほど当局の答弁を聞いておりまして、法律で決まっている、また、本市としてそれに準ずるような形で政策をとっているということでございます。しかしながら、先ほど例で取り上げさせていただいた兵庫県相生市に関しても、他市を見てみても、変える要素はあるかなと、変えることはできるんだということは把握しておりますので、ぜひとも思い切った改革をしてほしい。
じゃあ、おまえ、その予算、どこから持ってくるんだよという話が必ずついてくると思います。そこをやりくりするのも当局の皆さんのあれでしょうし、もしくは、例えば市民税とかそういったものを上げるということも考えなければならない、そのぐらい重要な問題だとは思っております。今、少し笑いが起きましたけれども、もっともっと真剣に考えなければならない問題だということは、実際の市民の皆さんから聞いての話でございます。ここは真摯に受け取っていただきたいと思います。
最後に、医療費の問題。こちらも大変ありがたいという話は聞きました。特に我々の世代、女性の方々が、高齢出産と言っちゃ失礼なんですけれども、出産をする年齢が少し遅くなっているせいで、子どもたちにかかる医療費も少しかさんでいるという話も聞いたこともあります。あれこれそれこれお金がかかる、これはどうするんだという話になると思いますけれども、子どもたちは生まれてきて大人になっていくまでは、親が違えど、そこにある権利は絶対に外すことができないし、皆平等だと考えておりますので、ぜひとも多くの施策の中で子どもたちへの支援を拡充していただけるよう、特にお金の面の支援については拡充していただけるよう望んで、４つ目の質問は終わりたいと思います。
次に、スクールソーシャルワーカーの小中学校への派遣についての質問をさせていただきます。
教育と福祉の連携、生活保護などの福祉制度に詳しい社会福祉の専門職、スクールソーシャルワーカーを配置する教育委員会が全国的にも少しずつふえていますが、まだまだ数は少ないと思います。スクールソーシャルワーカーは貧困や虐待などの問題を抱えた家庭の状況を把握し、行政や福祉施設、警察などに協力を要請する活動をする。生活保護や就学援助の申請手続の助言もし、家庭と社会福祉をつなぐ貴重な存在です。先ほど述べたとおり、子どもの貧困は、見ようとしないと見えない。家族、家庭は硬いクルミで覆われた中にいる、どのようなことが起きているのかはなかなか見えにくいのが現状だと思います。社会全体として、もう少し子どもに対して手を差し伸べる、手当てをしていかなければいけないと考えます。
日本は高齢者に対する社会支援はいっぱいありますが、子どもと若者に支援が少ないのが現状です。子どもの現状を見て、みんながスクールソーシャルワーカーが必要だと理解していかなければならないし、支援する機関や人の絶対数をふやしていくしかないのだと思います。もちろん、スクールソーシャルワーカーを置いて１人で頑張れという話ではありません。学校全体のバックアップは当然ですが、それにはまず教職員に対する研修が必要だと思います。子どもの貧困問題に理解を深め、問題解決にはこういう取り組みをしていこうという共通認識をみんなが持たないと前に進まない。学校だけでなく教育委員会も教職員組合も、子どもの貧困問題への理解を持つ必要があります。
日本政府は、教育予算をずっと絞ってきましたが、もっと先生をふやして、１人当たりの受け持つ生徒数を減らしていかなければなりません。同時に、事務職員やスクールソーシャルワーカーをふやし、学校の機能を拡充する必要があると私は思います。学校は子どもたちのプラットホームだと言われています。学校は、子どもたちを通してその背景にある家庭の問題を見抜いたり、支援を提供する場になることを期待したいです。そのためにも人数の拡充が必要だと考えております。
質問をいたします。
生徒の悩みを聞くスクールカウンセラーのほかにスクールソーシャルワーカーも導入されてきていますが、１人が多くの学校を兼務し、１校当たりの時間が短く、役割が十分に担えていません。今後は、心理面に特化したスクールカウンセラーよりも、外部の支援につなげる役割をするスクールソーシャルワーカーに期待をし、増員すべきだと考えますが、本市のお考えをお示しください。
82: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育長。
83: ◯教育長（小林 仁君） スクールソーシャルワーカーの増員と必要性についてお答えいたします。
いじめや不登校、児童虐待など、児童・生徒に係る問題の背景に、児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っている事例が増加しており、福祉機関を初めとするさまざまな専門機関とのネットワークを活用した支援を進めることが必要となっております。
教育委員会では、平成２８年度から、社会福祉等の専門的な知識や技能を有するスクールソーシャルワーカーを１名配置し、学校だけでは対応できない困難な事例に対して、専門機関や庁内関係部署との連携を図りながら、子どもや家庭への支援に取り組んでおります。
スクールソーシャルワーカーは、学校との連携を図りながら保護者との面談や関係機関とのケース会議、家庭訪問等による具体的な支援などを行うとともに、専門機関の継続的な支援につなげるなど、多様な方法を用いて問題解決への対応を図っております。
今後につきましては、支援が必要な児童・生徒の状況、専門機関や庁内関係部署との連携や役割分担について検証する中で、スクールソーシャルワーカーの適正配置について検討してまいります。
以上でございます。
84: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
85: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございます。
スクールソーシャルワーカーは本市においては１名ということでございます。ただ、その利用度はふえているということで、当局からもいろいろお話は伺っております。その利用度といたしましても、平成２８年度が２００回超えだったのが今回４００回を超えて、また件数も二十数件から三十数件へとふえたという実情の中で、やはり、１人というのは圧倒的に少ないというのは誰しもが思っているところだと思います。ぜひともスクールソーシャルワーカーを学校に１名、できれば配置していただきたいですけれども、子どもたちの心理面の問題であったり、家庭の内情とか、また地域との連携とかも大切になってきますので、スクールソーシャルワーカーの増員はお願いしたいと思います。
