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  1. 甲府市議会 2018-03-01
    平成30年3月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成30年3月定例会(第3号) 本文 2018-03-05 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 122 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 3 : ◯木内直子選択 4 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 5 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 6 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 7 : ◯木内直子選択 8 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 9 : ◯子ども未来部長田中 元君) 選択 10 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 11 : ◯木内直子選択 12 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 13 : ◯市長樋口雄一君) 選択 14 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 15 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 16 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 17 : ◯木内直子選択 18 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 19 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 20 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 21 : ◯木内直子選択 22 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 23 : ◯子ども未来部長田中 元君) 選択 24 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 25 : ◯木内直子選択 26 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 27 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 28 : ◯原田洋二君 選択 29 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 30 : ◯市長樋口雄一君) 選択 31 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 32 : ◯原田洋二君 選択 33 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 34 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 35 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 36 : ◯原田洋二君 選択 37 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 38 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 39 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 40 : ◯原田洋二君 選択 41 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 42 : ◯建設部長(秋山益貴君) 選択 43 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 44 : ◯原田洋二君 選択 45 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 46 : ◯建設部長(秋山益貴君) 選択 47 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 48 : ◯原田洋二君 選択 49 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 50 : ◯病院事務局長(中澤義明君) 選択 51 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 52 : ◯病院長(藤井秀樹君) 選択 53 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 54 : ◯原田洋二君 選択 55 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 56 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 57 : ◯小澤 浩君 選択 58 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 59 : ◯企画部長(中村好伸君) 選択 60 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 61 : ◯小澤 浩君 選択 62 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 63 : ◯企画部長(中村好伸君) 選択 64 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 65 : ◯小澤 浩君 選択 66 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 67 : ◯建設部長(秋山益貴君) 選択 68 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 69 : ◯小澤 浩君 選択 70 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 71 : ◯環境部長(飯田正俊君) 選択 72 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 73 : ◯小澤 浩君 選択 74 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 75 : ◯教育長(小林 仁君) 選択 76 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 77 : ◯小澤 浩君 選択 78 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 79 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 80 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 81 : ◯小澤 浩君 選択 82 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 83 : ◯市長樋口雄一君) 選択 84 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 85 : ◯小澤 浩君 選択 86 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 87 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 88 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 89 : ◯小澤 浩君 選択 90 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 91 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 92 : ◯末木咲子君 選択 93 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 94 : ◯市長樋口雄一君) 選択 95 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 96 : ◯末木咲子君 選択 97 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 98 : ◯企画部長(中村好伸君) 選択 99 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 100 : ◯末木咲子君 選択 101 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 102 : ◯子ども未来部長田中 元君) 選択 103 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 104 : ◯末木咲子君 選択 105 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 106 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 107 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 108 : ◯末木咲子君 選択 109 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 110 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 111 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 112 : ◯末木咲子君 選択 113 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 114 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 115 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 116 : ◯末木咲子君 選択 117 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 118 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 119 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 120 : ◯末木咲子君 選択 121 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 122 : ◯副議長(坂本信康君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          平成30年3月甲府市議会定例会議事日程(3)                        平成30年3月5日(月)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第 1号 平成30年度甲府市一般会計予算 第 2 議案第 2号 平成30年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算 第 3 議案第 3号 平成30年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算 第 4 議案第 4号 平成30年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 第 5 議案第 5号 平成30年度甲府市介護保険事業特別会計予算 第 6 議案第 6号 平成30年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算 第 7 議案第 7号 平成30年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算 第 8 議案第 8号 平成30年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算 第 9 議案第 9号 平成30年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算 第10 議案第10号 平成30年度甲府市浄化槽事業特別会計予算 第11 議案第11号 平成30年度甲府市地方卸売市場事業会計予算 第12 議案第12号 平成30年度甲府市病院事業会計予算
    第13 議案第13号 平成30年度甲府市下水道事業会計予算 第14 議案第14号 平成30年度甲府市水道事業会計予算 第15 議案第15号 中核市の指定に係る申出について 第16 議案第16号 専決処分について            (工事請負契約の変更契約の締結について) 第17 議案第17号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第8号) 第18 議案第18号 平成29年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3            号) 第19 議案第19号 平成29年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算            (第1号) 第20 議案第20号 平成29年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第3号) 第21 議案第21号 平成29年度甲府市下水道事業会計補正予算(第1号) 第22 議案第22号 甲府市成年後見制度利用促進審議会条例制定について 第23 議案第23号 甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準            を定める条例制定について 第24 議案第24号 甲府市個人情報保護条例及び甲府市情報公開条例の一部を改正            する条例制定について 第25 議案第25号 甲府市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定に            ついて 第26 議案第26号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第27 議案第27号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 第28 議案第28号 甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介            護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関            する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 第29 議案第29号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準の            うち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を            改正する条例制定について 第30 議案第30号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に            関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 第31 議案第31号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及            び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防            のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部            を改正する条例制定について 第32 議案第32号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について 第33 議案第33号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第34 議案第34号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第35 議案第35号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第36 議案第36号 指定管理者の指定について 第37 議案第37号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定に            ついて 第38 議案第38号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定            について 第39 議案第39号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 第40 議案第40号 工事請負契約の締結について 第41 議案第41号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第42 議案第42号 債権の放棄について 第43 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君 鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君 清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君 小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君 桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君 大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君                                 32人 (欠席議員)                                  なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君 副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君 危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君 企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  望月  伸 君 市民部長      塚原  工 君  税務統括監     曽雌 芳典 君 福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君 環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君 建設部長      秋山 益貴 君  病院長       藤井 秀樹 君 病院事務局長    中澤 義明 君  教育長       小林  仁 君 教育部長      小林 和彦 君  選挙管理委員長   志村 文武 君 代表監査委員    萩原  泰 君  農業委員会会長   西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君  上下水道局工務部長 深澤  隆 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君 議事調査課長    深澤 健二 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君 議事調査課長補佐  橘田 善弘 君  議事調査係長    小林 陽子 君 議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主任   清水 和美 君 総務課長補佐    植松 泰人 君 2:                午後 1時00分 開 議 ◯議長鈴木 篤君) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第1号から日程第42 議案第42号までの42案及び日程第43 市政一般について質問を一括議題といたします。  