甲府市議会 2018-03-01
平成30年３月定例会（第４号） 本文
第１０ 議案第４１号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１１ 議案第４２号 債権の放棄について
第１２ 議案第 １号 平成３０年度甲府市一般会計予算
第１３ 議案第 ２号 平成３０年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第１４ 議案第 ３号 平成３０年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第１５ 議案第 ４号 平成３０年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第１６ 議案第 ５号 平成３０年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第１７ 議案第 ６号 平成３０年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
第１８ 議案第 ７号 平成３０年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第１９ 議案第 ８号 平成３０年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
第２０ 議案第 ９号 平成３０年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第２１ 議案第１０号 平成３０年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第２２ 議案第１１号 平成３０年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第２３ 議案第１２号 平成３０年度甲府市病院事業会計予算
第２４ 議案第１３号 平成３０年度甲府市下水道事業会計予算
第２５ 議案第１４号 平成３０年度甲府市水道事業会計予算
第２６ 議案第２２号 甲府市成年後見制度利用促進審議会条例制定について
第２７ 議案第２３号 甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準
を定める条例制定について
第２８ 議案第２４号 甲府市個人情報保護条例及び甲府市情報公開条例の一部を改正
する条例制定について
第２９ 議案第２５号 甲府市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第３０ 議案第２６号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第２７号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第２８号 甲府市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介
護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第３３ 議案第２９号 甲府市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準の
うち、申請者の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を
改正する条例制定について
第３４ 議案第３０号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３１号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例制定について
第３６ 議案第３２号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３３号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第３４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第３５号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第３７号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第４１ 議案第３８号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定
について
第４２ 議案第３９号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第４３ 市政一般について質問
第４４ 議案第４３号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第４５ 議案第４４号 訴えの提起について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君
鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
総務部長 輿石 十直 君 企画部長 中村 好伸 君
リニア交通政策監 望月 伸 君 市民部長 塚原 工 君
税務統括監 曽雌 芳典 君 福祉保健部長 相良 治彦 君
子ども未来部長 田中 元 君 環境部長 飯田 正俊 君
産業部長
小林 和生 君 建設部長 秋山 益貴 君
病院長 藤井 秀樹 君 病院事務局長 中澤 義明 君
教育長
小林 仁 君 教育部長
小林 和彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 萩原 泰 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 深澤 隆 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長
小林 陽子 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主任 清水 和美 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。提出議案は、議事日程記載の日程第４４ 議案第４３号及び日程第４５ 議案第４４号の２案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第２号が提出されました。各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願２件、陳情１件が提出されました。お手元に配付してあります請願・陳情
文書表により御了承願います。
次に、早川危機管理監は、一身上の都合により本日欠席する旨の届出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１５号から日程第４２ 議案第３９号までの４２案及び日程第４３ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
3:
◯天野 一君 政策集団創政こうふの天野 一です。先日の桜井議員の代表質問に続き一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、過日３日に開催されましたこうふ開府５００年記念事業カウントダウンイベント３００日前では、天候にも恵まれ、多くの市民の皆さんの参加のもと、盛大に開催されました。準備等に御尽力いただきました本市職員の皆さんを初め、関係各位に心より感謝を申し上げます。
また、開府５００年に向け、山梨大学と開発した甲府スパークリングワイン甲州２０１７のお披露目もあり、あまりお酒の強いほうでない私ですが、おいしくいただきました。お味のほうは、辛口だけれども、優しく、甘いフレーバーでおいしいと早見 優さんも言っておりましたが、まさしくそのとおりでありまして、新たな甲府ブランドの甲府スパーリングワインの今後に期待をしております。記念に１本と、甲府駅北口の販売ブースで買って帰りましたが、家に帰るまでに飲み干してしまいました。
この後、９月のこうふ開府５００年記念事業カウントダウンイベント１００日前、１２月の直前ウイークフェスティバル、大みそかの年越しイベントと続きますが、歴史的、記念すべき開府５００年を市民の皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、学校における働き方改革について何点かお伺いします。
昨日政友クラブの小澤 浩議員も同様の質問をしておりましたので、ちょっと違った視点で質問をさせていただきます。
数年前から働き方改革という言葉を耳にするようになり、さらに国会では働き方改革関連法案の審議の真っ最中とのことで、働き方改革については多くの市民の皆さんが高い関心を持っております。
働き方改革とは、内閣官房につくられた働き方改革実現推進室から、労働にまつわるさまざまな問題を改善するために、さまざまな取り組みを提案していくものであります。
この働き方改革ですが、文部科学省や教育委員会等の調査結果が相次いで公表されたことで、日本の小学校、中学校の多くがかなり過酷な職場であることが明らかになり、２０１７年ほど学校における働き方改革の必要性が叫ばれた年はないと言われております。
文部科学省が平成２９年４月２８日に公表した平成２８年度の教員勤務実態調査、全国の小中学校各４００校の約２万人の教員を対象にした調査の結果によりますと、中学校教員の１週間当たりの平均勤務時間は６３時間１８分で、１０年前より５時間１２分ふえたことが調査結果でわかりました。