また、スクールカウンセラーが今、学校に導入されています。ある学校の配付物の中で、６月、７月でこれだけのスクールカウンセリングをやっていますと、３日間ぐらい用意されているんですけれども、ほとんどが夕方であったり。申込書を経由してスクールカウンセラーへ、家庭としての、親からのカウンセリングをするんだと思いますけれども、実情はどうなんでしょうか。利用度はどうなのかなって思うところも少しあります。
ぜひとも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員はお願いしたいと思っております。スクールソーシャルワーカーの大切さというのは、先ほども小林教育長も述べていただいたように、ほとんど一致している部分だと思っております。内容も私がさっきお話ししたとおりでございますし、教育委員会もそこの認識は一致しているんだと思います。ぜひとも増員をしていただければと思いまして、強く要望してこの質問は終わらせていただきます。
最後の質問をいたします。
お金の心配をすることは、働くことのできない子どもにとって最も苦しいことの１つだと思います。かといって、働ける年齢に達したとしても、働かなくてはならないことのその苦しさはより深刻化し、いくら働いても満足に稼げない若者たちの生活を損ないます。自分を育てるためにかかる費用で苦労している親を見て、子どもたちは自分のせいだと胸を痛めます。家族や自分が貧困な状態になったのは自己責任だ、自分のせいでお金がかかるならいないほうがいいんだとか、悩みます。自分のことを大切にする自尊感情の低さは徹底しています。私は、心の貧困への対応の重要性をここで強く訴えたいと思います。
子どもの貧困への対策としては、もはや経済的支援だけでは十分ではなく、子どもの居場所づくりも考えていかなければならないと思います。子ども食堂や放課後子供教室など、市民による内発的な実践活動が日を追うごとに数を生じてきています。子どもの居場所は家庭の中だけでなく、市民の連携によりつくられていくべきだと思います。そして、その居場所は子どもにとって単なる空間ではなく、大人とともにつくり上げていく信頼関係によって成り立つ場所であると思います。
子どもに寄り添うということは、どこまで寄り添うのか、この先この子はどうなっていくのかということを常に考えながら行っていくものであり、今のままこの瞬間の寄り添いがうまくいっているように見えればそれでいいということではないと思います。
どうすれば子どもへの寄り添いが成功だったのかということが、常に厳しく問われ続けなければなりませんし、１人の人格として認められていない状況が継続すると、自己肯定感が低くなってしまい、この段差は本人にとっては果てしなく大きなものになってしまいます。信頼関係を構築しながらともにつくり出していく居場所づくりというのは、実は、こうした現代社会を生きていく上での自己決定のトレーニングをする場所であるのだと思います。
行政は、プライバシーや個人情報保護を理由にして積極的な介入を控えるケースが多く、地域のきずなも断たれ、近所の人も二の足を踏んでしまう現実があると思います。子どもに意識させずに支援の工夫をしていかなければならない。子どもを差別と偏見にさらすおそれがあります。これだけ子どもが減っている中で、子どもは社会の宝として、社会全体で育てるということを考えていかなければならないと思います。
居場所があって、支え合えば、自分を肯定できる。社会の役に立ち、そこにいていいと思えれば、自己承認欲求が満たされる。本当はお金よりそっちのほうがずっと大事なのかもしれません。複数のさまざまな担い手が地域においてそれを支えるような寛容な都市空間を構築していかなければならないし、子どもにとって重要な子どもが子どもらしくいられる社会的な居場所をつくっていくことが重要です。
質問をいたします。
本市は子どもの居場所についてどのような考えを持っているか、今後拡充していく考えはあるか、民間団体への公的な支援拡充を考えているか、お示しください。
86: ◯副議長（坂本信康君） 志村子ども未来部長。
87: ◯子ども未来部長（志村一彦君） 子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
本市におきましては、保護者の多様な働き方などに柔軟に対応し、子どもたちの安全・安心な居場所となる放課後児童クラブや児童館の開設などの事業を実施しているところであります。そのような中、子どもを取り巻く環境は変化しており、子どもの貧困や基本的生活習慣の乱れなどさまざまな課題が顕在化しております。この状況を踏まえ、こうした課題を抱えている子どもにとりましても、気軽に集まることができ安心して過ごせる居場所の存在は、非常に大切であると考えております。
こうしたことから、今後開設する予定の（仮称）子ども支援センターにおきまして、地域の実態を把握する中で、担い手の育成等の支援や子どもの居場所づくりの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
88: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
89: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
拡充に取り組んでいただけるということでございますので、喜んでいるところでございます。ぜひとも子どもの居場所を多く確保していただいて、できればどこの地域にもそういった居場所がたくさんできるようにしていただきたい。話を聞く分には、少しお金がかかるなということも民間団体からも伺っておりますので、民間団体の崇高な活動に対してもぜひとも本市はその援助ができる、支援ができるような体制をとっていっていただければ幸いでございます。
また、放課後子供教室におかれては、いろいろ規制とかもあるのかなということもお伺いいたしました。今、志村子ども未来部長の答弁の中に、地域性というお話がありましたけれども、例えば本地域において違う地域の方々も含めて活動をするというときに、少し制限があるのかなということも伺いましたし、少なからず補助金もおりるという関係で、なかなか設立に向けて一歩を踏み出せないという方もいらっしゃいます。ぜひとも、その敷居は少しずつでも下げていただいて、子どもたちのために居場所をつくりたいという人たちのために力をかしていただければありがたいと思っております。
貧困にさらされる子どもたちの苦しさは、すなわち社会を形成した私たち大人たちの恥ではないかと思うときもあります。端的にそういうふうに思います。多くの人、特に高齢者世代というか少しお年を召した方は、バブルの崩壊のその１０年間の記憶に縛られ、あのころの社会のあり方とかが標準だとされ、ほかの方々の貧困に対しての考え方がおろそかになっているということも感じられます。そのおかげで、緊急応対的な対応しかできないような施策とかまた取り組みがまだまだ多く見られているのが現状だと私は思っています。自分はこれでやってきたし、それに合わせてよ、また、戦後間もないときはみんなが貧困だったからしょうがないというような話も聞きますが、もうそれは時代錯誤であり、全くこの時代には即してないと思っております。