3月2日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  これより一般質問を行います。  最初に、日本共産党の一般質問を行います。  木内直子君。                 (木内直子君 登壇) 3: ◯木内直子君 日本共産党の木内直子です。清水英知議員の代表質問に続き、一般質問をいたします。  まず、生活保護基準引き下げ(生活扶助費削減)の影響について伺います。  ことしは5年に1度の生活扶助基準の見直しの年となっています。昨年12月、安倍政権は生活扶助費の引き下げや、ひとり親家庭への母子加算削減案を示しました。食費・光熱水費等に当たる生活扶助費をことし10月から3年かけて最大5%減額するもので、生活保護受給世帯の約7割が減額となる見込みです。さらに、母子加算の額を最大で約2割引き下げ、ゼロから2歳児の児童養育加算も5,000円引き下げます。厚生労働省の試算では、母子世帯の37%で加算を含めた生活扶助費が引き下げられるとしています。子どもの貧困対策にも逆行する内容です。  安倍政権発足直後の2013年の改定では、物価下落を理由に3年かけて平均6.5%と大幅に引き下げられました。さらなる引き下げは、生活保護受給世帯への直撃となります。生活扶助基準の引き下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活にも重大な影響を与えます。  そこで質問いたします。  今回の生活扶助基準見直しが行われた場合、市民生活へどのような影響があると想定されますか。国が削減を強行した場合も、甲府市として市民生活に影響を生じない措置をとること、特に就学援助への連動は避けることを求めますが、見解を伺います。また、生活扶助基準の切り下げを初め生活保護費削減を行わないよう、国に対して要望することを求めますが、見解を伺います。 4: ◯議長鈴木 篤君) 福祉保健部長。 5: ◯福祉保健部長相良治彦君) 生活扶助基準の見直しの影響などについてお答えをいたします。
     国におきましては、生活扶助基準について、最低生活の維持に支障が生じないよう必要な配慮をしつつ、見直しを行うことを予定しております。この見直しは、一般の低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、年齢、世帯人員、居住地域別に生活扶助基準の増減を行うものであり、多人数の世帯や単身高齢者の世帯などに対する減額の影響が大きくならないよう、減額幅を現行基準からマイナス5%以内にとどめ、本年10月から3年程度をかけて段階的に実施する予定となっております。また、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助や保育料の免除などの他制度への影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応するという国の基本的な考え方のもとに、他の制度における対応方針が示されているところであります。  したがいまして、本市におきましては、国の対応方針を踏まえるとともに、今後の国の動向や他都市の状況を把握する中で、できる限り市民生活に影響が生じないよう対策を講じてまいりたいと考えております。また、生活扶助基準の見直しに関する国への働きかけにつきましては、今後の国の動向などを注視する中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 6: ◯議長鈴木 篤君) 木内直子君。 7: ◯木内直子君 今回の見直しのもとになっているのは、一般低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受け取る額が多いから下げるという理屈です。しかし、一般低所得世帯は、本来なら生活保護を受けるべき生活水準なのに制度の不備などで生活保護を利用できない世帯を、多数含んでいます。このような世帯と均衡させるとすれば、生活扶助費の引き下げという結論にしかなりません。必要なのは、生活扶助費のカットではなくて、一般低所得世帯にも生活保護受給世帯にも必要な支援を行い、暮らしの底上げを図り、引き下げの悪循環を断ち切ることです。住民の福祉の増進を図ることを基本としている地方公共団体として、市民生活に影響を生じることのないような対応をお願いして、次の質問に移ります。  次に、子どもの貧困対策について伺います。  子どもの貧困については、社会問題となってから何年も経過しています。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が国会において全会一致で成立し、2015年に子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。今年度、山梨県でも初めて子どもの貧困実態調査が行われ、昨年11月に中間報告が発表されました。この中間報告によると、母子家庭や非正規雇用の家庭の子どもたちが経済的に困窮した状況に置かれていることなどが明らかになりました。今回の調査では、山梨県の子どもの貧困率は10.6%、10人に1人であるとのことです。  今、地域では、住民の力をかりて子ども食堂や無料塾などの取り組みも広がっています。非常に尊い活動です。一方で、地域力に頼るだけでは不十分なのではないでしょうか。年金支給年齢の引き延ばしや年金支給額の減少で退職後も仕事をしている高齢者がふえ、自治会活動、地域活動の担い手が少なくなっています。住民の力が発揮されている地域以外では、援助が必要な子どもたちに支援の手が届いていない地域も多いのではないかと懸念されます。甲府市として責任を持って市内全ての子どもたちを網羅できる対応が必要と考えます。  そこで質問いたします。  子どもの貧困実態調査について、甲府市としてはどのように分析しているのでしょうか。また、子ども相談センター「おひさま」には、子どもの貧困に関してどのような相談がどのぐらい寄せられているのでしょうか。そこから見える本市での子どもの貧困の実態とその対策について、あわせて伺います。  次に、子どもの医療費助成制度の年齢拡大について伺います。  子どもの医療費無料化を実施している市町村国民健康保険への国庫補助減額のペナルティが、未就学児のみ廃止されることになりました。厚生労働省は、ペナルティの一部解消で生じた財源は、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めると通知していましたが、この通知について加藤厚生労働大臣は2月の参議院予算委員会で日本共産党の倉林明子委員に対し、国として自治体に強制するものではないと明言し、医療費助成拡充に使うことができることを事実上認めています。  山梨県内では既に南アルプス市、都留市、市川三郷町、富士川町、身延町、富士河口湖町、道志村、忍野村、山中湖村、鳴沢村の10市町村が、高校3年生、18歳までの医療費無料化を実施しています。また、甲斐市では昨年9月より、入院時のみ18歳までの医療費無料化が実施され、さらに甲州市でも入院時のみ18歳までの医療費無料化の議案がこの3月定例会に提出されるなど、県内の市町村に広がりつつあります。  そこで質問いたします。  甲府市でも医療費助成制度の高校3年生、18歳までの年齢拡大をすべきと考えますが、当局の見解を求めます。 8: ◯議長鈴木 篤君) 田中子ども未来部長。 9: ◯子ども未来部長田中 元君) まず、子どもの貧困についてお答えいたします。  山梨県と市町村が連携して実施したやまなし子どもの生活アンケートは、現在、山梨県において集計、分析を行っており、昨年11月に発表された中間報告によると、本県の子どもの相対的貧困率は10.6%となり、全国値と比較して低い状況にあります。設問の中で、経済的理由により与えていないものについては「学習塾に通わせる」が最も高く、利用したい支援については「無料で宿題など学習指導を提供する学習支援」が最も高くなったところであるとされております。また、子ども相談センター「おひさま」における相談の中で、生活困窮が把握できたものなど子どもの貧困にかかわる相談は、本年1月末における新規相談件数2,581件のうち257件となっております。  こうした状況の中、子どもたちの将来が家庭環境や経済状況に左右されることのないよう、生活困窮者自立支援事業や生活保護相談、就学援助など、相談内容に応じた制度につなげるほか、子どもの貧困に対する効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、すこやか子育て医療費助成制度の年齢拡大についてお答えいたします。  すこやか子育て医療費助成事業につきましては、子どもたちの健やかな成長に寄与するとともに、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図るため、平成28年1月から対象年齢を中学校3年生まで拡大したところであります。高校3年生までの対象年齢拡大につきましては、県内の一部の市町村において実施しているところでありますが、本市におきましては今年度も、産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成事業や新生児聴覚検査助成事業、産婦健康診査事業等、子育て世帯に対する新たな経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。  今後におきましても、すこやか子育て医療費助成事業の高校3年生までの助成対象年齢拡大につきましては、より効果的な施策の展開を図る中、引き続き研究してまいります。  以上でございます。 10: ◯議長鈴木 篤君) 木内直子君。 11: ◯木内直子君 子どもの貧困につきましては、1年1年子どもが成長してまいりますので、いち早い対応が本当に求められていることだと思います。気になる御家庭に対して早期に対応していくことが求められております。そして、問題を抱えた子どもたちを漏らすことなく、きめ細かな対応をとっていくことをお願いいたします。  高校3年生、18歳までの医療費無料制度については、質問でも述べましたが、実現の条件はさらに広がっていると思います。今後も引き続き要望をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  (仮称)健康都市こうふ基本構想について伺います。  幾つになっても健康で生き生きと暮らすことは市民の願いです。その点で、甲府市が市民の健康増進をサポートしていこうというこの施策に対し、基本的に歓迎をするものです。しかし、この間、平成29年12月定例会での答弁やこうふ未来ミーティングでの御説明などを伺っておりますが、いま一つ全体像がイメージできないという印象です。健康への意識を高めるとりかかりとして健康ポイント制度を導入するという目新しさはありますが、もちろんこれだけでは不十分です。受診率の向上はもちろん、食育、身近でスポーツに親しめる環境づくり、介護予防など、多岐にわたると思います。(仮称)健康都市こうふ基本構想に取り組んでいくのであれば、推進体制を整え、ふさわしい予算もつけ、本気で取り組まなければ、中途半端なものになってしまうのではないかと懸念いたします。  そこで質問いたします。  この基本構想推進に当たり、庁内の推進体制をどのように考えているのでしょうか。(仮称)健康都市こうふ基本構想において、特に保健師の果たす役割が非常に大きなものになると思いますが、その点も踏まえて見解をお示しください。  (仮称)健康都市こうふ基本構想の中で不足している観点として、健康と貧困の関係、健康と働き方の関係、健康格差に対する対応を指摘させていただきます。生活にゆとりがあり意識の高い層は、みずから情報を集め、さらなる健康を目指しています。一方で、経済的・時間的余裕のない層は、なかなか検診を受けに行く余裕がありませんし、検診を受診したとしても、事後指導を受けたり精密検査や受診につなげることが大変です。  経済的・時間的余裕のない層に対するかかわり、働きかけをどのように行っていくのでしょうか。甲府市として健康格差の解消に取り組むことを求めますが、見解をお示しください。 12: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 13: ◯市長樋口雄一君) (仮称)健康都市こうふ基本構想の推進体制等につきましての御質問にお答えをいたします。  現在策定作業を進めております(仮称)健康都市こうふ基本構想は、本市の健康づくりを体系的に取りまとめ、関連する施策等を確実に展開するための方向性を示すものであり、健康都市の実現に資する諸施策を全庁的かつ総合的に推進していくこととしております。とりわけ、健康づくり施策の一翼を担っております保健師は、以前にも増して、市民の皆様に寄り添う形の中できめ細かな対応が必要になるとともに、地域コミュニティ活動においてもこれまで以上の協働体制の強化が重要になってくるものと認識しております。  こうした認識のもと、平成30年度の庁内体制につきましては、中核市への移行に向けた保健・福祉と医療の連携による包括的な支援体制の構築や、保健活動の横断的な連携・調整による総合的な健康支援を行う観点から、保健師などの専門職を含む人材を配置する中、福祉保健部に新たな課を新設いたします。また、平成31年度以降につきましても、事務執行に支障を来さず円滑に遂行できるよう、組織整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  もう1問の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。  以上でございます。 14: ◯議長鈴木 篤君) 相良福祉保健部長。 15: ◯福祉保健部長相良治彦君) 健康格差への取り組みについてお答えをいたします。  所得と生活習慣などに関する状況につきましては、平成26年11月に厚生労働省が実施しました国民健康・栄養調査の結果において、所得の低い世帯は穀類の摂取量が多く、野菜類及び肉類の摂取量が少ない、習慣的に喫煙している割合が高い、健診等の未受診者の割合が高いなど、世帯の所得の違いにより差が見られたことが明らかにされております。また、同年12月の生活保護受給者の健康管理の在り方に関する研究会からの提言では、生活保護受給者の約8割は医療扶助を受けており、糖尿病や肝炎など重症化するリスクがある傷病の割合が高いという特性があるとしております。  こうした中、本市におきましては、生活保護受給世帯の方については基本健康診査を無料とし、高齢者の肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンの予防接種についても無料としているとともに、生活保護受給者を対象として健康講座を開催し、保健師が生活習慣病の予防や健康に関する情報提供を行っております。また、国民健康保険の加入者のうち低所得の世帯の方は、基本健康診査と特定健康診査が無料で受診できる体制としているところであります。  健康格差の解消は容易なことではありませんが、あらゆる世代の健やかな暮らしを支える良好な社会環境の構築が健康格差の解消の縮小につながると言われております。したがいまして、今年度中に策定予定の(仮称)健康都市こうふ基本構想におきましては、こうした観点も踏まえつつ、人の健康づくりのみではなく、地域社会やまちの健康づくりなど、良好な社会環境の構築に向けた取り組みにも意を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長鈴木 篤君) 木内直子君。 17: ◯木内直子君 庁内推進体制については、新たな課を設置して推進していくとのことで、今後の取り組みに期待をしたいと思います。そして、ぜひ保健師の増員、そして保健師の権能を高めていただくことも要望したいと思います。  経済的余裕のない層に対しては、幾つかの対応をしていることがわかりました。一方で、時間的余裕のない層、忙しく働き、健康に対して意識が向かない、また時間的に受診する余裕のないような層に対しては、どのような対応を考えていらっしゃるでしょうか。再質問をさせていただきます。 18: ◯議長鈴木 篤君) 相良福祉保健部長。 19: ◯福祉保健部長相良治彦君) ただいまの再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  時間的余裕がないとかいう方々、主にお勤めの方がそうであろうと思うんですが、今後、そういった職域における健康づくりとのかかわり合いが必要になってくるだろうと理解しているところでございます。職域との関係につきましては、現在、山梨県では、保健所が中心となりまして地域・職域保健連携推進会議というのが設置してございまして、働き盛りの方に対する健康づくりにつきまして、企業それから商工会、地域保健などの関係者が連携して取り組んでいるところでございます。