甲府市議会 2018-03-13
平成30年予算特別委員会 本文 開催日: 2018-03-13
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予算特別委員会 本文 2018-03-13 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯大塚委員長 選択 3 :
◯宮崎議事調査係長 選択 4 :
◯大塚委員長 選択 5 :
◯大塚委員長 選択 6 : ◯樋口市長 選択 7 :
◯大塚委員長 選択 8 : ◯岸川副市長 選択 9 :
◯大塚委員長 選択 10 :
◯中村企画部長 選択 11 :
◯大塚委員長 選択 12 : ◯廣瀬委員 選択 13 :
◯大塚委員長 選択 14 :
◯中村企画部長 選択 15 :
◯大塚委員長 選択 16 : ◯廣瀬委員 選択 17 :
◯大塚委員長 選択 18 :
◯中村企画部長 選択 19 :
◯大塚委員長 選択 20 : ◯廣瀬委員 選択 21 :
◯大塚委員長 選択 22 :
◯中村企画部長 選択 23 :
◯大塚委員長 選択 24 : ◯廣瀬委員 選択 25 :
◯大塚委員長 選択 26 :
◯中村企画部長 選択 27 :
◯大塚委員長 選択 28 : ◯廣瀬委員 選択 29 :
◯大塚委員長 選択 30 :
◯中村企画部長 選択 31 :
◯大塚委員長 選択 32 : ◯廣瀬委員 選択 33 :
◯大塚委員長 選択 34 : ◯樋口市長 選択 35 :
◯大塚委員長 選択 36 :
◯中村企画部長 選択 37 :
◯大塚委員長 選択 38 : ◯廣瀬委員 選択 39 :
◯大塚委員長 選択 40 : ◯秋山建設部長 選択 41 :
◯大塚委員長 選択 42 : ◯廣瀬委員 選択 43 :
◯大塚委員長 選択 44 : ◯金丸委員 選択 45 :
◯大塚委員長 選択 46 : ◯樋口市長 選択 47 :
◯大塚委員長 選択 48 : ◯金丸委員 選択 49 :
◯大塚委員長 選択 50 :
◯中村企画部長 選択 51 :
◯大塚委員長 選択 52 : ◯金丸委員 選択 53 :
◯大塚委員長 選択 54 : ◯相良福祉保健部長 選択 55 :
◯大塚委員長 選択 56 : ◯金丸委員 選択 57 :
◯大塚委員長 選択 58 : ◯兵道委員 選択 59 :
◯大塚委員長 選択 60 : ◯樋口市長 選択 61 :
◯大塚委員長 選択 62 : ◯兵道委員 選択 63 :
◯大塚委員長 選択 64 : ◯小林産業部長 選択 65 :
◯大塚委員長 選択 66 : ◯田中子ども未来部長 選択 67 :
◯大塚委員長 選択 68 : ◯兵道委員 選択 69 :
◯大塚委員長 選択 70 : ◯輿石総務部長 選択 71 :
◯大塚委員長 選択 72 : ◯飯田環境部長 選択 73 :
◯大塚委員長 選択 74 : ◯兵道委員 選択 75 :
◯大塚委員長 選択 76 : ◯内藤委員 選択 77 :
◯大塚委員長 選択 78 :
◯中村企画部長 選択 79 :
◯大塚委員長 選択 80 : ◯内藤委員 選択 81 :
◯大塚委員長 選択 82 :
◯中村企画部長 選択 83 :
◯大塚委員長 選択 84 : ◯内藤委員 選択 85 :
◯大塚委員長 選択 86 :
◯中村企画部長 選択 87 :
◯大塚委員長 選択 88 : ◯内藤委員 選択 89 :
◯大塚委員長 選択 90 :
◯中村企画部長 選択 91 : ◯大塚委員長 選択 92 : ◯内藤委員 選択 93 : ◯大塚委員長 選択 94 : ◯樋口市長 選択 95 : ◯大塚委員長 選択 96 : ◯輿石総務部長 選択 97 : ◯大塚委員長 選択 98 : ◯内藤委員 選択 99 : ◯大塚委員長 選択 100 : ◯田中子ども未来部長 選択 101 : ◯大塚委員長 選択 102 : ◯内藤委員 選択 103 : ◯大塚委員長 選択 104 : ◯小林教育長 選択 105 : ◯大塚委員長 選択 106 : ◯内藤委員 選択 107 : ◯大塚委員長 選択 108 : ◯大塚委員長 選択 109 : ◯中澤長寿支援室長 選択 110 : ◯大塚委員長 選択 111 : ◯廣瀬委員 選択 112 : ◯大塚委員長 選択 113 : ◯八巻地域包括支援課長 選択 114 : ◯大塚委員長 選択 115 : ◯廣瀬委員 選択 116 : ◯大塚委員長 選択 117 : ◯八巻地域包括支援課長 選択 118 : ◯大塚委員長 選択 119 : ◯大塚委員長 選択 120 : ◯大塚委員長 選択 121 : ◯中澤長寿支援室長 選択 122 : ◯大塚委員長 選択 123 : ◯大塚委員長 選択 124 : ◯大塚委員長 選択 125 : ◯青木総務総室長 選択 126 : ◯大塚委員長 選択 127 : ◯大塚委員長 選択 128 : ◯大塚委員長 選択 129 : ◯坂本人事管理室長 選択 130 : ◯大塚委員長 選択 131 : ◯大塚委員長 選択 132 : ◯大塚委員長 選択 133 : ◯坂本人事管理室長 選択 134 : ◯大塚委員長 選択 135 : ◯大塚委員長 選択 136 : ◯大塚委員長 選択 137 : ◯酒井市民総室長 選択 138 : ◯大塚委員長 選択 139 : ◯大塚委員長 選択 140 : ◯大塚委員長 選択 141 : ◯中澤長寿支援室長 選択 142 : ◯大塚委員長 選択 143 : ◯木内委員 選択 144 : ◯大塚委員長 選択 145 : ◯久保田介護保険課長 選択 146 : ◯大塚委員長 選択 147 : ◯木内委員 選択 148 : ◯大塚委員長 選択 149 : ◯大塚委員長 選択 150 : ◯大塚委員長 選択 151 : ◯中澤長寿支援室長 選択 152 : ◯大塚委員長 選択 153 : ◯大塚委員長 選択 154 : ◯大塚委員長 選択 155 : ◯中澤長寿支援室長 選択 156 : ◯大塚委員長 選択 157 : ◯大塚委員長 選択 158 : ◯大塚委員長 選択 159 : ◯中澤長寿支援室長 選択 160 : ◯大塚委員長 選択 161 : ◯廣瀬委員 選択 162 : ◯大塚委員長 選択 163 : ◯久保田介護保険課長 選択 164 : ◯大塚委員長 選択 165 : ◯廣瀬委員 選択 166 : ◯大塚委員長 選択 167 : ◯久保田介護保険課長 選択 168 : ◯大塚委員長 選択 169 : ◯廣瀬委員 選択 170 : ◯大塚委員長 選択 171 : ◯久保田介護保険課長 選択 172 : ◯大塚委員長 選択 173 : ◯廣瀬委員 選択 174 : ◯大塚委員長 選択 175 : ◯大塚委員長 選択 176 : ◯大塚委員長 選択 177 : ◯中澤長寿支援室長 選択 178 : ◯大塚委員長 選択 179 : ◯大塚委員長 選択 180 : ◯大塚委員長 選択 181 : ◯根津まち開発室長 選択 182 : ◯大塚委員長 選択 183 : ◯大塚委員長 選択 184 : ◯大塚委員長 選択 185 : ◯佐藤まち保全室長 選択 186 : ◯大塚委員長 選択 187 : ◯大塚委員長 選択 188 : ◯大塚委員長 選択 189 : ◯内藤建設総室長 選択 190 : ◯大塚委員長 選択 191 : ◯大塚委員長 選択 192 : ◯大塚委員長 選択 193 : ◯内藤環境総室長 選択 194 : ◯大塚委員長 選択 195 : ◯大塚委員長 選択 196 : ◯大塚委員長 選択 197 : ◯坂本人事管理室長 選択 198 : ◯大塚委員長 選択 199 : ◯大塚委員長 選択 200 : ◯大塚委員長 選択 201 : ◯饗場消防本部次長 選択 202 : ◯大塚委員長 選択 203 : ◯大塚委員長 選択 204 : ◯大塚委員長 選択 205 : ◯酒井市民総室長 選択 206 : ◯大塚委員長 選択 207 : ◯木内委員 選択 208 : ◯大塚委員長 選択 209 : ◯高野国民健康保険課長 選択 210 : ◯大塚委員長 選択 211 : ◯木内委員 選択 212 : ◯大塚委員長 選択 213 : ◯高野国民健康保険課長 選択 214 : ◯大塚委員長 選択 215 : ◯木内委員 選択 216 : ◯大塚委員長 選択 217 : ◯大塚委員長 選択 218 : ◯大塚委員長 選択 219 : ◯坂本人事管理室長 選択 220 : ◯大塚委員長 選択 221 : ◯大塚委員長 選択 222 : ◯大塚委員長 選択 223 : ◯大塚委員長 選択 224 : ◯有賀企画財政室長 選択 225 : ◯大塚委員長 選択 226 : ◯神山委員 選択 227 : ◯大塚委員長 選択 228 : ◯金井財産活用課長 選択 229 : ◯大塚委員長 選択 230 : ◯神山委員 選択 231 : ◯大塚委員長 選択 232 : ◯金井財産活用課長 選択 233 : ◯大塚委員長 選択 234 : ◯神山委員 選択 235 : ◯大塚委員長 選択 236 : ◯筒井課税管理室長 選択 237 : ◯大塚委員長 選択 238 : ◯神山委員 選択 239 : ◯大塚委員長 選択 240 : ◯筒井課税管理室長 選択 241 : ◯大塚委員長 選択 242 : ◯神山委員 選択 243 : ◯大塚委員長 選択 244 : ◯芦澤資産税課長 選択 245 : ◯大塚委員長 選択 246 : ◯神山委員 選択 247 : ◯大塚委員長 選択 248 : ◯芦澤資産税課長 選択 249 :
◯大塚委員長 選択 250 : ◯神山委員 選択 251 :
◯大塚委員長 選択 252 : ◯深澤企画総室長 選択 253 :
◯大塚委員長 選択 254 : ◯神山委員 選択 255 :
◯大塚委員長 選択 256 : ◯深澤企画総室長 選択 257 :
◯大塚委員長 選択 258 : ◯神山委員 選択 259 :
◯大塚委員長 選択 260 : ◯深澤企画総室長 選択 261 :
◯大塚委員長 選択 262 : ◯神山委員 選択 263 :
◯大塚委員長 選択 264 : ◯下山財政課長 選択 265 :
◯大塚委員長 選択 266 : ◯神山委員 選択 267 :
◯大塚委員長 選択 268 : ◯下山財政課長 選択 269 :
◯大塚委員長 選択 270 : ◯神山委員 選択 271 :
◯大塚委員長 選択 272 : ◯下山財政課長 選択 273 :
◯大塚委員長 選択 274 : ◯神山委員 選択 275 :
◯大塚委員長 選択 276 : ◯下山財政課長 選択 277 :
◯大塚委員長 選択 278 : ◯神山委員 選択 279 :
◯大塚委員長 選択 280 : ◯下山財政課長 選択 281 :
◯大塚委員長 選択 282 : ◯神山委員 選択 283 :
◯大塚委員長 選択 284 : ◯植田委員 選択 285 :
◯大塚委員長 選択 286 : ◯深澤企画総室長 選択 287 :
◯大塚委員長 選択 288 : ◯植田委員 選択 289 :
◯大塚委員長 選択 290 : ◯内藤委員 選択 291 :
◯大塚委員長 選択 292 : ◯深澤企画総室長 選択 293 :
◯大塚委員長 選択 294 : ◯内藤委員 選択 295 :
◯大塚委員長 選択 296 : ◯下山財政課長 選択 297 :
◯大塚委員長 選択 298 : ◯内藤委員 選択 299 :
◯大塚委員長 選択 300 : ◯下山財政課長 選択 301 :
◯大塚委員長 選択 302 : ◯内藤委員 選択 303 :
◯大塚委員長 選択 304 : ◯望月リニア政策課長 選択 305 :
◯大塚委員長 選択 306 : ◯内藤委員 選択 307 :
◯大塚委員長 選択 308 :
◯大塚委員長 選択 309 : ◯神宮司議会事務総室長 選択 310 :
◯大塚委員長 選択 311 :
◯大塚委員長 選択 312 : ◯古屋議会事務局長 選択 313 :
◯大塚委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成３０年度
予算特別委員会記録
１ 日 時 平成３０年３月１３日（火）午後１時００分
２ 場 所 議会会議室 本庁舎１０階
３ 出席委員 委員長 大塚 義久君 副委員長 中村 明彦君
廣瀬 集一君 岡 政吉君
小澤 浩君 末木 咲子君
鮫田 光一君 金丸 三郎君
清水 仁君 天野 一君
小沢 宏至君 兵道 顕司君
植田 年美君 内藤 司朗君
木内 直子君 神山 玄太君
４ 欠席委員 な し
５ 当局出席者
市長 樋口 雄一君 副市長 工藤 眞幸君
副市長 岸川 仁和君 総合戦略監 窪田 淳君
危機管理監 早川 守君 総務部長 輿石 十直君
企画部長 中村 好伸君 リニア交通政策監 望月 伸君
市民部長 塚原 工君 税務統括監 曽雌 芳典君
福祉保健部長 相良 治彦君 子ども未来部長 田中 元君
環境部長 飯田 正俊君 産業部長 小林 和生君
建設部長 秋山 益貴君 病院長 藤井 秀樹君
病院事務局長 中澤 義明君 教育委員長 平賀 数人君
教育長 長谷川義高君 教育部長 小林 和彦君
代表監査委員 萩原 泰君 上下水道局業務部長 堀内 正仁君
上下水道局工務部長 深澤 隆君
ほか関係室長及び課長
６ 事務局 議会事務局長 古屋 昭仁君 議会事務総室長 神宮司秀樹君
議事調査課長 深澤 健二君 議事調査課長補佐 望月 正文君
議事調査課長補佐 橘田 善弘君 議事調査係長 小林 陽子君
議事調査係長 宮崎 真二君 議事調査係主任 清水 和美君
総務課長補佐 植松 泰人君
７ 議 題 １ 総括説明
２ 総括質問
３ 条例審査
４ 一般会計歳入
５ 一般会計歳出
第１款 議会費
2: 午後 １時００分 開 議
◯大塚委員長 ただいまから、平成３０年度
予算特別委員会を開きます。
報告事項を申し上げます。
本日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。
以上で報告を終わります。
まず、審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。
申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
宮崎議事調査係長。
3:
◯宮崎議事調査係長 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
１開会は午前１０時とする。ただし、１３日及び２０日は午後１時とする。
２遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
３既に審査を終了した事項については、発言できない。
４同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
５発言の際は、挙手の上、「委員長」と呼び、指名されてから起立して行う。
６当局が提出する説明資料は４５部とする。
７審査の都合により、多少の日程変更もある。
以上でございます。
4:
◯大塚委員長 申し合わせ事項につきましては、以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め１人３０分以内ということでお願いいたします。
また、携帯電話等につきましては、審査の妨げとならないよう、電源を切るなどしていただきますようお願いいたします。
なお、質問につきましては、事前に十分な調査等をされまして、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でありますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
5:
◯大塚委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
次に、樋口市長から、平成３０年度の予算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。
市長 樋口雄一君。
6: ◯樋口市長
予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきたいと存じます。
平成３０年度の予算編成に当たりましては、歳入の根幹でございます市税が、固定資産の評価替えなどにより減収になるとともに、歳出面におきましては、扶助費などの義務的経費が年々増加しておりますことから、昨年に引き続きまして、大変厳しい財政状況でありましたが、行財政改革による事務事業の見直しなどにより、所要財源を確保いたしました。
また、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトや甲府市総合戦略におけます施策・事業を着実に推進するとともに、中核市への移行やこうふ開府５００年に係るさまざまな事業を実施するため、限られた財源を効果的・効率的に配分しながら、財政の健全性の確保に努めたところであります。
今後におきましても、職員一丸となり、自主財源の確保や行財政改革にさらに積極的に取り組み、「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
委員各位におきましては、何とぞ十分な御審議を賜りまして、御賛同いただきますよう、お願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
7:
◯大塚委員長 それでは、これより審査に入ります。
本日の審査日程は総括説明、総括質問、条例案件１８案、一般会計歳入及び一般会計歳出第１款議会費の審査であります。御了承願います。
初めに、当局より総括説明を求めます。
岸川副市長。
8: ◯岸川副市長 平成３０年度予算案の総括説明をさせていただきます。
平成３０年度の予算編成につきましては、歳入における市税の減収に加え、歳出において、扶助費などの義務的経費が増加していることから、基金の繰り入れなどにより所要の財源を確保したところであります。
そのような中で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト、甲府市総合戦略に掲げた施策・事業を着実に実施するとともに、中核市への移行やこうふ開府５００年に係るさまざまな事業を実施するため、限られた財源を重点的・効果的に配分いたしました。
委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お手元に配付させていただきました平成３０年度予算概要及び予算概要の補足説明を記載しました平成３０年度予算概要補足説明資料をあわせてごらんください。
最初に、予算概要１ページの甲府市予算一覧表についてであります。
一般会計につきましては、対前年度比２．１４％増の７４６億３，７４３万円の予算を計上いたしました。増額の主な要因は、こうふ開府５００年記念事業、環境センター中間処理施設の解体、中道北小学校の移転事業のほか、公債費における学校施設の耐震化などに係る合併特例債の借りかえなどによるものであります。
特別会計につきましては、対前年度比５．５５％減の７６２億３，６９６万９，０００円となっております。
主なものを申し上げますと、国民健康保険事業につきましては、県との共同運営に伴う共同事業拠出金や後期高齢者支援金等の減などにより、対前年度比１９．０１％減の２０２億１，４６０万６，０００円となっております。
介護保険事業につきましては、第７次甲府市介護保険事業計画に基づく保険給付費の増などにより、対前年度比３．５１％増の２０４億４９０万８，０００円となっております。
地方卸売市場事業から水道事業までは、企業会計となりますが、地方卸売市場事業につきましては、甲府市地方卸売市場整備計画等に基づく施設整備費の増などにより、対前年度比９．６４％増の４億３，２３８万６，０００円となっております。
病院事業につきましては、医療情報システムサービス管理業務委託料の増などにより、対前年度比０．５１％増の１０７億２，３００万５，０００円となっております。
下水道事業につきましては、下水道管布設工事の減などにより、対前年度比５．００％減の１３０億６５２万４，０００円となっております。
水道事業会計につきましては、平瀬浄水場等の施設更新工事の増などにより、対前年度比０．７７％増の８７億８，１５１万２，０００円となっております。
以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比１．９０％減の１，５０８億７，４３９万９，０００円となったところであります。
次に、予算概要３ページの一般会計歳入予算款別一覧表について、主なものを御説明申し上げます。
第１款市税につきましては、固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減収や、加熱式たばこの普及による市たばこ税の減収などにより、対前年度比１．５８％減の２８２億９，３４０万５，０００円を見込んでおります。
第２款地方譲与税から第８款地方特例交付金までにつきましては、平成２９年度の決算見込み及び平成３０年度地方財政計画などを勘案し、計上いたしました。
次に、第９款地方交付税につきましては、平成２９年度交付決定額をベースに、市税収入、地方財政計画などを勘案し、対前年度比４．４６％増の８６億２，２１３万７，０００円を見込んでおります。
第１１款分担金及び負担金につきましては、保育所運営費保護者負担金の減などにより、対前年度比１４．７１％減の６億８，８１０万５，０００円を見込んでおります。
第１３款国庫支出金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費、北新団地Ｂ棟の完成に伴う公営住宅等建設事業費の減などにより、対前年度比１．６６％減の１２３億９，６２４万７，０００円を見込んでおります。
第１４款県支出金につきましては、第６次甲府市介護保険事業計画に基づく施設整備等が終了したことによる介護保険事業費の減などにより、対前年度比７．７３％減の５５億９，８５２万５，０００円を見込んでおります。
第１５款財産収入につきましては、未利用市有地の売却収入の増を見込み、前年度から９，１６１万１，０００円増の１億６，０９５万５，０００円を見込んでおります。
第１６款寄附金につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、対前年度比５０．００％増の７，５００万１，０００円を見込んでおります。
第１７款繰入金につきましては、こうふ開府５００年記念事業に伴う地域振興基金繰入金などは増となったものの、財政調整基金繰入金を計上しないことなどから、対前年度比１４．９４％減の５億３，９９５万７，０００円を見込んでおります。
第１９款諸収入につきましては、環境センター中間処理施設の解体に伴う笛吹市からの維持管理費負担金の減などにより、対前年度比８．１２％減の１６億９，６５１万７，０００円を見込んでおります。
第２０款市債につきましては、対前年度比２９．６３％増の９８億９，７１０万円の発行を見込んでおります。
その内訳として、通常事業費へ充当する市債を５０億５，９８０万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を３４億６５０万円、合併特例債の借りかえとして、１４億３，０８０万円の発行を予定しております。
次に、予算概要５ページの一般会計歳出予算款別一覧表について、主なものを御説明申し上げます。
第２款総務費は、こうふ開府５００年記念事業費の増などにより、対前年度比４．４９％増の７２億７４２万７，０００円となっております。主な事業として、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを形成することを目的とした甲府市地域公共交通網形成計画の策定に係る経費や、子どもの体力・運動能力の向上と健康づくりに係る経費、知事及び市長選挙に係る経費などを計上いたしました。
また、こうふ開府５００年記念事業に係る経費といたしまして、実行委員会への補助金を拡充するとともに、記念誌・小冊子の作成経費などを計上いたしました。
第３款民生費は、第６次甲府市介護保険事業計画に基づく施設整備等の終了に伴い、介護保険対策事業費は減となったものの、教育・保育施設等運営給付費、玉諸福祉センターの整備に伴う福祉センター建設事業費の増などにより、対前年度比０．９５％増の３０６億６，１６５万４，０００円となり、予算全体に占める割合は４１．０８％となっております。
主な事業として、重度心身障害者医療費助成事業費、自立支援サービス事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、生活保護扶助費などの社会保障関係費のほか、終了時間を１９時まで３０分延長する放課後児童クラブ事業費を計上いたしました。
また、子ども未来フォーラムの開催に係る経費や学習支援等、地域で子育ちを支援する（仮称）子ども支援センターを設置・運営するための経費などを新たに計上いたしました。
第４款衛生費は、環境センター中間処理施設の解体に係る環境センター附属焼却工場事業費が増となったものの、最終処分場建設事業費が減となったことなどにより、対前年度比０．４６％減の１００億５，７０７万４，０００円となっております。
主な事業として、子育て世代包括支援センターの運営費、乳幼児健康診査及び特定不妊治療費の助成などのほか、新たに不育症治療費の助成に係る経費を計上いたしました。また、中核市移行に伴い保健所を開設するための準備経費や大気汚染の常時監視システム構築に係る経費を計上するとともに、健康づくりに取り組む経費として、健康ポイント事業に係る経費などを計上いたしました。
第５款労働費は、勤労者融資に係る経費の減などにより、対前年度比１９．４１％減の３億２，３４６万３，０００円となっております。
主な事業として、学生及び一般求職者と市内企業のマッチングを目的とした甲府市就職応援合同企業説明会の開催に係る経費のほか、就職期を迎える前の高校１・２年生を対象とした市内企業を紹介するための経費を新たに計上いたしました。
第６款農林水産業費は、玉諸排水機場排水ポンプ改修工事に係る農業施設等管理事業費の増などにより、対前年度比８．８３％増の８億３，５７１万４，０００円となっております。
主な事業として、農業の継続的な発展を目的とした農業体験婚活ツアーの開催に係る経費や、こうふ開府５００年記念事業として、甲府名山の市民公募及び選定に係る経費などを新たに計上いたしました。
第７款商工費は、創作の森おびなのオープンに伴う管理運営などに係る事業費を新たに計上いたしましたが、融資対策事業費の減などにより、対前年度比２．１５％減の９億８，３５３万８，０００円となっております。
主な事業として、本市産業全体の目標及び重点施策等を定める（仮称）甲府市産業振興ビジョンの策定に係る経費や、観光ガイドブック特別編集版の作成に係る経費を新たに計上いたしました。
第８款土木費は、甲府駅周辺土地区画整理事業費、北新団地Ｂ棟の完成に伴う公営住宅整備事業費の減などにより、対前年度比２１．７７％減の６１億３，９５３万５，０００円となっております。
主な事業として、生活道路を整備する市道新設改良事業費や都市計画道路である和戸町竜王線の整備に係る経費、また、甲府城南側エリアの整備に向けた測量等の経費を計上するとともに、空家等の対策に係る経費を拡充いたしました。
さらに、市営住宅に新規入居する子育て世帯及び新婚世帯を対象とした家賃助成に係る経費を新たに計上いたしました。
第９款消防費は、水防費の増などにより、対前年度比０．５３％増の２３億１９１万５，０００円となっております。
主な事業として、消防団の災害活動時における情報収集、情報共有等の強化及び消防団員の安全性の向上を図ることを目的に、トランシーバーを配備する経費、また、下飯田防災用地の整備に向けた測量に係る経費、さらに、洪水浸水想定区域の見直しに伴う新たな洪水ハザードマップの作成経費などを計上いたしました。
第１０款教育費は、中道北小学校移転事業費や史跡武田氏館跡整備事業費の増などにより、対前年度比２５．２０％増の７０億７，６８７万６，０００円となっております。
主な事業として、小学校の外国語教育における外国人英語指導講師の拡充に係る経費のほか、史跡武田氏館跡のガイダンス施設の展示製作及び外構工事に係る経費を計上するとともに、総合市民会館山の都アリーナ及び格技場の天井耐震化、緑が丘スポーツ公園整備基本計画の策定、スポーツ施設の整備に係る経費などを計上いたしました。
また、小中学校やスポーツ施設における夜間照明施設のＬＥＤ化に向け、債務負担行為を新たに設定いたしました。
第１２款公債費は、合併特例債の借りかえに伴う元金償還金が約１４億円となったことから、対前年度比１８．７７％増の８３億４，２１１万５，０００円となっております。
以上が平成３０年度予算案の概要でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
9:
◯大塚委員長 次に、予算概要の説明を求めます。
中村企画部長。
10:
◯中村企画部長 引き続きまして、予算概要７ページをお開きください。
一般会計歳入予算財源使途区分について御説明を申し上げます。