そういう違和感を感じ、そういう時代の中で、子どもたちは強く生きていかなければならないし、また、そういう子どもたちを産んだ親、不器用な親もいれば、はたまたＤＶをする親もいるし、運の悪い親とか病気がちの親、リストラに遭った親もいます。親が自身の見通しや何らかの不況に影響したとしても、その子どもたちには債務とか請け負う責任は全くないし、関係のないことだと思っております。貧困のために大事な子ども時代を奪ってはいけないし、幸せな子ども時代を送ることは、どんな親のもとに生まれたのであれ、全ての子どもが持つ権利だと私は思います。そして、それが現実的にならない、実現しない社会は、誇りを失ったままの社会であり、どれだけ今が豊かになったとしても衰退していくのではないかと私は思います。
「こども最優先のまち」を掲げる甲府市です。まず子どもたちを最優先にする施策をとっていただきたい。子どもへの投資は未来の投資だと捉えて、全ての政策に貧困の観点をという考えのもと、これからも取り組みをしていただきたいと考えます。
以上で私の質問は閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
90: ◯副議長（坂本信康君） 暫時休憩いたします。
午後 ４時２７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時３５分 再開議
91: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
望月大輔君。
（望月大輔君 登壇）
92: ◯望月大輔君 創政こうふの望月大輔です。昨日の清水 仁議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
最初に、子ども支援のあり方についてお伺いいたします。
私はこれまで、子どもを支援する方々に対しての行政としての相談窓口の必要性を訴えてまいりました。子ども最優先を掲げる甲府市として、子育て世代包括支援センターや子ども相談センター「おひさま」の開設で、直接、子どもに対しての対応窓口は切れ目のない形で整備されていることは大変評価できることであり、甲府市に住むあるいは住みたいと思っている子育て世代に大きな安心を提供できるものと確信しております。
今後は、子どもたちの成長を何らかの形で支援をしたい、応援したいと思っている方々のそのやる気に応えられるような仕組みをつくることが、甲府市の未来のため、各地域で育つ子どもたちのために必要と考えます。そのような中で、このたび、学用品のリユースなど学習支援や子ども食堂等の居場所づくりを提供できる（仮称）子ども支援センターの開所を決定されました。
そこで、（仮称）子ども支援センター開所に向けて現在準備が行われていると思いますが、今後、どのような体制や方向性で開設を目指されているのか、スケジュールも含めてお伺いしたいと思います。
次に、平成２８年６月定例会での本会議以降、子どもの貧困対策として子ども食堂への支援を行政としてどのようにかかわっていかれるかを、これまで何度か質問させていただきました。平成２８年当時、子ども食堂ネットワークに登録した団体数は約４５カ所でありましたが、現在においては約２００カ所、それ以外も加えると全体でおよそ２，３００カ所もの子ども食堂が全国各地で運営されていると言われております。
その運営方法も、今では、子育て環境の多様化に伴い、子どもの貧困対策のみという位置づけから、子どもの居場所づくりや学習支援、食育などの位置づけも加わり、その内容はさまざまなケースに合わせた形で運営されております。他都市によっては、支援メニューを予算化して事業化している自治体もありますが、今後ますます多様化する運営方法に対しても、本市としてさまざまな形で子どもを支援する団体等を把握しながら、ネットワークの構築と情報収集の場をつくっていかなければいけないと考えます。
そこで、子ども食堂など居場所づくりとして子どもを支援する地域や団体等の把握やネットワークの構築を、行政が主導でつくり上げていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。また、現状として、何らかの形で子どもを支援する団体等の状況を甲府市としてどれぐらい把握されているのでしょうか。現状も踏まえて御答弁をお願いいたします。
次に、このたびの（仮称）子ども支援センターの開設に伴い、それぞれの支援団体に今後どのような形で介入されていくのでしょうか。地域によってさまざまな実情があり、支援するケースも異なってくると考えられる中で、それを総合的にまとめながら実態把握をしていくのが行政の役割であると考えます。現在運営をしている団体に加えて、新たに活動したいと思っている方々や団体への行政の窓口を明確化し、情報共有などバックアップをしていくことが重要と考えますが、当局としての御見解をお伺いいたします。
次に、現場の活動はそれぞれの地域で行うことに大きなメリットがあると考えます。それは、地域全体を巻き込みながら支援ができ、子どものみならず高齢者の孤立や居場所づくりにも寄与できるということです。お互いがそれぞれの立場や役割で支えることで、住みなれた地域の中で健康的に暮らすことができると考えます。子ども以外のあらゆる層の方々にも参画できるような、甲府市独自の（仮称）子ども支援センターをこうふモデルとしてつくり上げることで、社会全体の健康増進にもつながってくると考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
93: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
94: ◯市長（
樋口雄一君） 望月議員の御質問にお答えをさせていただきます。子ども支援のあり方についての御質問でございました。
私からは（仮称）子ども支援センターの設置についてお答えをいたします。
本市におきましては、安心して子どもを産み健やかに育てられるまちの創出に向け、子育てに関するさまざまな施策を推し進めております。それに加えまして、子ども自身が未来を切り開いていく力を見につけられるよう、子育ちに関する支援にも取り組んでいるところであります。この子育ちに関する支援につきましては、地域の実情に即し、地域ぐるみで行われることが重要であると捉え、その拠点として（仮称）子ども支援センターを設置することとしたところであります。