本市が来年4月に中核市に移行して保健所を設置することによりまして、こうした職域との連携を図るということになってまいりますので、働いている市民の皆様の健康づくりについても、今後、甲府市として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 20: ◯議長鈴木 篤君) 木内直子君。 21: ◯木内直子君 働く人たちの健康づくりの観点をぜひ進めていただきたいと思います。以前、私が病院で勤務していた際に、40歳代、50歳代の働き盛りの男性で糖尿病と診断されながら放置し、かなり重症になってから病院を訪れる患者さんへの診察をたくさん経験いたしました。こうした方たちへのアプローチに対して、さらに何らかの対応をしていくことを要望いたします。  最後に、保育園等の待機児童について伺います。  甲府市は保育園等の待機児童はゼロということになっています。しかし、特にゼロ歳児、1歳児、2歳児などの場合、年度途中からの保育園等入園が難しい状況があります。「育児休業が終わったら仕事に復帰する予定でいた。」「何カ所も希望園を出し数カ月待ったが保育園に入れず、仕方なく育児休業を延長、職場も人手不足で少しでも早く職場に復帰したい。」という声「子どもを保育園に預けて仕事をしたいが、保育園の空きがないため希望をかなえられない。」という声、さらに「こんなに苦労するのなら2人目、3人目を考えてしまう。」というお母さんたちの声が上がっています。  本市においては、年度途中に育児休業が明けるが通園可能な保育園等に空きがないためやむなく育児休業を延長している場合や、現在は働いていなくても保育園等に子どもを預けて仕事をしたいといった求職中の場合、空きのある保育園が自宅や職場から離れているため通うのに現実的でないと入園の申請を諦めている場合などは、待機児童に含まれていません。  厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査要領の改正が通知され、育児休業関係や、ほかに、利用可能な保育園等などについて集計の考え方が変更になりました。待機児童の定義を変え、来年度からは新しい定義で報告することを求めています。待機児童解消のためには、まずは実態に即した現状の把握が求められますが、甲府市では現状をどう捉えているのでしょうか。また、各地域でどの程度保育ニーズがあるのか、そして、どの程度の保育者が希望する保育園へ入園できていないのか、自宅から保育園、保育園から職場までの所要時間がどうなっているのかなどの把握、そして新しい定義に沿った実態を反映した待機児童数の把握を行うことを求めます。その上で、特に年度途中からの待機児童解消のための対応を求めます。  その対応として、まず保育園等の定員増を求めます。また、保育園が年度途中に入園児を受け入れることができるよう、保育士の配置のための補助を求めます。さらに、処遇改善による保育士の確保が必要です。低賃金などで処遇が悪いことで、せっかく資格を取って働いていても数年でやめてしまう、保育士資格を持ちながら他の職業につく、または処遇のよい首都圏へ行ってしまう保育士が多くなっています。甲府市でも、保育士の思い切った処遇改善の対応を求めます。  自治体によっては、保育コンシェルジュを配置し、保護者の個別ニーズを把握して保護者に寄り添う支援を行っている自治体があります。神奈川県大和市では、新制度導入時に保育コンシェルジュを1名配置したそうです。この方は御自身が保育園探しに御苦労された経験もあり、保護者の立場に立って親身になって相談に乗りアドバイスすることで、保護者から好評を得ているそうです。各園の状況を把握し、小規模保育事業所などの情報も提供する中で、保育園等と入園希望者とのマッチングを図り、待機児童解消に一役買っているとのことで、現在は増員され、3名が対応しているそうです。  甲府市子ども未来部子ども保育課でも担当の職員の皆さんが丁寧に対応していることは承知していますが、保育コンシェルジュと銘打ち、保護者に寄り添い、保育園等の入園に対する丁寧な対応・援助をすることで、より保護者からの信頼を得ることができ、子育て応援の甲府市を打ち出すことができるのではないでしょうか。甲府市でも保育コンシェルジュの配置を求めます。  以上4点について、当局の見解をお聞かせください。 22: ◯議長鈴木 篤君) 田中子ども未来部長。 23: ◯子ども未来部長田中 元君) 保育所等の待機児童についてお答えいたします。  本市におきましては、子ども・子育て支援計画を策定するに当たり、教員・保育サービスに関するニーズ調査を行い、市内5地区に分けてニーズ量を見込み、それに応じた確保量を盛り込んでおります。なお、平成30年4月入所の一次選考におきましては、第2希望までの保育所等に8割以上の方が入所できている状況であります。また、待機児童の新しい定義を適用しても、特定の保育所等を希望していることから、待機児童はいない状況であります。  さらに、平成27年度より、保育コンシェルジュと同様の役割を果たす利用者支援員1名を配置し、通園時間等を考慮する中で保育所等の情報提供を行い、親切・丁寧な対応に努めております。  次に、保育所等の定員増につきましては、各保育所等と連携を図り、ニーズ量に応じた定員を定める中、可能な場合には行っております。また、平成27年度より、本市単独事業として、年度の初めから配置基準を超えて配置する保育士等を対象とした甲府市加配保育士等配置事業において、昨年度は25施設に対し補助金を交付いたしました。さらに、保育所等の職員の処遇改善につきましては、今年度より職員の技能・経験に応じた役職に対する人件費の加算を新たな処遇改善として実施しております。  今後におきましても、保育の需要に対する供給量を確保し、保護者のニーズに応じた寄り添う支援を続けてまいります。  以上でございます。 24: ◯議長鈴木 篤君) 木内直子君。 25: ◯木内直子君 初めての妊娠、出産、育児で不安な中での保育園探しは、お母さんにとって大きな負担となっています。選ばなければ入れる保育園はあると言われますが、しかし、大切な我が子を預けるに当たり、できるだけよい環境をと願うのが親心です。また、働きながらの子育てを考える際、保育園や職場までの距離や通勤時の所要時間なども大切です。保護者一人一人に寄り添って、保育園に対する思いなどにしっかり耳を傾け、丁寧な対応を行っていただくことを要望いたします。  また、保育士の処遇改善の取り組みが始まっておりますが、他職種と比べるとまだまだ低賃金である状況は変わっていないと思います。さらなる処遇改善を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 26: ◯議長鈴木 篤君) 暫時休憩いたします。                午後 1時34分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 1時45分 再開議 27: ◯議長鈴木 篤君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  原田洋二君。                 (原田洋二君 登壇) 28: ◯原田洋二君 政友クラブの原田と言います。池谷議員の代表質問に続き、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  最初に、1点目として小学校等の校庭の夜間照明のLED化による改修について、お伺いいたします。  この件につきましては、平成28年12月定例会において質問をさせていただいています。そして当局は「多額な経費を必要とするので、より一層安価で効率的な整備手法を検討しつつ取り組んでまいりたいと考えている。」との答弁がありました。それから1年余がたちましたが、今では防犯街路灯のLED化も進み、各自治会からは「電気代も安くなり道路も明るくなった。」との意見をいただいています。そして、地域の方々は「まちも変えたんだから学校校庭の夜間照明もLED照明に変える時期ではないか。」と、会う機会に言われます。  これまでは1年に1校の整備を行い、完了するまでには約30年程度がかかるとの方針でしたが、過日開催されたこうふ未来ミーティングにおいて、樋口市長から「健康志向が高まる中で、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことのできる環境をつくることが重要であるため、学校校庭などがさらに使いやすくなるように、来年度から2年間かけて夜間照明のLED化や、全面を明るくするための増設を行っていきたいと考えている。」との話がありました。また、実現していくための予算が平成30年度の当初予算に計上されていることについては、非常に喜ばしいことであり、樋口市長の英断に心より感謝申し上げます。ぜひ、できるだけ短期間で全ての学校の夜間照明がLED照明に変わってほしいと思っています。  そこでお伺いいたします。  夜間照明をLED化することによって、改修後のメンテナンス費用が少なくなり、電気料も節約されるなどの大きなメリットがあると思いますが、改めて、LED化していく目的や具体的にどのような整備方法で行うのか、お答えください。  よろしくお願いいたします。 29: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 30: ◯市長樋口雄一君) 原田議員の小学校等の夜間照明のLED化による改修についての御質問にお答えを申し上げます。  小学校等の学校開放施設につきましては、子どもからお年寄りまで幅広い世代の方々に利用いただいており、生涯スポーツの振興を支える場として、また、私が今後の市政運営においてさらに力を傾注することとしております健康づくりにとっても、大変重要な場であると考えております。  こうした中、校庭等の夜間照明施設につきましては、老朽化が著しいことや、グラウンドゴルフやサッカーなどグラウンド全面を使用するスポーツのニーズが高いことから、平成26年度に改修計画を策定し、年次的に整備を行ってまいりました。しかしながら、この計画では、財政的な制約もあり、原田議員の御指摘のとおり、1年に1校ずつ改修することとしておりましたので、全ての施設を整備するには大変長い期間を要するなどの課題がありました。  こうしたことから、今般、LED投光器への交換を初め、照明柱の増設や維持管理も含めた包括的なLED照明の一括リース方式を導入することとしたところであります。これにより、短期間での整備が可能になるとともに、経費の平準化や電気代の削減が図られるなど、財政的な効果も高く、何よりも、市民の皆様にとりまして、校庭全体の照度が上がることでより良好な環境で利用していただけることとなります。この整備は市立の小学校等29施設を来年度から2カ年で行っていくこととし、必要経費を新年度予算案に債務負担行為として設定させていただいたところであります。  今後につきましても、多くの市民の皆様がスポーツを通じて豊かな心や感性を育み、心身ともに健康な生活が送れるよう、生涯スポーツの普及やスポーツ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 31: ◯議長鈴木 篤君) 原田洋二君。 32: ◯原田洋二君 答弁、本当にありがとうございました。  私も甲府市体育協会の方々にいつも「何で早くしてくれないんだ。」と言われるんですが、なかなか当時は、予算がないで終わりましたけれども、今はグラウンドゴルフとかたくさんやって、サッカーも盛んになってきたものですから、私にとってみれば、いろいろ言わなくても行政が2年間でやっていただけるということで、樋口市長の英断に対しては本当に感謝しております。市民を代表し、ありがとうございましたということで、次の質問に行きたいと思います。
     中心街のカラス対策について、お伺いいたします。  皆さんからは、またかと言われそうですが、私も、カラスに関する質問をするたびに、今回が最後の質問と心に決めているのですが、今の中心街のありさまを見ると、血気盛んな青年の心境になってしまいます。  さて、野口雨情が作詞した日本を代表する童謡「七つの子」の歌詞に「カラスは山にかわいい七つの子があるからよ」「山の古巣へ行って見てごらん」という一節がありますが、今のカラスのねぐらは中心街のビルの谷間だと。野口雨情先生が御存命だったら「山」の部分を「中心街」に差しかえていただきたいと切にお願いしたところでございました。  夕暮れ時の中心街や市役所周辺でねぐらを探すため群れをなして飛ぶカラスの多さは、ホラー映画の一コマを連想してしまうほど、惨たんたる光景です。カラスによる被害は全国的にも社会的な問題になっていますが、特にふん害は深刻で、ビルの窓ガラス、駐車・駐輪してある車やバイクや自転車、通勤通学者は路上に落ちているふんをよけながら歩かなければならないありさまです。甲府市自治会連合会や市民から対策を求める要望が多く寄せられていると聞いています。追っ払っても追っ払っても再び飛来してくるカラス。これといった対策がないか調べていましたら、次のようなエピソードがありました。  江戸時代、五代将軍徳川綱吉が外出途中の路上でカラスにふんを落とされた。怒り心頭の徳川綱吉は、すぐにそのカラスを捕らえさせたが、生類憐みの令を思い出し、本来は死罪に値する罪であるが、カラスを伊豆新島へ流罪にすることにした。しかし、伊豆新島に着き鳥かごから出され自由の身になったカラスは、再び江戸城のほうに飛んでいってしまったという逸話がありました。  昔からカラス対策には苦労している様子がうかがえますが、住みよいまちをつくるためにも、また開府500年を迎えようとする今、さまざまな対策を試みることが必要だと思っています。  そこでお伺いいたします。  本市では、新たなカラス対策として、レーザー光線による撃退を1月23日から1月26日まで試行したと聞いています。カラスにとって居心地が悪い場所だという意識を与え、飛来を防止したいということでしたが、その効果はいかがだったでしょうか。また、捕獲には有効なトラップもあるようですが、カラスの駆除について今後どのような対策を行っていくのでしょうか。あわせてお答えください。 33: ◯議長鈴木 篤君) 小林産業部長。 34: ◯産業部長(小林和生君) 中心街のカラス対策についてお答えいたします。  巣立ちを迎える初夏から春先の繁殖期までの間、盆地周辺から多くのカラスが平和通り沿いの欅や市役所周辺のビルなどに安全なねぐらを求めて飛来し、歩道や建物へのふん害や騒音被害などが発生しております。他の都市におきましても、カラスによる被害の抜本的な対策に苦慮しており、本市におきましては、今年度、新たな取り組みとして、甲府警察署屋上に網を設置したほか、従来からのライトによる追い払いにかえてレーザーポインターによる追い払いを1月に4回、2月に5回、計9回行い、職員の目視による調査結果では、取り組み前に比べ3割ほどが減少するなど、効果が確認されたところであります。  今後とも、飛来しにくい環境をつくるため、新たな有効的な方法を検証・検討するとともに、引き続き地区猟友会への駆除の要請や道路管理者への街路樹の強剪定、飛来防止ネットの設置の依頼等に加え、盆地周辺8市と連携し、広域的な捕獲駆除に取り組んでまいります。  以上でございます。 35: ◯議長鈴木 篤君) 原田洋二君。 36: ◯原田洋二君 私は思うんですけれども、カラスを今、レーザーポインターで駆除しているようですが、駆除というより追っ払っていると。追っ払ったものは必ず帰ってくると。私は、カラスがいなくなるためにはやっぱり、捕獲小屋を近隣のビルの屋上に設置して、そこに肉でも入れておいて、カラスが中に飛び込むと。昔の鳩の小屋を思い出していただければわかるんですけれども、そういうふうに、駆除しなければカラスはいなくならないという感覚を持っていますが、駆除する小屋をつくる意思はありますか。それとも、今までどおり、レーザー光線でとりあえず追っ払ってという意味合いのもとで行うかお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。 37: ◯議長鈴木 篤君) 小林産業部長。 38: ◯産業部長(小林和生君) 再質問にお答えいたします。  確かにカラスは個体を減らさないと全く意味のないことは、十分承知をしております。したがいまして、市役所が新庁舎になってからの屋上におりを設置しました。それと同時に、旧穴切小学校の屋上にも設置をした。ただ、先ほど答弁させていただきましたが、ねぐらとして来るカラスに対して、どうもそこの餌を食べるということがないものですから、なかなかそこに入ってこない。また、おとりのカラスも実験しました。これは東京都八王子市からカラスを連れてきて、そこにも入れたんですが、なかなか効果がない。  ということから、今現在は、右左口町の山林に1基おりを持っていったんですが、今年度、13羽が入りました。やはり、飛来するカラスがここでは捕獲できないものですから、山間部にいるカラスをとろうということで、効果がありましたから、今現在、横根町にも2基おりを設置して、餌も入れたりなんかして、駆除をしているところでございます。  また、業者の中では新たに音波を使っているようですので、それらも検証しながら、効果的な方策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 39: ◯議長鈴木 篤君) 原田洋二君。 40: ◯原田洋二君 変な話ですけれども、私がカラスの質問をするというと、この市役所の周りに夕方になるとカラスがいなくなるんですよね。質問していいのか質問して悪いのかっていうのは。2月ごろには夕方になるとカラスの群れがそこらじゅうを飛び回っていたもんですから、何とかしなきゃと思ったんですけれども、自分がカラスの質問事項をまた挙げた途端にカラスがいなくなったという。これ、自分は年中カラスの質問をしてればいいのかなと思うんですけれども、そんなにカラスは甘くないと思うんですが、私はぜひともそこら辺を行政的に。  今、小林産業部長から小屋を建てたらやっぱり入ったと。やっぱり駆除が一番大切ですから、十二分にこれからも小屋を増設していただいて駆除していただければ、甲府のまちも中心街にふんがなくなると。せっかく質問しましたから、市役所の駐車場のところのふんを何とか一回きれいにしていただいて、質問が終わったらまたそこへふんをするのかどうか試してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。  空き家対策についてお伺いいたします。  今の甲府市の空き家の数は年々ふえるばかりです。私の町内でも20軒ぐらいの空き家があります。空き家が全ての建物の10%以上を占めております。中には、倒壊の危険性が高い空き家もあります。国の指針で空き家の取り壊しができるようになりましたが、甲府市における対策はまだまだ進んでいないのが現状ではないでしょうか。今のままでは、隣接の方々が毎日不安を抱えて生活しなければなりません。  そこでお伺いいたします。  危険な空き家について、甲府市が法律により強制的に取り壊しをする考えはありますか。  続いて、空き家の活用についてお伺いいたします。  中心街では空き家も店舗として活用が期待できますが、中心街以外ではそのような活用はできません。また、道が狭いところに立っている空き家は、消防法の関係で改築もできないのが現状です。当局は空き家の活用についてどのようなプランや考えをお持ちでしょうか。あわせてお答えください。よろしくお願いします。 41: ◯議長鈴木 篤君) 秋山建設部長。 42: ◯建設部長(秋山益貴君) 空き家対策についてお答えいたします。  