また、過労死ラインに達する週２０時間以上の残業をした教員が６割近くを占めており、土曜日・日曜日の部活動の指導時間が１０年前の２倍になったことなどが主な要因とされております。
小学校を含め、校長や教頭などの全ての職種で勤務時間がふえており、教員の多忙化が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。
この実態調査の結果を受け、平成２９年１２月２２日に開催された中央教育審議会において、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）が取りまとめられました。
この「中間まとめ」では、学校、教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と、業務の適正化等の観点から取り組むべき具体的な方策が示されたところであり、これを踏まえて、平成２９年１２月２６日に文部科学省として学校における働き方改革に関する緊急対策を取りまとめ、各都道府県、政令指定都市の教育委員会に徹底するよう通知がなされました。
文部科学省として取りまとめた緊急対策は４つの柱で構成しており、１つ目に、学校、教師の業務の役割分担、適正化を着実に実行するための方策、２つ目に、学校が作成する計画等、組織運営に関する見直し、３つ目に、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な処置、４つ目に、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備としております。
具体的な方策としては、これまで実態として学校、教員が担ってきた具体的な業務について、学校、教員以外が担える業務や、負担軽減が可能な業務など、役割分担の業務の適正化のあり方を国として明確に示し、学校管理規則のモデル案を提示すること、文部科学省内に教員の業務量を包括的に見て一元的に管理する組織を整備する、さらには、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインの検討など、教員の長時間勤務の改善に向けた制度的措置の検討についても盛り込んでいます。
教員の多忙化については、平成２９年６月
定例会本会議の一般質問で、政友クラブの深沢議員も同様の質問をしており、そのとき当局より、多忙化改善対策検討委員会というものを教育委員会内に立ち上げ、具体的な取り組みについて検討しているとの答弁がありました。また、教育委員会において小中学校の教職員を対象とした勤務実態調査を例年９月に実施していると伺っております。
そこで質問します。
甲府市教育委員会として、教員の勤務実態の現状をどのように把握しているのかお聞きかせいただきたいと思います。
また、山梨県教育委員会が行った教員の多忙化に関するアンケートの結果によりますと、多忙化の原因については、校務分掌に係る業務、出張、研修会への参加、部活動指導、学習指導のほか、各種調査アンケート処理、保護者対応などが挙げられていますが、甲府市教育委員会として教員の長時間勤務の具体的な原因についての御所見をお伺いいたします。
さらに、学校における働き方改革が叫ばれている中、教員の長時間勤務の改善に向けた具体的な取り組みが検討されているのかお聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
4:
◯議長（
鈴木 篤君）
小林教育長。
5:
◯教育長（
小林 仁君） 学校における働き方改革についてお答えいたします。
我が国の学校及び教員は、学習指導のみならず、生徒指導など、広範な役割を担っており、このような日本型学校教育は国際的にも高く評価される一方で、教員の働き方改革が課題となっております。
昨年９月に、教育委員会職員安全衛生委員会が実施した時間外勤務実態調査によりますと、小中学校教職員８６３名の１カ月当たりの時間外勤務は平均で３５．９時間と、増加傾向となっております。
教員の長時間勤務の要因といたしましては、授業や授業準備を初め、学年・学級経営、成績処理や部活動に係る時間が増加していることに加え、いじめや不登校を初めとする生徒指導上の課題の複雑化、特別な支援を必要とする児童・生徒の増加など、子どもを取り巻く課題が多様化するに従い、学校の役割が拡大していることなどが考えられております。
こうしたことから、昨年６月に教員の多忙化改善対策検討委員会を設置し、山梨県との連携による新たな校務支援システムの構築を初め、教育委員会が主催している会議や調査の効率化、事務職員など教員以外のスタッフとの協働体制の推進などについて検討を進めているところであり、新年度予算案に部活動指導員の導入や、日本語指導員など、教員を支援する体制の充実に必要となる経費を計上させていただいたところであります。
今後におきましても、教員を支援する環境整備などを進め、教員が研鑽や授業準備等の時間を十分確保し、効果的な教育活動を行うことができるよう、教員の多忙化解消への取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
6:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
7:
◯天野 一君 御答弁いただきありがとうございました。
昨年９月に実施した調査では、教職員の１カ月当たりの時間外勤務が平均で３５．９時間、増加傾向であること、また、授業や授業準備、成績処理、部活動に係る時間の増加と、子どもを取り巻く課題の多様化が長時間勤務の原因として考えられると。また、改善に向けた取り組みとしては、会議や調査の効率化、職員以外のスタッフとの協働の体制の検討、また、新年度予算には、部活動指導員と日本語指導員の導入などの経費の計上をしているとの御答弁であったかと思います。
先日小学校と中学校の先生方に、長時間勤務の改善についてヒアリングをさせていただきました。中学校でやはり部活動指導が負担であるということ、小学校では以前よりは改善しているものの、給食費や学校徴収金等の督促などが負担であり、教員がやらなくてもいい業務を処理するために優先すべき教材研究や授業準備に充てる時間を奪われているとのお話がありました。
また、勤務時間を過ぎても早く帰れない、帰らない職員室の雰囲気とか、年次休暇があるのにとらない、とりづらい職場環境というような意見もありました。ある学校では、残業しないで定時に帰るノー残業デーを設けたそうです。また、ＩＣＴを駆使して勤務時間の管理をしている学校もありました。そうしたことから、先生方の意識が変わり、業務の効率化が図られ、時間外勤務に変化があらわれたというようなお話もありました。
今回先生方の話を聞いて、学校における働き方改革の改善の１つとしては、先生方の意識改革と管理職のマネジメント力の向上が必要ではないかなというふうに感じております。
昨年１２月に中央教育審議会で出した「中間まとめ」の中で、基本的には学校以外が担うべき業務として、登下校に関する対応、放課後から夜間などにおける見回り、学校徴収金の徴収・管理、地域ボランティアとの連絡・調整を挙げています。
平成２８年９月
定例会で、学校給食費の徴収方法について質問をさせていただき、学校給食費の公会計化、公の会計ということで、学校給食費を初めとする学校徴収金について、教員の業務としないでほしいというお願いをしたかと思いますので、ぜひその件につきましても再度検討をお願いしたいと思っております。
また、聞いたところによりますと、夏休みなどに一定期間教職員が出勤しない学校閉庁日や、学校事務職員が管理職や教職員と連携して業務の効率化を図る、通称スクールソムリエなども検討されているとお聞きしております。
今後におきましても、学校に求められる役割が多様化している中、先生方が子どもと向き合える時間を確保でき、一人一人が持てる能力を高め、十分に発揮できる職場環境の整備に、引き続き御尽力をしていただきたいことを要望しまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、学校におけるＩＣＴ環境の整備について何点かお伺いいたします。
ＩＣＴとは、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略で、日本では情報通信技術と訳されています。今まではパソコンやインターネットを使った情報処理や通信に関する技術を示す言葉としてＩＴが使われてきましたが、最近では情報通信技術を利用した情報や知識の共有、伝達といったコミュニケーションの重要性を伝える意味で、IＴよりもＩＣＴのほうが一般的に使われるようになってきました。
さて、平成２９年１２月２６日、文部科学省より、平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が示されました。この整備方針は、新学習指導要領の実施を見据えた平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針について定めたものであります。
新小学校学習指導要領においては、児童がコンピューターで文字を入力するなどの、学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動及び児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動について計画的に実践することとされています。