現在、早期の開設に向けた準備を鋭意進めているところでありますが、当センターでの事業といたしましては大きく分けて２つあり、１つは、学用品等のリユース事業、もう１つは、担い手の育成であります。
まず、１つ目の、学用品等のリユース事業でありますが、学校教育に精通した嘱託職員１名を配置し、既に学校単位でこのリユース事業に取り組んでいるところもありますことから、その実情を把握した上で、小中学校や甲府市小中学校ＰＴＡ連合会と緊密な連携を図り、モデル校を選定した上で事業を開始したいと考えております。
もう１つは、子どもたちの支援を目的とした担い手の育成でありますが、民間のノウハウを活用する中で、子どもの成長を支援したいボランティアなどの担い手を掘り起こし、育成するとともに、育成した担い手を地域に結びつける仕組みづくりを行ってまいります。この仕組みづくりを進める中で、地域における子育ちをキーワードとして、子ども、子育て世代、高齢者といったさまざまな立場や年齢層の方々による交流が可能になり、そしてこの交流が、私が推し進めているところの元気Ｃｉｔｙこうふが目指す、人、地域、まちの健康づくりへとつながり、やがて、望月議員御提案のこうふモデルとも言うべき形態に発展させたいと考えているところでございます。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
95: ◯副議長（坂本信康君） 志村子ども未来部長。
96: ◯子ども未来部長（志村一彦君） （仮称）子ども支援センターにおける役割についてお答えをいたします。
（仮称）子ども支援センターにおきましては、民間のノウハウを活用する中で、新たな担い手の育成などの事業を行うこととしたところでありますが、事業の実施に当たり、子ども支援の担い手として活動する個人や団体の状況、活動場所といった実態につきましては、本市が全てを把握しているものではないことから、まずこれらを把握し、今後の担い手同士のネットワークづくりの基礎としたいと考えております。
また、同センターでは、新たに担い手を目指す方々のみならず、既に活動をされている団体等に対しまして、相談やサポートを行うなどの役割を担ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
97: ◯副議長（坂本信康君） 望月大輔君。
98: ◯望月大輔君 （仮称）子ども支援センターの設置につきましては、市長御本人より子ども支援に対する熱い想いをお伺いすることができました。ありがとうございます。
現場に精通された方を配置して準備を進めているということで、学用品のリユース、そして支援する担い手の育成、２つをまずは二本柱で設置を進めていくということで、理解をさせていただきました。ありがとうございます。
まさしくこれまで提案させていただきました、子どもを支援する方々に対して安心して相談のできる窓口の実現が進むものと、大いに期待をさせていただきたいと思います。
また、市長が掲げられている元気Ｃｉｔｙこうふの理念にもつなげていただき、あらゆる世代の交流の場としてもお考えいただけるということで、とても安心いたしました。ありがとうございます。
私も子ども食堂に地元で携わらせていただいているんですけれども、今では地域の先輩方が率先してお手伝いに来ていただいて、ただ食事を提供するだけではなく、世代を超えたコミュニケーションを通じて、調理方法から生活の知恵などを教えていただく場にもなっていただいております。ぜひ、地域が主体となって多くの方を巻き込みながら、やりがいのある子どもの支援をできるような拠点施設となりますよう、私も研究をしてまいりますので、こうふモデルとして発展できるよう今後もよろしくお願いいたします。
役割につきましては、まずは、活動する団体等の実態把握を行いながらネットワークづくりの構築を考えていくということで、理解をさせていただきました。ぜひ、支援するための拠点として特化していただき、あくまでも現場が主体ということで運営をお任せしつつ、その中でのネットワークづくり、そして実態把握をしていただければと思います。これからだと思いますので、今後も、子どもを支援する関係各団体に対しても、情報共有やノウハウの提供ができるよう、ぜひ相互の連携をとりながら、誰もがかかわれる体制の構築をよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
移住・定住施策にかかわる２点についてお伺いいたします。
最初に、地域おこし協力隊の範囲拡大についてお伺いいたします。
この件は平成２７年６月定例会以降、決算審査特別委員会においても何度か質問させていただきました。御案内のとおり、この制度は、市町村からの財源の持ち出しもなく、全額、国からの特別交付税措置として支援が受けられる制度です。隊員１人当たりの報酬や活動経費として合計４００万円まで、また協力隊員の募集に係る費用として２００万円、さらには任期が終了した隊員に対して、起業する１人に１００万円を上限として国からの財政支援が受けられます。また、国では、隊員数を平成２８年度までに３，０００人を目標としておりましたが、結果、４，０００人に上り、平成２９年度では約５，０００人もの隊員が全国各地で活躍をされています。
甲府市においても、現在、地域おこし協力隊が、中道地区の農業生産法人が受入団体となり、２人の隊員が活躍をされております。昨年度までの募集条件においては、エリアを南北地域に限定し、職種も農業の受入団体に限定をされています。
この制度は、農林水産業以外でも、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等でも受け入れが可能であり、甲府市に置きかえて考えると、ワインや甲州印伝、ジュエリーなど多くの地場産業があり、まさに地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等での地域おこし協力隊の受け入れが可能であると考えられます。
さらに現状を考えると、まだまだ地域経済の上向きが実感できない中で、地場産業の技術や伝統継承などの育成を考えたくてもそこまで手が届かず、作り手が減ってしまうという声を多く聞きます。このままだと、技術を継承する前に作り手や技術が消滅してしまう可能性があるということです。地場産業の衰退に危機感を感じる中で、職種やエリアを広げることが打開策の１つにつながると考えます。
また、この制度の最大の目的は、移住・定住により自治会活動など地域活動への積極的参加とされております。全国においても、任期終了後、約６割の隊員が同じ地域に定住をしているとの統計も出ており、地域活動の活性化にも寄与できると考えております。