近年、人口減少や高齢化の進行に伴い、年々増加する空き家のうち適切な管理が行われていない空き家につきましては、地域における安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、市民の生活環境に悪影響を及ぼしております。このような状況の中、空家等対策の推進に関する特別措置法においては、倒壊等のおそれのある危険な空き家を市が特定空家等と認定し、これにより、指導、勧告、命令の段階的な措置が定められております。なお、命令に応じていただけない所有者等に対しては、行政代執行を行うことができることとなっております。  本市では、同法に基づき、昨年9月に13件の特定空家等を対象にその所有者等へ指導を行った結果、本年3月末までに2件の除却が完了することとなりました。  空き家は私有財産であり、所有者等の責任により適切な管理と処分が行われるべきものでありますことから、本市では、所有者等に対し、甲府市特定空家等除却費助成制度を活用する中で、早期除却を行っていただけるよう、丁寧な指導を継続して行ってまいりたいと考えております。  また、狭隘道路に接する空き家及び敷地は、不動産としての流通性が低いことから、国では、空き家の除却後の敷地をポケットパークなどに利活用することを促進するため、空き家対策総合支援事業を定めており、本市においても、この事業を活用する中で新たな支援制度の創設を検討してまいります。なお、利活用が可能な空き家につきましては、本年1月より制度を開始しております甲府市空き家改修助成制度を活用し、空き家の解消を図るなど、引き続き広く周知を行ってまいります。  以上です。 43: ◯議長鈴木 篤君) 原田洋二君。 44: ◯原田洋二君 表通りにある、もう倒壊寸前の空き家ですけれども、この前も強風が吹いて2階が崩落したもんですから、下のほうへ落ちたという状態ですけれども、隣接の方々は本当に心配して、何とかならないのかという話がありました。空き家の問題は、近隣の皆さん方にとっては本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うと同時に、私の町内でもつい最近、ひとり住まいの方が亡くなりまして、そこが空き家になってしまいました。そこもやはり、家が建てかえれないということですから、自治会で何とかしたいと思いますけれども、本当に腰を据えて空き家対策には臨んでいただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。  次に、遊亀公園及び附属動物園についてお伺いいたします。  遊亀公園の周りには駐車場が整備されて、災害のときには市民の皆様の集合場所になるなど利便性もよくなりました。これも、住民要望に応え当局が整備を進めているあらわれだと思いますが、公園自体の整備は進んでいません。  遊亀公園全体の整備をどのようにお考えなのでしょうか。  また、遊亀公園内の附属動物園の整備についても計画が遅れています。動物園は子どもたちの憩いの場所であり、行くことをとても楽しみにしている場所でもありますが、早期に整備を進めませんと、子どもたちも足を運ばなくなってしまいます。  この春、本市動物園に札幌市円山動物園から雄のレッサーパンダ、ホクト君が婿入りするというニュースがありました。きっと子どもたちも楽しみにしていると思いますし、動物園にとって明るい話題であり、足を運ぶきっかけとなると思います。それだけに、早く整備に着手していただきたいと思います。  当初、開府500年にあわせて公園の整備が行われる予定だったと聞いた記憶があります。着手できないのは、当初の計画が地元との協議の際に十分に理解していただけなかったことも理由の1つですが、現在は子育て世代の方々のヒアリングを終えられたと聞いています。そのヒアリングの結果をもとに、地元にも理解をしていただき、早期に甲府の子どもたちが喜んで楽しむことのできる動物園の整備をお願いしたいと思いますが、現在の動物園整備の進捗状況についてお答えをよろしくお願いします。 45: ◯議長鈴木 篤君) 秋山建設部長。 46: ◯建設部長(秋山益貴君) 遊亀公園及び附属動物園の整備についてお答えいたします。  遊亀公園及び附属動物園の整備につきましては、本市の主要なまちづくりの一環として捉え、子ども最優先を基本コンセプトとして、現在、市民の皆様や学識経験者の御意見をお聞きする中で、整備計画(案)の策定に取り組んでおります。この策定に当たりましては、子育て世代の皆様を中心とした市民ワークショップを開催し、子どもが安心・安全に遊べる公園、ウオーキングコースや健康遊具があり健康づくりができる公園、動物との触れ合いができる動物園などの御意見が寄せられております。さらに、動物にかかわる調査研究機関である帝京科学大学から、動物の飼育環境の改善及び展示空間の構成等についての御提案をいただいております。  今後におきましては、整備計画(案)をもとに、来年度、工程も含めて整備の実現に向けた実施計画(案)を策定する予定でありますので、これからも幅広い市民の皆様の御意見をお聞きする中で、よりよい公園・動物園づくりを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 47: ◯議長鈴木 篤君) 原田洋二君。 48: ◯原田洋二君 実はきのう、遊亀公園と附属動物園に行って、320円の入園料を払って中を見てきましたけれども、着手する前でも公園の中はきれいになっていますが、駐車場も整備して広くなって、きのうは満車でした。そして、第2駐車場のほうもたくさん車が入っていたものですから、子ども連れの親御さんたちも楽しんで行っているように感じますけれども、自分に言わせると、今から緑が深くなるときに、枯れている木をのこぎりでも何でもいいんですけれども、多分動物のためにはチェーンソーとかそういうものは使えないと思いますが、人間の力というのはそれなりに、切れるのこぎりがありますから、そういう枯れた木を伐採するような格好の中でもう少し整備していただいて、平成32年度には動物園の整備にかかるという話は聞いていますけれども、その間の見た目の環境というのはやっぱり必要だと思いますので、そこら辺も秋山建設部長にはよく指導していただいて、退職する前に職員の皆さん方に十二分に指導していただいて、平成32年度に取りかかるよりも早く、周りの木をきれいにしていただきたいとお伝え願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問ですが、市立甲府病院の事務局体制及び経営についてお伺いいたします。  市立甲府病院は、市民等のための病院として市民の生命と健康を守る役割を担い、市民等が安心して納得のいく医療、安全な医療の提供、安定した病院運営が必要であると思っています。そして、その目的を達成するためにも、医師や看護師だけの努力ではなく、事務全般を担当する事務局職員の方々の努力も必要だと思っています。  そこで、安定した病院運営を行っていく上で重要な要素である病院事務について質問いたします。  市立甲府病院を受診される患者さんの中には、市立病院だからという理由から診療費を支払わないで帰ってしまうケースがあると聞きました。民間病院では考えられないことであります。このような事例が多くなると、市民等の病院としての公平性や信頼性を失うことになってしまいますが、こうした事例を予防するためには、事務局職員が、医療職と同様に病院職員として患者さんのために働いているという高い意識を持ち、速やかに対応していくことが重要であると考えます。また、会計事務においても誤りをなくすことが重要であり、患者さんからの信頼を得るための1つであると考えます。このためには医療事務に係る職員の能力向上とさらなるチェック体制の確立が必要ではないでしょうか。  そこでお伺いいたします。  こうした医療費未払いなどの事例についてどのように対処しているか、お答えください。また、医療事務を担う職員は、病院全般の知識や専門性が求められるため、本市からの人事異動ではなく病院独自の職員採用が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、病院経営についてお伺いいたします。  平成20年度に策定した市立甲府病院改革プラン以降これまで、医師を初めとする医療スタッフの確保や地域医療支援病院の認定を目指し、地域の診療所等との連携強化を図るとともに、救急患者の積極的な受け入れなどに取り組んだ結果、医業収益がふえていることは承知していますが、本改革プランの目標である医業収支の改善までには至っていないのが現状であります。  こうした状況にあって、昨年3月に、平成32年度を目標年次とし、経常収支の均衡を図ることを目標とした新市立甲府病院改革プランを策定し、目標達成に向けた取り組みをされています。市立甲府病院は、信頼される私たちの病院として良質な医療を提供することが市民や患者さんから求められています。このためには、これまで以上に積極的に経営改革を進め、安定的で持続性のある経営基盤の確立が必要不可欠であると思っています。  藤井病院長が市立甲府病院長になられて以来、寸暇を惜しんで御尽力されていると聞いていますので、これまでの取り組みを含め、今後の市立甲府病院のあり方と経営改善に向けた藤井病院長のお考えをお聞かせください。 49: ◯議長鈴木 篤君) 中澤病院事務局長。 50: ◯病院事務局長(中澤義明君) 医療費の未払い等への対応及び事務局体制についてお答えいたします。  診療費の未収及び会計事務の精度向上につきましては、病院経営面において、また患者負担の公平性の観点からも、重要な課題であると認識しております。現在、診察日当日の診療費未払い患者への対応といたしましては、毎日、前日の未会計患者リストに基づき、診療費の支払いについて電話または郵送による通知を行い、早期での未収金解消の徹底を図っているところであります。さらに、未払いのある患者が受診された場合は、医事会計システムで確認ができますので、診察前に未収金の納入相談を行っているところでございます。  なお、1月末時点での本年度の個人負担分の診療費未収金は約3,100万円となっておりますが、そのうち、公費請求等を除く未収金は約500万円となっております。そのほとんどにつきましては分納誓約を含む納付相談を行っておりますが、いまだ相談に応じていただけない未収金は約10万円でございます。  また、診療費に係る会計計算のチェック体制につきましては、計算後に他の職員による内容確認を行い、請求漏れや誤請求などの防止に努めるとともに、担当職員の診療報酬請求に関する技能のスキルアップに向け、専門的な研修を定期的に実施し、請求事務のさらなる精度向上に取り組んでいるところであります。  こうした病院事務において、特に専門性が求められる医療事務などにつきましては、委託事業者や非常勤嘱託職員を活用する中、業務全体を管理するための職員を配置し、効率的な病院運営に努めているところであります。加えて、病院経営や診療報酬に関する院内外での専門研修を積極的に受講させるなど、職員の専門性を高めるための取り組みも行っているところでございます。  今後におきましても、病院運営における病院職員の専門性を高めるため、人事制度の効果的な活用について関係部局とも協議を行い、より効率的な執行体制について研究してまいります。  以上でございます。 51: ◯議長鈴木 篤君) 藤井病院長。 52: ◯病院長(藤井秀樹君) 経営改善の取り組みについてお答えいたします。  市立甲府病院では、総務省から示されました新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成29年3月に新市立甲府病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んでまいりました。経営改善に向けては、医業収益の増加、医業費用の抑制、そして病院職員の経営に対する意識の向上の3点が重要な要素であると考えております。  まず、医業収益の増加につきましては、病院長直轄組織として多職種で構成する経営改善対策部を設置し、診療報酬制度にのっとった効率的な病棟運営等による稼働額の増加に取り組みました。こうした取り組みにより、病床利用率は、第1四半期までは70%を割り込んでおりましたが、DPC制度に基づいた適切な入院期間の運用と地域包括ケア病棟の活用を進めた結果、第3四半期には目標数値である78%を超え、年度累計でも74.5%となり、収益の増加につながっております。  次に、医業費用の抑制につきましては、人事院勧告に伴う給与改定などによる費用の増加も見据える中で、医療機器購入に際してのルールの一層の厳格化を図り、購入費用の削減に取り組んでおります。また、薬品費、材料費等諸経費のさらなる抑制に向けても検討を始めたところでございます。  さらに、病院職員の経営に対する意識の向上への取り組みといたしましては、病院運営の責任者と職員一人一人との対話が重要であるとの観点から、私自身が病棟を初め各現場を定期的に巡視し、現場における課題や要望を直接聞き、職員とともに経営改善の方策を考えております。また、既に複数回、市長と職員との対話の場を設け、職員の意識向上に努めるとともに、種々の会議、講演会等で経営情報や経営改善目標の共有化を図っております。  こうした取り組みにより一定の成果は得られているものの、現時点では改善までには至っていないことから、引き続きこれまでの方針を継続することで経営改善につながるものと考えております。  少子高齢化などに伴う医療需要の変化は、当院にも大きく影響することは言うまでもなく、このことに配慮した病院のあり方について検討していく必要があるとともに、中核市となる甲府市の病院として、本市が掲げる健康づくりという目標にも寄与していかなければならないと考えております。今後も地域の中核病院として市民や患者さんに信頼される病院であり続けるため、健全な経営基盤の確立と安心な医療の提供に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 53: ◯議長鈴木 篤君) 原田洋二君。 54: ◯原田洋二君 甲府市の職員の皆さん方が市立甲府病院へ配属される場合には、最初の1年間ぐらいは、何で私は市立甲府病院のほうへ勤めなきゃならないのかという疑問があるところも確かなんですね。それで、経験を積んでくると、もう市立甲府病院で退職してもいいんじゃないかという、またこれもやってみるとおもしろくやりがいがあると、職員の気持ちが変わってくるという状況は聞いていますものですから、私にとってみれば、やはり、市立甲府病院の職員は入ったらもう退職するまで病院事務につくという格好をとっていただくと、病院運営はやりやすいのではないかと思うんですが、その点は再質問というわけにはいきませんから、しません。  でも、さきの新聞記事で、藤井病院長の、経営収支という点で、病床利用率が目標に届かなかったとの報道もありましたが、目標に届くとともに大幅に上回るように、藤井病院長にはしっかりと、私の病院だという気持ちの中で市立甲府病院の赤字をなくしていただきたいというのはとても無理な話だとは思いますけれども、それに近づくように、これからも市民等のための市立甲府病院ということで、誇りを持って、病院長職という大役ですけれども、これからも市民のために藤井病院長の手腕を期待して、私の質問を終わらせていただきます。 55: ◯議長鈴木 篤君) 暫時休憩いたします。                午後 2時27分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時45分 再開議 56: ◯副議長(坂本信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  小澤 浩君。                 (小澤 浩君 登壇) 57: ◯小澤 浩君 政友クラブの小澤 浩です。池谷議員の代表質問、原田議員の一般質問に続いて、一般質問させていただきます。よろしくお願いします。  昨年8月19日、武田神社特設ステージにてカウントダウンイベント500日前を皮切りに、同年12月17日にはリレーフォーラム2017が開催され、同時に甲府ラーニング・スピーチも行われました。そして、年が明け、先日3月3日にはカウントダウンイベント300日前、こうふはっこうマルシェ、ミズノ流忍者学校の3つのイベントを同時開催され、また、甲府スパークリングワインの完成披露セレモニーが行われました。県内外から多数の企業が集まり、大盛況に行われたことに対しまして、改めて感謝申し上げます。  さて、本庁舎1階に設置してありますカウントダウンボードですが、本日で302日となっております。私といたしましても、この千載一遇のこうふ開府500年記念事業を成功に導くべく精いっぱいの努力を注いでまいります。よろしくお願い申し上げます。  それでは、初めに、このこうふ開府500年記念事業についてお伺いいたします。  平成29年度のこうふ開府500年記念事業実行委員会プロモーション事業の中に、ロゴマークを使用したツールの作成があります。その概要には、こうふ開府500年記念事業公式ロゴマーク及びキャッチフレーズを使用し、こうふ開府500年記念事業の機運を高めるためのツールを作成すると記載されております。具体的には、ノベルティグッズとしてピンバッジ、うちわ、ポケットティッシュ、クリアファイル等のグッズを検討し、作成するとあります。私が今ここにつけている開府500年ピンバッジですが、これは議員がみずからで購入したもので、議員全員が持っております。  実は、このピンバッジが今まさに話題を呼んでいます。議員の皆さんはこのピンバッジをつけ、いろいろなイベント、式典、視察などに出向き、さまざまな場所でこうふ開府500年をアピールしているところでありますが、多くの市民の皆様方から「私も欲しい、どこで売っているの。」とよく聞かれます。市民の皆様も一丸となってこうふ開府500年記念事業の機運を高めることができることから、希望される方がピンバッジを購入できることは必要なことだと思い、確認させていただいたところ、当局においてもその重要性を認識されており、既に取り扱いについて協議を進め、2月23日から山梨県地場産業センター内のかいてらすにおいてピンバッジの取り扱いが開始されたとお聞きいたしました。  大変喜ばしいことですが、宝石のまち甲府ということで、ジュエリーのコンセプトが強く、価格帯が高目であり、市民が気軽につけられて開府500年を盛り上げていただけるよう、東京オリンピック・パラリンピックのピンバッジのような価格帯のものも必要だと思います。  そこで質問します。