また、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習等、児童・生徒や学校の実態に応じて取り入れる際、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段の活用を図ることと規定されています。
本整備方針は、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等を対象とするもので、今後の学習活動において最低限必要とされ、かつ、優先的に整備すべき８種類のＩＣＴ機器とその性能等が示されております。
８種類のＩＣＴ機器とは、大型提示装置、実物投影装置、児童生徒用パソコン、これにつきましては、最終的には１人１台専用が望ましいとしています。さらに、教員用パソコン、これについては教員それぞれに１台とし、そのほか充電保管庫やネットワーク、学習用
ツールやサーバー、さらには、校務におけるＩＣＴ活用についても規定されています。
また、ＩＣＴ環境整備と同時に必要な対応事項として、教育委員会及び学校において新学習指導要領における学習活動を想定しつつ、ＩＣＴを活用した指導方法についての研修や外部専門スタッフの活用を初め、情報セキュリティ、照明設計、遮光カーテン等についても考慮する必要があるとしています。
そこで質問します。
本市では、ここ数年の間に小中学校のＩＣＴ環境がかなり整理されておりますが、小中学校のＩＣＴ環境の現状と今後の整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。
また、教員のＩＣＴ活用状況と機器や学習用
ツールの取扱方法等の研修はどのようになされているのかお聞きかせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
8:
◯議長（
鈴木 篤君）
小林教育長。
9:
◯教育長（
小林 仁君） 学校におけるＩＣＴ環境の整備についてお答えいたします。
情報化が急速に進展する中、子どもたちが情報活用能力を身につけ、情報社会に主体的に対応していく力を育むことが求められております。
現在、本市では、各学校のパソコン教室に児童・生徒及び教員が使用するノート形パソコンを整備しており、理科や社会科、総合的な学習の時間等において、調べ学習や発表用資料づくりなど、コンピューターを活用した学習に取り組んでおります。
また、小学校には全ての学級に５０インチ大型テレビを設置し、日常的にデジタル教材を活用するなど、学習内容や児童・生徒の発達段階に応じてＩＣＴ機器を効果的に活用しております。
こうした中、教育委員会では、夏休み中心に情報教育の研修を１３回開催し、延べ２６５名の教職員が、情報モラルを初め、プログラミングアプリやタブレット型コンピューターの活用方法について研修を受けるなど、教員のＩＣＴ指導力の向上を図っているところであります。
今後におきましても、児童・生徒がＩＣＴ機器を活用した学習を通して、言語能力や論理的思考力を身につけることができるよう、無線ＬＡＮ環境の整備やタブレット型コンピューターの導入などの環境整備について検討するとともに、教員研修の一層の充実を図るなど、情報教育の推進に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
11:
◯天野 一君 御答弁いただきありがとうございました。
小学校には全ての学級に５０インチの大型テレビが設置されているということと、デジタル教材を活用するなど、ＩＣＴ機器を効果的に活用していると。研修については、夏休みを中心に１３回開催して、情報モラル、プログラミング、タブレット型コンピューターの活用方法について研修をしていると。また、今後の整備計画では、無線ＬＡＮの整備やタブレット型コンピューターの導入も検討していくというような御答弁をいただきました。
８年ほど前の平成２２年４月から１年間、文部科学省の学校教育の情報化に関する懇談会の委員をさせていただいたことがありまして、当時の文部科学副大臣や有名な大学の先生とか、あと、百ます計算で有名な陰山英男先生などと一緒に、これからの学校教育の情報化について意見交換を１２回ほど開催しまして、平成２３年４月に教育の情報化ビジョンをまとめさせていただきました。
内容的には、教育現場に情報化というのは必要かどうかということから始まりまして、教育支援、情報活用能力、デジタル教科書や教材、情報端末などの項目について議論を重ねていきました。当時から教科書のかわりに児童・生徒一人一人の１人１台のタブレット型パソコンを持つ時代が来ると言われていましたが、あれから８年ほどたちますが、デジタル化、情報化が急速に進んでいますが、それに対応する教育現場での情報化はあまり進んでないような気がしておりました。
そのような中、２月２３日、タブレット端末などに利用できるデジタル教科書を正式な教科書と位置づける学校教育法改正案が閣議決定されまして、通常国会での成立を目指しており、小学校での次期学習指導要領が全面実施される２０２０年度から本格的に学校現場でデジタル教科書の活用を促すとのことであります。
教育の情報化は地域格差が大きく、パソコン普及率や教育の情報環境の整備、教える先生の指導力等、課題が多いのが現実ですが、甲府市としましても、本格的に始まる教育の情報化に向けて、ＩＣＴ環境の整備を計画的にかつ早期に進めていっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
障がい福祉と中核市移行に関連して何点かお伺いします。
本
定例会でも中核市に関する質問が何件かありましたが、私は障がい者福祉にポイントを絞って質問をさせていただきます。
障がい福祉の分野においては、国は障がいのある人の権利及び尊厳を保護及び促進する観点から、平成１９年に障害者の権利に関する条約に署名して以降、国内法の整備を進めてきました。
平成２３年の障害者基本法の改正においては、日常生活または社会生活において障がい者が受ける制限は社会のあり方との関係によって生ずるという、いわゆる社会モデルに基づく障がい者の概念や、障害者権利条約にいう合理的配慮の概念が盛り込まれました。
平成２４年には障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改正され、さらに、平成２５年に障害者基本法第４条の差別禁止の原則を具体化し、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が制定され、平成２８年に施行されています。
さらには、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律や、国及び地方公共団体の機関が障害者就労施設等の提供する物品、サービスを優先的に購入することを進める国等による障害者就労施設等から物品等の調達の推進等に関する法律が施行されています。
これらの法制度の整備の結果、平成２６年１月に障害者権利条約を締結し、平成２６年２月１９日より国内において効力発生となっております。
今
定例会の報告にありました甲府市障がい者福祉計画ですが、これまでの国の動向や障害者基本法など、関係する法律の理念を踏まえ、本市における障がい福祉施策全般に係る理念や基本的な方針、目標を定めた計画であり、今後この計画に基づき障害福祉サービスの充実を図り、障がいのある人もない人もともに生きる喜びを実感できる共生のまちづくりを推進すると記述されております。
さて、急速な高齢化や人口減少が進む中、本市が抱える諸課題は１つの自治体が対策を講じることにより完結するものではないとともに、地方都市全体に共通するものであります。
こうした状況の中、政令指定都市に準じた多くの権限が移譲される中核市の人口要件が緩和されたことから、本市は平成３１年４月１日に中核市に移行することにより、地方分権時代をリードする自治体としてふさわしい権限と責任を持ち、今後一層市民サービスを充実させ、次の世代につなげる魅力あるまちづくりに向け準備を着実に進めております。
中核市への移行は、特に市民生活にかかわりの深い福祉や保健衛生分野においてさらなる市民福祉の向上につながるための大きなチャンスでもあります。障がいがある方々へのサービスについても今まで以上に権限が移譲されることから、より障がいのある方へ寄り添ったサービスを提供することができるとともに、障がいのある人もない人もお互いのことを理解し、相互に人格や個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に大いに資するものと考えます。
中核市移行に伴い、障がい福祉関係については、身体障害者手帳の交付事務が山梨県より移譲されます。この事務については中核市移行を目指している他の自治体においても移譲される事務の代表的なものとして紹介されており、障害福祉サービスを受ける前提の１つとなるもので、市民に特に密接な事務と言えるのであります。
そこで質問します。
この身体障害者手帳の交付事務について、中核市移行に向けた現在の準備状況、今後の予定などについてお聞かせいただきたいと思います。
また、昨年１２月に中核市移行に関する山梨県・甲府市協議会において、山梨県からの移譲事務数や新たに必要となる人員数等について、県市双方で合意に至った内容について２月１３日に議員説明会が行われました。
本市当局からの報告では、法定移譲事務が２，１０６項目、法定外移譲事務が２９２項目、合計で２，３９８項目に達することや、新たな条例制定が５０本、条例改正が４本であるとのことでありましたが、新たに制定する必要がある条例では、民生分野、保健衛生分野の条例がほぼ全体を占め、中でも障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律や介護保険法などに基づく事務に関する条例が多いという印象であります。