以上、移住・定住施策に加えて、地場産業の活性化、地域活動の活性化にもつながる地域おこし協力隊の職種拡大と、南北地域以外の地域拡大を積極的に検討していくべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、こうふフューチャーサーチ普及促進事業についてお伺いいたします。
この件についても、平成２８年３月に地方創生加速化交付金が交付決定されて以来、今日までの展開を見守ってまいりました。その中にあるＭｉｒａｉプロジェクトは、通常の職業体験・インターンシップとは違い、山梨県内の大学・短期大学の学生が希望先の企業に赴き、企業から実際に活用できる課題テーマについて一緒に取り組んでいく。企業側にもメリットが生まれて、近い将来における人材の発掘にもなり、学生としても、参加することにより報酬として単位が与えられ、さらには就職としての意識も生まれてきます。お互いがメリットを持ち合わせた事業であり、県内大学に通う学生の定住のきっかけの１つの事業として大変期待をしているところでございます。
実績については、平成２８年度、平成２９年度に実施したＭｉｒａｉプロジェクトに参加した学生７５名のうち、３１名が就職をし、過半数となる１６名が県内就職に結びついています。
そこで、昨年６月定例会でも提案をさせていただきました、比較的山梨県に近い首都圏の県外大学へ通う県内出身者を含めた学生へのアプローチについて、周知・啓発を行っていくとのことでしたが、その後、どのような取り組みを行われてきたのか、今後の展開も含めてお示しください。
また、専門的知識を得ることを目的とする専修学校においても、実現可能な学校に対して学生にも参加を募ってみてはいかがでしょうか。専門知識を生かす場としてこの事業に絡んでもらうことで、定住や企業の人材の発掘、さらにはそれぞれの業界の発展につながると考えますが、御見解をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
99: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
100:
◯企画部長（
中村好伸君） 移住・定住施策に係ります２点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、地域おこし協力隊員の職種と地域の拡大についてであります。
本市では、地域おこし協力隊員が、支援機関による支援のもと、地域活性化活動、農業技術習得活動、さらには地域行事活動を実施することを通じ、南北地域の振興に携わる新たな担い手として定住していただくことを目的に、平成２７年１０月に甲府市南北地域おこし協力隊推進事業実施要綱を制定いたしました。現在、２名の地域おこし協力隊員が、就農を視野に入れた農業全般にわたる技術の習得活動などを行っておりますが、望月議員御指摘のとおり、地域おこし協力隊員の活動が農業に限定されていたことから、さらなる移住・定住の促進や地域力の維持・強化を図るため、人や自然との触れ合いを重視した新たな観光ルートの開発や、商品開発、地域の情報発信など、農業以外の職種でも地域おこし協力隊員が活用できるよう、本年４月に甲府市南北地域おこし協力隊推進事業実施要綱を改正したところでございます。
一方、地域おこし協力隊員の活動地域につきましては、本市といたしましては、国の制度の趣旨も踏まえる中で、人口減少や少子高齢化の傾向が顕著にあらわれている南北地域に目を向け、都市部から移住してきた若者の感性を取り入れることにより地域振興に向けた新しい可能性を生み出していくとの考えから地域を限定しておりますので、まずは、この南北地域における事業効果を高めていくことに力を注いでまいりたいと考えております。
今後におきましても、地域おこし協力隊員が地域に根差した新たな担い手として、より一層効果的な活用が図られるよう、取り組んでまいります。
次に、こうふフューチャーサーチ普及促進事業についてであります。
本市においては、大学卒業・就職時に係る２０歳代を中心とした若年層の東京圏への転出超過が続いておりますことから、若年層の地元定着を目的として、地方創生推進交付金を活用する中で、こうふフューチャーサーチ普及促進事業を推進しております。平成２９年度は、企業と学生との協働による実践的インターンシップであるＭｉｒａｉプロジェクトを拡充・実施するとともに、新たに、Ｍｉｒａｉプロジェクト参加大学に、本地域の産業の特性や課題と地元企業の取り組み等を学ぶための科目として山梨企業研究を新設し、学生の地元企業に対するさらなる興味関心の向上に資する取り組みを展開してまいりました。
また、本事業を県内大学に通う学生の流出抑制だけでなく、県外大学に通う学生の県内就職も視野に入れて展開するため、東京都多摩地区をターゲットにした情報発信サイトへ、県外学生と地元企業のマッチング機会となるやまなし合同ＪＩＢＵＮ説明会に係る情報を掲載するとともに、中央大学や専修大学の学園祭にて本事業を紹介するチラシを配布するなど、都内の大学等への周知・啓発に努めてまいりました。また、東京都八王子地域に所在する２５校の大学等の学生に対する本事業の周知について、大学コンソーシアム八王子に協力をいただいたところであります。
今後につきましては、より効果的な周知方法を検討する中で、東京圏在住の学生等へのアプローチを積極的に展開してまいります。
次に、専修学校の学生の本事業への参加につきましては、こうふフューチャーサーチ普及促進事業の実施主体が、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）として選定を受けた県内１１校の大学等を中心に、地域の産業、金融、行政等が参画・連携して取り組んでいるところでありますので、関係する大学や企業・団体とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
101: ◯副議長（坂本信康君） 望月大輔君。
102: ◯望月大輔君 詳細な御答弁、ありがとうございました。
地域おこし協力隊については、本年度４月からもう既に職種の拡大を適用されていることで変更されているということで、第一段階として理解をさせていただきました。移住・定住のきっかけの大きな一歩だと思いますので、このことを多くの方に知っていただけるように周知を徹底していただくよう、お願いをいたします。
エリアの拡大については今後検討されていくとのことでありましたけれども、市内全体にさまざまな業種がありますので、エリアを絞ってしまうと、一部でしかその効果が発揮できないと思いますので、エリアの拡大を、全市的に行えるように早急に御検討をお願いしたいと思います。