     今後は、さらにこうふ開府500年記念事業の機運を高めるためのツールとして、ピンバッジを含めたさまざまなグッズをさまざまな場所で購入できるよう事業展開していくことがプロモーションの観点からも必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。よろしくお願いします。 58: ◯副議長(坂本信康君) 中村企画部長。 59: ◯企画部長(中村好伸君) こうふ開府500年におけるプロモーション事業としてのロゴマークを活用した記念グッズについて、お答えをいたします。  ロゴマークにつきましては、キャッチフレーズと合わせて、平成29年3月に開催いたしましたこうふ開府500年記念事業実行委員会第2回総会で決定し、こうふ開府500年記念事業を全国にPRするための旗印として積極的な活用をお願いしてきたところでございます。その結果、これまでに42の民間企業や団体等からの使用申請があり、チラシやポスターを初め、商品の包装紙、看板等に使用いただき、こうふ開府500年記念事業PRの一翼を担っていただいているところでございます。また、こうふ開府500年記念事業実行委員会におきましても、プロモーション事業として、のぼり旗を初め、ポケットティッシュ、クリアファイル、ボールペン、日本手ぬぐいなどを製作し、イベントなどにおいて配布し、こうふ開府500年記念事業をPRしてきたところでございます。ピンバッジにつきましては、山梨県地場産業センター内のかいてらすと協議を進め、2月23日からその取り扱いが開始されたところであります。  今後は、市民の皆様と一丸となって開府500年に向けての一層の機運の醸成やPRに努めていく必要がありますことから、ロゴマークを活用した記念グッズにつきましては、低廉な価格帯での商品の開発・販売がされるよう、働きかけを行ってまいります。  以上でございます。 60: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 61: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  ここで2点、再質問させていただきます。  ピンバッジを含めた記念グッズについては安価な価格帯で販売されるよう働きかけると御答弁していただきましたが、まず1点、誰が誰に働きかけをするのでしょうか。本市がこうふ開府500年記念事業実行委員会にですか。それとも、実行委員会がグッズ販売業者に働きかけるのですか。2点目。本市または実行委員会として、市民が求めやすい安価なピンバッジを公式グッズとして販売するお考えはございませんか。よろしくお願いします。 62: ◯副議長(坂本信康君) 中村企画部長。 63: ◯企画部長(中村好伸君) まず、誰が誰にというところでございますけれども、基本的には実行委員会のほうから業者等に開発・販売を含めた取り扱いのお願いをしてまいりたいと考えています。それから、公式グッズとしてはどうかということでございますけれども、現段階では、ピンバッジを公式グッズとしての販売については考えておりません。  以上でございます。 64: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 65: ◯小澤 浩君 ありがとうございます。  私としましては、本市がこうふ開府500年記念事業実行委員会プロモーション事業の中に、さまざまなグッズを販売できるということを要望させていただきまして、来年開府500年、これはスタートでございます。最低でも5年間はしっかりこの事業に取り組むということもありますので、この5年間をかけていろいろな部分でこの公式グッズを幅広く市民の方に周知して、市民、企業、行政が一体となって開府500年を全員でお祝いできるように盛り上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、遊亀公園附属動物園についてお伺いいたします。  医療的ケア児を御存じですか。障がいや病気で人工呼吸器やたん吸引、経管栄養などの医療ケアを生活の中で日常的に必要としている19歳以下の子どものことです。専門家による調査では、人口1万人当たりの医療的ケア児は1.2人との推計があり、これに当てはめると山梨県内の医療的ケア児は100人程度いると想定されています。  先日、医療的ケア児を一時預かりしている施設の保育士とお会いする機会がありました。お話を聞く中で、医療的ケア児の御家族の苦労は想像以上のものでした。また、医療的ケア児は人工呼吸器、たん吸引、経管栄養などの医療ケアが必要で、在宅でケアを受けるため、子どもらしい行事や遊びを楽しむ時間を確保するのは難しい状況にあります。日々在宅で介護している子どもに家の外で子どもらしい経験をさせてあげたいと、涙ながらに語ってくださいました。聞いていた私自身、言葉ではあらわせない気持ちになり、何とかしてあげたいと思いました。  そこで1つ、提案させていただきます。  ドリームナイト・アット・ザ・ズーを御存じでしょうか。1996年にオランダのロッテルダム動物園が、がんを患っている子どもたちとその御家族を招待したことをきっかけにして、国際的に広まったものです。毎年6月の第1金曜日の夜に、障がいのある子どもたちとその御家族を招待し、気兼ねなく楽しいひとときを過ごしてもらう事業です。2016年で世界380カ国、261施設が参加しており、国内では21施設の動物園や水族館で行われています。そして、この事業は、動物園、水族館で唯一の国際プロジェクトなのです。  高知県立のいち動物公園の紹介をいたします。対象は、慢性疾患、難病、障がい等があり支援が必要な子どもたち(18歳以下)とその御家族(同居の方に限る)や支援者の皆様で、定員は150組600名であります。また、北九州市の到津の森公園では、昨年、6回目のドリームナイト・アット・ザ・ズーを開催したところ、一昨年の1,500名を上回る約1,900名の方が参加しております。開催に当たっては、市内近郊の企業や大学などから230名を超す方々がボランティアとして参加されたそうです。近県においては、多摩動物公園、上野動物園、葛西臨海水族園、井の頭自然文化園などが開催しております。  そこで質問します。  甲府市でも、遊亀公園附属動物園の開園100周年記念事業として、このドリームナイト・アット・ザ・ズーを行ってみてはいかがでしょうか。対象者は、甲府市内に住んでいる18歳以下の障害者手帳を持っている子どもたちとその御家族や支援者の皆様です。日時は、通常の閉園後の夕方もしくは休園日などがよろしいかと思われますが、御所見をお願いいたします。 66: ◯副議長(坂本信康君) 秋山建設部長。 67: ◯建設部長(秋山益貴君) 障害者手帳を持っている子どもたちへの動物園開放についてお答えいたします。  現在、遊亀公園附属動物園では、甲府市内にお住まいで障害者手帳をお持ちの方が気軽に来園していただけるよう、入園料を免除としております。御提案がありました事業につきましては、遊亀公園附属動物園にふだん来られない障がいがある方またその御家族が楽しい時間を過ごしていただく取り組みとして一定の評価を受けているとお聞きしておりますので、今後、他の動物園の事例などを調査・研究してまいります。  以上です。 68: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 69: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  参加された障がい者の皆様の御意見をちょっとここで披露させていただきます。  「夜の動物園はまた特別だ、夢の中にいるみたいだ。」「走り回っても、大声を出しても、気兼ねなく過ごせて、本当によかったです。」「いつも兄弟児にいろいろな面で我慢させている分、1年に1度のこの日は思い切り特別な時間を過ごせて、ありがたく思っています。」  また、ボランティアに参加された方の声は「障がいを持つ子どもたちも健常児たちも何も違いがないのだなと思いました。少し不自由なところがあるだけで、本当に何も変わらないんだと思います。今まで多くの誤解をしてきたのだと痛感しました。」「これから生活していく上で、障がいを持つ人たちと接する機会があると思いますが、このボランティアで学んだことを生かしていきたいと思います。」などなど、貴重な声をいただきました。  樋口市長が掲げる、こども最優先のまちづくりが、障がい者の皆様方にも今後ともより一層の支援をお願いいたしまして、この質問を閉じさせていただきます。  次に、次世代自動車の普及についてお伺いいたします。  ヨーロッパやアジア各国で、大気汚染の原因となっているガソリン車やディーゼルエンジン車の販売を禁止する動きが加速しています。フランス共和国では、2040年までに、国内で販売できる乗用車を電気自動車かハイブリッド車に制限するとしています。既に電気自動車が国内販売の2割以上を占めるノルウェー王国では、2025年までに電気自動車とハイブリッド車しか国内販売を認めないようにしています。このように、次世代自動車の普及に向けて世界が動き出しています。環境省においても、大気環境対策及び地球温暖化対策を着実に実施するためには、次世代自動車の普及に向けた取り組みを官民一体で推進することが極めて重要だとうたっています。  まず、電気自動車(EV)について何点かお伺いいたします。  EVの普及促進に向け、山梨県は、2020年度までに新たに充電器を県内に114カ所設けることを盛り込んだ指針をまとめ、自治体や企業に整備を呼びかけています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、県内でEVを利用しやすい環境の整備を促進しています。新たな計画では、国道52号線沿いに、約30分で8割から9割が充電可能な急速充電器を5カ所設置予定と伺っています。普通充電器は、甲府市に21カ所、笛吹市に13カ所など、県内の全市町村に109カ所設置する計画となっています。  そこで質問します。  現在、本市で既に設置してある急速充電器と普通充電器のインフラの整備状況と、新たに整備される予定の設置場所についてお聞かせください。  次に、認知度を向上させるための普及啓発活動についてお伺いいたします。  エコカーを通じて新しいカーライフの魅力を発見し理解していただくことを目的とし、大人も子どもも参加できる体験型の展示や試乗することができるイベントとして、エコ&セーフティ神戸カーライフ・フェスタ2017が、昨年11月11日と12日に兵庫県神戸市のメリケンパークで開催されています。  そこで質問します。  本市でも次世代自動車の普及啓発活動として現在取り組まれている事業、またこれから取り組まれる事業などがありましたら、お示しください。  次に、燃料電池自動車(FCV)についてお伺いいたします。  国土交通省は、未来投資戦略2017において、2030年ごろの大規模な水素サプライチェーンの構築を目指し、FCVの本格的な普及を進めるなど、水素社会の実現を進めていくことがうたわれています。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、燃料電池バスを東京都中心に100台以上導入することも既に決まっております。  このように、FCVもEVと同様に次世代自動車として普及していくことが考えられます。山梨県においても、燃料電池に関連する産業の集積と育成を目指し、関連企業、研究者、行政関係者が連携して課題の対応を探る山梨燃料電池実用化推進会議が2009年に設置されました。また、2012年度に水素ステーションの適地に関する調査を実施し、2014年度には水素ステーション補助金で甲府市内に1カ所、水素ステーションの設置をすることが決まり、現在に至っております。  そこで質問します。  現在の水素ステーションの稼働状況と、今後の甲府市としての燃料電池自動車に対しての取り組みをお示しください。よろしくお願いします。 70: ◯副議長(坂本信康君) 飯田環境部長。 71: ◯環境部長(飯田正俊君) 次世代自動車の普及に向けた取り組みについてお答えいたします。  平成30年1月末現在、甲府市内に設置してある急速充電器は15基、普通充電器は35基であります。また、山梨県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンでは、平成32年度までに甲府市内に新たに21基の普通充電器を整備する目標を掲げ、大規模で集客数の多い施設を中心にさまざまな事業者などに整備を働きかけていくこととし、設置場所につきましては現在検討中とのことであります。  次に、次世代自動車の普及啓発活動につきましては、甲府市地球温暖化対策実行計画にクリーンエネルギー自動車の普及促進を位置づける中、本市としましては、環境リサイクルフェアにおける次世代自動車の展示や、小学校における電気自動車を活用した体験教室の実施、また、自治体及び産業界が協働して次世代自動車の普及促進に取り組むことを目的とした、さいたま市主催のE-KIZUNAサミットに毎年参加する中で、国や企業との最新の動向を収集し、本市ホームページのこうふのecoにおいて情報発信するなど、普及啓発に努めております。  今後におきましては、次世代自動車のさらなる普及促進のため、利用者の方にわかりやすいよう、充電設備の設置場所などに加えて水素ステーションについても情報提供に努めてまいりたいと考えております。  最後に、現在の水素ステーションの稼働状況と今後の本市の燃料電池自動車に対する取り組みについてお答えいたします。  経済産業省によりますと、平成29年12月現在、国内では92基が整備されており、そのうち本県では、甲府市内に1基が平成28年2月から稼働しております。燃料電池自動車の普及につきましては、車両価格のほかインフラ整備など解決すべき課題が多く、普及には時間がかかることが予想されます。  こうした状況下、国内でも有数の水素技術などの研究開発を行っている「ゆめソーラー館やまなし」や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から委託を受けた研究施設が甲府市下向山町の米倉山にありますことから、山梨県と連携を図り、本施設をPRすることにより、次世代自動車の普及促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 73: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  まず、インフラの整備状況と設置状況ですが、山梨県内の2013年3月末のEV保有台数は129台だったのに対し、2017年3月末は433台と、約3.4倍に増加しています。また、今後も増加が見込まれ、EVで市内を訪れる観光客もふえることが予測されます。本市といたしましても、充電器のインフラ整備をしっかり構築していただいて、安心して生活ができる、また観光ができるまちづくりに努めていただきたいと思います。  普及啓発活動におかれましては、次世代自動車の展示、体験教室の実施、イベントなどへの参加等、啓発活動に取り組んでいることが確認できました。今後におきましては、利用者の方にわかりやすいよう、充電設備の設置場所のマップなどの作成をお願いいたします。  燃料電池自動車(FCV)ですが、県内においても2月5日に、水素エネルギー社会に向けた指針を示すロードマップの案を公表しております。その中には、2030年度までにFCVを県内で1,300台までふやす、また水素ステーションを新たに2カ所整備することが盛り込まれています。山梨県と甲府市がリーダーシップをとり、次世代自動車の普及に向けて官民学が一体となって力強く前進してほしいと思います。  次に、本市における教育問題についてお伺いいたします。  まず1点目。近年の社会状況を見ますと、知識・情報・技術をめぐる変化が加速的に進展し、情報化やグローバル化といった社会の変化が我々の予想を超えて進んでおり、現在の子どもたちが社会を支える時代はどのような社会となっているのか、想像できない状況となっております。  このような中で、子どもたちは、社会の変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に主体的に参画する資質や能力を育成することが求められております。  国レベルでは、平成32年度から小学校で、平成33年度から中学校で、新しい学習指導要領が実施されることになっており、社会に開かれた教育課程という理念のもと、カリキュラムマネジメントや、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの視点から改革が進められることになります。また、この4月から学習指導要領改訂に伴う移行措置が始まり、小学校における外国語教育の授業時数が段階的に増加するなどの改革が始まります。  こうした教育改革が進められる中で、昨年4月に文部科学省が公表した平成28年度教員勤務実態調査によりますと、小学校教諭の34%、中学校教諭の58%が週60時間以上勤務しており、多くの教員の長時間労働の実態が明らかになり、教員の多忙化が指摘されております。  子どもたちの教育には、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割や責任を果たすことが必要となりますが、とりわけ学校教育における教員の役割は大きいものであると思います。いじめ、不登校や貧困問題等への対応を初め、新しい学習指導要領の狙いをきちんと実現していくためには、何より先生方が子どもたちときちんと向き合う時間を確保していくこと、また、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、きちんと教材研究をする時間を確保することが重要となるのではないでしょうか。  そこで質問します。  甲府市では教員の多忙化解消に向けどのような取り組みが進められているのか、お示しください。  2点目は、外国籍児童・生徒を初めとする、日本語指導が必要な児童・生徒への支援についてです。  近年のグローバル化の進展等により、外国から日本に移住してきた方や、一定期間海外で生活し日本に戻ってきた方々が増加しているところであります。それに伴い、小中学校にも日本語指導が必要な児童・生徒数も増加傾向にあり、ここ10年間で見ると、全国的には外国籍で日本語指導が必要な児童・生徒数は2万2,413人から3万4,335人と約1.5倍に増加しており、日本国籍を有する児童・生徒数を含めると約1.7倍に増加しているとのことです。こういった子どもたちの多くは将来日本に住み、社会の担い手として活躍することが期待されるところであり、学校における日本語指導の重要性はますます大きくなっていると考えます。  そこで質問します。  本市小中学校には外国籍児童・生徒や日本語指導が必要な児童・生徒がどのぐらい在籍し、どのような支援が行われているのか、お尋ねします。 74: ◯副議長(坂本信康君) 小林教育長。 75: ◯教育長(小林 仁君) 初めに、教員の多忙化解消への取り組みについてお答えいたします。  OECDの国際教員指導環境調査や文部科学省の教員勤務実態調査等により、教員の長時間勤務の実態が明らかになり、中央教育審議会の特別部会におきましても教員の働き方改革について審議が進められております。教育委員会では、これまで、本市独自の臨時教育職員や特別支援教育支援員を小中学校に配置するとともに、事務の効率化を図るため校務支援システムを導入するなど、教員を支援する体制を整えてまいりました。  このような中、昨年6月に教員の多忙化改善対策検討委員会を立ち上げ、教育委員会が実施している研修や調査等の精選、山梨県との連携による新たな校務支援システムの構築や夏季休業中の学校閉庁日の導入など、教員の負担軽減につながる取り組みについて検討を進めているところであり、新年度予算案に部活動指導員の導入や教育支援ボランティアの増員に必要な経費を計上させていただいているところであります。また、各学校におきましても、定時退庁日の設定や地域人材の活用、会議や業務の効率的運営など、学校の実態に応じた改善計画を策定し、教員が子どもたちと向き合う時間の確保に努めております。  今後も、業務の効率化や外部人材の活用等を図りながら、各学校における改善計画の達成状況についての検証を行い、教員の多忙化解消に取り組んでまいります。  続いて、日本語指導が必要な児童・生徒への支援についてお答えいたします。  近年、国際化の進展による海外帰国者や外国人居住者の増加に伴い、本市におきましても、平成29年12月末現在、小学校21校、中学校10校に206名の外国籍児童・生徒が在籍しており、日本国籍を有する帰国子女等を含め98名が日本語指導を受けております。