この表は、使途が定められておらず、自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分をしたものであります。
平成３０年度一般会計当初予算の歳入合計７４６億３，７４３万円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は６２．０５％、額にいたしまして４６３億１，１７３万６，０００円でございます。
市税は、対前年度比１．５８％減、２８２億９，３４０万５，０００円を見込んだところであり、歳入に占める構成比は３７．９１％でございます。
県支出金の一般財源分につきましては、移譲事務に対する県からの交付金で、２，６１２万９，０００円を見込んでおります。
財産収入の一般財源分につきましては、土地売払収入や法定外公共物売払収入などで、１億９７７万円を見込んでおります。
諸収入の一般財源分につきましては、過年度収入など、１億２，４７５万２，０００円を見込んでおります。
市債は、本来、特定財源でありますが、臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため一般財源扱いとなり、３４億６５０万円の発行を予定しております。
下段の特定財源は、国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合につきましては３７．９５％で、２８３億２，５６９万４，０００円であります。
次に、８ページをごらんください。一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明を申し上げます。
この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。
歳入予算に占める依存財源の割合は、第６次甲府市介護保険事業計画に基づく施設整備等が終了したことによる介護保険事業費等の県支出金が減となったものの、合併特例債の借りかえに伴う市債の増などにより、中段の小計のとおり、対前年度比５．６８％増、４２２億４，３０５万１，０００円となり、構成比は５６．６％でございます。
下段の歳入全体に占める本市の自主財源は、市税や分担金及び負担金のうち保育所運営費保護者負担金の減などにより、対前年度比２．１４％減の３２３億９，４３７万９，０００円となり、構成比は４３．４％であります。
次に、９ページをごらんください。一般会計歳出予算性質別区分について御説明を申し上げます。
人件費は、人事院勧告に伴う勤勉手当、知事及び市長選挙に係る手当などにより、対前年度比１．６４％、額にして約１億９，０００万円の増であります。
物件費は、創作の森おびな事業費に係る委託料の増などにより、対前年度比４．０８％増、７１億９，２９６万２，０００円であります。
扶助費は、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費の増などにより、対前年度比３．６５％増の２０２億１，８６７万３，０００円であります。
補助費等は、こうふ開府５００年記念事業費の増などにより、対前年度比１．８８％増、６１億４，７９２万７，０００円であります。
公債費は、合併特例債の借りかえに伴う元金償還金の増により、対前年度比１８．７７％増、８３億４，２１１万５，０００円であります。
繰出金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比０．０７％増の１０７億１，６７３万８，０００万円であります。
投資的経費は、甲府駅周辺土地区画整理事業費や北新団地Ｂ棟の完成に伴う公営住宅整備事業費などの減により、対前年度比７．５１％減の９０億３，３８６万円であります。
次に、１０ページをごらんください。一般会計財政構造の概要について御説明を申し上げます。
予算総額に占める義務的経費は、扶助費などの増により、対前年度比５．８４％増、４０２億１４０万１，０００円、構成比は５３．８６％であります。
次に、中段の普通交付税の算定数値につきまして御説明を申し上げます。
普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されます。
平成３０年度の交付基準額は、包括算定経費の減及び合併算定替えの縮減などによる基準財政需要額の減少や、固定資産の評価替えに伴う市税の減収などによる基準財政収入額の減少を勘案し、７８億７，１６１万６，０００円を見込んでおります。
また、これと関連して、１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数につきましては、前年度と比較して０．００８ポイント減、０．７５６であります。
次に、市債の残高見込額は、平成３０年度末で７９０億３２３万５，０００円、市民１人当たりに換算いたしますと約４１万６，０００円となる見込みであります。
自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、前年度と比較して０．６５ポイント改善し、８９．６２％であります。
次に、財政健全化指標の１つである実質公債費比率につきましては、平成３０年度は７％を見込んでおります。
最後に、１１ページをごらんいただきたいと思います。都市計画税・入湯税充当額調でございます。これについて御説明を申し上げます。
この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものでございます。
上段の都市計画税につきましては、土地区画整理費や下水道事業などに総額１９億２，０９３万４，０００円を充当してまいります。
下段の入湯税につきましても、観光の振興や消防施設等の整備などに総額２，４７０万１，０００円を充当してまいります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。
11:
◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより総括質問を行います。
総括質問者は、過日の当委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
政友クラブ、廣瀬集一委員。創政こうふ、金丸三郎委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、内藤司朗委員。
以上４人であります。
質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成３０年度予算にかかわる特別委員会でありますので、その点、御留意を願いますとともに、款・項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
なお、当局の答弁も簡潔かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
それでは、総括質問に入ります。
最初に、政友クラブ、廣瀬集一委員。
12: ◯廣瀬委員 それでは、質問を始めさせていただきます。
ただいま岸川副市長、中村企画部長より、平成３０年度当初予算編成につきまして、詳細にわたる御説明をありがとうございました。
２月２７日の本会議開会において、樋口市長より、第六次甲府市総合計画の５つの基本目標別に丁寧な御説明をいただきました。
第六次甲府市総合計画に掲げた都市像の実現のため、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト及び甲府市人口ビジョン・甲府市総合戦略における施策・事業を着実に推進するための予算の効率的・効果的な配分を図ったと理解しております。
新年度は、開府５００年の幕開けの助走期間となり、平成３１年４月１日の中核市移行と翌年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらに信玄公生誕５００年と中部横断自動車道の開通、また２０２７年のリニア中央新幹線の開通というビッグプロジェクトが実現していくことで、甲府市は全国へ向かって新しい時代の発信ができると期待しています。さらに甲武信岳を中心とした秩父多摩甲斐国立公園のユネスコエコパーク推薦が決定し、甲府市に一層の盛り上がりを期待させてくれているところであります。
樋口市長は、我がまち甲府の理想の姿として、笑顔あふれるまちを掲げられ、実現に向かって全身全霊、全力で取り組まれておられると感じております。
こうふ未来ミーティングなどでは「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」「健康づくり」「国際交流」「歴史物語」の５つのキーワードで甲府市のまちづくりを着実に進められていると思われます。
このことを踏まえて、政友クラブを代表して予算の総括質問をさせていただきます。
まず、一般会計予算について、歳入を中心に質問させていただきます。
ただいま予算に関しましてかなり詳細な説明がありましたが、財政構造について質問させていただきたいと思います。これからの話は、平成２０年からことしにかけての約１０年間と、数字については概数で話をしますので、御承知おきをお願いしたいと思います。
平成２０年度から近年１０年間の当初予算規模を比較すると、平成２４年度予算７５１億円に次いで７４６億円と、今回は２番目に大きな規模になっているということです。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割ったものですが、算出されているものがおおよそ０．７５から０．７８弱程度の微増で推移している。
経常収支は、平成２０年度は８８．９％であったものが平成２４年度から９０％を超え、平成２８年度は９５．５％へ急上昇し始めています。
実質公債費比率は、平成２８年度決算で７．２％、類似都市平均が５．２％で、３６ある類似都市の中の２７番目に位置していると認識しています。
将来負担比率は、平成２０年度から平成２５年度まで右下がりで改善推移してきていましたが、平成２６年度から上昇に転じ、平成２８年度には７０．８％と急上昇しています。将来負担比率は、平成２８年度決算で類似都市平均３１％、３６番中３０番目に位置しています。
臨時財政対策債が、平成１３年から平成１５年、２００１年から２００３年に試験的に試行され、以後、常態化しておりますけれども、市債残高はおかげで順調に伸びている、ふえていると認識しています。そして臨時財政対策債が他の幾つかの財政指標に影響を与えていると考えています。
平成１９年、２００７年からは、臨時財政対策債が標準財政規模に上乗せされて、数％程度の割合を占めていると思われますが、実質の地方交付税が減少しているにもかかわらず、それぞれの指標の改善をもたらすことになっているというような構造と理解しています。
まず、質問事項１つ目ですが、財政力指数、経常収支比率の平成２９年度における決算見通しと、平成３０年度以降の各指数の傾向予測についてお答えをお願いしたいと思います。
13:
◯大塚委員長 中村企画部長。
14:
◯中村企画部長 財政力指数、経常収支比率についてお答えいたします。
平成２９年度の財政力指数につきましては、地方交付税の算定において、地方消費税交付金などの減収により、分子の基準財政収入額が減額となったことから、単年度の比率は前年度と比較して０．００２ポイント減となりましたが、３年間の平均値では０．００４ポイント増、０．７７３となっております。
今後の傾向につきましては、基準財政需要額において、臨時財政対策債などに係る公債費や社会福祉費に係る個別算定経費が増額となる見込みであることから、財政力指数につきましては減少する傾向で推移するものと見込んでおります。
次に、経常収支比率の平成２９年度の見込みにつきましては、前年度決算と比較いたしますと、臨時財政対策債や地方消費税交付金の増などにより、分母である経常一般財源は増額となる見込みでありますが、扶助費などの社会保障関係費の増により、分子である経常経費充当一般財源も増加が見込まれますことから、結果として、平成２８年度の９５．５％からほぼ横ばいとなる見込みでございます。
今後の傾向といたしましては、普通交付税や各種交付金の増額から、分母である経常一般財源は増額が見込まれるものの、社会保障関係費の増加などから、分子である経常経費充当一般財源も増加していくことが見込まれるため、ある程度高い水準で推移していくものと見込んでおります。
以上でございます。
15:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
16: ◯廣瀬委員 ３年間の平均をとるということである程度数が出てきましたけれども、財政力指数が若干減少しつつある、また経常収支比率は横ばい状態でいくというお答えでありましたけれども、経常収支比率、また財政力指数の中には、臨時財政対策債が分母に入ったりということで計算が出ていますので、この辺を注意しながら見ていく必要があるだろうと思います。
実質、分母の臨時財政対策債を抜くと、経常収支比率はともすると１００を超える状況も出ていると理解していますので、また、これからの見通しを持って進めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
臨時財政対策債について、これまでの国との精算と償還の状況、また今後の発行の予測についてはどのように考えているかお答えをお願いいたします。
17:
◯大塚委員長 中村企画部長。
18:
◯中村企画部長 臨時財政対策債の状況についてお答えいたします。
臨時財政対策債につきましては、普通交付税の振替措置として、地方公共団体の一般財源不足を補うために発行することができる地方債でございます。
本市におきましては、これまで総額４４６億４，００６万１，０００円を発行し、平成２８年度末の残高では約３２９億円となっております。
臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その相当額の全額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう財源保証がされておりますが、本来、地方公共団体における標準的な財政運営に必要な一般財源の総額は、臨時財政対策債への振りかえに頼ることなく、普通交付税において確保されるべきであると考えております。
しかしながら、現行の制度においては、財源不足を補うための臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況であり、その発行が市債残高増加の大きな要因となっておりますことから、今後におきましては、財政状況を勘案しながら、可能な限り発行額を抑えるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
20: ◯廣瀬委員 今最後にお答えいただきましたけれども、臨時財政対策債を普通交付税の振りかえのような形の中で進めて、甲府市も三十数億円くらいをずっと発行されていると思いますが、臨時財政対策債が入ることによって、いろいろな財政力指数が変化してくるところを見ながらみんなで進めていく必要があるかと思います。
また、全額、国で後で精算していただけるということですけれども、そのタイムラグの中で国が地方から集めたお金がまた戻ってくるというか、ぐるぐる回ることになりますので、できれば起債が少ないほうがよいと先ほどおっしゃっていらっしゃった、そんな考え方を進めていただければと思っていますので、ぜひまたいろいろな対策をお願いします。
次の質問に移ります。
フローとしての実質公債費比率は、平成２０年度の１６．７％、要注意の段階から平成２８年度の７．２％、望ましい範囲へと順調に半減しています。また、ストックとしての将来負担比率は、平成２７年度から上昇へ転じ、平成２８年度は７０．８％と上がっています。この相反する指標の動きの理由、そして、今後の実質公債費比率と将来負担比率の動向を示していただきたいと思います。フローとストックということで捉え方、考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
21:
◯大塚委員長 中村企画部長。
22:
◯中村企画部長 実質公債費比率及び将来負担比率についてお答えいたします。
実質公債費比率につきましては、地方公共団体の財政規模に対する公債費など借入金の償還額の割合をあらわし、償還額、いわゆるフローベースでの財政の硬直度を示す指標であります。
平成２０年度から平成２８年度にかけての減少の主な要因につきましては、分子となる公債費に準ずる債務負担行為の償還額が平成２０年度から減少に転じたことに加え、分母となる標準財政規模が増加傾向で推移したことによるものでございます。
将来負担比率につきましては、地方公共団体の財政規模に対する一部事務組合などを含めた地方債残高などの将来負担すべき実質的な負債の割合であり、いわゆる残高、ストックベースでの財政負担をあらわす指標であります。
３年連続上昇となった主な要因につきましては、平成２９年度に稼動した甲府・峡東クリーンセンターや、平成３０年度に稼動予定の最終処分場建設にかかわる一部事務組合が発行した地方債に対する負担金が、増額となったことによるものであります。
各指標の今後の見通しにつきましては、実質公債費比率におきましては、平成２９年度から平成３１年度にかけて、環境センター中間処理施設の解体や小中学校老朽化リニューアル事業など、建設事業に係る市債発行の増加に伴い、その償還が開始される平成３２年度以降増加傾向に転じるものと考えております。
将来負担比率におきましては、最終処分場建設に係る負担金や環境センター中間処理施設の解体などに係る市債発行の増加を見込んでおりますことから、数年はやや上昇傾向で推移をするものの、これらに係る元金償還が開始されますと改善傾向になるものと考えております。
以上でございます。
23:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
24: ◯廣瀬委員 傾向としては、実質公債費比率、そして将来負担比率が若干増加の傾向にあるが、将来的には落ちついてくるということで、若干タイムラグがそれぞれあると思いますが、もう少し大まかでいいので、年度はどのくらい、１０年間とか、５年間とか、７年間とか、その辺の見通しがあれば私も聞いて安心しながらまた進められると思いますので、おおよそおわかりになりましたら、よろしくお願いいたします。
25:
◯大塚委員長 中村企画部長。
26:
◯中村企画部長 あくまでも現在の段階での推計ということでございますけれども、将来負担比率につきましては、平成３２年までは若干右肩上がりで推移する、ただ、それ以降につきましては、償還が始まりますことから、下がっていくと予測してございます。
以上でございます。
27:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
28: ◯廣瀬委員 財政状況で経常経費の増加がとまらないという部分も、扶助費を含めたいろいろなところがありますので、ぜひ財政の硬直化が進んでいく傾向にあるということですので、先ほど臨時財政対策債についてもおっしゃいましたけれども、足りなければ足りないほど若干優位になるということもありますので、ぜひ今後財政の健全化を目指すような計画の策定というものを考える必要があるのじゃないかなと思いますが、現在の状況は、どんな状況になっているかお聞きしたいと思います。
29:
◯大塚委員長 中村企画部長。
30:
◯中村企画部長 財政構造健全化のための計画の指針の策定というようなことだと思います。お答えさせていただきます。
本市の財政状況につきましては、歳入において景気は回復基調にあるものの、根幹をなす市税の大幅な増収が見込めない中、歳出においても、扶助費などの社会保障関係費が年々増加しておりますことから、大変厳しいものとなっております。
こうした中、本市におきましては、毎年度経済動向や各種財政指標を考慮した財政計画を策定し、かつ予算編成時には、財政計画及び市政執行方針（大綱）を踏まえた予算編成方針を作成するとともに、年度当初には同様の考え方のもと作成いたしました予算の執行と運用についてを全庁的に周知し、これらを指針として財政の健全化に努めているところでございます。
また、歳入面においては、市税等の収納率向上を図るとともに、使用料・手数料の定期的な検証と見直しや、ふるさと納税では、新たに事前予約受け付け等の工夫を重ねるなど、自主財源の安定的な確保にも努めておるところでございます。
さらに歳出面においては、行政評価により補助事業、単独事業を問わず、事業の緊急度、優先度を精査する中で、スクラップ・アンド・ビルドを含む徹底した見直しを行うなど、財政改革等を推進しております。
今後におきましても、財政健全化法に基づきます健全化判断比率を初めとする財政指標の推移を常に注視する中で、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
32: ◯廣瀬委員 毎年そうやって見直しとチェックをしながら進めていくのだと理解させていただきました。
財政の健全化は、歳入をふやして、歳出を減らさなきゃいけないという根本的なものがありますので、ぜひその辺を見直しながら進めていただきたいと思いますし、議会にも情報を十分にいただければと思います。
指標について、私も自分の疑問を含めながら質問させていただきました。ありがとうございました。
続きまして、開府５００年の予算について質問させていただきたいと思います。
平成３１年１月１日を目指してカウントダウンが始まっています。
先日の３００日前、こうふはっこうマルシェ等のイベントが終わり、きょうであと２９４日となりました。
ここで質問です。平成３０年度新年度の開府５００年予算について、総予算額をまず示していただきたいと思います。
また、あわせて先日２月１５日に開催されたこうふ開府５００年記念事業実行委員会第３回総会で承認された甲府市からの補助金がありますが、その積算内容を事業内容として教えていただきたいと思います。
また、開府５００年のさまざまな事業が盛り上がって、中核市移行をスタートとして市民のさらなる期待につながっていくことも願っているところでありますけれども、しかしながら、まだまだ市民の皆さんからは、開府５００年は何をするのと問われています。周知がまだ少ないのかと思いますが、私自身の開府５００年というのは、何をするというよりも、今度新しい甲府市の先ほど言ったスタートだという認識の中で考えていますので、その辺を皆さん方に周知ができたらよいかと思います。
そこで、今言った総額と事業内容の予算の振り分けもそうですが、予算のそれぞれの款別配分をあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
33:
◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。
34: ◯樋口市長 平成３０年度開府５００年に係る予算についての御質問にお答えいたします。
こうふ開府５００年記念事業につきましては、昨年８月の５００日前を皮切りに、さまざまな事業を展開する中、過日開催いたしました３００日前は、こうふはっこうマルシェなどとの同時開催により、議員の皆様を初め多くの方々に御来場いただき、盛大のうちに開催することができました。
こうした実行委員会事業を初め、市民の皆様や企業・団体等が一体となったオール甲府体制の取り組みにより、開府５００年に向けた機運も着実に醸成されてきているものと実感しているところでございます。
そして、２０１９年１月１日の開府５００年の幕開けが目前となった今、私は、改めて、多様な歴史・伝統・文化が息づく甲府市の過去に学び、現在（いま）を見つめ直し、そして未来へつなげていくこうふ開府５００年記念事業が、一人でも多くの皆様の心に残り、甲府に暮らすことに喜びと誇りを感じていただける契機となりますよう、記念事業の成功に向けまして、一層力を込めて取り組んでいかなければならないとの気持ちを強くしたところであります。
その意味からも、平成３０年度におきましては、年度内に開府５００年の開幕を控えておりますことから、官民一体、市民との協働により、さらなる機運の盛り上げや郷土愛を深める取り組みを加速し、大きな節目に向けて盤石の備えを築く年にしてまいりたいと考えております。
このような私の想いをもとといたしました平成３０年度の開府５００年に係る予算の総額といたしましては、実行委員会へ支出する補助金１億４，０００万円余に、歴史物語都市を実現するための史跡武田氏館跡ガイダンス施設や、甲府城南側エリアの整備などを含めた、市が主体となって行うソフト・ハード事業に係る経費を合わせ、８億９，０００万円余を計上したところであります。
今後におきましても、こうふ開府５００年記念事業が甲府市の未来を担う人づくりや激しい都市間競争の中にあっても輝きを放ち続けるまちづくりにつながるよう精魂を傾けて取り組んでまいりますので、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
35:
◯大塚委員長 中村企画部長。
36:
◯中村企画部長 こうふ開府５００年記念事業実行委員会への補助金額と積算内容及び予算の款別配分についてお答えいたします。
実行委員会におきましては、開幕直前の期間ににぎわいを創出するスタート直前ウィークフェスティバルや５００日前からのストーリー性を踏まえ、明治・大正期の風情を演出するカウントダウンイベント１００日前などの主催事業、各地区自治会連合会が主体となって取り組んでいただいている私の地域・歴史探訪事業や各グループや団体がみずから企画・運営する企画提案事業、交流人口の増加を狙い県外を意識したプロモーション事業などが、先日の実行委員会総会において第２次実行計画として承認されたところであり、これに係る実行委員会への補助金といたしまして１億４，６９９万１，０００円を総務費に計上いたしました。
次に、本市が主体となって行う事業といたしましては、ＶＲコンテンツによる観光振興事業やプロモーション事業等に係る経費を総務費に６，９３７万８，０００円、甲府城東側の歩行者の回遊環境を向上するためのまちなか回遊道路整備事業に係る経費や、甲府城周辺地域活性化事業を推進する経費を土木費に２億８９０万１，０００円、史跡武田氏館跡の整備の一環として、総合案内所を建設するためのガイダンス施設整備に係る経費や開府から今日に至る本市の多様な歴史・文化を残していくための記念誌を編さんする経費等として、教育費に４億１，９２１万８，０００円をそれぞれ計上したほか、甲府名山として市民に親しんでもらうための甲府名山選定に係る経費や信玄公祭りや小江戸甲府の夏祭り等、祭りの推進に係る経費等をそれぞれの予算科目に計上したところでございます。
以上でございます。
37:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
38: ◯廣瀬委員 かなり多彩にわたって開府５００年の記念の事業等々が広がっていると思います。ぜひよいスタートが切れるように、また皆で頑張りたいと思います。ありがとうございます。
あと１点だけ残された時間で質問したいと思います。
空き家対策についてであります。
甲府市の空き家率が全国のトップクラスになっているということでありますが、今年度特定空き家に１３件が指定されていますけれども、これまでの対応措置と今年度末までに特定空き家の指定の予定件数はどのようになっているのか、また、平成３０年度これらの特定空き家の対応、緊急措置や代執行などと予算の状況はどのようになっているかあわせてお願いいたします。
39:
◯大塚委員長 秋山建設部長。
40: ◯秋山建設部長 空き家対策についてお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、倒壊等のおそれのある危険な空き家として本市が認定した特定空家等の状況につきましては、昨年９月に１３件を認定するとともに、甲府市特定空家等除却費助成制度もあわせて創設したところであります。
この特定空家等の所有者等へ指導を行った結果、２件が助成制度を活用して、今月中旬に除却予定であります。
さらに今月下旬に、弁護士や司法書士などから構成する空家等対策協議会に６件の特定空家等の追加認定について御意見を伺う予定であります。
本市が認定した特定空家等につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法により指導、勧告、命令の段階的な措置が定められており、本市の除却費助成制度を活用する中で、引き続き丁寧な指導を行ってまいります。
また、特定空家等において危険な状態が切迫している場合は、その危険を回避するため適切な緊急措置を行うなど、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成３０年度予算における特定空家等の対応につきましては、新たに国の補助対象制度である空き家対策総合支援事業を活用する中で、特定空家等の除却費助成に１，５００万円、所有者特定にかかわる調査業務委託に３７５万円、略式行政代執行にかかわる経費として２００万円の予算を計上しております。