全国ではいろいろ活動内容もありまして、農業を初め環境や福祉、観光、子育て、ＩＴ、イベント、空き家対策などのまちづくり、ご当地アイドル等々、地域おこし協力隊としてさまざまな活動がされています。あくまでも実施主体である地方公共団体、甲府市が主導でかかわっていかなければいけませんし、さまざまな実情を把握しながら取り入れていくことが移住・定住につながる施策の展開と考えますので、ぜひエリアの拡大についても御検討いただきたいと思います。
こうふフューチャーサーチ普及促進事業については、県外、特に東京都多摩地区の八王子地域の２５大学にも声かけをしているという工夫で、理解をいたしました。卒業時にすぐに帰れなかったとしても、数少ないきっかけの中でその選択肢をできるだけつくれるような事業の展開をしていただきたいと思います。専修学校への呼びかけについても、今後、協議をする中で検討されていくとのことでしたけれども、就職において役に立つ専門知識を持つ学生が、やりがいのある職場体験が可能になると思いますので、活躍の機会をふやすためにもぜひ御検討をしていただきたいと思います。
このことについては、少しずつではありますけれども効果が、結果が出てきている事業であると思います。ことしで３年目だと思いますけれども、今後も大変期待をできる事業だと思いますので、現状にとどまらず少しでも進化が遂げられるような御努力をお願いしたいと思います。
以上、この質問については閉じさせていただきます。
次の質問に移ります。
市民税や軽自動車税等の市税の納付手段の拡充についてお伺いいたします。
現在、市民サービスの一部が、市役所や各窓口センターに限らずさまざまな形で利便性の向上が図られているところであります。甲府市としても昨年の７月末から、住民票の写しなどの証明書がコンビニエンスストアでも取得が可能になり、生活スタイルにあった市民サービスの提供の幅が拡充されました。
今回私が提案をさせていただきたいのは、市民税等の納付手段にクレジットカード納付を導入されてみてはいかがでしょうか。国税は申告所得税や相続税など３０税目を昨年１月からクレジットカード納付を開始し、夜間、休日を問わず２４時間の納付が可能となりました。
先日、総務省において、クレジットカード納付の全国的な動向について担当課の方々と意見交換をしてまいりました。現在、全国では、市税の中で、個人住民税、固定資産税、軽自動車税でそれぞれ１３０自治体を超える市町村がクレジットカード納付を取り入れており、山梨県内でも富士吉田市、韮崎市、笛吹市、甲州市の４市がクレジットカード納付を取り入れております。市民の生活スタイルの多様化に伴い、今後もさらに増加していくものと思われます。
また、担当課の方々のお話では、クレジットカード納付の導入は電算システム等にも影響するので、システムの切りかえの時期などに検討するのが最適との御意見を頂戴いたしました。国からも平成１８年３月に、クレジットカードを利用した地方税の納付についての通知により、行政が頭を悩ませるような課題もクリアされました。さらに、納付する側のメリットとして、家にいても納付ができる各クレジットカード会社による、利用額に応じたポイントサービス等の獲得が可能になります。
昨日、我が会派の清水 仁議員の代表質問において、収納部分での取り組みについて新たな納付方法の導入を現在検討されているとのことで、収納率の向上と税収の確保を目指すとの御答弁がありました。そこで甲府市としても、来年１月からこうふＤＯ計画の更新に伴い、市民税等にクレジットカードでの納付を導入することで、市民の生活スタイルにあわせた納付が可能になり、さらに徴収率の向上にもつながると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
よろしくお願いします。
103: ◯副議長（坂本信康君） 青木税務統括監。
104: ◯税務統括監（青木俊也君） 市税の納付手段の拡充についてお答えいたします。
本市では市民税等の納付方法として、本市窓口や金融機関などでの現金納付、口座振替による納付、コンビニ納付の３つの方法があります。中でも、時間や曜日を問わず納付できるコンビニ納付の利用率は年々高まっていることから、さまざまなライフスタイルにあった納付しやすい環境の整備を進めることは、税収確保の観点からも重要な取り組みであると考えております。
御提案のクレジットカードによる納付につきましては、時間や納付場所の制約を受けることなく支払いが可能であるなど、納税者の利便性が向上する方法であります。本市といたしましては、指定金融機関等との協議のほか、納付書の記載内容の変更などに一定の時間を要することとなりますが、導入を前提に検討してまいります。
以上でございます。
105: ◯副議長（坂本信康君） 望月大輔君。
106: ◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。
一定の期間を要する中で導入を前提に検討されていくということで、理解をさせていただきました。ありがとうございます。来年１月からのこうふＤＯ計画の更新が一番よいきっかけと考えますので、負担の少ないシステム更新と同時に導入を図っていただきたいと思います。市民にも行政にも大変有効な納付手段として拡充を進めていただきたいと思います。
また、これは要望とさせていただきますけれども、将来的には保険料納付にも適用できると思います。第一段階として市税のクレジットカード納付の導入をぜひ進めていただき、課題等をクリアしながらその他の納付についても御検討いただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
この質問については以上になります。
４つ目に、甲府市遊亀公園附属動物園の再整備についてお伺いいたします。
来年１００周年を迎える甲府市遊亀公園附属動物園の再整備に向けて、当局としてもこれまで各関係機関と協議を重ねてきていることは承知をしております。最初に、本年度中に整備計画、実施計画の策定を目指すとの方針を出されておりますが、現在、残された課題がどのようなところにあるのか、今後、残された課題を解決するためにどのように取り組んでいかれるのか、進捗状況を含めてお伺いしたいと思います。
次に、ＰＦＩの導入検討について、方向性と今後の方針についてお伺いいたします。平成２９年３月に約１，９５０万円の補正予算を計上して民間資金等活用事業の調査依頼を行い、ＰＦＩ導入可能性調査コンセッション方式を実施いたしました。昨年度中の調査結果取りまとめの方針が出されておりましたが、調査・検討でどのような結果になったのか、今後の方針を踏まえてお示しください。
また、ＰＦＩ導入の検討に当たり、民間活力の活用を前提で公園や動物園の整備を検討されていると考えますが、整備の基本的な考え方として、集客増を前提とした整備なのか、地域の公園・動物園として入場者数にとらわれない運営を目指すのか、御見解をお伺いしたいと思います。