中核市に移行しますと、障害福祉サービス等の事業者の指定の関連事務が山梨県から移譲されるとともに、福祉サービス事業者の人員、設備及び運営基準等に基づく実施検査も移譲されるということは承知しております。
そこで質問します。
これらの移譲事務について、条例制定など、どのような事務を準備していく必要があるのか、また、対象となる事業者数など、どの程度の事務量が想定されているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
12:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 中核市移行に伴う身体障害者手帳の交付事務についての御質問にお答えをさせていただきます。
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法などの法令に基づき、身体に障がいがあると認められる人に交付され、本市では昨年９月末で約９，４００人が所持しており、その関連事務として、例年約２，４００件の新規申請や再交付の申請などを本市で受け付け、その後山梨県に送り、山梨県が交付決定をした手帳を本市の窓口においてお渡ししております。
来年４月に中核市へ移行しますと、手帳の交付申請があった際は本市でその内容について精査を行い、等級や有効期限などを決定して手帳を交付することとなりますので、手帳の申請受付、審査、交付など、全ての手続を一元化することで、申請してから交付までの日数が短縮され、利便性の向上が図られるほか、市民の皆様からの問い合わせに対しても本市職員が直接お答えできるなど、よりきめ細かく丁寧な対応ができるようになります。
こうした身体障害者手帳の交付にかかわる移譲事務を本市で行うためには、障がいの程度が手帳の交付に該当しない案件や判定が困難な案件について諮問をしたり、交付申請の際に添付する診断書を記載できる医師を指定するための附属機関が必要となりますので、今後設置する予定であります社会福祉審議会に障害者審査部会を設置してまいります。
さらに、障がいの程度や内容など管理するための新たな電算システムを導入する必要がありますので、現在山梨県が保有している手帳の所持者情報の的確かつ円滑なデータ移行ができるように、山梨県と同じシステムを導入することとし、その移行準備を進めてまいります。
今後におきましても、身体障害者手帳の交付事務マニュアルを作成するほか、市民や関係団体への周知を行うなど、中核市移行による手帳の交付事務に遺漏がないよう準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
14:
◯議長（
鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
15:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 障害福祉サービスなどの事業者指定の関連事務についてお答えをいたします。
本市の中核市移行に伴い、障害福祉サービスなどの事業について、人員や設備及び運営の基準を本市の条例で定め、事業者から提出される指定申請書の内容を審査し、指定を行うことになります。
また、指定した事業者に対して運営指導を実施するとともに、適正な事業の運営が行われていない場合には、勧告、命令、指定の取消処分なども行うことになります。
こうした指定事務を本市が行うことにより、事業者の運営状況の把握が容易になるため、障がいのある人が安心してサービスの提供を受けることができるよう、本市が適切な対応をとることが可能になると考えております。
これらの移譲事務を本市で行うためには、障害福祉サービスの事業等に関する基準を定める条例など８本の条例を制定する必要があるほか、事業者の指導、監査を行う際の指導要綱や監査要綱及び指導指摘基準などを制定する必要があり、その対象となる事業者数につきましては、中核市への移行時において約２３０カ所になると見込んでおります。
こうした新たな移譲事務に的確に対応していくため、来年度は職員の増員を図るとともに、事業者の管理を行う新たな電算システムを導入してまいります。
さらには、職員研修の実施や山梨県からの事務引き継ぎを適切に行うとともに、障害福祉サービスの事業者等への周知や説明を行うなど、中核市への移行に向けてさまざまな準備業務に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
17:
◯天野 一君 御答弁いただきありがとうございました。
身体障害者手帳については、中核市に移行することにより受付、審査、交付など、全ての手続を一元化できる、また、交付までの日数が短縮されるということでありました。また、その数としては年間２，４００件ほどあるということ。診断書を記載できる医師を指定するための附属機関が必要となる。電算システムも導入する必要があり、山梨県が保有しているデータ等が円滑に移行できるよう山梨県と同じシステムを導入予定。障害福祉サービス等の事業者指定の関連事務については、８本の条例を制定する必要があるということ。指導要綱、監査要綱及び指導指摘基準等の制定が必要ということ。対象となる事務数については約２３０カ所見込んでいるという御答弁をいただきました。お聞きしただけでもものすごく多く、また、ボリュームのある準備業務が必要であるということがわかりました。
再質問させていただきます。
先ほど身体障害者手帳の交付申請ですが、今までは本市で受け付け、その後山梨県に送り、山梨県が交付決定した手帳を本市の窓口でお渡ししている、また、それが中核市へ移行しますと、手帳の申請、受付、交付など、全ての手続が一元化され、申請してから交付までの日数が短縮されるとの御答弁でしたが、具体的にどれぐらいの日数が短縮されるのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
18:
◯議長（
鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
19:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 身体障害者手帳の申請から交付までの所要日数という再質問でございますけれども、身体障害者手帳を交付する際には、手帳の種別とか障がいの程度をしっかりと適正に判断をしていく必要があります。そのため、必要に応じてはその診断書を作成した医師にその内容を照会したりとか、必要に応じては再検査をお願いしたり、さらには、社会福祉審議会へ諮問をしたりとか、そういった困難になるような事例もございまして、その場合は申請から交付まで４カ月ほどかかるような事案もあります。
こうしたことから、申請から交付までへの所要日数につきましては、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、提出された申請書とか、診断書に疑問がない、疑義がなくて、不明な点もない、なおかつ、その障がいの種別とか判定に疑義がない、このようなケースの場合につきましては、現状ではおおむね１カ月半程度、交付まで日数を要していました。
本市において手帳の交付事務ができるようになりますと、この申請から交付までの所要日数につきましては、おおむね１カ月程度に短縮されるものと見込んでいるところでございます。
以上になります。
20:
◯議長（
鈴木 篤君） 天野 一君。
21:
◯天野 一君 再質問にお答えいただきました。ありがとうございました。そこが聞きたかったところであります。
本市において身体障害者手帳が交付できるようになれば、条件によって違いますが、スムーズに手続が進んだ場合、半月程度、約２週間短縮できるという御答弁であったかと思います。
中核市移行のメリットは、これまで本市を経由して山梨県が行ってきた事務を本市が一括して行うことにより、事務処理時間が短縮され、迅速な、効率的な行政サービスができること、また、柔軟できめ細かな市民サービスの提供により、市民の皆さんの利便性の向上が図れることであります。そこが今回の質問で確認できました。
中核市移行につきましては、本
定例会において中核市の指定にかかわる申し出について審議が予定されておりますが、移行まであと１年、条例制定や新たな電算システムの導入、さらには、職員研修の実施や山梨県からの事務引き継ぎ、周知、説明など、職員の皆さんは大変だと思いますが、中核市への移行に向けてさまざまな準備業務に万全を尽くしていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
なお、この後は政策集団創生こうふ庁内研究会部長の小沢宏至議員の質問になりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
22:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 １時４４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時５５分 再開議
23:
◯議長（
鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
24: ◯小沢宏至君 政策集団創政こうふ、しかも、庁内研究会部長を１年振りに、ことし担当したんですが、まだ研究課題を見つけておらず、どちらの部局長さんのところにも行っておりません。創政こうふの小沢宏至です。本年度中に必ず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、先日の桜井議員の代表質問、先ほど天野議員の一般質問に続き、一般質問させていただきます。