また、認定した特定空家等の緊急措置の実施に伴う工事費として１００万円を計上するなど、良好な生活環境と安全安心を確保するため、必要な予算を計上したところであります。
以上です。
41:
◯大塚委員長 廣瀬委員。
42: ◯廣瀬委員 概略の流れがわかりましたので、本当にありがとうございました。ただ、私たちも含めて本当に近くに空き家ができている状況がありますので、建物、また立木など含めて、ぜひ対応を進めていただきたいと思います。
時間になりましたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、平成３０年度の予算というのは、いよいよ第六次甲府市総合計画、そしてこうふ未来創り重点戦略プロジェクト、そしてあわせて甲府市総合戦略が一緒になって動いていくので、かなり勢いがあるというか、重みのある予算の執行になると思いますので、執行をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
43:
◯大塚委員長 次に、創政こうふ、金丸三郎委員。
44: ◯金丸委員 それでは、政策集団、創政こうふの金丸でございますが、総括質問させていただきたいと思います。
私は久々の
予算特別委員会でございまして、
予算特別委員会をしたときには既に予算書が立派な製本になっていまして、今さら変えられないことは、十分この長年の経験でわかっておりますから、ついつい決算審査特別委員会に出させてもらっておったんですが、４年ぶりの
予算特別委員会で、樋口市長の平成３０年度に向けての予算について、基本的な考え方から聞かせていただこうと思っています。
実は、一昨年になりますが、平成２８年１２月定例会で、私は冒頭に地方議員にとって一番大事なことは何かという話をさせてもらいながら質問に入ったことを覚えています。地方議員にとって一番大事なこと何かというと、地方自治法の第９６条第１項第２号にありますけれども、予算を決定することなんだと、議会というのは。その議会に参画していて決定することが議員の最大の仕事なんだとお話しさせていただいたことがあります。
その前提のもとに、当時、質問で、市長は、平成２９年度の予算を組むのに当たって、市民の声を生かした予算をつくるか、また市長の思いを生かした予算をつくるか、そしてさらには議会議員の多くの提言や議論を生かす予算をつくるか、この３つを最初に質問させてもらったわけであります。
ですから、今回も平成３０年度予算を編成するに当たって、市長みずからの想い描いてきた強い気持ちを新年度予算にどのように反映させたのかを、最初にお聞きし、そしてさらには議員がこの議会で提言したり、議論したことをどのように平成３０年度予算の中に反映されたかというところからお聞きさせていただきたいと思います。
45:
◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。
46: ◯樋口市長 平成３０年度予算についての御質問にお答えいたします。
平成３０年度の予算編成に当たりましては、中核市への移行と開府５００年という節目の年に向けまして、第六次甲府市総合計画説明会やこうふ未来ミーティングを開催し、市民の皆様の想いや貴重な御意見をお伺いする中で、私の強い想いであり、これまで重点的に実践をしてまいりました「子育て・子育ち」「稼ぐ・稼げる」に関連する諸施策を継続して実施するとともに、新たに「健康づくり」「国際交流」「歴史物語」をキーワードとする取り組みにも力を傾注した予算としたところでございます。
また、金丸委員御指摘のように、議員の皆様からは、本会議、常任委員会、特別委員会におきまして、市政運営に対する活発な御議論の中でいただきました多くの御提言に対しまして、その趣旨を十分尊重し、内容等を調査検討する中で、限られた財源を効率的・効果的に配分した予算編成といたしました。
平成３０年度は、本市にとりまして、大変重要な節目の年でありますことから、これまで私がまいた種がさまざまな分野でより一層大きく花開くように、中長期的な視点から本市が進むべき方向を見据えながら、議員各位とともに、市民の皆様の信頼と期待に応えられる市政の推進に向け、引き続きまして、全力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
47:
◯大塚委員長 金丸委員。
48: ◯金丸委員 樋口市長の強い想いをしっかり受けとめましたので、ぜひ今から始まる款項目の予算審議で、それぞれの議員がその想いをもとに質問していくと思います。
今いみじくも樋口市長がおっしゃったように、平成３０年度というのは、我が市の市政百十数年の中でも、私は特筆に当たるべき年だと考えております。それはなぜかというと、御存じのように、甲府市ができて開府５００年を迎える年でもあり、そしてさらには平成３１年度スタートする中核市に向かって、万全の準備をしなければいけない年であるという本当に大きな年度でありますから、来年度の予算というのは、今までとは違った意味で、私は、大変な事業を抱える年になるだろうと今思っています。
そうした中で、今、樋口市長がおっしゃったように、今まで樋口市長の公約でありました「子育て・子育ち」あるいは「稼ぐ・稼げる」あるいは新たな「健康づくり」「国際交流」そして「歴史物語」というキーワードを幾つか並べましたけれども、そういうことも含めて、樋口市長の想いをしっかり平成３０年度予算に生かしていただきたいと思って、これは市長が今生かしていくと言うから、あえて言うのも変なんですが、ぜひ頑張っていただければありがたいと思っております。
私は、今回も市長説明の市長の３月の所信表明をずっと何回も読み直させていただきました。樋口市長が当選したときに、私は初めて二十数回、当時２５回目の所信表明を聞いたわけですけれども、歴代市長の、本当に感激して、感動して、感銘を受けた所信表明はなかったという話を市長も覚えてくださっていると思います。
今回も先日の所信表明は市長の力強い想いが散りばめられているということで、本当にぜひこのとおりの形で平成３０年度に向かっていただければありがたいと思っています。
それでは、２つ目の質問に入らせていただきます。
２つ目の質問は、先ほど廣瀬委員も触れておりましたが、こうふ開府５００年記念事業についてであります。
初めて開府５００年という言葉を使って議会で提言したのは、ちょうど１０年前の平成２０年の３月議会でした。当時、武田氏館跡という議論は幾つかありましたけれども、平成３１年に甲府市が開府５００年になるという話を最初にしまして、そのときの市長とも、いうなれば、いろいろな議論をして、そして一昨年初めて開府５００年のための組織ができ上がり、さらには課ができて、室になり、努力していることに対して十分私は評価しております。
特に先日来のカウントダウンイベント３００日前、３月３日の、あの夜は、あのスパークリングワインをおいしくいただきました。いよいよあと３００日かと、私が考えている開府５００年というのは、またちょっと違った意味もあるんですけれども、そのこともこういう機会だから話そうと思っているんですが、私は当時の市長と議論する中で、当時の市長は、でっかいお祭りをやるじゃんねという議会答弁をしてくれたんです。でも、私は、開府５００年というのは単なるお祭りで終っちゃいけないんだと思っているんです。なぜかというと、私がなぜ開府５００年ということを考えたかというと、５００年続いてきたまちは、さらにまた何百年も続いていってほしいわけなんです。そこには当然人が住んでいなきゃいけないわけです。ですから今のような人口がどんどん減少していく、特に若年層がいなくなってしまうという中で、ここで生まれた、そしてここで少なくとも幼少期を過ごした子どもたちが、この甲府のまちを誇りに思ってくれるような、いうなれば開府５００年でなければいけない。いうなれば、よく言われるように、甲府市には文化がないとか、甲府市には歴史が云々という話が出るけれども、そうじゃないんだと、それは確かに奈良や京都に比べれば甲府市の歴史は５００年かもしれない。だけど、ひこにゃんで有名な滋賀県彦根市、あるいはくまもんで有名な熊本県熊本市は、まだたかだか築城四百十数年なんですよ。そういう中にあって、我が市は、現在県庁所在地として５００年の歴史を積み上げてきた、これを子どもたちに誇りに思わせるような開府５００年でなければ私はいけないと思っています。
ですから、今から幾つか質問していくんですけれども、せっかく開府５００年、それも来年１月１日スタートだということで、当初、私は８月１５日か、あるいは１２月２０日かと思っていたんですが、樋口市長のもとでこういった形で長いスパンで考えてくださっているもので、これも非常に評価しておりますが、そうした中で、いかに現在ここに住んでいる人たちに開府５００年をイベントじゃないというところを、イベントがいっぱいあるんだけれども、それを意識させて、認識させていくことがとても大事だと、とりわけ子どもたちに。だからそういったことを平成３０年度予算の中に何か考えていらっしゃるのかということが最初の１つ目の質問。さらにそういった私から見れば、自慢できるふるさと甲府であるわけですから、そこに大勢の観光客、あるいは観光客というよりも、市外の方たちがたくさん来て、集って、甲府市はいいまちだと思ってくれるような施策を平成３０年度予算の中にどう生かされているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
49:
◯大塚委員長 中村企画部長。
50:
◯中村企画部長 こうふ開府５００年記念事業における市民の関心の向上、それから観光客誘致に向けた予算ということでお答えさせていただきます。
こうふ開府５００年記念事業におきましては、これまでに開催いたしました主催事業や、各地区自治会連合会が主体となって取り組んでいただいております私の地域・歴史探訪事業、各グループや団体がみずから企画・運営する企画提案事業に加えまして、種々のプロモーション事業等を通して、こうふ開府５００年への市民の関心は着実に高まってきていると感じておるところでございます。
平成３０年度におきましては、年が明けると、いよいよ開府５００年の当年を迎えることとなりますことから、特に年内につきましては、プレ・イヤーとしてさらなる機運の醸成に努め、市民の関心を一層高めていくことが必要であると考えております。
具体的には９月２３日に迎えます１００日前に開催いたしますカウントダウンイベントを、これまでのストーリー性を踏まえる中で、明治・大正の雰囲気を演出するとともに、同日に開催いたします市民みんなのパレードには、開園３５周年を迎える東京ディズニーリゾートからミッキーマウスとその仲間たちが参加していただけることとなりましたので、多くの市民の皆様に集まっていただきたいと考えております。
また、１２月２０日から３１日には、スタート直前ウィークフェスティバルを開催するとともに、大晦日から年越しで開催いたします前夜祭・オープニングイベントを連動して実施することにより、開府５００年への大きな波をつくり、開幕を迎えていきたいと考えております。
また、観光客誘致のためのプロモーション事業でございますけれども、平成３０年度は３カ年の段階的プロモーション計画におきましても、県外に向けてのＰＲを積極的に展開することとしております。平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の３年間の段階的プロモーション計画を立てた上で、平成３０年度については県外に向けてのＰＲを積極的に進めてまいりたいということとしております。平成２９年度からの継続事業に加えまして、動画・ＣＭの制作や全国放送公開番組の誘致によるＰＲ、首都圏に向けた交通広告プロモーションなど、県外へのプロモーションを意識した事業を位置づけているところでもございます。
以上でございます。
51:
◯大塚委員長 金丸委員。
52: ◯金丸委員 今の企画部長の答弁にあったように、本当に事業は盛りだくさん、これらが実を結ぶことを私は強く祈って、協力もしたいし、応援しているということをお話ししたつもりでおります。
いずれにしましても、東日本において、我が市より歴史が古い都市というのは、県庁所在地はほとんどないはずでありますし、宮城県仙台市も我が市より１００年近く、築城４００年をやった、それから県庁所在地でないところであれば、あとは神奈川県鎌倉市か、あるいは神奈川県小田原市ぐらいしかないはずなんです。ですからそういう意味では、先ほども触れましたけれども、奈良や京都に比べれば短いのかもしれないけれども、少なくとも開府５００年ということは、子どもたちや市民に大いなる自信を持たせることができる事業だと思っていますので、ぜひ今御答弁いただいたような事業を着実に推進していただければありがたいと思っています。
では、３点目の質問に入ります。
通告してありますように、昨年１２月定例会で、私は健康都市宣言をしたらどうかという提言をさせていただきました。あわせて健康都市連合への加盟もしたらどうかという話をさせていただいたところ、当時、樋口市長から、９つ目の都市宣言として検討していくという答弁をいただいてあります。
そこで、平成３０年度においては、この宣言をしていくべく、どのように取り組んでいくのか具体的なスケジュール等がありましたら、お知らせいただきたいと思います。
53:
◯大塚委員長 相良福祉保健部長。
54: ◯相良福祉保健部長 健康都市宣言の制定に向けました取り組みについてお答えさせていただきます。
本市では、来年４月の中核市への移行に伴い、新たに設置します保健所と現在の保健センターの機能を統合した（仮称）甲府市総合健康支援センターを設置し、保健・医療・予防の連携により、市民の健康を支援する施策を推進してまいりたいと考えております。
また、子どもから高齢者までの市民の皆様が、健康づくりに取り組むことにより、健康寿命の延伸を図るとともに、活力ある甲府市の実現を目指して（仮称）健康都市こうふ基本構想の策定作業を進めているところであり、これまで、よっちゃばれ放談会、健康都市構想シンポジウム、こうふ未来ミーティングを開催し、有識者の方々や市民の皆様と意見交換を行ってまいりました。
この意見交換の中におきましても、健康づくりに対する自治体としての姿勢をメッセージとして明確に発信することが、ポピュレーションアプローチとして有効であるとの御意見をいただいたところであります。
健康都市宣言の制定につきましては、市民を挙げて健康づくりに取り組む機運を高めることにつながるとともに、市民の永続的な道しるべとして、また方向性を揺るぎないものにするため、本市の９つ目の都市宣言として、制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
その制定に当たりましては、市議会を初め有識者や各種団体の方々からさまざまな御意見をいただくための委員会を設置するとともに、市民の皆様の意見交換の場として、市民ワークショップを設置いたしまして、市民参画による都市宣言を制定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯大塚委員長 金丸委員。
56: ◯金丸委員 今の答弁で、市民参画による都市宣言を制定するということで、非常に心強く思っています。
私が何で健康都市宣言と言ったかといいますと、もちろん樋口市長が健康都市こうふ基本構想というのを出したからなんですが、先日の平成２９年１２月定例会でも話したように、人口はどんどん今から減少していきます。高齢化は決して私は悪いことじゃないと思っていますけれども、子どもたちの数が著しく減っていく、ちなみに一番いい例を挙げますと、私が住まいとしているというか、事務所のある伊勢地区の伊勢小学校は、校歌には千余の友とうたわれているんです。つまり１，０００人の児童がいる。だけれども、現実には次の卒業式までの児童は２９０人、来年から２７０人から２８０人になってしまいます。つまり約４分の１近くになってしまう。それでなおかつ、伊勢地区は御存じのように住吉地区と分離しましたから、伊勢地区においては小学生の数が千余の友どころか、何と７０人から８０人にこの４月からなってしまう、伊勢地区だけです。伊勢小学校はまだ２７０人ぐらい、そのくらい現実として子どもの数が減ってきています。ですから子どもクラブ活動だとか、育成会活動は本当に皆さんの努力によって何とかやっていけるという地域になってしまっているんです。もちろん市内においても、玉諸地区とか、あるいは大国、大里地区とか、山城地区とか、児童がふえて困るということを聞くところもあるけれども、市内の中心部においては現実問題がそういう状況なんです。
そういう状況の中、今までの行政は、安全で安心で、そして快適でということを大きな目標にしていればよかった。でも、人口がどんどん減って、高齢者もふえるし、子どもも減っちゃうんだけれども、やはり市民全体が健康になっていくという、安全・安心・快適に健康をプラスしたほうが、これからの少子化時代の都市経営というのは必要じゃないかと思って、私は樋口市長の考え方に賛同しているわけです。
時間がきょうはたくさんあり過ぎるので、もうちょっと話をさせてもらうと、先日の本会議でもどなたかが触れていたけれども、藻谷浩介さんという日本総合研究所の主席研究員がおりまして、ことしはたまたま１月１５日と２月１７日の２回にわたって、甲府市で話を聞く機会がありました。それからもう１人、日本総合研究所の藤波匠さんといって、もともと山梨総合研究所にいらした方と非常に懇意にしているものですから、先日私どもの家で一献しながら話を聞きました。
そのときのお２人の話からすると、とにかくしっかりデータを見なさい、これから人口がふえる要素なんか全くありませんと、それから、さらにいうなれば、これから景気がよくなるということも余り考えられません。これはなぜかというと、パイが減っていくのだからということなんです。そういうことを考えたときに、甲府市もこれから人口がどんどん減ることは事実だし、私も、過去ずっと想定人口を減らしたほうがいいということを訴え続けて、今やっと第六次甲府市総合計画で１８万何がしとあったけれども、でも、かつて十数年前に矢野総合研究所というところのデータだと全国で一番人口が減る県庁所在地は甲府市で１３万５，０００人というデータを出されたこともあるんです。ですから、人口をふやそうなんていうことは考えないで、それよりも、人口が減っても、本当に市民が快適で安心で安全で、なおかつ健康に暮らせるまちをつくることが一番大事だろうと今思っています。
そうした中で、樋口市長のもとで健康都市こうふ基本構想が打ち出され、そして今答えていただいたように、健康都市宣言をするということなので、ぜひ平成３０年度において、そのことにもしっかり取り組んでいただいて、明日をひらく健康都市・甲府、かつての福祉部長が若いときにつくったものです。あのとおりのことをやってみたいと私は思っていますので、ぜひこの辺についても御努力をしていただきたいと強くお願いして、１０分早いんですが、質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
57:
◯大塚委員長 次に、公明党、兵道顕司委員。
58: ◯兵道委員 それでは、公明党を代表しまして、総括質問させていただきます。
最初に、
予算特別委員会でございますので、平成３０年度予算における基本的な視点についてお伺いさせていただきたいと思います。
既にこれまでも何回か言われておりますけれども、平成３０年度新年度は、市長の就任１期目の最終年、あわせまして、開府５００年に加えて中核市への移行という歴史的な節目を間近に控える重要な１年になる、これはどなたも共通で認識されていると思います。
本定例会の冒頭に、市長が所信表明でいみじくも御指摘されたとおり、連綿と続く甲府の歴史に新たな時を刻む節目を翌年に控え、本市の飛躍を確かなものとする年であり、本市にしかない事象をいかにチャンスとして捉え、第六次甲府市総合計画が目指す都市像の実現につなげていくかが問われる重要な１年と言えます。
市長は、次の１００年の未来に向かって新たな甲府市の創造につなげていくため、こうふ開府５００年記念事業に多くの市民の皆様の参加を呼びかけ、これを通じてふるさとへの想いが深まることを期待し、人口減少と少子高齢化という我が国全体が直面する課題の克服のために、各自治体が地方創生に懸命に取り組む激しい都市間競争の中にあっても、輝きを放ち続けるまちづくりを進める力強い決意を表明されました。
一方で、本市を取り巻く経済情勢についてでございますけれども、有効求人倍率は好転している、あるいは就職内定率の回復という景気回復の明るい兆しも見え始めてきたところでございます。こうした歓迎すべき状況をより一層確かなものとするため、市長が言われるように、人の流れと地域経済の好循環の創出により、人口流出に歯どめをかけ、まちの元気を回復する施策展開を図る必要がある、このことは衆目の一致するところだと思います。
こうしたことを踏まえて新年度予算が編成されたものと認識しているところでございますけれども、財政状況は、先ほどの廣瀬委員の御質問の中でも、健全な状態を維持されていることが見えておりますので、私は、こうした中で重要な視点として、市長の所信表明の随所に見える甲府愛の醸成という点に注目させていただいております。
これまで私も本会議や
予算特別委員会等で、ふるさとへの愛着や帰属意識を育むことが今後のまちづくりにとって重要となる趣旨の発言を繰り返してきたところでございます。
こうしたふるさと愛をバックボーンとした当事者意識に突き動かされたプレーヤーが多く登場することが、まちの元気を回復する大きな原動力になると私は改めて訴えていきたいと思います。
この点につきまして、市長の認識をお伺いするとともに、甲府愛の醸成という切り口での施策が新年度予算にどのように反映されておられるのか、あわせてお伺いいたします。
59:
◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。
60: ◯樋口市長 甲府愛の醸成と新年度予算への反映についてお答えさせていただきます。
平成３０年度につきましては、中核市への移行と開府５００年という大きな節目に向け、盤石の備えを築く１年であるとともに、県都として、未来に向かって大きく飛躍しなければならない大変重要な年であると考えております。
このような中、こうふ開府５００年を次なる１００年に向けての新たな飛躍のスタートとして捉え、甲府の持つ重層的で多様な歴史・文化・伝統を学び、甲府の魅力を再発見することにより、市民一人一人がふるさと甲府への愛着を一層深め、私たちが受け継いだこのまちをより住みやすく、より活力のあるまちにして次の世代へ引き継いでいくとともに、地域を牽引し得る力強いまち、また、山梨県の政治、経済、文化の中心たる県都・甲府市として新たな時代をつくり出していかなければならないと考えております。
このようなことから、平成３０年度の予算では、こうふ開府５００年記念事業において、私の地域・歴史探訪事業や甲府ラーニング・スピーチ事業、リレーフォーラムの実施により、居住する地域の歴史や文化を再認識していただくことのほか、甲府の山々に対する愛着を啓発する甲府名山選定事業、ふるさとの価値や歴史を学び郷土への興味を広げる史跡武田氏館跡整備事業、甲府城の歴史・文化が感じられ、ゆっくりと過ごすことができ、また来たいと思える空間をつくる甲府城周辺地域活性化計画整備事業、学生等へ市内企業で働く魅力を伝えるこうふフューチャーサーチ普及促進事業、また、若者をターゲットに通学定期券購入費を補助することにより、経済的負担を軽減し、県外への転出に歯どめをかける移住・定住促進事業など、小中学生から高齢者に至るまで、幅広い年代層に対して甲府愛の醸成を図っていきたいと考えております。
今後におきましても、これから迎える２０１９年の中核市移行や開府５００年、２０２１年の武田信玄公生誕５００年と歴史的な大きな節目に向けて、引き続きまして、市民や地域とのかかわりを大切にする中で、甲府の魅力を共有し、ふるさと甲府への愛着や郷土愛を育み、多くの若者世代を呼び込める選ばれる都市となるよう、新たなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
61:
◯大塚委員長 兵道委員。
62: ◯兵道委員 私は何回かこうしたことを取り上げてきたんですけれども、私の実感としまして、なぜこういうことをあえて申し上げるのかというところなんですけれども、自分自身の強い思いというのが非常にあります。
私の持論としては、どんなところでも、自分のまち、あるいは自分の住んでいるところに誇りが持てないようなところであれば、その人はよそへ行っても絶対こっちに戻ってこない、あるいは友人、知人に対して自分のまちに誇りを持っている人にこそ、やはり自分のまちはこういうところだということでお勧めできる、おもてなしができる、先ほど金丸委員も触れられておりましたけれども、そうした自慢ができるようなふるさとになっていく、そのために、いかにしたらこうしたふるさと愛というのを醸成できるのかということを一貫してずっと思ってきたところでございます。
この点につきましては、次の質問にも関連してくるところなんですけれども、行政ベースで、こうしたふるさとへの愛着心、帰属意識を育むような施策というのは、いろいろな論点があってなかなか難しいと思っておりますけれども、私どもは、こうした一生懸命取り組んでいる姿を見て、少しでも次の世代を担う子どもたちが我々の思いを感じ取っていただきたいという思いでいろいろな施策に取り組んできているところだと思っております。
予算上も、先ほど、さまざまな施策を平成３０年度の予算に反映されているという市長の強い思いを感じ取ることができたところでございます。改めてそうした認識を共有できたなと思うところです。
こうしたことを踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、今若干触れましたけれども、次の時代を担う人材についてという切り口でお話を伺いたい、質問させていただきたいと思います。
先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、明年、開府５００年を迎える甲府市です。市長の言われるとおりに、次の１００年の未来に向かって持続可能なものとなるためには、その担い手が陸続と育つことが何より重要だと思います。
人口減少に苦悩する地方都市に共通する課題としてよく挙げられるのは、進学・就職を機に都会に巣立った若者がそのまま戻ってこないということだと思います。
もちろん、帰ってきたくても働く場所がないとか、あるいは都会のほうがより利便性があるとか、より魅力的だというようなことが、ふるさとに帰ってこないもっともらしい理由として、これまでしばしば耳にしてきたところでございます。
しかしながら、時代の変遷に伴って、若い世代の方々の考え方にも一定の変化が見られると思います。私も、一昨年９月の定例会で、ある識者のマイルドヤンキーという言葉を引用させていただいて、都会に行かずにあえて地元にとどまる地元志向の若者の存在を取り上げさせていただきました。都会に行ってもなおあえて地元に帰ってくるという若者も必ずいるはずだと思います。
そうした若い人に応えるためにも、これまでないないと言われ、ふるさと回帰志向に水を差してきた働く場所について、私はある面マッチングの問題だと思っておりますが、当局はどのような認識をお持ちなのか、まずお伺いいたします。
続きまして、若者が帰ってくるための環境整備を行っても、それだけで十分だとは決して考えられないと思います。何があっても帰ってきたい、あるいは何かあったら帰ってきたいという思いをいかに持ち続けることができるのか。その裏打ちとなるのが、先ほど来訴えてきたふるさと愛、甲府愛だと思います。そしてこれを少年時代からいかに育んでいくのか、ここに帰着するのではないかと、最近私は強くそのことを考えているところでございます。
これまで青少年の育成事業、とりわけジュニアリーダー育成の重要性について取り上げてまいりました。ジュニアリーダーの発表会や中学生の主張大会に幾度となく足を運び、そのたびにこの子たちには次の世代を託せる、そうしたことで毎回期待が膨らんでいるところでございます。
こうした子どもたちが活躍できる場に我々が真剣にかかわる中で、ふるさと愛というものが次第に芽生えてくるのではないかと私は考えるところです。そして何かのきっかけに甲府市に帰ろうという原動力になると考えております。
先日、第２３回オリンピック冬季競技大会平昌大会で史上初めて銅メダルを獲得しました女子のカーリングＬＳ北見の選手が、地元北海道北見市常呂町に凱旋したときの挨拶です。これが今大きな共感を呼んでいるところです。
吉田知那美選手が挨拶の中で、「このまち、何もないよね。小さいころはここにいたら夢はかなわないんじゃないかと思っていました。でも今は、このまちじゃなきゃ夢はかなわなかったと思います。」こうした北見の選手が常呂町に帰ってきて、まずそのことをおっしゃったそうです。
ここに全てのことが凝縮されていると思えてなりません。
市長も所信表明の中で、子どもたちの活躍の場づくりを支援し、また、将来の甲府市を担う青少年の育成と、彼らの夢と希望を市政に生かせる仕組みづくりに取り組んでいくと力強く述べられております。