教育委員会では、こうした児童・生徒の入学あるいは転学・編入学時に、日本語指導の要否について保護者や学校に確認し、必要に応じて支援する体制を整えております。各学校に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒に対しましては、山梨県教育委員会より配置された5名の教員が児童・生徒の在籍する学校を巡回して指導するとともに、日本語がほとんど理解できない児童・生徒につきましては、甲府市独自に委嘱した児童・生徒の母国語を話せる9名の日本語指導員が、初期の日本語指導や日本の文化、生活習慣等について指導しております。  今後も、外国籍や海外から帰国した児童・生徒が学校生活への適応が図られるよう、日本語指導体制の整備・充実に努めてまいります。  以上でございます。 76: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 77: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  まず、教員の多忙化解消への取り組みについてですが、既に各学校では職員会議の削減や学校行事の精選などを盛り込んだ改善計画を策定していることがわかりました。今後におきましても、改善計画の実行性を高め、会議の削減時間や行事の回数など具体的に数値化をしていただき、引き続き多忙化解消に向け取り組んでほしいと思います。  日本語指導が必要な児童・生徒についてですが、本市では206名の外国籍児童・生徒が在籍し、98名が日本語指導を受けていることがわかりました。また、5名の教員が各学校を巡回して指導に当たり、日本語がほとんどわからない児童・生徒には母国語を話せる9名の日本語指導員が指導に当たっていることがわかりました。今後におきましても、外国籍や海外から帰国した児童・生徒が将来日本に住み、社会の担い手として活躍できるよう、より一層の支援の拡充をお願いいたします。  次に、中小企業・小規模企業への支援についてお伺いいたします。  中小企業庁は昨年7月に、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする事業承継5カ年計画を策定しました。日本経済が継続的に発展を続けていくためには、永続的に企業を存続・発展させ、雇用や技術やのれんを後の世代に伝えていくことが必要不可欠と言われています。一方で、経営者の高齢化や後継者難の問題が全国規模で大きく取り上げられています。今後10年間で経営者が70歳を超える中小企業・小規模企業者が全国で約245万社あり、そのうち約127万社の後継者が決まっていません。このままでは廃業が急増し、約460万人の雇用及び約22兆円の国内総生産が失われるとされています。  山梨県内企業の意識調査によると、8割を超える企業が事業承継を経営上の問題として認識している一方で、5割を超える企業が事業承継の計画を有しているのに対して、進めている企業は約3割にとどまっています。また、事業承継を実施した3割を超える企業が業績が上がったと分析されています。  本市においても、99%が中小企業・小規模企業者であります。事業承継がスムーズに実施されなければ廃業に追い込まれる企業者が急増すると考えられます。そうなると、法人税や固定資産税などによる税収が減り、市の財政も逼迫してしまいます。また、事業者が減少することによって銀行の融資先も減り、銀行の経営も厳しくなります。このままでは甲府の産業がおかしくなってしまいます。  そこで質問します。  このような状況を鑑み、本市では事業承継についてどのように捉えているのか、お示しください。また、具体的な施策があるようでしたら教えてください。  次に、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2017年1月1日時点の人口調査によると、日本人の総人口は1億2,558万3,658人となり、8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以来最大となっています。また、少子化が進行する中、15歳から64歳の生産年齢人口は1997年を境に減少を続けており、人手不足を解消するための労働力確保に加えて、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念されています。山梨県内においても、8割の企業が、人口減少はマイナスの影響であると考えています。人口減少に対しては、商品・サービスの開発や拡充など、企業の生き残りをかけて前向きな対策を考えている企業が多い中、その対策を実施する上で人材確保が最大の阻害要因となっております。  そこで質問します。  人口減少社会における経済成長の実現には、人手不足を補う技術開発やノウハウの蓄積・継承を進めるとともに、企業が実施する対応策の阻害要因を取り除く政策が鍵となると思いますが、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。また、生産性の向上を図るためのハードとソフト両面のイノベーションが重要だと思われますが、具体的な施策がありましたらお示しください。よろしくお願いします。 78: ◯副議長(坂本信康君) 小林産業部長。 79: ◯産業部長(小林和生君) まず、中小企業の事業承継についてお答えいたします。  民間調査会社が実施した県内企業の動向調査では、経営者の高齢化が進み、後継者不在を理由に休廃業や解散を選択する企業が増加しているとの結果が示されました。事業承継は、親族や従業員への承継、M&Aなど、その形態は個々の事業者によってさまざまであるとともに、準備にも時間を要することから、早急に取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。
     今年度施行した甲府市中小企業・小規模企業振興条例の基本的施策の1つであります人材の育成及び確保では、中小企業の経営者及び後継者の育成を支援することを規定し、本条例に基づく事業として事業承継対策の必要性などを事業者へ周知するため、経営者・後継者育成に係るセミナーを実施しております。セミナーでは、これまで市内で代々事業を引き継いできた中小企業の代表者から、承継に向けて準備を開始した時期やその際の経営上の課題などを含め講演をいただいておりますが、参加者からの要望などを踏まえ、セミナーの内容や実施回数などを来年度充実してまいります。  今後につきましては、経済産業省から委託を受け、事業引継ぎに関するさまざまな課題解決を支援する公的相談窓口であります山梨県事業引継ぎ支援センターなどの専門機関と連携し、本市中小企業が円滑な事業承継を行うことができますよう、効果的な事業展開を図ってまいります。  次に、人口減少社会における企業の人材確保等についてお答えいたします。  少子高齢化による生産年齢人口の減少は、企業の労働力不足を招くとともに、地域経済に大きな影響を与えるものと認識しております。また、地方から東京圏への人口流出の状況は本市においても顕著であり、就職を機に多くの若者が転出し、市内企業の人手不足につながる深刻な課題となっています。こうした状況を抑制し、安定した雇用の確保を図ることは、市内企業の持続的な発展のために非常に重要であります。  そのような中、本市では、大学生を初めとする求職者の地元企業への就業機会の増進を図るため、甲府市就職応援合同企業説明会を平成28年度より開催しており、新年度におきましては、大学との連携を強化させる中で、企業と求職者のマッチング機会の創出を強力に推し進め、市内企業の人材確保に努めてまいります。  また、4月から公開予定の甲府市産業支援サイトでは、企業データベースや本市中小企業の持つ技術、技能、人材に焦点を当てた特設ページを構築し、市内企業の情報を効果的に発信することで、市内で働く若者の姿や地場産業の魅力を積極的にPRし、人材確保につなげてまいります。加えて、新年度は、高校生の地元企業への就業意識を高めるため、就職を迎える前の高校1年生・2年生を対象に、市内企業を知り、市内で働くことが実感できる機会を創出する事業を実施してまいります。  次に、生産性の向上を図る施策につきましては、設備投資を促進し、生産性の向上を図るため、現在国において審議されております生産性向上特別措置法案に基づき、中小企業の新たな設備投資に係る償却資産に対する固定資産税を最初の3年間ゼロとする特例措置も導入する予定であります。  今後におきましても、甲府市中小企業・小規模企業振興条例に掲げた基本的施策を推進し、市内企業の労働力確保、生産性向上等に努めてまいります。  以上でございます。 80: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 81: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  事業承継につきましては、経営者・後継者育成のセミナーを既に実施されていて、今後さらに内容や実施回数を充実していくとの答弁をいただきました。  私から1つ、要望を述べさせていただきます。  平成30年度税制改正で事業承継税制の拡大が実現されました。10年間の時限措置で、自社株を受け継いだ後継者への相続税を全面猶予となりました。現行では、事業を引き継いだ後継者は発行済株式総数の3分の2を上限に相続税の80%が納税猶予されていますが、実際の猶予は53%程度にとどまります。今回の見直しで、株式総数の上限を撤廃し、猶予割合を80%から100%に引き上げることで、相続時の税負担を実質ゼロとしました。これはすごいことではないでしょうか。しかし、この税制の適用を受けるためには、5年以内に承継計画を山梨県に提出し、10年以内に承継を行う必要があります。  そこで要望します。  この承継計画の作成の勉強会を、山梨県よろず支援拠点や山梨県事業引継ぎ支援センターなどと連携しながら、本市で開催してほしいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、人材確保についてですが、答弁でいただいた甲府市産業支援サイトは、掲載料は全て無料であり、ホームページをお持ちでない企業にはぜひお勧めしたいと思います。また、このサイトの活用を多くの企業に周知していただきたいと思います。  生産性向上のイノベーションについては、モノがインターネットでつながるIoTやロボット技術を活用したスマートものづくりを推奨します。IoTやロボットを活用することにより、人が減っても仕事量をふやすことが可能となり、習得に10年かかるとされた職人の技術が数値化できれば、若者が数年でマスターすることが可能です。こういった新規事業に経済産業省は補助金を実施しております。1,000万円を上限に3分の2まで補助するものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金です。中小企業の設備投資を支援します。昨年度から、IoTなど第4次産業革命型の事業に関しては上限を3,000万円にアップしております。本市におかれましても、このものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金を中小企業・小規模事業者に積極的に周知し、人手不足を解消するための施策としてほしいと思います。  次に、子ども支援についてお伺いいたします。  樋口市長は、こども最優先のまちづくりを掲げ、安心して子どもを産み、健やかに育てられるまちの創出に向け、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの開設や、子育て世代に必要な情報を効果的に発信する子育て支援アプリの導入など、これまでさまざまな子育て支援策の推進に取り組んでこられました。こうした中、家庭環境や経済状況などにより多くの課題を抱える子どもたちに対する支援は、甲府市の将来を担う子どもたちの健やかな子育ちにとって非常に大切なことだと考えております。  子育て世代の中には、さまざまな事情により、多くの課題を抱え困難な生活を送っている方々がおられます。親御さん自身がその成長の過程でDVや虐待などを受けたり、現に障がいや健康問題を抱えているケースや、御家庭が社会的な孤立状態にあり、相談したり頼ったりする方が少ないなどの状況もあると伺っております。  平成24年に実施された国民生活基礎調査においては、子どもの貧困率は16.3%であり、6人に1人の割合となり、3年後の平成27年実施の同調査においては13.9%と若干改善しましたが、7人に1人の割合となりました。昨年7月に実施されたやまなし子どもの生活アンケートの中間報告においては、本県の子どもの貧困率は10.6%と、全国の貧困率よりも低い数値となったと聞いておりますが、それでもなお10人に1人の割合の子どもたちが何らかの支援が必要ではないかと思います。  安定した生活を営めない状況から、基本的な生活習慣の乱れや学力への影響、また孤独感を感じるケースなどもあるのではないかと思います。貧困を伴うこうした課題は、保護者や子ども自身の努力だけでは解決が難しいものではないでしょうか。適切な公的サービスや周囲からの支援は極めて重要なものだと考えております。  そこでお伺いいたします。  さまざまな課題を抱える子育て世代や子どもたちに対する対応は、今の社会の現役世代である私たちに課せられた重要な役割であり、これまで甲府市は、課題を抱える子どもたちに対しどのように取り組みをされてこられたのか。また、新年度開設を予定している(仮称)子ども支援センターにおいて、どのような考えのもとに支援を行っていくのか、お聞かせください。お願いします。 82: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 83: ◯市長樋口雄一君) 子ども支援についての御質問にお答えをさせていただきます。  私はこれまで、安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、子ども相談センター「おひさま」におけるきめ細かな相談・対応の実施、子育て世代包括支援センターにおける妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援のほか、多様な保育サービスの提供や子育て家庭への経済的な負担の軽減など、保護者の子育てを支援する施策の充実を図ってまいりました。一方、全ての子どもが自分らしく生き、たくましく未来を築く力を育むことができる子ども自身の子育ちを応援する施策も重要であります。  こうした中、青少年の健全な育成に取り組むとともに、保護者の経済的な要因や家庭環境など課題を抱える子どもに対する支援として、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等の医療費助成及び母子・父子自立支援プログラムの策定等に取り組んでまいりました。昨年7月に実施されましたやまなし子どもの生活アンケートの中間報告の結果からも、学習支援等、子どもの健やかな育ちを等しく保障する子育ち支援に力を入れる必要性があると考えております。  こうしたことから、子育ち支援を身近な地域で支える拠点として、国母小学校正門南側の市有施設に(仮称)子ども支援センターを設置することといたしました。同センターでは、子どもたちの支援を目的としたボランティアの掘り起こしや新たな担い手の育成を行うとともに、さまざまな団体間のコミュニケーションを促進し、ネットワーク化を図るなど、学習支援等の子育ち支援を地域ぐるみで支えていくための仕組みづくりに取り組んでまいります。さらに、環境リサイクルの考え方も踏まえる中、小中学校や甲府市小中学校PTA連合会と連携しながら、子どもが有効に活用できるよう、学用品等のリユース事業を行ってまいります。  こうした取り組みを「子育て・子育ち」の両面から総合的・効果的に展開するための子ども未来プランの中に位置づけ、本市の未来を担う子どもたちの支援に力を注いでまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 84: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 85: ◯小澤 浩君 市長みずからの御答弁、ありがとうございます。  本市におかれましても、これまでに保護者へのさまざまな子育ち支援を行われていることがわかりました。また、子ども自身の子育ち支援にも取り組まれていることが確認できました。今回、課題を抱えている子どもたちのさらなる子育ち支援を充実させるため、国母四丁目に(仮称)子ども支援センターを開設し、小中学校や甲府市小中学校PTA連合会、地元の地域の皆様と連携し、子育ち支援をさらなる拡充していくことがわかりました。この施設を子育ち支援の拠点とし、さまざまな子育ち支援の展開を期待しております。  最後に、甲府市地方卸売市場における経営戦略についてお伺いいたします。  甲府市地方卸売市場は生鮮食料品等の流通を担う基幹的な社会インフラとして、生産者等により出荷された農林水産物を、小売店などを通じ消費者に円滑かつ安定的に届ける重要な役割を有しており、今後も消費者等の要望に応えていくことが求められています。しかし、一方では、流通経路の多元化などによる小売り形態の変化や、少子高齢化や消費者嗜好の多様化が進む中、天候不順や漁獲規制などの影響もあり、取扱高はピーク時の40%程度にとどまり、卸業者や仲卸業者の経営は非常に厳しい状況となっております。  本市場では、このような状況を踏まえ、国の第10次卸売市場整備基本方針において示された各卸売市場における経営戦略の確立に基づき、今後10年先における本市場の存続を見据えた効率的な市場運営と甲府市地方卸売市場機能を維持・強化していくため、平成28年度より経営戦略の策定に取り組み、先月末日に市場運営協議会の承認を受け、公表されました。  この経営戦略においては、運営形態等を含めた将来の市場のあり方、位置づけ、役割、機能強化の方向性などを明確にしていく必要があることから、本市場を取り巻く外部環境及び内部環境の分析、基本戦略となるビジネスモデルの検討、本市場の問題点と課題の抽出などを行う中、2つの活性化のシナリオとして、本市場を取り巻く環境の変化へ対応する最低限のスタンダード確保と、地域との連携強化を目指した経営努力を定めています。  1つ目の活性化のシナリオである、本市場を取り巻く環境の変化へ対応する最低限のスタンダード確保は、生鮮品の市場流通においてスタンダード化しているコールドチェーンへ対応するとともに、市場の取扱品目へ高付加価値をつけることが可能となる市場施設の機能強化を図っていくとしており、2つ目の活性化のシナリオである、地域との連携強化を目指した経営努力においては、消費者が市場取扱品に求める要望を調査・検討する中、県内農協や生産者との連携を強化し、本市場における地場産品の取扱高の拡大を図るとともに、仕入先や販路の拡大を目指していくとしています。  また、この2つの活性化のシナリオに基づいた市場活性化に係る具体的な施策として、市場関係者の組織的取り組みの推進、市場施設の機能強化・多機能化、営業戦略の多方面への展開、時代に即応する情報化戦略の推進、市場の方向性と施設の有効活用など、6つの基本戦略を実践していくこととしています。  そこで質問します。  甲府市地方卸売市場経営戦略において掲げている市場施設の機能強化や、営業戦略の展開などの活性化施策をどのような体制で取り組んでいくのかお聞かせください。また、活性化施策の実践状況やその効果の検証はどのように行っていくのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。 86: ◯副議長(坂本信康君) 小林産業部長。 