最初に、史跡武田氏館跡周辺整備についてお伺いいたします。
人口減少、少子高齢化に伴い、市街化区域内の北部地域では空き家の増加や買い物の不便性が問題となっていることから、平成２３年には相川地区、北新地区、羽黒地区において、生活に不可欠な床面積が１５０平米以下の日用品販売店舗、喫茶店、理髪店等の立地が許可されるよう、第１種低層住居専用地域から第２種低層住居専用地域に変更された区域がありました。
武田通りは幹線道路に位置づけられ、甲府駅からバス路線となっておりますが、武田神社から南へ２００メートルの間、沿道両側３０メートルについて、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域でありましたので、さらなる活性化のため、日用品の販売店舗に加えて、物品販売店舗や飲食店舗や学校、病院等の立地が可能となるよう、第１種中高層住居専用地域へ、用途変更が平成２９年３月３１日に行われ、１年が経過しようとしています。
そこでお伺いします。
用途地域変更前と比べ、販売店舗や飲食店舗の出店はどのような状況でしょうか。現状をどのように考えて、その要因は何だと思いますか。普通の場所なら、用途地域を変更して、別段何もせず、民間の店舗が出店するのを待っているのが普通だと思いますが、この場所は開府５００年の出発点でもある武田氏館跡前であり、平成３１年４月には総合案内所や隣接する堀田古城園をリノベーションしたものを合わせたガイダンス施設もできますので、一体的な雰囲気を持った地域にするために本市が誘導していくことが必要だと思います。
そこでお伺いします。
地元の住民ならず、観光客にも販売店舗や飲食店舗の出店を促すために何らかの取り組みをすべきと思いますが、いかがでしょうか。現段階で考えている取り組みがありましたらお教え願います。
次に、昨年１１月２５日に行われた発掘調査現場見学会に参加し、西曲輪を中心に説明を受けました。堀の内側の少し高い土塁に登ったとき、戦国当時は見晴らし台の役割を果たしていたことを聞き、なるほど甲府盆地を見渡すことができるすばらしい景色でした。かつて武田信玄公もこの景色を見ていたのかもしれないなどと感傷に浸っていたところ、眼下の電柱と電線が目に入り、一気に現実に引き戻されてしまい、非常に残念な気持ちとなりました。
この電線、電柱により景観が阻害されていることは、当局も十分御理解いただいていることは存じております。甲府城周辺地域活性化基本計画の中でも、線路沿いの舞鶴公園北通り線沿道エリア、お城の東側の橘東線沿道エリアにおいて、電線、電柱により稲荷櫓の眺望が阻害されている部分もあると、空間づくりの課題を指摘しており、これに対して、お城と調和した建物となるよう、景観誘導を行うとともに、無電柱化の検討を行うと回答されておりますし、今回の用途地域が変更された武田通りにつきましては、電柱の地中化は既にされております。
そこでお伺いします。
武田神社及び山梨大学周辺地区景観計画において、電柱の地中化を推し進める内容は書かれておりませんが、また、費用の面での課題があると思いますので、３年後の武田信玄公生誕５００年までにとは言いませんが、最終的には整備地区内にある電柱はもちろんのこと、整備地区周辺の電柱の地中化を進めるべきだと思いますが、どのように考えておりますでしょうか。
以上よろしくお願いします。
25:
◯議長（
鈴木 篤君） 秋山建設部長。
26: ◯建設部長（秋山益貴君） 武田氏館跡周辺における用途地域の変更に伴う現状と取り組みについてお答えいたします。
武田通り沿道においては、護国神社交差点から武田神社入口までの約２３０メートルの両側３０メートルについて、用途地域を変更し、床面積を５００平米以下の物品販売店や飲食店の立地が可能となりました。これまでの地域の状況には目立った動きはありませんが、（仮称）史跡武田氏館跡ガイダンス施設の完成に合わせて観光客のさらなる増加が見込まれ、武田神社及びガイダンス施設を中心とした観光客の回遊が活発化することで、飲食物販施設の需要が高まり、民間活力による施設建設の動きにつながるものと期待しております。
また、この武田氏館跡周辺地域は、護国神社風致地区及び地区別景観計画の先導地区に指定しており、地域景観に即した建築物の位置や高さ、色彩等の基準を定める中で、規制及び誘導による統一化に努めております。
なお、ガイダンス施設の案内板につきましても、甲府市公共サイン計画に基づき景観に配慮する中で整備を進めているところであります。
今後におきましても、この武田氏館跡周辺地域につきましては、こうしたさまざまな手法を活用し、にぎわいや魅力ある空間に誘導することで、地域の活性化に資するまちづくりを推進してまいります。
次に、武田氏館跡周辺における電柱の地中化についてお答えいたします。
武田氏館跡周辺につきましては、武田神社南から山の手通りまでの武田通り沿いの区間において、山梨県が電柱の地中化を行っており、既に一定の景観形成が図られていると考えております。電柱の地中化は景観面や防災面において有益でありますが、関係企業との調整、多額の整備費用や道路構造上での課題があることから、本市では主要幹線道路である都市計画道路を主軸に無電柱化をする路線を選定する中で整備を進めているところであります。
したがいまして、武田氏館跡周辺の電柱の地中化につきましては、現在進めております都市計画道路等における地中化の進捗状況を勘案する中で調査・研究を行ってまいります。
以上です。
27:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
28: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
現在の観光客が少ない状況や駐車場問題により、出店の魅力が感じられないことではないかと思います。総合案内所により観光客が集まり、にぎわいが出てくれば、さらなる店舗の出店になると思いますので、牽引役としての役割の重さを感じて取り組んでいただきたいと思います。
それから、出店誘致する場合に、まず空き店舗物件、譲渡可能な物件など、あらかじめ情報を集めておき、即座に対応できる体制づくりを、また、現地において用途地域が変更されたことや、販売店舗や飲食店舗の出店を募っているかもわかりませんし、その趣旨の表示も見られませんので、現在の出店状況の結果は当然といえば当然だと思います。
ですから、総合案内所の建設時には周囲を大きな防護用シートで覆うと思いますので、シートに総合案内所の表示ではなく、出店募集をしているなどの表示をするとともに、広くアピールすることや、広報誌や本市ホームページなどでの募集も必要だと思います。
また、観光資源として重要なことは、中途半端なものはだめです。全国各地で観光客の誘致合戦を行っているのですから、そこで抜け出すためには歴史を感じさせる本物でなければなりません。ですから、電柱の地中化は必要でありますし、甲府城周辺の地中化を行うのであれば、主要幹線道路ではありませんが、なおさらあわせて実施していくことをお願いいたします。
秋山建設部長に答弁をいただいておいてなんなんですが、用途地域の変更は建設部だから、今回の販売店舗や飲食店舗の出店を促す取り組みについても建設部が行うというのは、少し違和感を覚えました。この史跡武田氏館跡は埋蔵文化財の関係だから教育部の生涯学習文化課が担当なので、その周辺に出店を促す取り組みも教育部というのもおかしな話だと思います。冒頭申しましたが、この用途地域の変更は武田神社周辺北部地域の活性化だということで伺っております。
そこで再質問させていただきます。
中心市街地活性化は企画部の地域振興課まちづくり係が行っておりますので、これまで培ったノウハウが十分あるでしょうから、個人的にはこの地区への販売店舗や飲食店舗の出店を促すための活性化の取り組みは企画部が最善と考えますが、建設部の担当となった理由、また、建設部が単独で行うのか、その点についてお聞かせ願います。
29:
◯議長（
鈴木 篤君） 中村企画部長。
30: ◯企画部長（中村好伸君） 建設部が担当した理由でございますけれども、用途地域の変更等については、建設部所管であるという、まずそれが第１点でございます。
まちづくりという観点から、武田神社の周辺につきましても、当然開府５００年も迎える中で、にぎわいづくりという点も考えながら、企画部だけでできるものではございませんけれども、建設部、あるいは、産業部とも協議しながら今後進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
31:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
32: ◯小沢宏至君 御答弁どうもありがとうございます。
確かに、３つの部が連携していただけば非常に心強いもので、すばらしいものができると信じておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
なぜこのような質問をしたかといいますと、市民にとって活性化という点では同じでありますが、担当部署が異なる、このような事例はよく行政で見られますので、市民にとってはなぜ部署が違うのかというのは、全く違いがわからず戸惑うことがありますので、お伺いさせていただきました。
この今
定例会本会議の冒頭で、市長説明にて、武田氏館跡の周辺に点在する文化財も歴史資産として活用するなど、歴史物語、失礼しました、歴史物語都市こうふの実現に向けて取り組んでいくとおっしゃっていましたので、ここからは提案させていただきます。