これまでもさまざま議論し、取り組んでこられたところですけれども、中核市の移行を前にして次の１００年に向かって確固とした歩みを進める新年度において、どのように取り組んでいくのか基本的な考え方についてお伺いいたします。
63:
◯大塚委員長 小林産業部長。
64: ◯小林産業部長 働く場所の確保についてお答えいたします。
山梨労働局の調査では、平成２９年３月に県内大学等を卒業した就職希望者のうち、県内企業を希望する割合は４５．８％であり、また、山梨県が実施いたしました平成２９年３月に卒業した山梨県出身学生のＵターン就職率の調査によりますと、首都圏からのＵターン就職率は、２８．１％と非常に低くなっています。
このような状況を改善し、若者が地元に回帰・定着することは、安定した雇用の確保を図る観点からも非常に重要でありますので、若者が働きたくなる職場の形成に向けては、市長みずからが市内の企業訪問や経営者と働いている若者、学生との意見交換などから得た情報をもとに、労働条件の改善に取り組むようセミナーを開催するとともに、地元企業の周知については、現在構築中の甲府市産業支援サイトにおいて、企業の持つ技術、技能や働く人に焦点を当て、地場産業で働くことの魅力を効果的に発信してまいります。
また、市内企業とのマッチングの場である甲府市就職応援合同企業説明会については、山梨学院大学と包括的連携協定を締結したことを受け、より多くの学生に参加いただけるよう実施する時期や方法などについて大学と協議を進めているところであります。
さらに新年度から、就職期を迎える前の高校１・２年生を対象に、市内企業を知り、その魅力を実感していただくため、経営者等による地場産業を紹介する説明会を実施することで、市内企業への就業意識の醸成を図り、若者の地元定着に取り組んでまいります。
以上でございます。
65:
◯大塚委員長 田中子ども未来部長。
66: ◯田中子ども未来部長 子どもたちの活躍の場づくりの基本的な考え方についてお答えいたします。
本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長のためには、学校、家庭、地域が連携協力して青少年育成活動に取り組むことが重要であり、これまで本市は長年にわたり地域の皆様とともに、子どもたちが主役となる青少年ジュニアリーダー活動や２１世紀を考える少年の主張大会などを行ってまいりました。
また、このような地域における子どもたちの活動は、郷土愛を育むことにもつながり、未来を担う人材を育成していく上でのかなめであると考えております。
こうしたことから、今般、子どもたちがみずから甲府市を知ることで、市政に対する興味や関心を持ち、子どもたちの夢や願いが愛着を持った未来の甲府への施策に寄与できるよう、子どもたちの意見を受けとめる機会づくりに取り組むこととしたところであります。
今後におきましては、全ての子どもが自分らしく生き、たくましく未来を築く力を育むことができる子ども自身の子育ちを応援する施策にも力を入れていく必要がありますので、「子育て・子育ち」の両面から総合的・効果的に展開するための子ども未来プランを取りまとめる中で、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
67:
◯大塚委員長 兵道委員。
68: ◯兵道委員 働く場の確保は、そうはいっても、県内にとどまって、市内にとどまって働く若者がいらっしゃるわけです。
先ほどの調査によると、非常に低い数値ではございます。しかしながら、そうとばかりは言っていられない、まだまだ私は知られていない甲府市の企業の魅力があるんじゃないかと感じているところでございます。
ない物ねだりをするより、ある物探しとよく言われるところなんですけれども、もっともっとそういった部分を掘り起こして、甲府市の企業はこんな魅力があるということで、また引き続き御努力をお願いしたいと思います。
その上で、先ほど申し上げました働く場所は何とかこれでやっていけそうだということであれば、甲府のまちが大好きだという若者が必ずいるはずだと思います。そうした若者の甲府愛、ふるさと愛を小さいうちから育んでいただいて、しっかり次の世代を託せるような若者、人材を引き続き努力をお願いしたいと思います。
私は、先ほど少年の主張大会を取り上げました。先般１月に開催されました中学生の主張大会、そして昨年の１２月に毎年ジュニアリーダーの最初の発表会に何回か出させていただきました。ことしの１月２８日に行われた主張大会では、私の地元の中学校２年生が優秀賞をいただいた、私もその発表内容を聞かせていただいて、この子は本当に自治会に欲しいという思いを強くしたわけです。
主張内容も、地域に住んでいる子どもたち、若者、しっかり地域活動に出ようと、端的に言えばそういう内容の発表でございました。そして私の後ろで聞いていたよその地区の自治会長さんが、ぜひうちの自治会に欲しい人材だということを小声でおっしゃっておりましたが、そうはさせじと、うちでしっかりとこれからも地元に残って、地元の人材として働いていくような人材に育てていこうと決意を新たにさせていただいたところです。
私の持論なんですけれども、子どもたちというのは、そうした場を与えることによって、中学生以上になると自分で物を考えて、自分で結論を出して、こうしていこう、ああしていこうということをしっかり主張できると思っております。
我々の役割としては、そうした場を提供する環境を整備してあげる、これが我々大人の役割ではないかと思っておりますので、引き続き先ほどの子ども未来プラン等も策定する中で、しっかりと取り組みを新年度に進めていかれるというお言葉を頂戴いたしましたので、またその辺をよろしくお願いしたいと思います。
それで、最後の３点目の質問に移らせていただきたいんですけれども、いよいよ来年、平成３１年、開府５００年とともに中核市に移行いたします。今議会におきましても、中核市の指定に係る申出の議案が可決されたところでございます。
市長の所信表明にありますとおり、中核市への移行は新たな権限を最大限に生かし、行政サービスの効率化や迅速化が図られることにより、よりきめ細やかな市民サービスの提供が実現できるところに最大のメリットがあります。
甲府市が持続可能な自治体として今後選ばれる都市になるための千載一遇のチャンスといえると思います。
より身近な基礎自治体である甲府市がさまざまな場面で直接かかわっていくほうが、多少のコストをかけてもおつりが来るほど、我々の市民生活にとっては大きなプラスになります。
現在、来年４月の移行に向けて鋭意準備が進んでおりますけれども、来る新年度はその最終段階です。今後、事務の所管をどうするか等も含めて、中核市にふさわしい組織に生まれ変わるべく、組織の再編も議論する必要があると思います。この点につきまして、新年度どのように対応していかれるのか、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
また、いよいよ保健所も設置して、動物愛護と管理の業務も担うことになります。
昨年の本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、今般の市長の所信表明におきましても、市民の動物愛護と適正管理に関する意識を啓発し、人と動物が共生できる環境づくりに努めていくと述べられております。
非常に心強い宣言だと受けとめさせていただきましたが、どのように進めていかれるのか決意も含めてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
69:
◯大塚委員長 輿石総務部長。
70: ◯輿石総務部長 中核市移行に伴う組織整備についてお答え申し上げます。
平成３０年度は、平成３１年度からの中核市移行や開府５００年に向けた準備を進める大変重要な１年であると認識しております。
このようなことから、平成３０年度の組織につきましては、甲府らしさのある中核市に向けた組織体制の整備、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト等を効果的に展開する組織体制の整備を基本方針として整備してまいります。
主な整備内容としましては、（仮称）健康都市こうふ基本構想のもと、健康づくりをキーワードとしたまちづくりの推進と、保健活動の横断的な連携・調整による総合的な健康支援を行うため、福祉保健部に健康政策課を新設いたします。
また、医療、福祉と連携する中で、地域に寄り添い、健康増進や予防につながる保健活動を推進し、健康寿命の延伸対策などに取り組むとともに、中核市移行に伴う移譲事務を見据えた職員体制の充実を図り、健康衛生課を健康増進課に名称変更いたします。
さらに、感染症に対する平時の監視・予防・被害拡大防止等の対応及び保健所設置業務を円滑かつ迅速に進めるため、福祉保健部に衛生薬務担当課長を新たに配置してまいります。
以上でございます。
71:
◯大塚委員長 飯田環境部長。
72: ◯飯田環境部長 中核市移行に伴う動物愛護についてお答えいたします。
近年の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、ペットを家族の一員として飼う家族がふえる一方で、動物の遺棄や虐待、飼育マナーの欠如による近隣への迷惑行為など、さまざまな問題が発生しています。
こうした中、本市では、第六次甲府市総合計画の施策に、豊かな自然と良好な生活環境を確保するを掲げ、適正飼養の啓発キャンペーンや飼い主のいない猫の繁殖を抑制するための不妊・去勢に対する補助制度、さらにはペット同行避難訓練の実施など、動物を適正に飼養し、人と動物とが共生できる環境づくりに取り組んでおります。
平成３１年度には、中核市移行に伴い狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律に関する事務が移譲されますことから、動物の愛護及び管理に関する条例等を制定するなど、適正な動物管理の指導とともに動物愛護に関する施策のさらなる展開を図ることが肝要であります。
中核市移行後におきましても、動物の適正な飼養及び取り扱いに関する意識の向上や安易な飼養放棄などにより殺処分される犬猫の削減など、動物愛護をさらに推進し、命を大切にし、優しさあふれる、人と動物が共生する社会の実現を目指していく考えであります。
以上でございます。
73:
◯大塚委員長 兵道委員。
74: ◯兵道委員 組織を再編すると、福祉保健部の中に新たに課を設置して、平成３１年度の移行に向けて万全の体制を新年度はとるという力強いお言葉、お考えを拝聴できました。しっかり平成３１年度の移行がスムーズにいきますように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
あと、何回も私も動物愛護を取り上げさせていただきました。全国的にはぼちぼち殺処分ゼロ宣言を取り組み始める自治体が出てきております。この意義には非常に大きいものがあると私も思います。こうした宣言を行うことによって、子どもたちに命の大切さを改めて教えていくきっかけになると思っています。
今後多死社会、ひとり暮らしの高齢者が非常にふえてくると、２０２５年問題はさることながら、単独世帯でペットが唯一の家族だという世帯も今後ふえてくる予想がされます。飼い主が先に施設に入ったりということで、後に取り残されたペット、動物たちが、どなたか新たな飼い主が見つからないとそのまま残念ながら殺処分されてしまう。これが現実問題として事務の中に入ってくることを念頭に置きながら、中核市移行、保健所設置に向かっていただきたいと思っております。
非常に力強いお考えをこの質問を通じてお聞きすることができました。新年度我々にとっても任期最後の１年になるということでございます。市政の発展、それから市民福祉の増進のために、私どもも議員という立場でしっかりとした視点を持ちながら議論をし合って、少しでもきのうよりきょう、きょうよりあす、そうした進展ができますように、私どもはしっかり働きたいと思っております。
このことを申し上げて、私の総括質問を、２分ほど早いですけれども、終わらせていただきます。ありがとうございました。
75:
◯大塚委員長 次に、日本共産党、内藤司朗委員。
76: ◯内藤委員 それでは、総括質問ですので、市政全般にかかわること、また款のまたがるものについて何点か伺っておきます。
初めに、市財政について、廣瀬委員ともかなり重複するところはありますけれども、進めていきたいと思います。
私は、今後の甲府市まちづくりの体力、投資力がどのくらいあるだろうかという観点から取り上げていきたいと思います。
ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムは、最近よく言葉は聞きますので、私も勉強してみました。当局提示の資料とはまた違う角度からいろいろとわかってまいりました。
本会議で、中核市移行の件で、本市の職員が類似団体よりも少ないことを指摘しましたが、借金についても心配しております。先ほどの廣瀬委員への答弁でさらに心配になりました。
ＲＥＳＡＳ全国比較ができるのは、２０１４年の決算です。これで実質公債費比率全国平均を１００とした場合、甲府市は１０７．５、類似都市平均が８８．７５、将来負担比率は、同じく全国平均を１００とした場合、甲府市は１４４．５４、類似都市は９８．４７、２０１５年度の普通会計決算でも実質公債費比率７．８％で、類似都市で３１自治体中２６番目、きょう示された資料ですと、これが７．２％から７．３％、７．０％ということです。
市民１人当たりの地方債残高３９万３，０００円２０１５年度、これは類似都市３１自治体中２７番目、きょうの予算ですと、１人当たりの地方債残高は４１万６，０００円とのことです。将来負担比率、甲府市は６８．３％で、類似都市３１自治体中２８番目、当局は、おおむね健全な範囲としておりますけれども、類似都市と比較して借金の多い自治体と言えると思います。
まず、こうした借金の多い自治体となってしまった原因は何か、どのように分析していますでしょうか。
77:
◯大塚委員長 中村企画部長。
78:
◯中村企画部長 地方債残高増加の要因についてお答えいたします。
本市では、これまで、次代を担う子どもたちの教育環境の改善や市民生活の利便性の向上のための道路整備、防災機能を合わせ持った庁舎整備など、市民生活において安全で安心な利便性の高いまちづくりを進めていく上で、必要な事業、優先すべき事業について、世代間の負担の公平性の観点から市債を発行しており、平成２８年度末の一般会計における市債残高は、約７５２億円となっております。
市債残高は、平成１９年度より増加傾向にありますが、その主な要因といたしましては、市債残高の４４％を占める普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債の発行によるものであり、この臨時財政対策債を除きますと、５年連続で減額となっており、元利償還額の範囲内におさまるよう、計画的な市債発行に努めているところであります。
以上でございます。
79:
◯大塚委員長 内藤委員。
80: ◯内藤委員 類似都市と比較してどうしてこんなに多いんだという質問でしたけれども、どうでしょう。
今後、市債発行が必要な投資的な事業はどのような事業が挙げられますでしょうか。事業規模、事業費がわかるものがあれば、金額もあわせてお示しいただきたいと思います。
81:
◯大塚委員長 中村企画部長。
82:
◯中村企画部長 今後の市債発行についてお答えいたします。
平成３０年度予算における市債発行が必要となる投資事業につきましては、甲府・峡東クリーンセンターの稼動に伴います環境センター中間処理施設の解体事業や利用者の介護予防の推進及び健康増進を目的とした玉諸福祉センター建設事業、児童・生徒の良好な教育環境の整備などを図るための小中学校老朽化リニューアル事業など、事業費では総額７９億４，３００万円、これに伴う市債の発行額は５０億６，０００万円を予定しております。
また、平成３１年度以降の市債を充当する主な事業といたしましては、小中学校老朽化リニューアル事業及び生活関連道路の整備など、継続して実施する事業のほか、地域住民が楽しく安全にスポーツに親しめる環境整備を図るためのスポーツ施設整備事業、子どもたちの環境教育の場や市民の憩いの場としての動物園整備事業などを予定しております。
今後におきましても、次代に過度な負担を強いることのないよう、地方交付税措置のある有利な市債の効果的な活用や競争原理による金融機関からの低利な資金調達などを実施する中で、計画的な市債の発行により、市債残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83:
◯大塚委員長 内藤委員。
84: ◯内藤委員 市債発行は、当然否定するものではありません。後年度負担が生じ、後年度にも均等に払っていただくということから、必要なことだとは思います。
今、例えば小中学校老朽化リニューアル事業は、当然やらなければいけない事業でありますし、幾つか挙げられました。それぞれ必要な事業かと思います。
その中で、例えば動物園の整備事業はどのくらいの規模になるんでしょうか。
85:
◯大塚委員長 中村企画部長。
86:
◯中村企画部長 現在計画を策定中でございますので、まだ全体規模が出ておりませんので、総額では今お答えすることはできません。
87:
◯大塚委員長 内藤委員。
88: ◯内藤委員 リニア新駅周辺整備事業についても同様ですか。同様ということであります。
本会議の清水英知議員の代表質問でも、中核市移行に伴って指摘させていただきましたけれども、１つ、中核市移行について心配だという質問をしました。類似都市に比べて職員数が少ない、借金が多い、これで一応中核市移行で職員数は４２人増員ということですが、これはぎりぎりの数字かと、財政的にもプラス６４万円でしたか、これも本当にぎりぎりの数字だということで、本当に少ない職員、多い借金で、中核市移行でさらに仕事がふえるということについて心配しております。
さらに地方交付税は、２０１９年度から、国の地方財政計画、地方政策、特に地方財政について、総務省はかなり厳しい議論が行われると言っております。さらに社会保障関係費が増加するということを考えれば、今後余りいろいろなことができる体力がこの甲府市にあるのだろうかという疑問を持っています。
新しい事業をやろうとすれば、当然どこかを見直さなければならない、先ほどの中村企画部長の答弁の中に幾つか出てまいりました。補助金のスクラップもしなきゃいけないとか、使用料・手数料の見直しも必要になってくるという御答弁がありました。こうした市民負担の増加ですとか、あるいは社会保障関係費をこれから国も制度的に抑えていこうということがずっと続いていますし、さらに他会計への繰出金を抑えようとすれば、例えば水道事業の民間委託ですとか、病院の経営をどうするか、そういった本来の公務を後退させるような方向に話が進んでいくということでは、やはり自治体としても責務を果たせていけないと思っております。
この項をまとめますけれども、人口減少、少子高齢化を迎えることは避けられません。スマートシュリンク、賢い縮小が求められている時代なのに、本当にあれもこれもと風呂敷を広げることにならないか懸念しております。
例えばリニア中央新幹線事業でいえば、前県政の言っています必要最小限の交通結節機能にとどめるのが、身の丈に合った甲府市のあり方ではないかと思っております。
今回の予算編成で財政調整基金からの繰り入れは行っていません。これは何か政策的な判断があるんでしょうか。
89:
◯大塚委員長 中村企画部長。
90:
◯中村企画部長 財政調整基金というのは、本当に非常事態に使うべきいわゆる蓄えだと考えております。そういったことを考えると、一定基準の財政調整基金を確保しておくべきだと考えております。その一定基準というのは、国で示されておるのが、標準財政規模の５％程度と言われております。それを考えると、うちの場合は最低２０億円程度が必要になるだろうということでございますので、今回、財政調整基金の取り崩しを行わずに予算編成を行ったところでございます。
以上でございます。
91: ◯大塚委員長 内藤委員。
92: ◯内藤委員 リニア中央新幹線に備えてできるだけためておけということでなければいいと思います。
それでは、次に、（仮称）健康都市こうふ基本構想と子どもの貧困対策と職員定数管理について、３つを一括して取り扱うのは、健康と貧困を一体に捉えているからであります。
例えば東京都足立区は、子どもの貧困対策として大変有名な自治体でありますけれども、出発点は、健康寿命が都平均よりも２歳短い、ここから出発して、いろいろ調べていく中で、子どもの健康を調査して、生活困難が健康を左右するということで、いろいろ経路をたどりまして、出口は子どもの貧困対策に力点を置いたということであります。
今回の（仮称）健康都市こうふ基本構想についてです。
これまで樋口市政は、子ども最優先、「子育て・子育ち」によりまして、子ども未来部を設置しました。まだまだ頑張ってもらいたい事業も施策もありますけれども、このように体制を整えました。「稼ぐ・稼げる」まちということでは、中小企業、地場産業振興ということであれば、甲府市中小企業・小規模企業振興条例を制定いたしました。前から私どもが求めてまいりましたけれども、前市政のときは、これは理念条例であると、実際のことは商工業振興指針でやっていくというのが前市政でありましたけれども、樋口市政になって甲府市中小企業・小規模企業振興条例を制定、この制定と前後しまして地域資源への着目とブランド化、さらに平成３０年度、（仮称）甲府市産業振興ビジョンということで、これは大いに期待しております。
この中で、ぜひ地域内再投資をどう構築していくかという観点で、新しい産業振興ビジョンをつくっていただきたいと思っています。
これに加えまして、平成３０年度市長の所信表明で「歴史物語」「国際交流」「健康づくり」を打ち出しました。今、身の丈以上に風呂敷を広げることにならないかと言いましたけれども、「健康都づくり」については、しっかりと結実するようにやっていただきたいという思いから何点か伺っていきたいと思います。
先ほど金丸委員から、健康都市連合への加盟、健康都市宣言制定についての提言ということで、市長からも前向きの答弁がありましたけれども、これも本当に（仮称）健康都市こうふ基本構想を本気でやっていくという本気度が問われる課題ではないかと思って、注目いたしました。
同じように、（仮称）健康都市こうふ基本構想というのならば、本気の体制、先ほど兵道委員の答弁にもありました体制、人員、専門職の配置、予算が求められると思います。庁内の推進体制、そしてまたキーパーソンとなるのは保健師の配置と権能だと思いますけれども、（仮称）健康都市こうふ基本構想の庁内の推進体制、そしてそこでの保健師の役割をどのように位置づけていくのか、あわせて具体的な事業としても、健診の向上、ポイント、子どもの体力向上のほか食育、介護予防、この辺もどのように位置づけられているのか考えをいただきたいと思います。
93: ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。
94: ◯樋口市長 （仮称）健康都市こうふ基本構想についてお答え申し上げます。
健康づくりには、予防重視に向けた健康意識の醸成はもとより、体力づくりにつながる運動（遊び）の実践や食生活の改善など、さまざまな要素が実践されることが大切であります。
こうした健康づくりを進めていくためには、人、地域社会、まちのそれぞれの視点からアプローチをしていくことがより有効性があるものと考えております。
人の健康づくりの視点からは、健康増進につながる個人の自主自発的な行動などを、また、地域社会の健康づくりの視点からは、個人の取り組みを地域で後押しする取り組みなどを、そしてまちの健康づくりの視点からは、都市基盤や生活環境の整備という取り組みなどに焦点を当て、それぞれの取り組みが相互に関連しながら、健康づくりの効果を高めるものとなるよう、（仮称）健康都市こうふ基本構想において、その方向性を示し、それに向けた取り組みを体系化することといたしました。
なお、この健康づくりの推進には、全庁的な展開が必要でありますことから、来年度、福祉保健部内に新設いたします健康政策課が中心となりつつ、庁内委員会による組織横断的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、この構想を推進していく上では、保健師が重要な役割を担うものであり、これまで以上に市民の皆様に寄り添う中で、健康に関する地域課題の把握と分析や、その結果を踏まえた効果的な施策の検討など、専門職としての知識に基づく健康支援を行うことで、本市における健康づくり事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯大塚委員長 輿石総務部長。
96: ◯輿石総務部長 私からは、保健師の増員についてお答え申し上げます。
本市の保健師につきましては、福祉保健部を初め、子ども未来部、市民部、教育委員会などに配置し、子どもから高齢者まできめ細かい支援や対応による住民の身近な健康づくりなどに取り組むとともに、計画的かつ継続的な保健師の確保に努めているところであり、来年度、福祉保健部に５名の増員を予定しております。
今後におきましては、（仮称）健康都市こうふ基本構想の推進や保健センター機能の充実を図るとともに、平成３１年度からの中核市移行に伴い設置する保健所と同センターを一体化した（仮称）甲府市総合健康支援センターの着実な運営や保健衛生サービスの向上を図るため、保健師を含めた職員及び組織体制のさらなる充実に努めてまいります。
以上でございます。
97: ◯大塚委員長 内藤委員。
98: ◯内藤委員 ５名増員ということで、本当に歓迎すべき方向だと思います。もっとふやしてほしい思いはありますが、あと、保健師さんの権能ということで、いろいろなところに視察に行ってきた経験も述べていきたいと思っております。（仮称）健康都市こうふ基本構想を進める上で、保健衛生部門と保健師の権能の強化は不可欠と考えております。
しばらく前の話になりますが、国民健康保険運営協議会で兵庫県尼崎市、新潟県上越市に行政視察に行ってまいりました。国民健康保険運営協議会会長の金丸会長には、本当にいいところに連れていってもらったと思って感謝しております。
両市とも簡単に言うと、メタボリックシンドローム対策に力を入れて医療費を減らしたということで、その事業が全国モデル、全国展開された自治体でありますけれども、例えば尼崎市ですと、生活習慣病対策は行政改革の本丸と位置づけまして、乳幼児、学校保健、後期高齢者に至る介護予防など、全庁を横軸にした生活習慣病のガイドラインを策定したそうですが、まず、事務方が保健師の意図をしっかりと理解する、そして予算を確保することがポイントだと話しておりました。
上越市でも、透析患者を１人減らせば５００万円医療費が削減できる、そのためにも保健師の増員をと、人事、財政、あと議会も、健康衛生サイドから説得に回ったことが出発だったそうです。
四、五年前の視察で、さらに取り組み自体はその四、五年前の話ですから、平成２０年くらいから、保健師の活動、健康づくりで真剣に取り組んできた。よいところは本当に見習っていただきたいと思っております。
平成２５年に、厚生労働省から新たに保健師活動の指針が出されました。保健師の活動も保健衛生部門のみならず、医療、介護、福祉部門に広がってきました。母子保健中心から児童虐待、高齢者虐待、ＤＶ、自殺防止、精神保健、感染症、エイズ、肝炎、災害対応、介護予防、地域包括ケアの構築、地域でのソーシャルキャピタルの醸成、法定業務だけでも１００を超え、本当に仕事がふえてきております。
最近の厚生労働省や保健師関係の学会の動向などを見ておりますと、平成３０年度の位置づけ、介護保険法、社会福祉法の改正を受けて、地域包括ケアの構築、推進、地域共生社会の実現、健康格差の縮小、こうしたことが保健師の地域での課題として指摘されている、本当に大変なことになると思いますので、ぜひ５名増員ということでなくて、もっと保健師さんの位置づけを高めていただきたいと思っております。
私は、（仮称）健康都市こうふ基本構想の本気度を示すバロメーターとして、保健師の体制を見ております。注目していきたいと思っております。
次の質問に移ります。
保育所を子どもの貧困対策のプラットホームにです。
貧困の可視化とともに、全ての子どもたちが漏れなく支援を受けられるように、学校基盤、窓口、つまりプラットホームとした子どもの貧困対策の重要性は文部科学省も位置づけ、山梨県も、やまなし子どもの貧困対策推進計画に基づき、子どもの貧困に関する教職員を対象とする研修会事業を始めました。また現在、子どもの貧困対策のエアポケットとされているのが、乳幼児時期の貧困でありますが、保育所等をプラットホームとした子どもの貧困対策の重要性も強調されております。
給食費、教材費の納入の未払いですとか、あと衣服の汚れ、散髪がされていないなど、あるいは問題行動などいろいろありますけれども、このように学校・保育所をプラットホームとしていく上で、何が課題と認識していますか。伺いたいと思います。あわせて、学校医との連携はとれているでしょうか。
99: ◯大塚委員長 田中子ども未来部長。
100: ◯田中子ども未来部長 子どもの貧困対策のプラットホームについてお答えいたします。