87: ◯産業部長(小林和生君) 甲府市地方卸売市場における経営戦略について、お答えいたします。  甲府市地方卸売市場における経営戦略につきましては、今後10年先における本市場の存続を見据えた効率的な市場運営と市場機能の維持・強化を目的に策定いたしました。この経営戦略には、市場の活性化に係る具体的な施策として6つの基本戦略を掲げており、これら施策の実践に当たっては、全市場関係者で組織する3つの専門部会により取り組んでまいります。  具体的には、市場施設の機能強化・多機能化の推進等については整備部会を、営業戦略の多方面への展開、時代に即応する情報化戦略の推進等については営業部会を、市場の方向性と施設の有効活用などについては合同部会をそれぞれ組織し、活性化施策へ取り組むとともに、進行管理を行ってまいります。  また、活性化施策の実践状況やその効果の検証は、本市場の審議機関であります甲府市地方卸売市場運営協議会へ定期的に報告を行い、評価や助言等を受けるとともに、開設者である本市において目標値の集計等を行い確認する中で、毎年度ローリング方式により見直しを実施してまいります。  今後は、この経営戦略に掲げた本市場の活性化に向けた施策へ市場関係者で取り組むとともに、将来における本市場の位置づけや役割、方向性、運営形態などを含めた市場のあり方について、市場全体で協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 88: ◯副議長(坂本信康君) 小澤 浩君。 89: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  活性化施策については、整備部会、営業部会、合同部会と、3つの専門部会で取り組んでいくことが確認できました。また、活性化施策の効果の検証につきましては、PDCAサイクルにより評価し、毎年度ローリング方式により見直しを行うことが確認できました。  実は私も、甲府市地方卸売市場運営協議会の委員としましてこの経営戦略の策定に携わってまいりました。当協議会は19名の委員で構成され、2年間、数回にわたりさまざまな議論を交わしながら、最終的に承認されたものです。また、この経営戦略の策定に当たっては、市場の卸業者、仲卸業者、買参組合の多くの方々の貴重な御意見も反映されております。改めて、市場関係者の皆様に感謝申し上げます。  今後におきましても、甲府市地方卸売市場経営戦略が着実に推進され、山梨県内唯一の公設市場としてのさらなる発展を御祈念申し上げまして、私の全ての質問を閉じさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 90: ◯副議長(坂本信康君) 暫時休憩いたします。                午後 3時47分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 4時00分 再開議 91: ◯副議長(坂本信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  末木咲子君。                 (末木咲子君 登壇) 92: ◯末木咲子君 池谷議員の代表質問、先ほどの原田議員、小澤(浩)議員の一般質問に続いて、一般質問をさせていただきます。政友クラブの末木咲子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  先日、飯田八幡神社のお祭りのときに総代会長が「私は、75年前だったかなあ、覚えた歌があって、それは甲府の歌で、とても心が和む清らかな名歌だった。」と言っていました。「山は緑に、水清らかに、武田の森の畑広く、甲斐の文化の花咲き、におう。まだ8歳から9歳だった。意味なんか何にもわからないけど、先生の弾くオルガンのメロディに乗せて一生懸命歌いました。今度、開府500年があるよね。この歌をまたベースに、甲府市民の歌としてよみがえらせていただいたらいいなあ。住みよいまち、日本一の甲府をもっともっとPRしてほしい。」そんなようなお話をしてくださいました。また、おとといのカウントダウンイベント300日前のときも、幼稚園に通っている女の子だと思いますが「今度はミッキーが来るんだよね。すごく楽しみ。」そんな話をしていました。市民18万9,784人、これは平成30年2月末時点の甲府市の人口ですが、皆さんが開府500年をとても楽しみにしています。もっともっと頑張って開府500年を盛り上げなければと新たに思いました。  それでは、質問に移らせていただきます。  中核市移行を目指す甲府市の(仮称)健康都市こうふ基本構想、健康ポイント事業について、質問をさせていただきます。  人生を思い切り楽しめるまちづくりを進めていますが、健康づくりの課題として、「子ども・若者の段階から、体を動かすことの楽しさを身につけ、運動を日常化につなげていく」「高齢になっても介護を受けずに自立した生活ができる期間(自立期間)を伸ばしていく」「7割の無関心層の取り組み、市民誰もが参加し健康に関心を持たせていくなどが挙げられています。  また、国民健康保険に加入している人の特定健診の結果は、40歳からの受診者のうち約7割の人が糖尿病のリスクが高い実態が明らかにされました。また、平成28年度の健診結果における高血糖状態者の割合をブロック別に見ますと、東ブロックが最も高く69.56%、一番低い西ブロックが64.04%と、糖尿病のリスクが高いことを示しています。ふだんから体を動かし運動習慣を持つことは、がん、糖尿病、高血圧、脂質異常症、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病の予防や、これらの疾患から引き起こる心臓病、脳卒中などの死亡するリスクを減らすことができます。また、健康で自立した生活を過ごせば、健康寿命が延びると考えます。  先日、こうふ未来ミーティングに参加させていただきました。その中で、市長から元気な甲府の未来に向けて5つのキーワードが示され、その中の1つに健康づくりに取り組む決意を伺うことができました。今年度中に(仮称)健康都市こうふ基本構想を策定し、人の健康づくりばかりではなく、地域社会やまちの健康づくりに取り組むこととしていますが、まずは、自分の健康は自分で守るという意識を多くの市民が持つことが大事だと考えます。  このようなことから、甲府市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣のきっかけとなるよう健康ポイント事業にどのように取り組むのか、市長の見解をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。 93: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 94: ◯市長樋口雄一君) 末木議員の、健康都市構想と健康ポイント事業についての御質問にお答えをさせていただきます。  本市は来年に、中核市への移行とこうふ開府500年の大きな節目を迎えます。私はこの節目を新たなまちづくりのチャンスと捉え、元気な甲府の未来を創造するため、新たに「健康づくり」をキーワードとして、人の健康づくり、地域社会の健康づくり、まちの健康づくりを柱とした、(仮称)健康都市こうふ基本構想を年度内に策定することといたしました。そして、人の健康づくりを促進するための先導的な事業として、この4月から健康ポイント事業を開始してまいります。  この事業は、健康増進のインセンティブとなる健康ポイントを1日当たりの歩数などに応じて付与することにより、市民の健康に対する関心を高め、健康的な生活習慣を楽しく実践するきっかけにしていただくものであります。また、先般、協定を締結いたしました山梨学院大学と連携して、参加される方の体重、体脂肪率、筋肉量などの測定を行い、ウオーキングに取り組む前と1年後の身体状況の変化を集計・分析し、その結果の見える化を行いながら、参加された方にお知らせをしてまいります。  さらには、事業効果の分析と評価を行い、その結果をもとに事業内容に検討を加えるとともに、既存の健康づくり事業との連携を図りながら、市民の健康づくりや介護予防の取り組みを促進してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 95: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 96: ◯末木咲子君 市長みずからの御丁寧な答弁、どうもありがとうございました。  参加された方の体重や体脂肪率、筋肉量などの、取り組む前と1年後の身体検査ということで、見える化を行うということは、健康づくりの促進にもつながります。健康ポイント事業はとてもよい取り組みだと改めて思いました。これからも積極的に行っていただき、ぜひ健康ポイント事業のすばらしいところの周知をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  バーチャルリアリティコンテンツを活用した観光振興についてお伺いいたします。  バーチャルリアリティ(VR)とは、現実には存在しませんが、あたかもそれが現実であるかのような空間や物をコンピューターの技術などを用いて再現し、利用者の視覚や聴覚などを刺激することにより仮想現実や人工現実感を体感できる、近年急速に発達している技術です。  おとといの3月3日の、こうふ開府500年記念事業の一環としてのカウントダウンイベント300日前では、300年前の趣に触れ、小江戸甲府をしのばせるVRコンテンツがお披露目され、子どもから大人まで幅広い層の方々がこのコンテンツを体験し、私も6カ所回って楽しませていただきました。  甲府市は平成31年に開府500年の記念すべき節目の年を迎えます。本市の歴史的な背景の中でも、江戸時代の甲府の中心甲府城の城下は、武士・町人文化が花開いた城下町であり、歌舞伎は甲府で顔見世興行を行い、その評判により江戸役者の給金が決まったとも言われています。そんな商業と文化で栄えていた小江戸甲府の様子を再現したものが今般のVRコンテンツであり、具体的には、甲府城内の再現ポイントとして、現在の山交百貨店周辺に位置していた屋形曲輪や本丸櫓、さらには天守台からの甲府城下の眺望が見事に再現されております。また、城下町については、現在は節分祭で有名な横近習大神宮様前にあった時の鐘、城下の中心的商業街として栄えていた魚町や八日町の辻、歌川広重などの一流絵師が描いた幕絵をまちじゅうに張りめぐらし、その盛大さは当国一大盛事とも評されるほどの柳町の道祖神祭りが再現されております。どの場所も小江戸甲府にタイムスリップしているかのようで、その臨場感をつぶさに感じることができました。  本市以外も、こうした技術を用いて観光施策などを展開している自治体もありますが、本市のVRコンテンツはほかに比べるとスケールが大きく、それぞれがとても高い精度で再現されており、まさに開府500年にふさわしいコンテンツの完成に大変喜ばしく思っております。  今後、このコンテンツは本市の観光振興にもつながっていくと期待しておりますが、今後の展望についてお示しください。  次に、バーチャルリアリティコンテンツの可能性についてお伺いいたします。  VRコンテンツは、観光面ばかりではなくさまざまな分野で活用されています。1つ、例を挙げますと、高知県では、県産品や県の自然の美しさのさらなる認知促進・行動誘発を目的とした体験型コンテンツを制作し、高知県のPRにつなげております。また、企業におきましては、カゴメ農園では、農園や工場の様子を再現し、説明しているケースも確認しております。  本市におきましては、観光面ばかりではなく、認知症支援ボランティア養成講座のカリキュラムとしてVR認知症を取り入れたとお聞きしておりますが、今後のVR技術を活用した新たな施策展開の可能性について、当局の見解をお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。 97: ◯副議長(坂本信康君) 中村企画部長。 98: ◯企画部長(中村好伸君) バーチャルリアリティの活用と今後の可能性についてお答えをいたします。  一昨日3月3日、開府500年のカウントダウンイベント300日前において供用を開始いたしました。小江戸甲府のVRコンテンツは、本市の歴史的な節目となるこうふ開府500年記念事業の一環として制作したものであり、今は見ることができない300年前の甲府城の本丸や城下のまち並みを高精細なコンピューターグラフィックスなどを駆使して再現しており「こうふ」でなければ体感することができない、本市の新たな観光ツールになり得るものであると認識しております。  カウントダウンイベント300日前の当日は、皆さんお手持ちのスマートフォンなどを使い「小江戸こうふ」の情緒や建築物、まちのにぎわい、風景などに触れていただくとともに、コンテンツの古地図機能やスタンプラリー機能を利用し中心街のまち歩きを楽しんでもらい、VR体験をした方々からは「江戸時代の様子が細かく再現されていて、想像していたよりもおもしろい。」「他の時代や別の場所にもつくってほしい。」などの感想が寄せられたところであります。
     今後、本コンテンツにつきましては、甲府市観光協会や観光ボランティア団体などへの利用を促しながら、交流人口を増加させるための誘客ツールとして継続的な活用を図るとともに、子どもたちの歴史を学ぶための教材として、さらには高齢者等のウオーキングなど外出機会の増進による健康づくりにつなげるための事業展開ツールとして、積極的に活用してまいりたいと考えております。  なお、VR技術を活用したさまざまな行政分野における事業展開につきましては、他都市の活用事例や、日進月歩、進化を遂げている技術革新の状況等を注視する中で、継続的に調査・研究してまいります。  以上でございます。 99: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 100: ◯末木咲子君 御丁寧な答弁、どうもありがとうございました。  6カ所をめぐっても、やはりどの箇所も工夫を凝らしていました。甲州人は自分たちのまちのPRが下手だという話を、よく他県の方が言っております。私も本当によく、そのように他県の方に言われています。観光事業のためにこのコンテンツを、本当に大々的なPRをお願いしたいと思っております。また、福祉のためのVR認知症講座の展開は、やはり今後の新たな展開を私はとても楽しみにしておりますので、ぜひ継続的に頑張ってほしいと思っています。  まだまだいろいろな分野でVRの技術活用をしていただけたらと要望して、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  次の質問に入ります。  子どもたちの食を通じた健康づくりについてお伺いいたします。  味覚教育で食の味わいや食べる楽しみを学ぶことは、これからの子どもたちの食育・健康教育に最も大切な教育だと考えています。ヒトは生きるためには食べ続けなければなりませんが、同時に、食べることは心の安らぎや癒しなど生きる喜びにも通じています。ヒトは、おいしいものを食べると脳内にさまざまな脳内物質が放出され、その作用によって体が生き生きとよみがえることが最近の脳科学の進展により明らかになってきました。  フランス共和国では味覚教育が国家政策として行われています。フランス共和国においても1990年代以降、肥満者の急増と肥満症の低年齢化が進み、肥満児の割合は1980年の5%から16%に増加し、厚生・連帯省は栄養健康国家計画を推進しています。この政策の基軸の1つが、小学校における味覚教育と栄養教育です。フランス味覚研究所の創設者でもある現所長のジャック・ピュイゼ氏は、子どもたちを取り巻く食生活の乱れに危機感を抱き、1974年、味覚を目覚めさせる授業を考案いたしました。現在、フランス共和国全土の小学校(8歳から10歳)で、五感教育、味覚の閾値、言語表現、料理行動、食文化を柱にしたピュイゼ・メソッドに基づく味覚の授業が行われています。  この方法では、子どもたちにいろいろな味を体験させて、味覚並びに他の感覚を目覚めさせること、その味覚経験を言語化することに重点を置いています。味覚を言語化することによって、その喜びを記憶し、未知の食物への好奇心が高まること、さらには自分と他人との味覚の違いを受け入れ、他者理解につながるコミュニケーション手段としても重要であるとしています。  この味覚の授業の効果については、ヨーロッパ味覚センターが検証を行っています。子どもの味覚を育て、伝統料理を評価し、質の高い農産物を推奨すること。味覚をはっきりと表現できない子どもに対し、味覚に関する正確な言葉遣いや表現力を養わせることなどが示されていること。子どもたちが集まる昼休みの時間帯に味覚教育の場を設けることが推奨されています。  日本では、平成17年4月から、学校における食育推進の中核的な役割を担うものとして、食に関する指導と学校給食の管理を一体とした職務とする栄養教諭制度が創設されました。学校教育活動全体で食に関する指導に当たる「食に関する指導の手引書」が文部科学省から発刊されています。主たる内容は栄養教育であり、味覚教育の内容はほとんど含まれていません。  五感を意識して、しっかりかんで、おいしく、楽しく食べる食べ方を教える味覚(五感)教育を、甲府食育推進運営協議会で企画しました。甲府市歯科医師会が中心となり、山梨県歯科衛生士会、中北保健所、山梨県栄養士会、山梨県調理師会、昭和大学から構成され、平成22年度から味覚教育を行っています。その結果、味覚のみならず視覚や嗅覚など五感を用いて食物を味わうことの大切さを教育することができました。保護者アンケートでも、子どもさんと保護者の五感を用いた日常の食べ方への意識の向上が認められるなど一定の成果がありましたと評価しています。  肥満の問題を解決するためにも、多種類の食品に親しむことや食べる意欲の味覚など五感を使っておいしさの発見を繰り返すことが重要だと、子どもたちに教えていただきたいと思っております。そのためには、味覚教育という視点に立ち、幼児期・学童期においての食を通じた健康づくりの事業を推進していただきたいと思っております。本市の見解をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。 101: ◯副議長(坂本信康君) 田中子ども未来部長。 102: ◯子ども未来部長田中 元君) 味覚教育についてお答えいたします。  本市では、子どもたちの食育において、従来からの栄養教育に、五感を使ってしっかりかんで、おいしく、楽しく食べる観点から感性を磨き、表現力を育てる味覚教育を加えて食育を推進することが重要と考え、幼児期・学童期における味覚教育による食育推進事業を甲府市歯科医師会に業務委託する中で、食と健康に携わる歯科衛生士会や栄養士会、調理師会など多職種の連携・協働により味覚教育に取り組んでいるところです。  今年度は、千塚小学校4年生2クラスと貢川進徳幼稚園5歳児クラスを対象に、五感を使って食べることを教える味覚教室を計6回実施するとともに、6月には甲府食育フェスタを開催する中で味覚教育ブースを設置して啓発活動を行いました。加えて、今後の味覚教育に活用できるよう味覚教育実践マニュアルの作成にも取り組み、年度内には完成する予定です。  今後とも、子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものでありますことから、引き続き甲府食育フェスタを開催するほか、味覚教育実践マニュアルを市内の小学校に周知するとともに、子どもたちが集う新たな場所での味覚教室を実施するなど、食を通じた健康づくりを推進してまいります。  