南東１キロメートルにあります武田信玄公墓所、火葬塚も活用していただきたいと思います。伊那の駒場で生涯を閉じ、武田信玄公はその臨終に際し、３年の間秘密にせよとの話はあまりにも有名で、この地で密かに火葬されたとのことであります。また、世界の黒澤 明監督もこれを題材にした「影武者」を制作されましたので、観光資源としてはこれ以上のものはないと思います。
現在維持管理は地元の自治会と老人クラブが行っておりますが、資金面と人手不足から、樹木の剪定や倒木の撤去、堀の整備などが十分に行われておりません。
また、墓域内には山梨県の天然記念物、岩窪の八房の梅がありますが、近年樹勢が弱っていたので、一昨年、国土緑化推進機構の緑の募金を活用するなど、知恵と出費を絞って樹勢回復を図ったところであります。
地元の取り組みだけでは限界であり、観光資源としての高い潜在能力を秘めておりますので、本市による整備の御協力をぜひともお願いいたします。
また、平成３０年度予算概要にあります甲府駅周辺の株式会社東京電力が所有するトランスボックスへのラッピングですが、これと同じことを今回の用途変更した道路両脇のトランスボックスへ行うことにより、こうふ開府５００年記念事業とすると統一感も出ると思いますので、実施を要望してこの質問は終わらせていただきます。
次に、小中学校のプールについてお伺いします。昨年地元夏祭りのときに、子どもたちとあまりにも暑いのでプールの話題になったところ、中学校の水泳授業は１年生で終了し、２年生、３年生には水泳授業がないとの話を聞きました。
そこで水泳授業について調べたところ、校舎、体育館などの学校施設と同じく、全国的に学校プールも８割が築３０年以上のため、老朽化が進み、水槽やプールサイドの補修、循環ろ過器の補修や取りかえ、更衣室や機械室の建物などのさまざまなメンテナンス費用の増大が課題となっているとのことでした。
そこで伺います。本市における小学校及び中学校におけるプールについて、中学校では水泳部の有無により利用日数やその他費用も大きく異なると思いますが、年間利用日数及び水道料、また、水質を保つためなどの維持費用は年間どの程度となるのでしょうか。
次に、プールの耐用年数は、立地条件、使用条件、メンテナンス状況などからおおむね３０年から５０年と言われております。そこで老朽化についてはどのような状況なのでしょうか。
次に、本市はこれまで１つの学校に１つのプールが整備され、近年多発する災害に備えて防災面での消火用貯水槽としても活用はもちろんのこと、非常用飲料水やマンホールトイレ用水として使用できるよう整備を進めていただいていることは市民にとって非常に心強いところでありますが、先進的な他都市では次のような事例を検討し実施したところもあるそうです。
中学校では、新築や建てかえの際に、近隣の二、三校のうち１校に屋内型のプールを整備し、複数校で共同利用する拠点方式、市営屋内プールの活用、近隣の小学校と中学校での共同利用、民間プールの活用やスイミングクラブへ指導も含めて委託などですが、いずれメリット、デメリットがあるとのことです。
また、新設校のプール建設費用は約２億円と言われており、全国の老朽化率を参考に本市について試算しますと、小学校２５校、中学校１１校の合計３６校あり、その８割が３０年を超えるとして、耐用年数５０年で計算しますと約５８億円です。そして、今後２０年で順次つくりかえるとすると、年平均約３億円という値になります。解体費用も含めますと、さらに多額な費用が見込まれます。
これからは学習指導要領の水泳指導のあり方の検討とともに、今後さらに進む人口減少や少子化、地域の変化を捉えながら、現在進めている学校施設の老朽化、リニューアル事業と並行して、中長期的な修繕、改修及び再配置などを検討することが必要だと思います。
そこでお伺いします。
先進的な取り組みを行っている他都市の事例を踏まえて、今後の学校プールのあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
33:
◯議長（
鈴木 篤君）
小林教育部長。
34: ◯教育部長（
小林和彦君） 小中学校のプールについてお答えいたします。
小中学校のプールは、児童・生徒の体力づくりを進める上で効果的な種目である水泳学習を学ぶ教育上必要な施設であります。
現在市立小中学校のプールの年間の利用日数は、１校当たり、小学校で約４１日、中学校で約１５日、年間の水道料金は、１校当たり、小学校で約５２万円、中学校で約４７万円、水質検査や循環式ろ過装置の保守点検などにかかる維持管理費用は、年間１校当たり、小学校で約２３万円、中学校で約２０万円となっております。
また、多くのプールは建設後３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況にあり、必要に応じ補修を行っているところであります。
本市では、全ての小中学校にプールを設置していることで、各校の柔軟かつ円滑な授業編成などが可能となっておりますが、少子化が進展する中で効率的なプールの活用等について取り組んでいる事例もありますことから、今後安全面や授業への影響等も十分考慮する中で研究してまいります。
以上でございます。
35:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
36: ◯小沢宏至君 小中学校のプールは年間に７０万円から８０万円程度の維持管理費がかかり、さらに全国平均と同じく、プールの建設は、建設後約３０年以上たっていると。これに多額の補修費用がかかる状況もわかりました。
中学校の利用日数はわずか１５日という数字にはちょっと驚きましたが、しかし、これは教育の問題ですから、利用率が低いからといってすぐに統廃合ということは乱暴な話であるとも思います。
また、県内の高等学校では水泳の授業を行わないところが多く、プール設備すらない学校があることを考えますと、この中学校で行われる水泳授業は最後ということになりますので、水の事故から大切な命を守る上で、泳げない生徒にとって修得するラストチャンスであります。多様な授業カリキュラムが組まれて時間がとれない状況と伺っておりますが、水の事故は毎年耳にしますので、水泳授業はできるだけ確保するようにしていただきたいと思います。
本市もこのプールの建てかえを行うとしますと、建設費用は、先ほど申しましたが、約５８億円を超える膨大な金額となることや、防災面でのプールの水を使用する現状を考えますと、さまざまなことがかかわってきますので、全庁的な検討が必要であると思います。
それから、先ほど答弁の中で、必要に応じて補修しているとのことでしたが、これでは対応が後手後手になりますので、施設の寿命を縮めてしまいます。プールのあり方の方針が決まるまでは、プール施設としてのリニューアル化事業の策定を考えていただきたいと思います。
当局の方はどの方向に進むのが子どもたちにとって最善なのかわかっているでしょうから、先進都市の事例が本市においてどうなのかということを検証して、慎重かつ速やかに方向性を示していただくようお願いいたします。
次の質問に移ります。
ごみの減量化についてお伺いします。さらなる資源の有効利用及び環境負荷の軽減を目的としたプラスチック製容器包装分別回収につきましては、平成２７年９月
定例会本会議にて、当会派の清水（仁）議員が、平成２９年３月
定例会本会議には政友クラブの小澤 浩議員が伺っておりますが、平成２８年１２月から市内全域で開始され、１年３カ月が過ぎようとしており、年間の効果が出せると思いますので、改めてお伺いします。
当初の減量効果として、年間１，０９０トンの可燃ごみ減量を見込まれていたと思いますが、収集量と課題についてお伺いいたします。
平成３０年度の一般家庭可燃ごみの排出目標値を、１人１日当たり４５０グラム以下と設定されておりますが、このプラスチック製容器包装分別回収を行ったことにより、一般家庭可燃ごみの排出量はどのようになったでしょうか。また、その要因はどのように考えておりますでしょうか。
次に、ごみの分別やリサイクルをさらに進めてもらうために、平成２９年９月１９日よりスマートフォンで使える甲府市ごみ分別アプリの配信が開始されました。このアプリはごみの分別だけでなく、家電リサイクルや二輪サイクルコールセンターなど関連業者の連絡先
一覧及び催し物のお知らせを確認することができます。
また、地区を登録すれば、収集日を前日及び当日、スマートフォンにメールで知らせてもらうこともできますので、出し忘れがなく、非常に便利なものであります。
そこでお伺いします。利用開始からまだ５カ月しか過ぎておりませんが、現状のダウンロード数はどのような状況でしょうか。
平成２９年３月
定例会本会議の飯田環境部長の答弁にて、プラスチック製容器包装の回収による目標達成には市民の協力が不可欠なことから、収集所に周知用プレートの設置を行うとあります。そこで、そのプレートにアプリダウンロード用ＱＲコードを記載することにより、広報誌や本市ホームページなどを見ない人、また、学生などのアパート居住者がごみ捨て時に目にすることにより登録の機会を促すことになると思いますが、いかがでしょうか。さらなるダウンロードを促すための取り組みがありましたらお教え願います。
以上です。よろしくお願いします。
37:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
38:
◯市長（
樋口雄一君） ごみの減量化についての御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、豊かな自然と良好な生活環境を確保する循環型社会の構築に向け、市民の皆様と行政が協働してごみの減量化、資源化に取り組んでおります。