本市におきましては、子ども相談センター「おひさま」で受け付ける子どもや子育てに関するさまざまな相談の中において、家庭の経済状況などが子どもの生活に影響を及ぼしていると思われる事例が学校や保育所からも寄せられております。
日常から子どもたちに接している学校や保育所は、子どもの変化に気づき、適切な支援につなげる極めて重要なプラットホームの役割を担っていると考えており、子どもたちや保護者とのかかわりの中で、小さなサインも見逃さず、早期の支援につなげることや子どもや保護者のプライバシーについて配慮することが重要な課題であると考えております。
本市におきましては、これまでも虐待の早期発見や速やかに通告する義務があることなどについて学校や保育所等を訪問し、周知を図っているところでありますが、担任、養護教諭及び学校医等が連携した取り組みが重要でありますことから、こうした機会に、子どもの貧困についても理解を深めていただけるよう周知と啓発に努めてまいります。
今後におきましても、学校や保育所等と連携を深める中で、子どもたちの将来が、家庭環境や経済状況に左右されることのないよう取り組んでまいります。
以上でございます。
101: ◯大塚委員長 内藤委員。
102: ◯内藤委員 本会議の中でも実際に子ども相談センター「おひさま」に大分、学校や保育所等から問い合わせ、相談が行っているということで、かなり連携はとれていることについては本当にいいことだと思いました。
そこで、学校をプラットホームにした場合に、１つ課題になるのが、避けて通れないのが教職員の多忙化になると思います。これは本会議でも天野議員が出されて、大分、本市の取り組みがわかってまいりました。
最近いろいろな学校の先生方と話す機会もふえてきているんですけれども、何しろ多忙化の要因として、研修の増加、あと発達障がいの子どもがふえて、指導困難な子どもがふえて、その対応に追われていること、あと経済困難を背景とした親の養育力・教育力の低下が、教師の多忙化に拍車をかけている。さらに最近新しいタイプの親というらしいです、モンスターと私たちは言っていたんですけれども、新しいタイプの親がふえてきたということで、その対応も非常に大変になっているということであります。
本会議の答弁と重複するとは思いますけれども、こうした教職員の多忙化に対して、どのように取り組んでいくのかお願いしたいと思います。
103: ◯大塚委員長 小林教育長。
104: ◯小林教育長 教職員の多忙化の解消についてお答えいたします。
昨今いじめや不登校を初め児童虐待や子どもの貧困問題への対応など、学校の役割が拡大しており、教職員の多忙化が課題となっております。
こうした中、昨年１２月には文部科学省において、学校における働き方改革に関する緊急対策が取りまとめられ、学習指導や生徒指導など教員が担うべき業務の明確化や教員以外のスタッフとの協働体制の推進などについて示されたところであります。
本市におきましては、これまで本市独自に配置しております臨時教育職員や特別支援教育支援員の増員を図るとともに、教育委員会に配置したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフを各校に派遣するなど、教職員を支援する体制を整えてまいりました。
また、新年度予算案に部活動指導員の導入や教育支援ボランティアの増員など、専門スタッフや外部人材の充実に必要となる経費を計上させていただいたところであります。
今後におきましても、教員が児童・生徒に接する時間を十分確保し、子どもたち一人一人にきめ細かな支援を行うことができるよう、教職員の多忙化の解消に向けた取り組みを進めるとともに、教職員の増員について引き続き山梨県教育委員会に要望してまいります。
以上でございます。
105: ◯大塚委員長 内藤委員。
106: ◯内藤委員 やはり鍵は教員の増員だと思っております。本市単独でできるところはもっと頑張っていただきたいし、山梨県にも要望していただく、あと全国的には子どもの数が減っているということで、教職員数も減らす傾向に出ていますが、これは本当に危惧しております。
そういった流れに対してもしっかりと頑張っていただいて、教職員の多忙化に当たっていただきたいことを要望いたしまして、２分も早いけれども、終わります。
107: ◯大塚委員長 以上で、総括質問は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後３時４０分としますので、よろしくお願いいたします。
大変長時間御苦労さまでした。
午後 ３時２０分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 ３時４０分 再開議
108: ◯大塚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、条例の審査に入ります。
最初に、議案第２２号 甲府市成年後見制度利用促進審議会条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
109: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）の９５ページをお開きください。
議案第２２号 甲府市成年後見制度利用促進審議会条例制定について御説明いたします。
まず、お手元にお配りいたしました別添資料の確認をさせていただきます。資料は１から資料４までとなります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、平成２９年３月２４日に国が閣議決定した成年後見制度利用促進基本計画の工程表となります。資料３は、成年後見制度の利用の促進に関する法律の抜粋及び成年後見制度利用促進基本計画の抜粋になります。資料４は、条例附則の規定により改正いたします特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の新旧対照表となります。
それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。
条例の制定理由につきましては、１の制定理由中、下線を引いた部分になります。国におきましては、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的、かつ計画的な推進を図るため、平成２９年３月２４日に成年後見制度の利用の促進に関する法律第１２条第１項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基本計画を定めました。
この計画の対象期間は、平成２９年度から平成３３年度までのおおむね５年間で、国・地方公共団体等は、工程表を踏まえた各施策の段階的・計画的な推進に取り組むこととされています。工程表につきましては、資料２を御参照ください。
また、市町村は、国の基本計画を勘案して市町村計画を策定することとされておりますことから、本市では、平成３０年度中に（仮称）甲府市成年後見制度利用促進基本計画を策定する予定でありまして、同計画を審議するため、成年後見制度に関し識見を有する者などで構成する審議会の設置について、条例で定めるものであります。
資料１中、２の設置根拠、また４の審議会における調査審議事項といたしましては、資料３の成年後見制度の利用の促進に関する法律の抜粋、国の基本計画の抜粋を御参照ください。
次に、条例内容の説明をさせていただきます。条例案文をごらんください。
まず、第１条は、設置について規定するものであります。
次に、第２条は、委員の数及び資格要件について規定するものであり、成年後見制度に関し識見を有する者、甲府市地域包括支援センター運営協議会を代表する者、甲府市地域自立支援協議会を代表する者など、委員１０人以内で組織することとするものであります。
次に、第３条は、任期について規定するものであります。
第４条は、次のページにわたりますが、この会議の会長及び副会長について規定するものであります。
９６ページをお開きください。
第５条は、審議会が開催する会議の招集及び議決方法等について規定するものであります。
次に、第６条は、会議の運営上必要がある場合に、委員以外の者から意見を聴取することなどができることを規定するものであります。
次に、第７条は、庶務を担当する部署について、第８条は、委任についてそれぞれ規定するものであります。
なお、附則といたしまして、この条例の施行期日は平成３０年４月１日とし、委員への報酬に関しまして関係条例の一部改正を行うものであります。
一部改正内容につきましては、資料４を御参照ください。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
110: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
廣瀬委員。
111: ◯廣瀬委員 条例の組織のところで、審議会の委員の１０人以内という人数と、あとこの識見を有する者という１から４までありますけれども、これの根拠について説明をお願いします。
112: ◯大塚委員長 八巻地域包括支援課長
113: ◯八巻地域包括支援課長 まず、審議会委員の人数でございますが、平成３０年度におきましては、７名を想定して特別職報酬を予算計上しておるところでございます。
また、審議会委員の構成につきましては、他都市の委員構成を参考とさせていただきまして、具体的には埼玉県志木市の委員構成を参考にいたしました。他都市におきましては、識見を有する者ということで、大学教授、弁護士、それから市内の公共的団体の役員、具体的にいいますと、障害者自立支援協議会の部会長さんが選任されているということで、参考にしてこの組織については規定させていただきました。
以上でございます。
114: ◯大塚委員長 廣瀬委員。
115: ◯廣瀬委員 特にここの説明の資料の３にあった国の基本計画等々のガイダンスみたいな資料には、組織の人数とか、委嘱する関係の記載はなかったということで理解してよろしいでしょうか。
116: ◯大塚委員長 八巻地域包括支援課長。
117: ◯八巻地域包括支援課長 廣瀬委員おっしゃるとおりでございます。
118: ◯大塚委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
119: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２３号 甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
中澤長寿支援室長。
121: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）９９ページをお開きください。
議案第２３号 甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について御説明いたします。
まず、お手元にお配りした別添資料の確認をさせていただきます。資料は、資料１から資料３までとなります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、制定する条例と厚生労働省令指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の対応表であります。資料３は、参考資料として、条例に定める内容の基準となる省令であります。
それでは、資料１をごらんください。１の条例制定理由につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が、平成２６年６月２５日に公布されたことにより、介護保険法の一部が改正され、平成３０年４月１日より、これまで都道府県が行っていた指定居宅介護支援事業者の指定等の事務を市町村が行うこととなったことから、その基準を定める条例を制定するものであります。
２施行期日は、平成３０年４月１日であります。
３新たに制定する条例の根拠法は、介護保険法第４７条第１項第１号、並びに第８１条第１項及び第２項であります。関係省令につきましては、平成１１年厚生労働省令第３８号であり、現在の指定居宅介護支援の事業はこの省令に基づいて実施されております。
介護保険事業者に関連する基本条例の内容を踏まえ、本条例につきましては、２項目の甲府市独自の基準案を追加しております。
資料２をごらんください。本条例に規定する内容とそれに対応する本条例及び基準省令の条文を記載しております。
それでは、甲府市独自の基準案の２項目について御説明いたします。
資料１をごらんください。４制定内容の（１）第３条、暴力団の排除規定の追加であります。指定居宅介護支援事業者は、役員等及びその従業者が甲府市暴力団排除条例に規定する暴力団員等であってはならない旨の規定を追加するものであります。
独自基準の設置理由でありますが、本市においては、暴力団の排除に関し基本理念を定め、平穏な市民生活の確保等を目的として、甲府市暴力団排除条例を制定しており、その趣旨を踏まえ、本市独自の基準として規定するものであります。
裏面をごらんください。（２）第３１条第２項、記録の整備であります。内容は、指定居宅介護支援の提供記録の保存年限を基準省令では２年間とありますものを５年間とするものであります。独自基準の設置理由は、介護報酬にかかわる返還請求が生じた場合、過去５年までさかのぼることができますが、その場合に、過去の文書や資料を調査する必要があるため、その保存年限を５年間とするものであります。
以上、甲府市の独自基準について御説明いたしました。そのほかの規定につきましては、現行の厚生労働省令のとおりであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
122: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
123: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
124: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２４号 甲府市個人情報保護条例及び甲府市情報公開条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
青木総務総室長。
125: ◯青木総務総室長 議案目録（その１）１１７ページをお開きください。
議案第２４号 甲府市個人情報保護条例及び甲府市情報公開条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
このたびの条例改正につきましては、国における個人情報の保護に関する法律であります行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正が平成２９年５月に施行され、個人情報の定義の明確化を図るため、個人識別符号及び特にその配慮を要する要配慮個人情報の概念が導入されたことから、その趣旨に鑑み国と同様の規定を本市の条例に追加するために行うものでございます。
条例改正の概要につきましては、お手元の新旧対照表に沿って御説明いたします。
まず、甲府市個人情報保護条例の改正について御説明いたします。新旧対照表ナンバー１の１ページをごらんください。左側の改正後の第２条第１号ア及びイにつきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の定義規定と同様に、個人情報の定義の明確化を図ったものであり、個人識別符号の概念を取り入れたものです。
この改正によりまして、４ページの第１６条第４号におきまして、不開示情報に個人識別符号が含まれるものを追加し、さらに５ページの第１７条第２項において、部分開示の不開示部分に個人識別符号を追加するものでございます。
なお、個人識別符号とは、ＤＮＡデータや指紋データ等の身体的特徴を電子的に変換した符号、旅券番号、免許証番号等の番号や符号とされ、政令に列挙されてございます。
また、第２条第１号アにおいて、電磁的記録の定義が設けられたことから、３ページの第６条において文言の整理を行っております。
続きまして、新旧対照表１の２ページをごらんください。第２条第２号につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の定義規定と同様に、人種、信条、社会的身分など、その取り扱いに特に配慮を要する個人情報を要配慮個人情報と定義したものでございます。
この規定の追加により、２ページの第５条第３項の文言の整理を行うとともに、４ページの第１３条の個人情報取扱事務の届出事項に要配慮個人情報を追加するものでございます。
次に、甲府市情報公開条例の改正について御説明いたします。新旧対照表メンバー２の１ページをごらんください。
先ほど御説明いたしました甲府市個人情報保護条例第２条第１号アにおいて、情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等を定義したことから、関連する甲府市情報公開条例第７条第２項において用語の統一を図るため同様の規定に改正するものでございます。
なお、この条例の施行日は公布の日といたします。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
126: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
127: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
128: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２５号 甲府市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
坂本人事管理室長。
129: ◯坂本人事管理室長 議案目録（その１）１１９ページをお開きください。
議案第２５号 甲府市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。あわせてお手元に御用意いたしました新旧対照表をごらんください。左側が改正後、右側が改正前の条文で、下線部分が改正箇所となっております。
現在、本市におきましては、医療業務に従事する医師の定年については６５歳と規定しておりますが、保健所の所長であります医師についての規定がございませんことから、これを規定するため本条例の一部を改正するものであります。
改正の概要につきましては、条例第３条第１項第１号の医療業務に従事する医師の次に第２号として、保健所業務に従事する医師の定年年齢を加えるものであります。
なお、定年年齢につきましては、採用確保が非常に困難な職種でありますことを勘案し、医療業務に従事する医師の定年よりも３年引き上げとなります６８歳として規定するものであります。
あわせて附則において、施行期日を平成３０年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
130: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
132: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。
坂本人事管理室長。
133: ◯坂本人事管理室長 施行期日を平成３０年４月１日と申し上げましたが、平成３１年４月１日の誤りでございます。訂正をお願いいたします。
134: ◯大塚委員長 訂正がありましたが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135: ◯大塚委員長 再度言います。本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
136: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
酒井市民総室長。
137: ◯酒井市民総室長 それでは、議案目録（その１）１２１ページをお開きください。
議案第２６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
この改正につきましては、平成２９年１月１８日、同年１０月１２日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が公布され、平成３０年４月１日に施行されることになったことに伴い、甲府市国民健康保険条例の一部を改正するものであります。
お手元に配付させていただきました参考資料、国保制度改革の概要（運営の在り方の見直し）をごらんください。Ａ４の１枚紙になります。
本年４月１日から、国民健康保険事業は都道府県単位化となり、県も保険者となって共同で運営を行う中で、財政運営の主体を担い、事務の効率化や広域化の推進、国民健康保険事業費納付金の算定を行い、また市町村は、被保険者の資格管理、保険料率の決定、保険料の賦課徴収、保険給付、保険事業を引き続き行うとともに、県が算定した納付金を県へ納付していく仕組みとなっていきます。
今回の改正内容といたしましては、都道府県単位化に伴う国民健康保険の事務執行及び山梨県が算定した国民健康保険事業費納付金を本市が山梨県へ納付していくことに当たり、その財源となる国民健康保険料の賦課総額算定基準に関して所要の改正を行うものであります。
それでは、改めまして改正条例について御説明いたします。
お手元に新旧対照表を配付させていただきましたので、あわせてごらんください。
新旧対照表１ページ、２ページをごらんください。第１条及び第２条の改正内容につきましては、都道府県単位化に伴い、各市町村保険者は平成３０年以降も実質的に事務を行っていくこと及び県にも国民健康保険運営協議会が設置されることになり、都道府県協議会と市町村協議会に法令上区分されたことから所要の改正を行うものであります。
次に、第１０条の２につきましては、国民健康保険法施行令第２９条の７第１項の改正内容に対応するものであります。
続きまして、３ページから８ページにまたがりますが、第１０条の３及び第１４条は、基礎賦課総額医療分に係る基準の改正であります。これまでは当該年度に見込まれる医療費等の総額から国・県の交付金等を控除したものを基礎賦課総額とし、当該年度初日の４月１日現在の被保険者数、並びに世帯数で算定したものを、平成３０年度以降は、医療費等の総額に県が算定した医療費分の国民健康保険料納付金を加え、基礎賦課総額の算定をすること、また、その料率の算定に当たっては、直近３年間の被保険者数、並びに世帯数を勘案して算定することに改めるものであります。
続きまして、９ページから１１ページにまたがりますが、第１４条の５の２及び第１４条の５の５は、後期高齢者支援金等賦課総額に係る基準の改正であります。これまでは当該年度に迎える後期高齢者負担金から国・県の交付金等を控除したものを賦課総額とし、当該年度初日の４月１日現在の被保険者数、並びに世帯数で算定したものを、平成３０年以降は県が算定した後期高齢者支援金分の国民健康保険事業納付金をもとに賦課総額の算定をすること、また、その料率の算定に当たっては、直近３年間の被保険者数、並びに世帯数を勘案して算定することに改めるものであります。
続きまして、１１ページから１３ページにまたがりますが、第１４条の６及び第１４条の９は、介護納付金賦課総額に係る基準の改正であります。これまでは当該年度に見込まれる介護納付金から国・県の交付金を控除したものを賦課総額とし、当該年度初日の４月１日現在の介護２号被保険者数、並びに世帯数で算定したものを、平成３０年以降は、県が算定した介護分の国民健康保険事業納付金をもとに賦課総額を算定すること、またその料率の算定に当たっては、直近３年間の介護２号被保険者数、並びに世帯数を勘案して算定することに改めるものであります。
続きまして、１３ページをごらんください。第２１条の２の改正規定につきましては、今回の条例改正にあわせて文言の適正化を行ったものであります。
議案目録（その１）１２４ページ、１２５ページにお戻りいただきまして、附則として、この条例は平成３０年４月１日から施行するものであります。
また、この条例の施行後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、平成３０年度以降の年度分の国民健康保険料について適用し、平成２９年度までの国民健康保険料については、なお従前の例によるものであります。
以上で、甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
138: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
139: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
140: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２７号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
中澤長寿支援室長。
141: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）１２７ページをごらんください。
議案第２７号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを御説明いたします。
まず、お手元の別添資料の確認をさせていただきます。資料は、資料１から資料３になります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、新旧対照表となります。資料３は、現行計画と次期計画における所得段階別保険料の一覧表であります。
それでは、資料１をごらんください。改正理由につきましては、第７次甲府市介護保険事業計画の策定により、保険給付及び地域支援事業の見込量を推計した上で、平成３０年度から平成３２年度の保険料額を算定したところであります。
主な改正内容につきましては、お手元の資料２、新旧対照表をごらんください。第６条、保険料率に関しましては、平成２７年度から平成２９年度までの保険料額を、平成３０年度から平成３２年度までの新たな保険料額に改め、所得段階に応じて各号に定めたものであります。
お手元の資料３をごらんください。所得段階別保険料には、平成２７年度から平成２９年度における所得段階別保険料と平成３０年度から平成３２年度における所得段階別保険料の一覧及びそれに対応する条例の条・号などが記載されておりますので、御参照ください。
平成３０年度から平成３２年度の保険料基準額の年額は、網かけをしてございます７万７，７８０円になっており、この基準額に対して所得段階に応じた保険料率を乗じて所得段階ごとの保険料を算出しております。
資料２、新旧対照表にお戻りください。３ページをごらんいただきたいと思います。
条例の第２５条につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法第２０２条及び第２０３条の改正により、市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者、もしくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主、そのほかその世帯に属する者、またはこれらであった者について、その対象となるよう範囲が拡大されたことに伴い条例第２５条を改正するものであります。
附則につきましては、この条例の施行日を平成３０年４月１日と経過措置を定めたものであります。
以上、簡単ではありますが、甲府市介護保険条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査ほどよろしくお願いいたします。
142: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
木内委員。
143: ◯木内委員 介護保険料の引き上げということで、非常に問題だと思っていますが、まず伺いたいんですけれども、介護保険制度は平成１２年度から開始されておりますけれども、そのころからの介護保険料基準額がどのように推移してきているのかをお示しください。
144: ◯大塚委員長 久保田介護保険課長。
145: ◯久保田介護保険課長 平成１２年度からの本市の介護保険料につきましては、第１次が月額で２，９４２円、第２次が３，０４２円、第３次が３，７９７円、第４次が４，１６６円、第５次が５，５２１円、第６次が５，８７３円、今回提案させていただいております第７次が６，４８２円でございます。
以上でございます。
146: ◯大塚委員長 木内委員。
147: ◯木内委員 介護保険制度開始当初２，９４２円が、現時点で５，８７３円、それが来年度から６，４８２円になるということで、倍以上の値上げになってしまう。これに対して、今定例会の本会議の代表質問で日本共産党の清水英知議員も質問しておりましたけれども、高齢者支援計画に関してはサービスの低下をさせるものであり、地域の中でも介護保険料が高くて大変だという意見を多々伺っております。その中でさらに引き上げていくと市民生活への一層の負担を強いるものになり、非常に問題であると思っております。そういうことから、この条例の改正に関しては反対したいと思います。