最後に、甲府市遊亀公園附属動物園整備において、さらに利用がしやすくなる公園や動物園を目指されているかと考えますが、一方で、安心・安全な公園・動物園として確保していかなければ、本当の意味での市立公園・動物園としての役割を果たしていくことは難しいと考えます。今回の再整備を機にセキュリティの強化など防犯対策をどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
107: ◯副議長（坂本信康君） 望月建設部長。
108: ◯建設部長（望月 伸君） 遊亀公園附属動物園のリニューアル工事についてお答えいたします。
遊亀公園及び附属動物園のリニューアル工事につきましては、昨年度、子育て世代の皆様を中心とした市民ワークショップを開催し、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、動物に関する学識経験者から動物の飼育環境や展示空間等について御提案をいただいたところです。今年度におきましては、いただいた御意見、御提案も踏まえ、検討課題である動物の管理方針や飼育環境に配慮した施設規模などの仕様を詳細に設定するとともに、動物に負担をかけない工程の検討を行い、整備の実現に向けた実施計画（案）を策定してまいります。
次に、官民連携による事業手法としてＰＦＩ手法の導入を昨年度より検討しているところでありますが、動物園という特殊性から、飼育を含めた民間による運営体制の構築が課題となっております。今後も、次世代に引き継ぐ魅力的な資産となりますよう、持続可能な運営体制の構築に向け、引き続き検討してまいります。
また、公園や動物園整備の基本的な考え方としては、本市の主要なまちづくりの一環として、市民の皆様に安らぎと憩いの場を提供するための事業であるとともに、施設運営を持続させるため、公費負担の軽減を図る中で、新たなイベントの開催などソフト面の検討も行い、集客を図ってまいります。
最後に、セキュリティの強化につきましては、子ども最優先が整備計画の基本コンセプトであるとともに、市民ワークショップにおいても、安心・安全に遊べる公園との御意見が寄せられていることから、大人の目が行き届く施設配置など、防犯対策も含めた整備計画を策定する中で、よりよい公園・動物園づくりを推進してまいります。
以上でございます。
109: ◯副議長（坂本信康君） 望月大輔君。
110: ◯望月大輔君 遊亀公園附属動物園のリニューアル工事についての御答弁をいただきました。
進捗状況をお伺いいたしました。課題については、さまざまな管理方針や施設のあり方等で、今、協議をされているということで理解をいたしました。これまでもいろいろな形で、地元への説明を含めた既存施設の対応やゾーニング、そして展示方法などについてもさまざまな角度から、私以外からも多くの議員が質問させていただきました。これら多くある課題をそれぞれ検討してこられていると思いますけれども、残された課題を明確にしていただきたいと思います。市民の印象からすると、やはり少しおくれているという印象を持っておりますので、その理由をしっかり示していただきながら、よりよい公園・動物園になると示していただきたいと思います。
ＰＦＩの導入検討についてはまだ決定されていないとのことですので、将来１００年後の公園・動物園を見据えた運営方法を考えていただきたいと思います。調査についても、約１，９５０万円もの予算が出されていることを考えれば、今後もできるだけ負担の少ない民間活力の活用で運営方法を考えていかなければいけませんし、もとより、市民に愛される公園・動物園を目指していくためには、先ほども御答弁にありましたけれども、子育て再優先の中で、また安心・安全であるということも前提に考えていただきたいと思います。
公園西側の旧交番があった南甲府警察署太田町連絡所は安全の確保のためには、警察との協議が必要だと思いますけれども、常駐化も要望していくことも考えられるかと思いますので、来年度から計画の実行に移る前に、残る課題をしっかりクリアしていただき、市民や市外から来た来場者にも愛される公園・動物園の整備を進めていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
この質問については以上になります。
次に、甲府城周辺の整備についてお伺いいたします。
昨年１２月に甲府城周辺地域活性化実施計画が策定され、山梨県と甲府市が連携を図りながら公共施設跡地を中心に先行整備し、一定の機能・施設を確保するための計画が既に進められております。
最初に、民有地部分についてお伺いいたします。
本実施計画によると、甲府税務署跡地南側の民有地については早速本年から平成３４年まで、西側民有地については平成３５年から平成３９年までの期間で調査・設計・工事との方針が出されており、主体となるのが、甲府税務署跡地南側が甲府市で、西側が甲府市または民間となっております。これまで地元住民への説明会は平成２８年１０月から始まり、アンケートでも意見の集約をされており、昨年１１月までにわたり５回の説明がされているとお聞きしております。
そこでお伺いいたします。
民有地について調整が整ったところから段階的に着手するとのことですが、整備を進めるに当たり、現在、地元住民の方々との調整がどこまで行われているのか、進捗状況をお示しください。また、移転先の交渉や残る住民の要望などを受けて、今後どのように協議を進めていかれるのか、今後の方針をお示しください。
次に、交流施設・交流広場として整備の中心となる甲府税務署跡地についての計画の進捗状況をお伺いいたします。
交流施設においては、芸術及び歴史・文化活動の場として市民活動などに広く開放され、演劇などにも利用できる場とされております。また、交流広場についても、市民の歴史・文化活動発表などの場として活用し、観光客なども利用できる場として整備されていくとの方針が出されております。
このように、特に整備の中心となる広場・施設となるわけですから、今後も各関係機関とのさまざまな協議を重ねていかれるものと思われます。この整備についても本市が主体となり、早速本年から建物解体、設計、工事との計画が示されておりますが、当然、国有地でありますので山梨県や国との協議もされているかと思います。
そこで、国有地である甲府税務署跡地の建物解体などに向けて、現在、国との協議がどこまで進められているのか、今後の方針を踏まえて進捗状況をお示しください。
よろしくお願いいたします。
111: ◯副議長（坂本信康君） 望月建設部長。
112: ◯建設部長（望月 伸君） 甲府城周辺整備の実施計画についてお答えいたします。
甲府城南側エリアにつきましては、昨年１２月に策定いたしました甲府城周辺地域活性化実施計画における甲府城の歴史・文化と緑が感じられ、ゆっくり過ごせ、また来たいと思える空間づくりのコンセプトに基づき整備を進めることとしています。