以上でございます。 103: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 104: ◯末木咲子君 前向きな御答弁、どうもありがとうございました。  味覚教育実践マニュアルをつくって、今年度に完成させていただけるということ、そして、来年度には展開していただけるということ、どうもありがとうございます。ぜひ多職種の連携で子どもたちの味覚教育を本市から発信していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。  健康長寿の実現について、複数の趣味の活動を同時に行う広域的なサロンの実施について質問させていただきます。  私たちの大切な地球には限界があります。その地球を守るために持続可能な社会をつくるためには、自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、自然共生社会づくりを統合的に進めることが、持続可能な社会につながっていきます。また、持続可能な社会の創造は、環境分野のことだけではなく、少子高齢化社会による社会構造の変化などが生じている福祉分野にも当てはまると考えています。  日本老年学的評価研究によると、高齢者が集うサロンに参加するグループとしないグループの間には、要介護認定者の割合は2倍の開きがあります。笑わない人は、よく笑う人に比べて、脳卒中の発症割合が1.6倍という統計が出ています。また、この研究によりますと、趣味、健康、運動、学習などのサロンに参加したいと思っている高齢者は70%に達しているのに、実際に参加している高齢者は42%です。この理由として多い答えは、参加したいサロンがないというものです。  これらの研究結果から、多くの人が参加したいと思うサロンをつくることが重要だと考えますし、この課題の解決へのアプローチとして、まず身近なところから意識や行動を変えていくことが重要だとも考えています。現在、本市では135サロンが、地域の公民館や地域集会所、公会堂などを利用していろいろな内容で開催されていますが、その個々のサロンで行っている活動にも特色があると思いますし、単一のサロンでは活動に限界があるとも思っています。  そこで、将棋や囲碁、カラオケ、習字、手芸、体操など、複数の趣味の活動を同時に行うことができる、小学校地区を単位とした広域的なサロンを行うことができれば、多くの参加が望めるものと考えています。そして、昼休みには一同で公民館などの調理室に集まり食事をつくり楽しむといった、それぞれの趣味を超えた時間をつくることが大切だと思っています。健康寿命を延ばすことは、多くの高齢者などが共同で作業をして、おしゃべりをして、楽しい団らんを行うことです。  このような観点から質問をさせていただきます。  このような複数の趣味の活動を同時に行うことができる、小学校地区を単位とした広域的なサロンが実施できれば、多くの方の参加が期待されます。また、実施できるなら、各地域の高齢者に周知していただきたいと思います。このようなサロンを行おうと思っているグループがあります。その立ち上げなどについて、本市としてどのようなサポートができるのか、見解をお示しください。  次に、学ぶ人も教える人も高齢者についてお伺いいたします。  人生100年時代が到来すると言われている時代、教育、仕事は大切な要素であり、老後は繰り返し働くことが必要とされています。長年仕事をして、専門分野で働き、老後になっても長年培ってきたことを教える立場になることは、その学習の機会を通じて、行動できる力となり、未来をつくる力として居場所を広げていくことになります。学ぶ人も教える人もそれぞれの立場でいきいきサロンなどに参加することが、介護予防を推進していく力になると考えています。  そこで質問させていただきます。  いきいきサロンなどで自分の培ってきた技術や趣味などの専門分野について教える側の高齢者として、再度研さんできる機会を設けるなどのサポートを行っていただきたいと思います。見解をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。 105: ◯副議長(坂本信康君) 相良福祉保健部長。 106: ◯福祉保健部長相良治彦君) いきいきサロンの広域的な実施などについて、お答えをいたします。  いきいきサロンは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で社会から孤立せずに健康で生き生きと暮らしていけるよう、地域の住民グループなどが主体となり、交流や介護予防の場として運営するものであり、本市ではその支援と普及に努めてきたところであります。また、このサロン活動は、参加される高齢者が自宅から歩いていける身近な公民館などを利用することにより、高齢者の閉じこもり防止や孤独感の解消を行うことを目的としているため、自治会単位を基本としているところであります。  御質問いただきました、複数の趣味の活動を同時に行う小学校地区をエリアとする広域的なサロンにつきましては、その事業目的や具体的な活動内容などをお聞きしながら、現時点で可能なサポート方法を検討してまいります。  次に、いきいきサロンの担い手の育成につきましては、すこやか地域サポーター養成講座を開催し、今年度末で621人のサポーターを育成してきたところであり、そのほとんどが60歳以上の方でありますことから、元気な高年齢者は、御自身の介護予防も含め地域において支える側として御活躍いただいております。また、来年度には、いきいきサロンにおける介護予防の活動をさらに促進するため、いきいきサロンで健康体操を指導することができるサポーターを育成してまいりたいと考えております。  今後におきましても、いきいきサロンを支えていただいている地域住民の皆様方の御協力を得ながら、さらに普及と推進ができますよう取り組んでまいります。  以上でございます。 107: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 108: ◯末木咲子君 御丁寧な答弁、ありがとうございました。  複数の趣味の活動でより多くの高齢者に参加してほしいと考えております。ぜひ前向きな検討を、地域のサポートをお願いしたいと思っております。  また、今年度621人のサポーターを育成したということ。そして、そのほとんどが60歳以上であること。このことは大変うれしく思っております。  再質問をさせていただきます。  先ほど、健康体操のサポーター育成を考えているということですが、この育成についての目標数は大体何名ぐらいを考えているのか、お尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 109: ◯副議長(坂本信康君) 相良福祉保健部長。 110: ◯福祉保健部長相良治彦君) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。  健康体操を行うためのサポーターの養成人数でございますけれども、来年度予定しております考え方につきましては、各福祉センターにおいてまず養成講座を開催してまいりたいと思います。来年度はまだ玉諸福祉センターが工事中でございますので、市内4カ所の福祉センターで開催する予定でございまして、それぞれ30名の募集を行う考えでございますので、4カ所で合計120名の方の健康体操ができるサポーターを養成してまいりたいと考えているところでございます。また、そのサポーターの皆様がいきいきサロンにおいて健康体操の指導を行っていただくことにより、さらに介護予防の推進ができるものと私どもも期待をしているところでございます。  以上でございます。 111: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 112: ◯末木咲子君 どうもありがとうございました。  健康体操は高齢者の中でもとても人気がある趣味です。120名のサポーターの育成はとてもすばらしい数字だと思います。とてもうれしい数字です。どうぞ、サロンのためにぜひ一歩一歩前進していただけたらと思います。やる気のある市民のために、サロンのサポーターをお願いしたいと思います。今後に期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  在宅医療と介護の連携についてです。  在宅医療は、住みなれた場所で毎日の生活を送りながら受けることができる医療です。御家族やペットといられることから、非常に安心感を得ることができます。これにより痛みが和らぐなど精神面への影響も大きく、また、一般的に入院治療に比べると経済的と言われています。  我が国では高齢化が急速に進んでおり、団塊世代の方が後期高齢者となる2025年には、75歳以上の高齢者の人口は現在の1.5倍になると予想されています。本市におきましても、高齢化率、総人口に占める65歳以上の人口の割合は、平成29年4月1日現在28.5%と、人口の約3.5人に1人が高齢者という状況があり、年々高齢化が進んでいます。また、寝たきりや認知症など支援が必要な方も増加しており、65歳以上の高齢者人口5万4,357人に対して、65歳以上の要支援・要介護者数は1万326人となっており、認定率19%、約5人に1人が要支援・要介護者となっております。さらに、核家族化の進行などに伴い、高齢者のひとり暮らし世帯数も増加しており、地域や社会による支援が必要となってきています。  このことから、重度な要介護状態となってもできるだけ住みなれた自宅や地域で暮らし続けることを目指した地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みが、ますます重要となっています。  本市では、地域包括ケア体制の構築の一環として、在宅医療・介護連携の推進を重要な取組事項とし、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療・介護関係者の連携による在宅療養支援体制の整備を進めています。  昨年の1月から「医療・介護連携 顔が見える関係づくり交流会」を、南、笛南、東、北東、西、中央、南西、北西の各地域包括支援センターの支援エリアで計8回開催しているとお聞きしました。そして、この交流会におきましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員、リハビリ職など多職種がグループに分かれて、それぞれの職種が、自分の職種でできることは何かなど、お互いの意見を聞き、多職種の連携について話し合いが行われているそうです。  この、「医療・介護連携 顔が見える関係づくり交流会」の開催により、在宅医療と介護の連携はどのように強化され実践されていくのか、お示しください。  次に、安心な療養生活を送るための周知について、お伺いいたします。  在宅医療とは、医師や看護師、理学療法士などの医療従事者が自宅や老人福祉施設などの患者の住まいを訪問して行う医療活動のことで、大きくは往診と訪問診療に分けられています。往診は、患者側の要求により患者の居宅に医師などが不定期に出向いて診察や治療を行うことを指します。訪問診療は、計画に基づいて定期的に訪問し治療や経過観察をする医療行為のことを言います。  在宅医療には、医師が訪問して診察や経過観察を行う訪問診療、看護師が訪問してケアを行う訪問看護、理学療法士や作業療法士が行う訪問リハビリテーションなどが含まれます。  患者さんにとって在宅医療の一番のメリットは、住みなれた環境で療養ができるという点です。入院治療は、他人と生活しなければならない環境のほかに、患者さんの日常生活にもさまざまな制限を伴います。しかし、自宅などの住みなれた環境で療養を行うことで、自分らしいふだんの生活をすることが可能です。病院で生活するよりも精神的にも安定するため、入院中は不眠だった患者さんも在宅医療を始めるとよく眠れるようになった、食欲が増したなど、治療にもよい効果が期待できています。  一方、在宅医療のデメリットとして、患者の家族の負担が入院より大きくなる点が挙げられます。入院治療では日常のケアを看護師が行いますが、在宅医療の場合は食事や服薬の世話まで家族がサポートしなければならないケースもあります。また、緊急時の不安が大きい点もデメリットの1つです。入院治療ではスタッフも機材もそろっているため、緊急時にもすぐに対応することが可能ですが、在宅医療だと迅速な処理が難しくなります。このため、かかりつけ医と連携できる体制で療養することや、24時間対応の訪問看護サービスを活用するなど、万が一のリスクに備える工夫が求められます。  このようなメリットやデメリットを本人や家族が十分理解した上で在宅医療を選択する必要がありますが、そのためには、在宅医療に関する市民への情報の提供が必要不可欠であると考えております。  そこで伺います。  患者や家族の不安や負担を減らして安心な療養生活を送るためにどのような周知を行っていくのか、お示しください。どうぞよろしくお願いいたします。 113: ◯副議長(坂本信康君) 相良福祉保健部長。 114: ◯福祉保健部長相良治彦君) 福祉保健部にかかわります2点の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。  最初に、在宅医療と介護の連携についてであります。  高齢化の進行に伴い、医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加が予測される中、多くの高齢者とその御家族は、人生の最期まで住みなれた自宅で過ごしたいと思っています。このようなことから、医療と介護が必要な高齢者が安心して在宅生活を続けていくためには、関係機関が連携して多職種がチームとなってかかわっていく体制を整備する必要があります。そのため、本市におきましては、地域における医療と介護の関係者がお互いの専門的な業務内容や役割などを理解し合い、気軽に意見交換ができるような関係を構築することを目指して、昨年度から「医療・介護連携 顔の見える関係づくり交流会」を地域包括支援センターのエリアごとに開催し、関係者907人が参加されたところであります。  この交流会に参加された方からは「顔の見える関係づくりの大切さを実感した。」また「ほかの職種から視点の違うさまざまな意見を聞くことができとても勉強になった。」などの感想が寄せられたところであります。この交流会で築いた顔の見える関係が信頼できる関係に発展することにより、医療と介護の関係者同士の連携が強化され、入院をされている方が御自宅に戻る際には、在宅療養を担う医師や看護師とケアマネジャーなどの多職種が、その方の状態とケアの方針を病院からしっかりと引き継ぐことができるようになります。また、在宅療養をされている方が病院に入院することとなった場合にも、病院の医師や看護師に引き継ぐことができるようになり、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制が強化・実践されていくものと考えております。  次に、安心な療養生活を送るための周知についてであります。  療養が必要な高齢者にとって、在宅医療の最大のメリットは、住みなれた自宅で過ごせることであります。在宅においても、一部の検査などを除いて病院と同様の医療を受けることができますが、安心して自宅で療養生活を送るためには、在宅医療の特徴をよく理解した上で、御本人の選択と御家族の協力と心構えが必要になります。  こうしたことから、甲府市医師会と甲府市歯科医師会の御協力を得ながら在宅医療相談室を設置し、訪問できる医師と看護師や歯科医師と歯科衛生士の紹介のほか、退院後の生活や緩和ケアなど、自宅において療養生活を送るためのさまざまな相談に対応しております。また、市民への周知活動として、在宅医療に関する市民向けの講演会を、甲府市医師会と連携して平成26年度から毎年開催しているところであります。  今後におきましても、市民の皆様が在宅医療や介護について理解し、在宅での療養が必要になったときに適切な医療や介護サービスを選択することができるよう、甲府市医師会や甲府市歯科医師会を初め医療や介護にかかわる各種団体と連携しながら市民周知に努め、自宅における療養生活を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 115: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 116: ◯末木咲子君 御答弁ありがとうございました。  多職種がチームとなってかかわっていく体制を整備することは本当に大切なことだと思います。先ほど、関係者が907名参加されたと、とても大がかりな交流会であったと思われます。顔の見える関係、信頼できる関係を、ぜひ強化していただきたいと思っております。  切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制をもっと強化していくために、再質問をさせていただきたいと思います。  来年度もこのような交流会を実施するお考えはあるのでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。 117: ◯副議長(坂本信康君) 相良福祉保健部長。 118: ◯福祉保健部長相良治彦君) 「医療・介護連携 顔の見える関係づくり交流会」の来年度の開催に関します再質問につきまして、お答えをさせていただきます。  この交流会につきましては、今年度8回開催して、全てのそれぞれのエリアで大変多くの方々に御参加いただきました。また、そのときに参加者にアンケート調査をさせていただきまして、その結果、当交流会を継続して開催してほしいという御要望が多く寄せられております。また、実際の現場におきましても、この交流会をきっかけとして円滑な連携が図られたという御報告もいただいているという状況でございます。  したがいまして、来年度もこの交流会を開催してまいりたいと考えておりまして、その開催方法や内容などにつきましては、参加者からいただいた御意見や感想を参考にしつつ、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 119: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 120: ◯末木咲子君 前向きな御答弁、どうもありがとうございました。  来年度の開催を願っております。顔が見える関係づくりによって、在宅でも病院と同様な治療を受けることができるには、やはりこの交流会はとても大切なことだと思っております。  あと1つ、大切なことは、やはり御本人と御家族の心構えだと思います。甲府市では甲府市医師会と甲府市歯科医師会の協力を得ながら在宅医療相談室を設置したということを知らない方が大変多いです。安心できる療養生活ができるということを伝えていただきたい、そしてこのPR、周知を積極的に行っていただきたいと思っております。これは要望で終わらせていただきます。  これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 121: ◯副議長(坂本信康君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 122: ◯副議長(坂本信康君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 4時50分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...