148: ◯大塚委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
149: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
150: ◯大塚委員長 起立多数であります。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２８号 甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
中澤長寿支援室長。
151: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）１２９ページをお開きください。
議案第２８号 甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
まず、お手元にお配りした別添資料の確認をさせていただきます。資料は、資料１と資料２になります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、新旧対照表となります。
それでは、資料１をごらんください。改正理由につきましては、平成３０年１月１８日に公布されました指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準により、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことに伴い、この基準に準じて制定した本市条例について改正するものであります。
次に、主な改正点につきましては、資料２、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページから２ページにわたりますが、第２条第４項において、指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たって障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定特定相談支援事業者との連携に努めなければならない旨を加えるものであります。
第６条第２項につきまして、指定介護予防支援事業者は、中立なケアマネジメントの確保のため、利用者や家族に対して、利用者は複数のサービス提供事業者の紹介を求めることができるなどについて説明を行い、理解を得ることを義務づける旨を加えるものであります。
第３項につきましては、指定介護予防支援事業者は、あらかじめ入院時における医療機関との連携を促進するため、病院、または診療所に入院する必要が生じた場合には、担当職員の氏名及び連絡先を当該病院、または診療所に伝えるよう利用者に依頼することを義務づけるものであります。
５ページをごらんください。第３２条につきまして、第１４号の２として、平時からの医療機関との連携推進のため指定介護予防支援事業者の担当職員は、サービス提供事業者から利用にかかわる服薬状況や口腔機能の状況等について必要と認めるものを利用者の同意を得て主治医等に提供することを義務づけるものであります。
同じく第３２条第２１号の２として、指定介護予防支援事業者の担当職員は、利用者の同意を得て意見を求めた主治医等に対して介護予防サービス計画を交付することを義務づけるものであります。
また、２ページに戻りますが、第６条第３項に条文が加わったことより項にずれが生じましたので、関係箇所を改めたところでございます。
なお、施行期日は平成３０年４月１日であります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
152: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
153: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
154: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第２９号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
中澤長寿支援室長。
155: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）１３１ページをお開きください。
議案第２９号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
まず、お手元の別添資料の確認をさせていただきます。資料は、資料１と資料２になります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、新旧対照表となります。
それでは、資料１をごらんください。改正理由につきましては、先ほど議案第２３号で説明させていただきましたが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成２６年６月２５日に公布されたことにより、介護保険法の一部が改正され、これまで都道府県が行っていた指定居宅介護支援事業者の指定等の事務を、平成３０年４月１日より市町村が行うこととなったことに伴い、指定地域密着型サービス事業者等の申請者の法人格の有無に係る基準を定める本条例につきまして所要の改正を行うものであります。
主な改正内容につきましては、お手元の資料２、新旧対照表をごらんください。まず、第１条趣旨には、根拠となる介護保険法の条項番号と申請者に指定居宅介護支援事業者を加えました。
次に、２ページをごらんください。第３条として、指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の資格について、法第７９条第２項第１号の条例で定める者は、法人である者という内容を追加いたしました。
以上、簡単ではありますが、甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正する条例制定の概要であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
156: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
157: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
158: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３０号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
中澤長寿支援室長。
159: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）１３３ページをお開きください。
議案第３０号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
まず、お手元の別添資料の確認をさせていただきます。資料は、資料１と資料２になります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、新旧対照表となります。
それでは、資料１をごらんください。１の改正理由につきましては、厚生労働省令指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を一部改正する省令及び介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準が平成３０年１月１８日に公布され、指定地域密着型サービス事業者の基準省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
４の改正内容をごらんください。改正内容につきましては、（１）から（１０）までの１０項目の改正であります。個々の内容につきましては、お手元の資料２、新旧対照表で説明いたします。
まず初めに、共生型地域密着型サービスの創設に伴う見直しであります。
１ページの目次をごらんください。第３章の２、地域密着型通所介護のうち第５節に共生型地域密着型サービスに関する基準を追加いたしました。
２ページをごらんください。第２条の定義において、共生型地域密着型サービスを追加いたしました。
続きまして、７ページをごらんください。８ページにわたりますが、第６０条の２０の２、地域密着型通所介護の基準について、共生型地域密着型サービスの創設に伴う基準方針及び人員等の基準を追加いたしました。
内容といたしましては、障害福祉制度における自立訓練、生活介護等の指定を受けた事業所であれば共生型地域密着型通所介護の指定を受けられる規定の新設であります。
続きまして、介護医療院の創設であります。４ページにお戻りください。
第７条第５項第１２号に、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の人員基準のうち、同一敷地内の事業所の職員をオペレーターとして充てることができる施設に介護医療院を追加いたしました。
この介護医療院は、平成３０年４月１日より創設される新たな施設整備であり、その基準につきましては県が条例で定めるものでありますが、今回の市条例の改正では、市が定める地域密着型の各サービスの基準のうち、人員、従業者、管理者等の関連する要件の中に新たに介護医療院を追加するものであります。
なお、改正する箇所につきましては、第７条第５項のほか２０カ所となりますので、改正箇所につきましては、新旧対照表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の改正であります。
申しわけありませんが、新旧対照表の３ページにお戻りください。
第７条では、随時対応サービスとして、利用者、またはその家族等からの通報に対応する従業者でありますオペレーターに関する基準を利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員及び指定訪問介護事業所、並びに指定夜間対応型訪問介護事業所以外の同一敷地内の事業所の職員の兼務を可能とすること、また、オペレーターにかかわる訪問介護のサービス提供責任者の３年以上の経験について、１年以上といたしました。
続きまして、５ページをごらんください。６ページにまたがりますが、第４０条第１項では、介護・医療連携推進会議の開催頻度を、デイサービスなど宿泊を伴わないサービスに合わせて年４回から年２回といたしました。
続きまして、６ページの第４０条第５項では、一部の事業所において利用者の全てが同一敷地内、または隣接する敷地内に所在する建物に居住しているような実態があることを踏まえ、事業者は正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行わなければならないことといたしました。
続きまして、第４８条第２項では、夜間対応型訪問介護の基準のうち、オペレーターに関する基準の見直しとして、第７条、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーターと同様といたしました。
続きまして、１０ページをごらんください。第６０条の２５では、指定療養通所介護事業所において実施している障害福祉サービス等である重症心身障がい児（者）を通わせる児童発達支援等について、さらに地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進する観点から、定員数を９人以下から１８人以下に引き上げるものであります。
続きまして、１２ページをごらんください。第６６条では、共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員につきまして、本サービスの普及促進を図る観点から、ユニット型の指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護における利用定員を１施設当たり３人以下から、１ユニット当たりの入居者と合わせて１２人以下といたしました。
続きまして、１８ページをごらんください。第１１８条第７項では、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、３つの基準を新たに設定いたしました。
続きまして、２０ページをごらんください。第１３９条第６項では、指定地域密着型特定施設入居者生活介護につきましても、第１１８条第７項と同様に、身体的拘束の適正化に関する規定を新設いたしました。
続きまして、２３ページをごらんください。第１５８条第６項では、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護につきましても、第１１８条第７項及び第１３９条第６項と同様に、身体的拘束の適正化に関する規定を新設いたしました。
次に、第１６６条の２では、入所者の症状の急変等に備えるため、施設に対してあらかじめ配置医師との連携方法そのほか緊急時等における対応方針を定めなければならないことといたしました。
続きまして、２４ページの下段から２５ページにまたがりますが、第１９２条第１項では、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の創設に伴う従業員の員数等の所要の改正をいたしました。
３１ページをごらんください。第１９６条第２項では、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合において、宿泊室を兼用することができることの基準を追加いたしました。
３５ページをごらんください。附則につきましては、この条例の施行日を平成３０年４月１日と定めるものであります。
以上、簡単ではありますが、甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
160: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
廣瀬委員。
161: ◯廣瀬委員 私も、幾つかサービスがあって、わからないところがあるんですが、身体的拘束が幾つかのサービスの中に入ってきたということなんですが、この辺はよく外部評価なんかで調査したり、公表したりとか、いろいろ通報がありますけれども、外部評価についてはこの条例には何らかの規定があるんでしょうか。今の改正と違う部分があるかもしれませんけれども、教えていただきたいと思います。
162: ◯大塚委員長 久保田介護保険課長。
163: ◯久保田介護保険課長 現在のところ、介護事業者においては、独自で外部評価を取り入れている事業所もあるわけなんですけれども、外部評価を取り入れなければならないという規定はございませんので、現在においては法人独自で外部評価、あるいは内部で評価しているという状況でございます。
以上でございます。
164: ◯大塚委員長 廣瀬委員。
165: ◯廣瀬委員 外部評価は義務づけはないにしても、何らかの通報の義務とか、その辺の部分についてはどのような対応になっているか、もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、お願いします。
166: ◯大塚委員長 久保田介護保険課長。
167: ◯久保田介護保険課長 通報につきましては、私ども福祉保健部で通報を受けまして、調査をしまして、山梨県に報告するというフローチャートができておりまして、そのフローチャートに基づきまして通報の対応をしている状況でございます。
以上でございます。
168: ◯大塚委員長 廣瀬委員。
169: ◯廣瀬委員 もう１点、行政の監査はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
170: ◯大塚委員長 久保田介護保険課長。
171: ◯久保田介護保険課長 まず、事業所に関しましては、私ども介護保険課と地域包括支援課で事業所の指導監督を行っております。また、社会福祉法人につきましては、福祉保健部の総務課で法人監査という形で指導を行っているところでございます。
以上でございます。
172: ◯大塚委員長 廣瀬委員。
173: ◯廣瀬委員 新しい改正の趣旨を生かして、ぜひこれからもしっかりと進めていただきたいと思います。
174: ◯大塚委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
175: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
176: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３１号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
中澤長寿支援室長。
177: ◯中澤長寿支援室長 それでは、議案目録（その１）１４３ページをお開きください。
議案第３１号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
まず、お手元の別添資料の確認をさせていただきます。資料は、資料１と資料２になります。資料１は、条例制定の概要となります。資料２は、新旧対照表となります。
改正理由につきましては、お手元の資料１をごらんいただきたいと思います。
議案第３０号で説明させていただきました内容と同様、厚生労働省令が平成３０年１月１８日に公布され、指定地域密着型介護予防サービス事業者の基準省令が改正されたことに伴う所要の改正を行うものであります。
４の改正内容をごらんください。改正内容につきましては、３項目の改正であります。個々の内容につきましては、お手元の資料２の新旧対照表で御説明いたします。
まず、１ページの目次をごらんください。市町村が指定する地域密着型介護予防サービスは、第２章から第４章においてサービスごとに事業の人員、設備、運営の基準を規定しております。議案第３０号でも説明いたしました指定地域密着型サービスの基準条例と同様、本条例につきましても厚生労働省令の基準のとおりに本条例を改めるものであります。
新旧対照表２ページから３ページをごらんください。介護予防認知症対応型通所介護の基準の改正であります。第１０条第１項、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の利用定員につきましては、共用型認知症対応型通所介護普及促進を図る観点から、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、利用定員数を１ユニットごと１日当たりの入居者と合わせて１２人以下に見直すものであります。
次に、６ページから７ページをごらんください。介護予防認知症対応型共同生活介護の基準の改正であります。第７９条第３項、身体的拘束等の禁止についてであります。身体的拘束のさらなる適正化を図る観点から新たに３つの基準を設定いたしました。
それでは、戻りまして、２ページをごらんいただきたいと思います。第６条、従業員の員数の要件のうち、併設する施設に介護医療院を追加いたしました。この介護医療院の創設は、議案第３０号で説明いたしました内容と同様、平成３０年４月１日から創設される施設サービスであり、今回の市条例の改正では、本市が定める地域密着型介護予防の各サービスの基準のうち、人員、従業者、管理者等の関連する要件の中に新たな施設サービスである介護医療院を追加するものであります。この第６条のほか、７カ所の改正となりますので、改正箇所につきましては、新旧対照表を御参照いただきますようお願い申し上げます。
７ページをごらんください。附則につきましては、この条例の施行期日を平成３０年４月１日と定めるものであります。
以上、簡単ではありますが、甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
178: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
179: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
180: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３２号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
根津まち開発室長。
181: ◯根津まち開発室長 議案第３２号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について御説明させていただきます。
議案目録（その１）１４５ページをお開きください。
まず、提案理由でありますが、平成２９年５月に建築基準法の一部が改正され、新たな用途地域として田園住居地域が創設されました。日影による建築物の高さ制限に係る対象区域については、条例で定めることと規定されていることから、新たに対象区域に田園住居地域を追加し、関係する所要の改正を行うため、甲府市建築基準法施行条例の一部を改正するものであります。
次に、お配りした新旧対照表をごらんください。主な改正の内容といたしましては、第２８条、日影による高さ制限の表の対象区域の欄にあります第１種低層住居専用地域及び第２種住居専用地域の全区域に田園住居地域を加え、第１種低層住居専用地域、第２種住居専用地域及び田園住居地域の全区域に改めるものであります。
次に、田園住居地域の追加に伴いまして、第２８条の９、建築物の許可等に関する申請手数料の別表（７）の事務欄に田園住居地域のただし書きの規定を追加するため「又は第１３項ただし書」を「、第１３項ただし書又は第１４項ただし書」に改正するものであります。
なお、施行日につきましては平成３０年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
182: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
183: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
184: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３３号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
佐藤まち保全室長。
185: ◯佐藤まち保全室長 それでは、議案第３３号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
議案目録（その１）１４７ページをお開きください。
最初に、提案理由につきましては、都市公園施行令第８条第１項が改正され、公園に設けられる運動施設の敷地面積の割合が敷地面積の１００分の５０を超えてはならないという内容から、運動施設の敷地面積の割合は１００分の５０を参酌して各地方公共団体の条例で定めることになったため、甲府市都市公園条例について所要の改正を行うものであります。
次に、お配りいたしました新旧対照表をごらんください。甲府市都市公園条例第２条の５に公園施設に関する制限を追加し、運動施設の敷地面積の割合が１００分の５０を超えてはならないことを条文に追加いたしました。
なお、条例の施行につきましては、公布の日から施行するものといたします。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
186: ◯大塚委員長 以上で説明を終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
187: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
188: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
内藤建設総室長。
189: ◯内藤建設総室長 それでは、議案第３４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。議案目録（その１）の１４９ページ、１５０ページをお願いいたします。
改正の理由及び概要につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による公営住宅法の一部改正により、認知症患者等の公営住宅入居者が収入の申告をすること等が困難な場合には、事業主体が官公署における必要な書類の閲覧等により把握した収入等に基づき公営住宅の家賃を定めることができるよう所要の改正を行うものであります。
次に、１５０ページの別表の市営住宅の表中でございますが、昭和３０年から昭和４２年にかけて建設された北嶺荘、竜雲荘、むつみ荘について、平成２３年２月に制定した市営北新３団地建てかえ計画に基づく第３期工事として平成２８年度に着工、昨年１２月の建物本体工事の完成、本年３月中旬の外構工事完成、４月からの入居に向けた市営北新団地Ｂ棟における必要な改正、並びに第４期工事として、本年６月からのむつみ荘第二号棟、第四号棟、第六号棟、第七号棟の解体、本年１０月着工予定の北新団地Ｃ棟建設工事を行うための所要の改正であります。
次に、お手元にお配りさせていただきました新旧対照表をお願いいたします。
主な改正につきましては、２ページの第１６条に１項を加えた第４項において、市長は、市営住宅の入居者で公営住宅法施行規則第８条で定める認知症である者、知的障害者、精神障害者等が収入の申告をすること及び報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を毎年度定められた方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ近傍同種の住宅の家賃以下で算出した額とすることができるとしたことであります。
なお、条例の施行につきましては、公布の日から施行するものとします。
次に、７ページ、８ページをお願いいたします。
別表の市営住宅の表中、むつみ荘第二号棟、第四号棟、第六号棟、第七号棟の住宅の名称ほか建設年度、所在地、構造及び規模、戸数を定める規定を削除し、北新団地Ｂ棟の住宅の名称ほか建設年度、所在地、構造及び規模、戸数を定める規定を追加するものであります。
なお、施行日につきましては、外構工事の完成、入居者の速やかな入居のため、北新団地Ｂ棟の供用開始施行日を平成３０年４月１日とし、北新団地Ｃ棟建設のための対象地であるむつみ荘第二号棟、第四号棟、第六号棟、第七号棟を解体するについては、入居者が転居するまでの期間及び解体準備期間を踏まえ、施行日を平成３０年５月１日とするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。
190: ◯大塚委員長 以上で説明を終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
191: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
192: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３５号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
内藤環境総室長。
193: ◯内藤環境総室長 それでは、議案目録（その１）１５３ページをお開きください。
議案第３５号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。
今回の改正につきましては、土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成２９年５月１９日に公布され、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受等の承認に関する制度が新たに設けられたことに伴いまして、本市において本年４月１日から当該承認にかかわります手数料を徴収する必要が生じたため、甲府市手数料条例の一部を改正するものでございます。
お手元資料の新旧対照表をごらんください。左側が改正案となりますが、表の下段（２９）の５から（２９）の７を追加するものでございます。また、手数料の額につきましては、環境省より提示のありました手数料算出根拠を基準に山梨県及び類似都市の例を参考に算出したところでございます。
なお、施行日につきましては、平成３０年４月１日でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
194: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