初めに、甲府税務署跡地の計画の進捗状況と今後についてでありますが、これまで財産を所管しております財務省関東財務局甲府財務事務所と協議を重ね、昨年度末に国に対して土地の売払い申請を行ったところであります。その後、国から、既存建物の売買価格確定に必要な追加調査の実施の申し出があり、協議の結果、取得期限が約６カ月延期され、平成３１年３月３１日までとされたところであります。これにより、建物解体についてもおくれが生じるものと考えておりますが、国との協議を継続的に行うとともに、建物解体に向けた準備に取り組んでまいります。
次に、民有地への対応状況につきましては、これまで住民説明会を開催し、事業の必要性や重要性について説明をさせていただいたところであります。今後は、甲府税務署跡地の取得など事業の進捗状況を見据える中で、本市が優先的に整備を進めることとなる甲府税務署跡地南側の地権者の方々の御意見や御要望を伺いながら調整を図り、移転交渉に向けた合意形成に努めてまいります。
以上でございます。
113: ◯副議長（坂本信康君） 望月大輔君。
114: ◯望月大輔君 甲府城周辺整備の進捗状況についてお伺いいたしました。
地域住民にも意見・要望をしっかり聞きながら進めていくとの御答弁をいただきました。将来どんな立派な施設や広場ができたとしても、住みなれた地元から離れることを考えれば、甲府市がどのように対応してくれるのか、そしてどこまで責任を持って協議をしてくれるのか、大変心配をする声を聞きます。さらに言えば、整備された後の運営についても心配される方もいるかと思います。課題は数多くあると思いますけれども、期待の持てる整備を行っていくためにも、地元への安心・安全の確保と、そして御理解をもらいながらしっかり進めていただきたいと思います。
甲府城周辺整備の実施計画の中でもさまざまな進め方が示されておりますけれども、やはり地域住民はそういったことに敏感であり、しっかり納得していただけるような説明をしていただきたいと思いますので、その辺もしっかり協議をしながら地元への理解を進めていただきたいと思います。
国有地である甲府税務署跡地についてはおくれが生じる状況であるということで、取得期間が６カ月延期ということで了解をいたしました。このことに関しては早急に対応してもらえるように、山梨県や国との連携を要望していくことも必要だと思います。山梨県はもとより、特に地元の代表である国会議員も巻き込みながら、計画や課題を共有していただき、一致団結した整備を進めていただきたいと思います。
なぜここまでこだわるかといいますと、やはり県都である甲府市において、歴史のある甲府市そして甲府城の周辺整備が全国に誇れるような集客エリアとして発揮するためにも、ぜひあらゆる手段を考えながら計画を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この質問については以上になります。
最後に、市民マラソン大会の開催の可能性についてお伺いいたします。
この件についても毎年のように本会議において、これまで全国の事例を踏まえながら御提案をさせていただきました。昨年６月定例会の御答弁では、こうふ開府５００年記念事業の１つとして調査研究を行っているとのことで、各種団体との協議を行いながら、引き続き市民マラソン大会など豊かな自然環境や地域資源を活用したスポーツイベントについて前向きに検討してまいりたいとのことでした。
これまで御提案させていただいた点については、何度も話をしておりますのでこれ以上申し上げませんが、まさに市民の健康増進の観点から、本市が本年３月に策定しました健康都市こうふ基本構想の三本柱にもある、人、地域、まちの健康づくりにも一致した事業であり、将来的には健康ポイント事業への参加にもつながってくると考えます。また、観光施策の観点からも、多くの参加者や観客を呼び込む中で、大きな経済効果を生むと考えられます。
半年後に迎えるこうふ開府５００年記念事業の重点期間において、市民の大きな期待を持てる中で大きなチャンスと捉えるべきと考えますが、その後の検討を踏まえて、市民マラソン大会の開催の可能性をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
115: ◯副議長（坂本信康君） 嶋田教育部長。
116: ◯教育部長（嶋田忠司君） 市民マラソン大会の開催提案についてお答えをさせていただきます。
市民マラソン大会の開催につきましては、これまで、警察など関係機関との協議を初め、他都市で開催されている大会を実際に視察する中で、本市の豊かな自然や起伏に富んだ地形を生かしたコース設定を中心に、さまざまな検討を重ねてまいりました。
その中では、本市の南北に長い地形は、他都市における大会コースと比較すると高低差が激しく、好タイムを狙えないなど、参加するランナーにとって魅力あるコース設定が非常に難しい状況であることがわかりました。また、東京マラソン大会を契機に全国各地で毎週末、数多くの大会が開催されているという状況のもと、魅力のない大会は淘汰されているという現状となっております。
こうした課題を踏まえ、新たな大会を開催・定着させていくためには、開催に際し多額の費用を要する中、より確実な集客力を有し、参加者にとりまして魅力的で特色のある大会でなければならないことから、現在、コース設定を中心に、関係機関との協議や情報収集に努めながら検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
117: ◯副議長（坂本信康君） 望月大輔君。
118: ◯望月大輔君 持ち時間に限りがあるので、要望とさせていただきたいと思います。
今の御答弁をお聞きしましても、検討はさまざましているということですけれども、まだ可能性の火は消えていないというふうに理解をさせていただきました。これまで私も、開府５００年にちなんで事業を提案してまいりました。このことは教育部のみならず全庁的にぜひ協議をしていただきまして、検討していただきたいと思います。
来週月曜日に登壇を予定されている向山議員からも開府５００年にちなんだ事業の御質問があると思いますので、この辺で要望としてとどめさせていただきますけれども、ぜひ甲府市全体の活性化が図れるような事業になりますように御期待を申し上げて、全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
119: ◯副議長（坂本信康君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時２６分 延 会
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