プラスチック製容器包装の分別回収につきましては、さらなる可燃ごみの減量と資源の有効活用を目的として、回収量の最終目標数値を年間１，０９０トンとし、平成２８年１２月から実施をしているところであります。
平成２８年度の試行回収に基づいた年間回収量を約２８６トンと推計しておりましたが、本年１月末の実績が既に５１０トンと、当初の見込みを上回る状況となっております。
しかしながら、回収量の増加傾向は続いているものの、導入時と比べると緩やかな伸びとなっていることから、今後さらなる周知、啓発活動を積極的に行うことにより、目標回収量の達成を目指してまいります。
家庭系可燃ごみの排出量につきましては、本年１月末現在、前年同期と比べ、プラスチック製容器包装の回収量の約３倍に当たる１，６２３トンの減少となっております。この減少傾向は平成２８年１０月ごろより見られることから、プラスチック製容器包装分別回収の導入に際し開催した７３回の地域説明会や、そのほかの出張説明などの啓発活動におきまして、市民の皆様のごみの減量に対する意識が高まったことが要因であると考えております。
また、家庭系可燃ごみ１人１日当たりの排出量はここ数年増加傾向にありましたが、平成２８年度は前年度比で１０グラム、率にして約２％の減少に転じ、平成２９年度は１月末現在で、前年度比で２４グラム、率にして約５％減少しており、プラスチック製容器包装の分別回収の開始以来、家庭系可燃ごみは減少傾向にあります。
今後におきましても、ミックスペーパーの分別、生ごみのもう一絞りや堆肥化、食品ロスの削減など、なお一層の３Ｒの推進に、市民の皆様と行政が一体となって取り組み、日々の暮らしを安心して快適に送ることができる生活環境の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
もう１つの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
39:
◯議長（
鈴木 篤君） 飯田環境部長。
40: ◯環境部長（飯田正俊君） 私からはごみ分別アプリについてお答えいたします。
甲府市ごみ分別アプリにつきましては、ごみの収集日や分別、排出の仕方などの情報を、急速に普及しているスマートフォンで手軽に入手できることにより、ごみの減量と資源の有効活用の推進を図るため、本年度導入したところであります。
ごみ分別アプリのダウンロード数につきましては、本年１月末現在１，９３８件となっております。
この分別アプリにつきましては、広報誌、本市ホームページ、転入者への配布用チラシにＱＲコードを掲載し周知に努めておりますが、新たに大学等で周知活動を行うなど、ダウンロード数の増加を図ってまいります。
なお、本年度はプラスチック製容器包装分別回収の周知用プレートを作成済みでありますので、ＱＲコードの掲載につきましては次年度以降作成する際に検討してまいりたいと考えております。
今後も本アプリを活用し、適正排出の促進等に関する必要な情報を市民の皆様に広く発信していくことにより、ごみ減量に対する意識の醸成を図り、循環型社会の形成に資するよう努めてまいります。
以上でございます。
41:
◯議長（
鈴木 篤君） 小沢宏至君。
42: ◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございました。
プラスチック製容器包装の分別回収、最終目標数値に及ばないものの、順調に収集量を伸ばしているということなので、今後も引き続き地道な作業ですが、周知活動の継続をよろしくお願いいたします。
実は私も家庭で分別して新たに気づいたのですが、家庭系ごみの中で多種多様なプラスチック製品が非常に多く、その原因の１つは過剰包装や小分け包装であると。また、プラスチック製品はとても軽いので、減量化の基準は重量であらわしますので、評価が出にくいものであるとは思いますが、プラスチック製品を除いた家庭ごみの容量はとても少量になることを目の当たりにしますと、ごみの減量化への意識が変わりました。やはり目に見える効果が大切であり、説得力があると改めて感じさせられました。市民の方も一度実践していただければその効果に驚くはずで、一度行っていただくためにどのようにすればいいか、その点の工夫を凝らしていただきたいと思います。
昨年１１月に当会派の行政視察で広島県広島市にて２つのテーマについて伺ったところ、まず、ごみの減量、リサイクルの推進では、年間、広島市民球場１杯分も出る食品ロスの削減に力を入れており、毎月１日をごみ減らそうデーに指定し、スーパーマーケットの店頭での呼びかけを行い、また、ごみのないまちづくりでは、自分たちのまちは自分たちできれいにするという意識を持つための取り組みに、約１,０００もの企業、団体が参加し、市民主体の取り組みを行政がサポートする、市民と行政が一体となって取り組みを行っておりました。ここでも市民にどのようにごみというものに気づかせるか、市民の意識改革のために力を入れているということでした。
次に、ごみ分別アプリのダウンロード数ですが、約５カ月間で１，９３８件ということは、市民の皆様のごみに対する関心の高さがうかがえると同時に、ごみの分別が多種多様にわたるので苦労されているのではないかとも受け取れます。
今後さらに分別品目を追加する場合には、目的と効果はもちろんのこと、分別の簡易性が重要であり、同意を得られるように、また、アパートなどでは分別ごみを置いておくスペースが部屋にないので分別が進まないとも考えられますので、それらを助けるための方策も考えていただきたいと思います。
また、甲府市のホームページは多言語に対応しているので、ごみ分別アプリも同じく対応していただければ登録者数も伸びるかと思いますが、費用との兼ね合いもあるでしょうから、せめて英語対応としていただけないでしょうか。本市に在住の外国人は、東南アジアを主に約５，０００人と伺っておりますし、調べたところ、本市がアプリの制作を依頼した開発事業者は、東京都大田区では英語版もリリースしておりますので、早急な対応がとれますし、ぜひとも英語版の提供をお願いいたします。
これから年度末に不適切な出し方が多く見られるのは、アパート居住者や外国人居住者が多いところであります。アパートに回覧物が配布されているのか、また、読んでくれているのかが微妙であります。これまで自治会や団体に出向き説明会を実施したとの話を聞きましたが、説明に参加されるのは意識の高い人なわけでございます。今後もそれ以外の方々の意識をさらに高める取り組みを引き続きよろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
43:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時５５分 再開議
44: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
中村明彦君。
（中村明彦君 登壇）
45: ◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。先日の植田年美議員の代表質問に続きまして、市政一般質問をさせていただきます。
先週３月３日の土曜日、こうふ開府５００年記念事業カウントダウンイベント３００日前の開催、まことにおめでとうございました。春の日差しが降り注ぐ中、大勢の市民の皆様が訪れ、大成功のイベントとなりました。当日はオール甲府市産のスパークリングワインのお披露目とともに、そのワインで乾杯や甲府の水のこうふ開府５００年記念事業としての新しいパッケージのボトルドウオーターの配布など、さまざまな企画で楽しい１日を提供していただいた関係者の皆様に感謝をいたしまして、質問に入らせていただきます。
初めにヘルプマークの導入、周知について質問をいたします。このことにつきましては、ヘルプカードの導入の質問の際、ヘルプマークの導入をあわせて要望させていただいた経緯があります。
内部障がいの難病の人や、義足や人口関節を使用している人、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない人がおります。外見では健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまるなど、同じ姿勢を保つことが困難な人がいますが、優先席に座っていると健康に見えるため、周囲に理解されにくく、不審な目で見られ、ストレスを受けることもあります。また、駅や商業施設などでは、歩行や階段の上り下りが困難な人や、電車やバスのおくれなど、突発的な出来事に対して臨機応変な対応が困難な人もおります。
ヘルプマークは、こうした人々が周囲の人に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするためのマークで、平成２４年に東京都が作成をいたしました。このマークは昨年の７月にＪＩＳ規格の図記号に追加され、全国共通のマークになっています。このマークをカバンなど、目につくところへつけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせて、支援を得やすくなることを目的として作成されたマークです。
議長より許可を受けてここに持ってまいりましたが、これが東京都のほうで今配布をしているヘルプマークでございます。
東京都では、必要に応じてタグの裏に自分の症状や必要な支援を書き込めるようになっております。
山梨県では、ヘルプマークを必要とする人が、山梨県のホームページから自分でダウンロードして紙に印刷して利用するか、カラープリントしたものを山梨県の保健福祉事務所や障害者相談所、精神保健福祉センターで配布をしております。