195: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
196: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３７号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
坂本人事管理室長。
197: ◯坂本人事管理室長 議案目録（その２）１５７ページをお開きください。
議案第３７号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。あわせてお手元に御用意いたしました新旧対照表をごらんください。
この改正条例は、甲府市職員退職手当支給条例の規定の中で引用しております地方独立行政法人法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正概要につきましては、甲府市職員退職手当支給条例第７条第５項第２号に規定します一般地方独立行政法人について引用法令であります地方独立行政法人法において、第８条第３項から第８条第１項第５号に移行されましたため、甲府市職員退職手当支給条例第７条第５項第２号の規定を引用法令の改正に合わせて改正するものであります。あわせてこの改正条例の施行日を改正法の施行日であります本年４月１日からとするものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
198: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
199: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
200: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３８号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
饗場消防本部次長。
201: ◯饗場消防本部次長 それでは、議案目録（その２）１５９ページをごらんいただきたいと存じます。
議案第３８号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。
本議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴いまして、市条例を改正するものであります。
改正内容につきましては、お手元にお配りしてございます１枚物の資料、甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例改正概要及び新旧対照表の２つの資料により御説明させていただきます。
まず、１枚物の資料の改正概要をごらんください。１の改正が必要となった経緯につきましては、一般職の職員の給与に関する法律が平成２８年１１月に改正され、平成２９年度以降扶養手当の支給額が段階的に変更されることとなり、配偶者に対する手当が減額、子に対する手当が増額されることとなりました。非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象は、一般職の職員の給与に関する法律で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められております。
今般、一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴い、平成３０年度以降における補償基礎額の加算額について基準を定める政令が改正されたため、この政令をもとに定められております市条例についても改正を行うものであります。
次に、２の改正の概要をごらんいただきたいと存じます。加算額につきましては、改正後の条例では、第１号に該当する扶養親族につきましては、３３３円が２１７円となり、第２号に該当する扶養親族につきましては、２６７円が３３３円となります。また、現行条例において定められている第２号に該当する扶養親族で第１号に該当する扶養親族がいない場合、並びに第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族で第１号及び第２号に該当する扶養親族がいない場合の括弧書きの箇所が削除となります。
この加算額につきましては、一般職の職員の給与に関する法律に定められている扶養手当支給額を日額換算したものであります。
次に、新旧対照表をごらんください。３ページの資料で、左側が改正案、右側が現行の条文となっており、下線部が改正箇所でございます。
２ページをお開きください。第５条第３項の改正箇所につきましては、２ページから３ページにかけまして記載してございます。その他につきましては、規定の整備を行うものであります。
附則の適用関係につきましては、この条例の施行は平成３０年４月１日からとするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
202: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
203: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
204: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第３９号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
酒井市民総室長。
205: ◯酒井市民総室長 それでは、議案目録（その２）１６１ページをお開きください。
議案第３９号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
この改正につきましては、平成２９年１２月２２日、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げ及び国民健康保険税の軽減措置の拡充を含む平成３０年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴い、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため、平成３０年１月３１日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年４月１日から施行されることになったことに伴い、今回の甲府市国民健康保険条例における所要の改正を行うものであります。
改正の内容でございますが、賦課限度額の見直しとして、賦課限度額のうち基礎医療分賦課額の限度額を５４万円から５８万円に引き上げるものであります。また、低所得者に係る国民健康保険料軽減の拡充といたしましては、国民健康保険料の５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を２７万円から２７万５，０００円に引き上げるとともに、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましても、被保険者の数に乗ずべき金額を４９万円から５０万円に引き上げるものであります。
それでは、改めまして改正条例について御説明申し上げます。
お手元に新旧対照表を配付させていただいておりますので、あわせてごらんください。
新旧対照表１ページ、第１３条の２第１項、各号列記以外の部分中、５４万円を５８万円に、２ページ、同項第２号中、２７万円を２７万５，０００円に、同項第３号中、４９万円を５０万円に、３ページ、同条第４項中、５４万円を５８万円に、同条第５項中、５４万円を５８万円に、４ページ、第１４条の５中、５４万円を５８万円に改めるものであります。
議案目録（その２）にお戻りいただきまして、附則として、この条例は平成３０年４月１日から施行するものであります。また、この条例による改正後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、平成３０年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成２９年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例によるものであります。
以上で、甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
206: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
木内委員。
207: ◯木内委員 まず、２つありまして、保険料の軽減措置を拡充するという点と、あと保険料の基礎賦課額の限度額の引き上げということで、２つあるんですけれども、まず、保険料の軽減措置に関しては、どれだけの世帯が軽減されるのか、その点を教えてください。
208: ◯大塚委員長 高野国民健康保険課長。
209: ◯高野国民健康保険課長 保険料の軽減判定の拡充の部分でございます。影響額といたしまして、５割軽減世帯と２割軽減世帯が拡充されるところでございますが、５割軽減世帯につきましては、８１世帯の増加、２割軽減につきましては、１２５世帯の増加という見込みを立ててございます。
調定額といたしましては、約４７０万円程度の調定額の減でございます。
以上でございます。
210: ◯大塚委員長 木内委員。
211: ◯木内委員 保険料の軽減に関しては、いいと思うんですけれども、一方で、保険料の基礎賦課額の限度額の引き上げということですが、これに関しては、モデルケースで幾らくらいの方たちが影響を受けて、何世帯が影響を受けるのかというところをお示しください。
212: ◯大塚委員長 高野国民健康保険課長。
213: ◯高野国民健康保険課長 賦課限度額の見直しにおきましての影響額でございます。世帯数といたしまして、約８００世帯、調定額といたしましては、２，９００万円程度の調定額の増が見込まれるところでございます。
あともう１つ、モデルケースでございますけれども、まず、一番多い４人世帯、御主人と奥様、あと子どもさん２人というようなモデルケースで申し上げますと、御主人の所得を給与所得で換算させていただいておりますけれども、５２５万６，０００円、給与収入でいきますと７１７万円程度、あと奥様は所得がなし、当然子どもさんも所得なしという状況でございます。現在の賦課限度額がその部分でございますけれども、今回の見直しによりまして、御主人の所得が５２５万６，０００円のところが５７２万８，０００円程度のところまで賦課限度額が達する、給与収入でいきますと７６９万７，０００円ということでございまして、現在の５２５万６，０００円以上の方が影響を受けてくる、賦課限度額が上がってくるという状況でございます。
214: ◯大塚委員長 木内委員。
215: ◯木内委員 ４人世帯で５２５万円というのは、決して高所得というわけではないと思うんですけれども、その人たち約８００世帯に影響があるというところでは、非常に負担がふえるということは問題がある条例だと思っておりますので、この条例に関しては反対したいと思います。
216: ◯大塚委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
217: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を起立により採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
218: ◯大塚委員長 起立多数であります。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第４３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
当局より提案理由の説明を求めます。
坂本人事管理室長。
219: ◯坂本人事管理室長 議案目録（その３）１６９ページをお開きください。
議案第４３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
平成２０年４月から行ってまいりました特別職の給与の減額措置につきましては、本市の財政状況等を考慮する中で平成３０年度も継続して実施し、その期間を１年延長することといたしました。
改正内容につきましては、附則第１３項の規定中の平成３０年３月３１日を平成３１年３月３１日に改め、減額期間をさらに１年延長し、あわせてこの条例の施行日を平成３０年４月１日とするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
220: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
221: ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
これより本案を採決いたします。
本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
222: ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
以上をもって条例の審査を終了いたします。
それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後５時３０分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ５時１８分 休 憩
─────────────・─────────────
午後 ５時３０分 再開議
223: ◯大塚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
一般会計歳入の審査に入ります。
ここで各委員に申し上げます。
御質問される際は、最初に、どこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査がスムーズに進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。
当局から説明を求めます。
有賀企画財政室長。
224: ◯有賀企画財政室長 それでは、平成３０年度一般会計の歳入予算につきまして、その概要を御説明させていただきます。
予算に関する説明書、一般会計の１２ページ、１３ページをお開きください。
私からは概略につきまして御説明申し上げますが、詳細な内容や御質問などにつきましては、各担当で答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１款１項１目個人市民税につきましては、人口及び景気の動向などを勘案し、対前年度比０．５２％の減額といたしました。２目法人市民税につきましては、景気の動向などを勘案し、対前年度比３．０９％の増額といたしました。
２項固定資産税につきましては、固定資産の評価替えによる影響などを見込み、対前年度比２．７９％の減額といたしました。
３項軽自動車税につきましては、軽自動車の保有台数の推移などを勘案し、対前年度比３．４０％の増額といたしました。
４項市たばこ税につきましては、加熱式たばこの普及の影響を見込み、対前年度比１０．２９％の減額といたしました。
１４ページ、１５ページをお開きください。
６項都市計画税につきましては、固定資産の評価替えなどによる影響を見込み、対前年度比２．１９％の減額といたしました。
２款１項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の４２％相当額が市町村の道路延長と面積で按分されて交付されるものであります。
２項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として４０％相当額が市町村に交付されるものであります。
１６ページ、１７ページをお開きください。
３款利子割交付金につきましては、利子収入に対し５％が課税され、その５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
４款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の５分の３相当額が市町村に交付されるものであります。
５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の５分の３相当額が市町村の個人県民税額に按分され交付されるものであります。
６款地方消費税交付金につきましては、消費税８％のうち１．７％が地方消費税分であり、そのうちの２分の１が市町村に交付されるものであります。引き上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てられるものとされております。
なお、地方消費税交付金の引き上げ分の使途につきましては、予算に関する説明書一般会計の１８６ページに掲載してございます。
７款自動車取得税交付金につきましては、県に納付された自動車取得税の７０％相当額が市町村に交付されるものであります。
１８ページ、１９ページをお開きください。
８款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。
９款地方交付税につきましては、説明欄記載の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるもので、税収見込み、地方財政計画指数、事業費補正及び交付税措置される公債費などを勘案して計上いたしました。
また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別・緊急の財政需要により交付されるものであります。
１０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
１１款分担金及び負担金につきましては、２０ページ、２１ページにまたがりますが、本市が行う事業について受益の範囲において経費を負担していただくもので、福祉や教育などに係る負担金であります。
２項１目民生費負担金につきましては、認定こども園への移行に伴う保育所運営費保護者負担金の減などにより、前年度と比較して約９，２００万円の減額といたしました。
１２款１項使用料につきましては、本市が所有する施設などを使用または利用する際の収入であります。
２４ページ、２５ページをお開きください。
２項手数料につきましては、本市が提供する役務に対する手数料であります。
２６ページ、２７ページをお開きください。
１３款１項１目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、１節社会福祉費負担金は、自立支援事業費などの増などにより、前年度と比較して約９，８００万円の増額といたしました。
２節児童福祉費負担金は、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約３億６，０００万円の増額といたしました。
２８ページ、２９ページをお開きください。
２項１目総務費国庫補助金につきましては、創作の森おびなの管理運営事業費及びバーチャルリアリティコンテンツを活用した観光施設の推進経費等に係る地方創生推進交付金の増などにより、前年度と比較して約５，２００万円の増額といたしました。
２目民生費国庫補助金につきましては、子ども・子育て支援交付金及び自立支援事業費の増などにより、前年度と比較して約４，０００万円の増額といたしました。
６目土木費国庫補助金につきましては、３０ページ、３１ページにまたがりますが、１節道路橋梁費補助金は、和戸町竜王線の道路整備事業費の減などにより、前年度と比較して約２億１，６００万円の減額といたしました。
２節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して約５億７００万円の減額といたしました。
３節住宅費補助金は、北新団地Ｂ棟の完成に伴う公営住宅等建設事業費の減などにより、前年度と比較して約２億６，３００万円の減額といたしました。
７目消防費国庫補助金につきましては、洪水ハザードマップの作成に係る消防費補助金を新たに計上いたしました。
８目教育費国庫補助金につきましては、１節小学校費補助金は、小学校老朽化リニューアルに伴う学校施設整備事業費の増などにより、前年度と比較して約１億５００万円の増額といたしました。
２節中学校費補助金は、中学校老朽化リニューアルに伴う学校施設整備事業費の増などにより、前年度と比較して約７，３００万円の増額といたしました。
３節社会教育費補助金は、史跡武田氏館跡ガイダンス施設の整備に伴う史跡武田氏館跡整備事業費の増などにより、前年度と比較して約４，５００万円の増額といたしました。
３２ページ、３３ページをお開きください。
１４款１項１目民生費県負担金につきましては、１節社会福祉費負担金は、自立支援事業費の増などにより、前年度と比較して約４，５００万円の増額といたしました。
２節児童福祉費負担金は、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約１億９，２００万円の増額といたしました。
３目土木費県負担金につきましては、下曽根２２００号線橋りょう整備に伴う道路新設改良事業費を新たに計上いたしました。
２項２目民生費県補助金につきましては、３４ページ、３５ページにまたがりますが、第６次甲府市介護保険事業計画に基づく施設整備が終了したことに伴う介護保険事業費の減などにより、前年度と比較して約６億８００万円の減額といたしました。
７目土木費県補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費の減などにより、前年度と比較して約１億６，４００万円の減額といたしました。
３６ページ、３７ページをお開きください。
３項１目総務費県委託金につきましては、４節選挙費委託金における知事選挙費及び県議会議員選挙費を新たに計上いたしました。
４０ページ、４１ページをお開きください。
１５款２項１目不動産売払収入につきましては、未利用市有地の売却を見込み、土地売払収入を計上いたしました。
１６款寄附金につきましては、１目総務費寄附金において、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、前年度と比較して２，５００万円の増額といたしました。
１７款繰入金につきましては、４２ページ、４３ページにまたがりますが、３目公共施設整備事業等基金繰入金から１１目地域振興基金繰入金まで、各基金事業などへ充当するものであります。このうち３目公共施設整備事業等基金繰入金につきましては、中道北小学校の移転に伴う用地取得費等に係る繰入金、また１１目地域振興基金繰入金につきましては、こうふ開府５００年記念事業及び中核市移行に伴う準備経費などに係る繰入金などを計上いたしました。
４４ページ、４５ページをお開きください。
１９款３項３目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入の減などにより、前年度と比較して約７，７００万円の減額といたしました。
５目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金元金収入の減により、前年度と比較して約５，１００万円の減額といたしました。
４６ページ、４７ページをお開きください。
５項５目雑入につきましては、３節雑入の総務部分は、一部事務組合や広域連合への派遣職員に係る人件費負担金などであります。福祉保健部分は、後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者健康増進事業費補助金などであります。子ども未来部分は、放課後児童クラブ保護者負担金などであります。環境部分は、指定ごみ袋の売り払い収入などであります。
４８ページ、４９ページをお開きください。
２０款１項３目衛生費につきましては、環境センター中間処理施設解体に係る環境センター施設整備事業債の増などにより、前年度と比較して約４億５，８００万円の増額といたしました。
７目土木費につきましては、北新団地Ｂ棟の完成に伴う公営住宅整備事業債の減、また、甲府駅周辺土地区画整理事業費に係る土地区画整理事業債の減などにより、前年度と比較して約５億２，５００万円の減額といたしました。
９目教育債につきましては、小中学校老朽化リニューアル事業及び中道北小学校移転事業に係る学校施設整備事業債の増などにより、前年度と比較して約８億９，０００万円の増額といたしました。
１５目合併特例事業債につきましては、学校施設の耐震化などに係る合併特例債の借りかえに伴い、約１４億３，１００万円を計上いたしました。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
225: ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
神山委員。
226: ◯神山委員 では、質問させていただきます。まず、簡単に確認できるところからいきたいと思いますけれども、１５款２項１目不動産売払収入は、今、有賀企画財政室長から御説明をいただきましたけれども、未利用地を売り払うということで、近年この項目はほぼなかった部分が出てきているわけですが、中央保育所の跡地と想定されるんですけれども、御説明をいただければと思います。
227: ◯大塚委員長 金井財産活用課長。
228: ◯金井財産活用課長 土地売り払いの状況についてでありますが、３件２，２７０平方メートル程度の売り払いを予定しております。
以上です。
229: ◯大塚委員長 神山委員。
230: ◯神山委員 わかりました。これまで経年的になかなかなかった部分だと思いますけれども、どういう資産かということまで御説明いただいてもよろしいですか。どこの部分を売り払う予定なのかということを教えてください。
231: ◯大塚委員長 金井財産活用課長。
232: ◯金井財産活用課長 現在、普通財産でありまして、未利用になっている場所になります。３件といいますのは、大手二丁目の土地、中央三丁目の土地、並びに国玉町の土地となっております。
以上です。
233: ◯大塚委員長 神山委員。
234: ◯神山委員 わかりました。財産として非常に大切なものだと思うんですけれども、未利用であれば当然現金にかえて利用していくということも重要ですので、また、新年度に入ってからも、どのように売却されていったか確認していきたいと思いますので、この点は了解いたしました。
次に、市税についてお聞きしたいと思います。市民税は、全体としては約４，０００万円増額を見込んで予算計上されていますけれども、それぞれ見ていくと、個人市民税については約５，５００万円減額、法人市民税について増額になっていますけれども、どのように経済成長とか景気の動向を勘案して、今回の予算になったのか御説明をいただきたいと思います。
235: ◯大塚委員長 筒井課税管理室長。
236: ◯筒井課税管理室長 まず、平成３０年度の個人市民税の予算の算出に当たりましては、平成２９年７月に内閣府が作成しました、中長期の経済財政に関する試算による経済成長率の伸びと税収の状況や課税対象人口の変化などを考慮して、予算案を取りまとめたところであります。
法人市民税の平成３０年度予算につきましては、前年度９，２９０万円、３．０９％の増額を見込んでおりますけれども、平成２９年度の決算見込みに内閣府試算の経済成長率や、法人市民税の課税標準である法人税の税率の改正を踏まえて算出したところでございます。
以上です。
237: ◯大塚委員長 神山委員。
238: ◯神山委員 わかりました。内閣府が算定している基準に従ってという部分と、あとは課税の対象とする人数などを勘案して決められたということですけれども、地域の実情などの検討の部分はどうでしょうか。東京とか首都圏に行くと非常に景気がいいという雰囲気を感じます。けれども、まだまだ地方には及んでいないという実態はどのように検討されたか、その点を教えてください。
239: ◯大塚委員長 筒井課税管理室長。
240: ◯筒井課税管理室長 特に法人市民税は、比較的いい状況はございますけれども、個人市民税におきましては、多少影があるということでございます。
いずれにしても、人口が落ち込んでいるというところもございまして、そういう部分におきましては、少しマイナスという形になっております。
以上です。
241: ◯大塚委員長 神山委員。
242: ◯神山委員 了解しました。この部分は景気がよくなって給料が上がっていけば、当然上がっていくと思いますので、積算の根拠については理解しました。この点は確認できたので、次、固定資産税について伺いたいと思います。
評価替えがあったということで、３億円ちょっと減額で予算を計上いただきました。３年前も見直しがあったと思いますけれども、そのときが２億５，０００万円ほどの減額、今回３億円となりました。総務大臣が示した基準に従って計算されて減額ということだとは思うんですけれども、とはいえ、３億円は大きいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
243: ◯大塚委員長 芦澤資産税課長。
244: ◯芦澤資産税課長 土地・家屋については３年ごとに見直すこととなっております。今回評価替えの基準年度になりますが、土地につきましては、平成２９年の地価公示価格の平均変動率がマイナス１．１％になるなど、昨年のマイナス１．４％から地価の下落率は縮小してきております。しかしながら、２５年連続で下落しているということで、土地についてはマイナス０．９７％の減額を見込んでおります。家屋につきましては、評価替えに伴う経過年数に応ずる原価ということになりまして、評価替えの年度に建物が古くなることによる減価や資材価格の下落の影響が３年分まとめて評価額に反映されているということになりまして、家屋についてはマイナス４．７％の減額を見込んでおります。償却資産は、取得価格を基礎として取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して評価しております。
毎年基本的には評価が下がりますが、平成３０年度につきましては、太陽光発電などの設備投資の増などでプラス１．６５％の増額を見込んでおります。
以上です。
245: ◯大塚委員長 神山委員。
246: ◯神山委員 状況は了解しました。土地について２５年連続でずっと下がっている分を見込んで、前回ほどは大きな減額ではないけれども、減額という判断をしたということ、家屋については、老朽化によってその分減価償却的に資産価値が下がったから減額になったということで了解しました。
あと、家屋についてですけれども、市内において建っている位置によって評価点とか、調整点があると思うんですけれども、その点はどのように今回判断されましたでしょうか。
247: ◯大塚委員長 芦澤資産税課長。
248: ◯芦澤資産税課長 家屋について、建設されている位置については、基本的には同じではあるんですけれども、ただ、市街化区域については都市計画税がかかります。市街化調整区域については都市計画税がかからないということで、今回の歳入には反映させております。
以上です。
249:
◯大塚委員長 神山委員。
250: ◯神山委員 わかりました。確認できましたので、市民税、固定資産税ともに重要な税収の根幹だと思いますので、引き続き確認していきたいと思います。了解しました。
では、あと２項目質問させてもらいたいと思います。ふるさと納税の歳入の部分についてです。また歳出の２款でも伺いたいと思いますけれども、まずは歳入の部分を確認したいと思います。
今回予算額７，５００万円とされましたけれども、その根拠をお示しください。
251:
◯大塚委員長 深澤企画総室長。
252: ◯深澤企画総室長 平成３０年度の当初予算につきましては、平成２９年度の実績を基本としながら、平成２９年度から平成３０年度の伸びの状況を勘案して設定させていただいております。平成２９年度の実績額につきましては、今定例会に御提案させていただきましたが、７，０００万円を見込んでいるところでございます。
伸びの状況があと５００万円ということになりますが、それらにつきましては、昨年１２月から新しい方式を導入いたしまして、先行予約方式を導入いたしました。その人気商品でありますシャインマスカットの増量を来年度は行っていきたいと思っておりますし、返礼品の内容を広くＰＲしていく必要もありますので、その意味ではポータルサイトの支援業者を１社ふやしていく、さらには返礼品を掘り起こしていくというような伸びの状況を勘案しながら７，５００万円を設定させていただきました。また、平均的に１人当たり１万５，０００円ということでございますので、平成２９年度実施が４，５００人ぐらいの人数でございますので、伸びとして５，０００人掛ける１万５，０００円で７，５００万円という数字を、そういった根拠のもと予算を設定させていただいたということでございます。
以上です。
253:
◯大塚委員長 神山委員。
254: ◯神山委員 わかりました。平成２７年から見ていくと、当初予算ですけれども、１，０００万円から始まって３，０００万円、５，０００万円で、今回７，５００万円になったということです。
そもそも私は、ふるさと納税の制度自体はどうなんだろうと思っているところはありますけれども、しかしながら、こういう制度があるからには、うまく打っていっていただいて、歳入を集めなきゃいけないんだろうと、仕組みがだめだと思っても、その仕組みで戦わなきゃいけないのであれば、やっていただきたいと思います。
そこで、伸びが５００万円と計算されたということでしたけれども、例えば近隣都市を見てみますと、甲斐市１億４，５００万円、これが平成２８年度の実績です。山梨市１億７，３６０万円、これも平成２８年度、甲州市に至っては約８億円、そんなに甲府市とこの周辺は大差ないんじゃないか、勝沼のワインといえば、確かにネームブランドもあるのかもしれませんけれども、この前スパークリングワインをおいしくいただきましたが、甲府市のワインも十分おいしいですし、シャインマスカットは、今、深澤企画総室長にもおっしゃっていただいたんですけれども、歳入で非常に大きな差が出ている、取り組みについては歳出２款でも伺っていきたいと思いますけれども、歳入の面でこれだけ隣のまちと大きな差が出ている部分をどのように捉えていますでしょうか。
255:
◯大塚委員長 深澤企画総室長。
256: ◯深澤企画総室長 単純に他の都市とは比較はできないのかもしれませんけれども、返礼品については、掘り起こしが反省点としてまだまだ十分行き届いていないと考えております。また、先ほどもお話し申し上げましたとおり、甲府市の取り組みを広く周知していかなければ寄附をいただける方々にも関心を示していただけませんので、そういった意味では、現在甲府市はポータルサイトの業者は１社でございますけれども、富士吉田市などは４社を使っておりまして、そういった専門業者のノウハウやネットワークを使いながら周知に取り組んでいるということを考えれば、返礼品の掘り起こしや周知がまだまだ十分ではないということが考えられますので、引き続き、制度の趣旨を踏まえながら積極的に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
257:
◯大塚委員長 神山委員。
258: ◯神山委員 歳入の部分については了解しました。
仕組みは本当に通販合戦になっているので、当初のふるさとに寄附をするという趣旨から非常に離れていると思いつつも、しかしながら、国が先導してやっていくという中では、やっていかなきゃいけないのかと思うので、ぜひとも新年度も御検討いただきたいと思います。
昨年度も聞きましたけれども、甲府市民がふるさと納税をすれば、市税が減っていくわけです。昨年度答弁をいただいたときに、ふるさと納税で出ていく分を計算して市税の予算を計上していないんだという話はあったわけですけれども、この数字に出ていなくても、当然影響はあるということも予算を組む段階で御検討されているかと思います。
これまでの実績で、どのくらい甲府市の方がふるさと納税をすることで新年度に影響がありそうかということを教えていただければと思います。
259:
◯大塚委員長 深澤企画総室長。
260: ◯深澤企画総室長 平成３０年度の市税への影響につきましては、６月にならないと具体的に明確にはならないわけですけれども、制度が定着してきたということや返礼品が過熱化しているということを考えますと、残念な結果ではありますけれども、甲府市民の方が他の都市にふるさと納税をする件数はふえていくのではないかと思っております。また、それに伴って市民税が減収するような影響額もふえていくのではないかと思っております。
ただ、いずれにしても、平成２８年度と平成２９年度の比較をしながら平成３０年度を見込むということは、可能性としてはございますけれども、先ほど申し上げましたように、６月にならなければ平成３０年度はどのくらい市民税に影響額があるのかはわかりませんので、現時点ではお答え申し上げることは困難でございます。
以上でございます。
261:
◯大塚委員長 神山委員。
262: ◯神山委員 わかりました。具体的な数字は６月以降ということで、その点は了解いたしましたけれども、ここまでの状況を見ると、出ていくのも当然あるとは思うんですけれども、それはまた新年度見ていきたいと思います。
歳入においては、ふるさと納税は以上にしたいと思います。
では、最後に市債についてお聞きしたいと思います。市債の借りかえが今回ありましたけれども、今回借りかえにおいて、将来にわたって利子の支払いが大きく変わってくるという判断から今回市債の借りかえをされるということだと思いますけれども、どのような判断の上、今回、市債の借りかえをすることになったのか御説明ください。
263:
◯大塚委員長 下山財政課長。
264: ◯下山財政課長 今回の市債の借りかえですけれども、平成２０年度に借り入れをしました合併特例債の借りかえになります。平成２０年度に借り入れをする際に、２０年間という償還期間で借り入れをしたんですけれども、借り入れをする際に１０年たったら借りかえをしますという特約も入れながらの借りかえで、その特約に沿って今回借りかえをするということであります。
以上です。
265:
◯大塚委員長 神山委員。
266: ◯神山委員 特約に沿って借りかえということですけれども、当然借りかえたほうが利子は将来的に安くなる見込みがある、当然変動していく可能性もありますけれども、見込みがあるという判断ということでよろしいでしょうか。
267:
◯大塚委員長 下山財政課長。
268: ◯下山財政課長 借り入れをしたときの利率と、借りかえをするには２０年間という長い償還期間ですので、我々も２０年間で金利がどう変動していくのかというのは不透明なところもあって、１０年たったところでそのときの金利で借りかえをしましょうということで、今回借りかえます。
ただ、今回の借り入れにつきましては、今、金利が下がっている状況ですので、甲府市としましては、恐らく有利な借りかえになるかと考えています。またそれについては、借りかえをする際の金利になりますので、金利の利率自体はそのときに決定しますけれども、今の見込みとしますと、有利になるのではないかと考えております。
以上です。
269:
◯大塚委員長 神山委員。
270: ◯神山委員 借りかえの部分については了解しました。今回は合併特例債が１０年の特約ということで、そのタイミングも来たからということも今御説明いただきましたけれども、ほかの市債についても、積極的に可能な限り見直しの検討をしていっていただければと思います。
あわせて、毎回聞いておりますけれども、今回歳入の市債発行額と公債費の差を毎回確認させていただいているところです。過去５年の予算を見てみますと、平成２８年度予算については、公債費でお返しする額よりも市債の発行額が少なかったので、借金が当初予算では減った年度だったということですけれども、今回平成３０年度の予算を見てみますと、市債の発行額が約９９億円、公債費のお支払いする額が８３億円で、差が１５億５，０００万円ほどあります。
近年まれに見る非常に大きな差だと思いますけれども、この点について御説明ください。
271:
◯大塚委員長 下山財政課長。
272: ◯下山財政課長 平成３０年度借り入れで一番大きいのは、先ほどお話ししました借換債、これは公債費も繰上償還しますので、行って来いにはなるんですけれども、そのほかに借り入れで大きいものといいますと、甲府市環境センターの除却に伴います借り入れが９億円ほど増額になっております。それとあと、臨時財政対策債は、本来であれば交付税で交付されればいいんですけれども、その振替措置としての臨時財政対策債も借り入れと償還の差が９億円ほどございます。あと、教育債の中では、子どもたちの教育環境の改善のためのリニューアル事業ですとか、あとはリニア中央新幹線の関係で中道北小学校の移転にかかわります起債、あとは史跡武田氏館跡のガイダンス施設ですとか、甲府市総合市民会館の天井の改修工事等々の起債で、教育債でいいますと、起債の額と償還額との乖離が１１億円ほどある、それが今回借り入れと償還との差の一番大きいところであります。
以上です。
273:
◯大塚委員長 神山委員。
274: ◯神山委員 詳細がわかりました。
下山財政課長も今御答弁いただいた中で、当然借りかえは行って来いなので、そこはこの差は生じないと思うわけですけれども、臨時財政対策債で約９億円の差がある、そうなったときに、この数字だけを見ると、６億５，０００万円ぐらいがその他の借金で差があるんだということだと思います。そうなったときに、これも過去に経年的に伺ってきていますけれども、臨時財政対策債がない場合、その年度末残高は、当然今の段階では見込みということになると思いますけれども、それが平成２９年度の年度末残高と比べて減額になる、これまで御答弁いただいている平成２９年度、平成２８年度では、臨時財政対策債を除けば減額になっているんだという御答弁をいただいてきましたけれども、平成３０年度ではいかがでしょうか。
275:
◯大塚委員長 下山財政課長。
276: ◯下山財政課長 平成３０年度も、臨時財政対策債を除けば、市債の残高自体は減少になっておりますので、借り入れと償還を比べると償還のほうが大きいということになります。
277:
◯大塚委員長 神山委員。
278: ◯神山委員 わかりました。借金がだめだということでは当然なくて、年代を超えて負担していくものについては借金をしていくべきだと思いますけれども、数字というのはひとり歩きしていくので、甲府市の借金はすごく多いと映ってしまうのはマイナスです。今御答弁いただいたように、臨時財政対策債を除けば残高は減少する見込みということなので、その点は了解しました。
最後に、市債に絡めて確認させていただきたい部分があります。そうなると、当然臨時財政対策債の返済もしているわけですけれども、臨時財政対策債は交付税措置されてきているということで、例えば平成３０年度はこれだけ臨時財政対策債を返さなきゃいけないから、それと同じ額を国が支払ってくれているわけではないとすると、臨時財政対策債の返済が全体的に非常に負担になっているのではないかということが見えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
279:
◯大塚委員長 下山財政課長。
280: ◯下山財政課長 神山委員御指摘のとおり、臨時財政対策債は交付税の振替措置ということですので、理屈的には１００％今年度の元利償還金は交付税として入ってくるということです。
ただ、実際の借り入れの利率と、あと償還期間と国の交付税で措置しております利率、また償還期間が、実際の借り入れとは乖離がございますので、最終的には全額交付税措置がされるものと考えています。ただ、今の段階では、償還期間が我々は１０年で借りているものもありますし、政府資金では２０年ということもあります。ただ、交付税措置では２０年償還を想定しておりますので、今の時点では元利償還額と交付税の額とで乖離はございますけれども、臨時財政対策債が終わって償還が全て終わるときには全額交付税措置がされるものと考えております。
以上です。
281:
◯大塚委員長 神山委員。
282: ◯神山委員 わかりました。平成３０年度予算について歳入の部分は確認できました。
自由に使えるお金はたくさんあったほうがいいと思うので、年度途中でもチェックして、さまざまな場面で発言していきたいと思います。
以上です。
283:
◯大塚委員長 植田委員。
284: ◯植田委員 時間も押しているので、短く１つだけ。
１６款１項１目総務費寄附金でお尋ねいたします。先ほども神山委員が御質問されたので、重複しないようにいたします。
賛否両論あるかと思いますが、ふるさと納税は大きな収入源になるチャンスはまだまだあると思っております。市内の人がもちろんふるさと納税を他県とかいろいろなところにすれば、市税は落ち込む、その分目減りしてしまうかもしれませんけれども、市外、また他県からでしたら、甲府市を知ってもらい、また甲府市に足を運んでもらいたい、また甲府市の魅力を発掘していただける発信するツールになると思っております。時代の流れもそういう流れであると感じておりますので、御質問させていただきます。
先ほど２，５００万円増の寄附金の増額の見込みをされた裏づけは伺いましたけれども、その中でさらにちょっと細かく、ラインアップの変更はどのように考えて２，５００万円の増額というところに作戦を考えていらっしゃるのかというところを教えていただきたいと思います。
285:
◯大塚委員長 深澤企画総室長。
286: ◯深澤企画総室長 平成３０年度につきましては、新たな取り組みといたしまして、これまでやっておりましたシャインマスカットは増量しながら継続していきたいと思いますけれども、新たな返礼品といたしまして、全国的にも人気が高い食肉類を甲府之証にも認定されております甲州信玄豚などを中心に設定していきたいと思っておりますし、先ほど神山委員から、他の都市に比べるというお話もございましたが、甲府市にしかないような、甲府市にしかできないようなものはないのかということで、これまで掘り起こしに努力してきましたが、来年度は甲府市にお越しいただいて、いろいろな体験をしていただけるような体験ツアーも現在検討しております。また、開府５００年という甲府市にしかない取り組みもございますので、開府５００年のさまざまなイベントに合わせた返礼品の商品化というものも取り組んでいきたいと思っています。
また、社会福祉施設を応援していくという観点から、甲府市にございます社会福祉施設が生産された品物を返礼品としてラインアップしていくという取り組みを進めながら、予算額を確保すると同時に、１００万円でも２００万円でも多くなるように努力を重ねていきたいと思っております。
以上でございます。
287:
◯大塚委員長 植田委員。
288: ◯植田委員 大変魅力的な社会福祉施設からのサービスのものもということは大変期待できるところでございます。
それで、若手の中道地区で就農されている皆さんからは、労務のサービスもぜひふるさと納税でラインアップしてもらえないだろうかというお声もございます。例えば耕作放棄地に草が生えて、御近所から御迷惑と言われたときに、都会に住んでいる方がふるさと納税でそこを１日草刈りをしてくださるのだったら、幾らでも汗を流したいというお声も上がってまいりました。また、都会ではお墓の掃除も労務のサービスでラインアップの中に入っているところもあるように伺っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、もう１つは、ワンストップ特例制度というのが始まりまして、平成２８年から、給与所得者でしたら、確定申告することがなくワンストップで全部できる、ただ、そのかわり５団体までということなので、その５団体の中に甲府市に入ってもらわないと意味がないので、ぜひどんどん出していただきたいという思いでおります。
そこで、もう１つだけ最後に質問させてください。甲斐の府中ということで、５，０００円で甲府市の甲、甲斐の斐で５万円以上というのは、今のラインアップでホームページで見たのは違いましたでしょうか。いずれにしましても１万５，０００円くらいの方が４，５００人という計算をされたということなので、ランクをもうちょっと細かく切っていただいて、５，０００円じゃなと言う方も、１万５，０００円、２万円、３万円くらいならというところのランクをもうちょっと細かく分けて、いろいろな魅力的なものを発信していただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。
289:
◯大塚委員長 内藤委員。
290: ◯内藤委員 では、１６款１項１目総務費寄附金ですけれども、ふるさと納税による税収の減で、去年は６，５００万円という数字が出ちゃいました。今の話ですと、かなりそれはふえる傾向だということですけれども、同じ認識でよろしいでしょうか。
291:
◯大塚委員長 深澤企画総室長。
292: ◯深澤企画総室長 平成２８年度の市民税に与える影響額は６，５００万円でございました。平成２９年度課税については１億円を超えていたかと記憶しております。その伸び率を考えると、平成３０年度課税も多くなってしまうのではないかということが予想されますが、これは先ほど神山委員にもお答え申し上げましたが、６月の段階になってみないと明確に数字を申し上げることはできません。
以上でございます。
293:
◯大塚委員長 内藤委員。
294: ◯内藤委員 この事業に係る経費は、あしたの歳出の２款で神山委員がたっぷりやると思いますので、質問を変えます。
９款１項１目地方交付税ですけれども、毎回お聞きしていますトップランナー方式による本市への影響額を平成３０年度はどう見られているでしょうか。
295:
◯大塚委員長 下山財政課長。
296: ◯下山財政課長 交付税のトップランナー方式ですけれども、平成３０年度は全体では４，０００万円ほどの影響があると見込んでおります。
以上です。
297:
◯大塚委員長 内藤委員。
298: ◯内藤委員 そうしますと、平成２８年度からですから、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度と１億２，０００万円でよろしいですか。
299:
◯大塚委員長 下山財政課長。
300: ◯下山財政課長 毎年大体４，０００万円程度今見込んでおりますので、３年間というと１億２，０００万円になるかと思います。
301:
◯大塚委員長 内藤委員。
302: ◯内藤委員 これも困ったものです。質問を変えます。
１４款３項１目県支出金の県委託金、総務費県委託金のリニア駅建設用地取得事務委託費は、平成３０年度予算で８５万１，０００円計上されております。これまでの経過ですと、だんだん用地取得もふえてくるので、この委託費も増額傾向にあると認識というでいるんですが、平成２９年当初予算と同額であります。この辺について平成３０年度も同額の計上というのはどんな事情でしょうか。
303:
◯大塚委員長 望月リニア政策課長。
304: ◯望月リニア政策課長 事務委託費につきましては、年度割の中で既に金額が決まっているところでございまして、平成２７年度から平成３３年度まで、これが再委託で市町村におりてくる部分という中で、平成２９年度、平成３０年度が、年度当初というか、委託するときに既に年度割で決まっている数字でございます。
以上でございます。
305:
◯大塚委員長 内藤委員。
306: ◯内藤委員 では、私の勘違いでありました。
個人市民税の減額は先ほど神山委員がやりましたので、以上です。
307:
◯大塚委員長 ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
308:
◯大塚委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。
次に、一般会計歳出第１款議会費の審査に入ります。
当局から説明を求めます。
神宮司議会事務総室長。
309: ◯神宮司議会事務総室長 よろしくお願いいたします。
それでは、１款議会費の説明を申し上げます。
予算に関する説明書、一般会計の５２ページ、５３ページをお開きいただきたいと思います。
議会費につきましては、総額５億３，９６９万９，０００円を計上いたしました。前年度と比較いたしますと、２３４万４，０００円の減額となっております。主な減額の要因でございますが、議員年金廃止に伴う措置であります議員共済会負担金率の減額３３９万９，０００円が主なものでございます。
主な節について御説明申し上げます。
１節報酬は、議員３２名分の報酬であります。
２節給料は、事務局職員１１名分の給料であります。
３節職員手当等は、議員及び事務局職員の期末勤勉手当等でございます。
４節共済費は、市議会議員共済会負担金及び事務局職員に係る事業主負担金でございます。
９節旅費は、常任委員会、議会運営委員会や調査研究会の行政視察などが主なものでございまして、今年度新たに中核市市長会が開催いたします中核市サミットへの参加費が認められております。
１１節需用費は、市議会だよりの発行に要する印刷製本費及び事務局で使用いたします消耗品費などに要する経費でございます。
１３節委託料は、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、議会中継、インターネット中継、放送業務及び議場会議システム保守業務などに要する経費でございます。
１４節使用料及び賃借料は、各会派控室に設置のパソコンの賃借料のほかコピー機及び議長車などの賃借料に要する経費でございます。
１８節備品購入費の図書購入費につきましては、議会や監査で増額の御指摘をいただいておりましたこともあり、増額が認められております。
１９節負担金補助及び交付金は、各会派に交付いたします政務活動費交付金及び市議会議長会等に係る各種負担金が主なものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
310:
◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
311:
◯大塚委員長 以上をもって一般会計歳出第１款議会費の審査を終了いたします。
ここで、議会事務局長が３月３１日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。
議会事務局長、古屋昭仁君。
312: ◯古屋議会事務局長 このような発言の機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。
私は、１９８０年昭和５５年に、当時社会部生活課というところに配属されまして以降、よもや議会事務局で最後を迎えるとは思っていなかったんですけれども、この２年間、議会事務局ということで３８年間やってまいりました。今振り返りますと、多くの上司、先輩方から優しく、時には厳しく御指導をいただく中で、今日までやってきた、また同僚、後輩の皆さんにも事あるごとに支えていただいたと感じております。その言葉を簡単にあらわせば、感謝の２文字しかないと今感じております。口の悪い同僚なんかには、よく定年まで来られたなと言われますが、きっかけになったことが１つありまして、私は大学を出てすぐ入所したわけですけれども、今もやっていますが、新規採用の職員の研修がありまして、１週間もたたないうちに研修を受けました。そのときの講師の方がこういうことをおっしゃいました。市役所は何をするところだと思いますかというようなことで、何人かが指されて、私も指された記憶があるんですが、当時何もわからないので、こうしゃっぱいことを言ったんだろうと思いますけれども、その方が言うには、市役所は市民の役に立つところだよと、そこで君たちが働くわけだから、市民の役に立つ仕事をするものだというようなことをおっしゃいました。
私は、そういう部分でまだ右も左も上も下もわからない素直なよい子だったので、なぜか急にすとんと落ちまして、非常にシンプルでわかりやすいということで、そのことだけが特に印象に残っています。
以来、恐らく自分で振り返ってみるに、物事を判断するときであるとか、何か事業をする、前に進めるというようなときに、最初にまず、これは市民の役に立つんだろうかというようなことを意識してか、無意識なのかわかりませんけれども、そんなことをしながら今日までやってこられたんだと思っております。
それらも含めて感謝の言葉しかないわけですけれども、１つのきっかけだったのかと、最後までいけたのはそこが分岐点だったのかなと思っています。
最後の２年間は、特に議員の皆様に至らぬ私を叱咤激励していただきまして、非常に勉強になりました。どうもありがとうございます。
私ごとですけれども、今年度はのろまをしていまして、議会終了後に人間ドックに入ることになっております。多分いろいろなところにさびが出ていることはわかっておりますけれども、４月以降少しまだ市役所にお世話になることをお願いしておりますので、短時間勤務ですと、少し時間に余裕がありますので、今話題になっています健康都市こうふ基本構想がありますので、まず自分のさびを落として、潤滑油を入れて、健康になって、微力でございますけれども、少しでも本市のお役に立てればということを今考えております。
結びになりますけれども、重ねて何度も繰り返しになりますけれども、今までお世話になった方々に感謝を申し上げるとともに、甲府市のいやさかと今皆さんの御健勝と御活躍をお祈りしながら私の感謝の挨拶とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。（拍手）
313:
◯大塚委員長 御苦労さまでした。
本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。なお、あす１４日は、午前１０時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ６時３１分 散 会
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