こちらも議長の承諾を得て持ってまいりましたが、ヘルプマークを知っていますかと、このようにマークが幾つも印刷されたものがダウンロードして出てくるようになっております。
富士川町では、ヘルプカードと一緒にカード入れに入れて利用する方式を採用しております。
本市においては、平成２９年７月よりヘルプカードの配布を開始しておりますが、本市においてもこのヘルプマークを導入し、広く周知が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
46: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
47:
◯市長（
樋口雄一君） 中村議員の御質問にお答えをいたします。ヘルプマークの導入についてでございました。
本市では、平成２８年４月に障害者差別解消法が施行されたことを受け、法律が目指す共生社会の実現に向けて、不当な差別的取り扱いの禁止や社会的障壁を除去するための合理的な配慮の提供について、本市広報誌などで周知を図っているほか、障害者差別地域相談員を配置し、障がい者などからの相談に必要な対応を行っております。
また、障がいのある人などが手助けや支援が必要な場合に、適切なサポートを受けやすくできるよう、支援が必要な人と支援を行う人をつなげるきっかけとして、昨年９月からヘルプカードを導入いたしました。
ヘルプマークにつきましては、昨年７月に日本工業規格に追加され、公的な意味合いを持ったところであり、このマークを身につけた人を見かけた際には、電車やバスなどで席を譲ること、また、駅や商業施設で困っているようであれば声をかけるなど、思いやりのある行動を促すために大変有効なものであると考えております。
こうしたことから、来年度からヘルプマーク配布事業を実施することとし、合成樹脂製のヘルプマークを障がい福祉課の窓口や甲府市障害者センターにおいて希望される方に配布をしてまいります。
また、ヘルプマークを多くの方々に知っていただくよう、本市広報誌や本市ホームページなどで周知するとともに、障がい者団体などの関係団体にも御協力をいただきながら広く周知を行ってまいります。
今後におきましても、障がいのある人もない人もお互いのことを理解し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
48: ◯副議長（坂本信康君） 中村明彦君。
49: ◯中村明彦君 市長より丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。早速来年度よりの導入をというお答えを聞きまして、本当にありがとうございます。
本市においては、県内の自治体に先駆けまして、昨年の７月にヘルプカードを導入していただきました。ヘルプカード導入後、障がい児を持つお母さんとお話をする機会がありまして、ヘルプカードの導入を大変喜んでおりました。その際、ヘルプカードだけではなくて、ヘルプマークの導入の要望をされました。
また、ことし初め、内部障がいを持つ御婦人ともお話をする機会がありましたが、県内ではヘルプマークの導入が普及していないために、東京都の友人から送っていただいたそうであります。ヘルプマークが、まだ、何のマークかわからない人が多く、甲府市でも１日でも早く導入をしていただき、周知をしていただきたいと要望された経緯もあります。
このたびのヘルプマーク導入は、県内では２例目になります。先ほどお見せいたしました富士川町のヘルプマークは紙ベースではあるんですが、この合成樹脂製のヘルプマークの導入は県内では初めてということになります。今後においては、ヘルプマークを早急に、また準備をしていただき、来年度入りましたらすぐにでも配布ができるよう、また、ヘルプカードとあわせて広く周知をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、子どもへのインフルエンザ予防接種費用の助成について質問をいたします。
この質問に関しましては、平成２８年９月
定例会において代表質問をさせていただいた経緯があります。
日本では、インフルエンザは例年１２月から３月ごろに流行し、例年１月から２月に流行のピークを迎えると言われています。昨年はインフルエンザワクチンが不足になり一時期混乱が起きました。これはインフルエンザワクチンの製造予定量が一昨年の使用量を約４％下回ることが厚生労働省の専門家会議で報告され、例年より約１カ月製造開始がおくれたことが原因だと言われております。
インフルエンザはインフルエンザウイルスが感染することによって起こる病気で、３８度以上の発熱で、頭痛、関節痛、筋肉痛など、全身の症状が突然あらわれ、あわせて普通の風邪と同じようにのどの痛みや鼻水、せきなどの症状も見られ、まれに子どもは急性脳症、高齢者や免疫力の低下をしている人は肺炎を伴うなど、重症になることもあります。
この冬、昨年１２月１２日から２月９日まで、本市においても小中学校の学級閉鎖は延べ１１０学級、学年閉鎖は延べ１３学年にもなりました。
現在使用されている予防接種では、感染を完全に阻止することはできませんが、発症を予防することや発症時の重症化を予防することに関しては一定の効果があるとされ、乳幼児の予防接種については、おおむね２０％から６０％の発症防止効果があったと報告をされております。
近年では、インフルエンザの発病や重症化を予防と子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に、子どもへのインフルエンザ予防接種費用の助成をする自治体が全国でふえています。県内においても助成を行っている自治体も多くあります。しかしながら、助成をしていただくにもその財源の確保が必要になります。
これまで政府は自治体が行う子どもの医療費助成に対し、医療費増大を招くとして、国民健康保険の国庫負担を減額するペナルティを課しておりましたが、平成２７年２月１８日の参議院本会議代表質問で、我が党の山口代表がペナルティ見直しの質問をいたしました。
そのときの質問内容は、乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して、現物給付の場合、一般的に医療費の増大が見られることから、法定割合どおりに徴収をしている自治体との間に不公平が生じるということで、ペナルティとして国民健康保険の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われています。しかし、今後人口減少問題への意欲的、自発的取り組みを促し、国民健康保険の財政運営が都道府県に移行する方向であることに鑑み、こうしたペナルティは見直すべきと考えますと質問をいたしました。このほど、この公明党の主張により、２０１８年度から未就学児までの助成分は減額をしないことになりました。
本議会も、平成２７年９月１４日、地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書を国へ提出しております。この見直しによって、自治体は浮いた財源を他の少子化対策に充てることになりました。
そこでお聞きをいたします。本市においては、このペナルティ見直しでどのぐらいの財源が確保をできるのか伺うとともに、その財源を子どものインフルエンザ予防接種費用の助成に活用してはいかがかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
50: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
51: ◯子ども未来部長（田中 元君） 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成についてお答えいたします。
国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置、いわゆるペナルティ措置の廃止に伴い発生する財源につきましては、平成２８年度の実績で算出いたしますと、おおむね８００万円になります。このペナルティ分の財源につきましては、国からの通知によりますと、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援の拡充、多様な保育の受け皿の整備や人材の確保など、少子化対策の拡充に充てることが示されていることから、保育サービス等に充てることを予定しております。
こうした中、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法には規定されていないものの、その発症や発症後の重症化などを予防することに一定の効果があるとされていることや、他都市や県内において接種費用の一部を助成する自治体があることも承知しております。
一方で、公費助成をする自治体の実施内容を見ますと、助成対象を初め、助成額や回数など、必ずしも統一されておらず、助成制度としての形態もさまざまなものとなっております。
こうしたことから、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、他の子育て支援施策とあわせて調査・研究してまいります。
以上でございます。
52: ◯副議長（坂本信康君） 中村明彦君。
53: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
今回、このペナルティが見直されたことで、先ほど田中子ども未来部長も言いましたとおり、本市においてもさまざまな少子化対策に充てられるということでございました。
また、本市における「子育て・子育ち」が今まで以上に充実することと思いますが、このインフルエンザ予防接種費用の助成導入については、子育てしている親の思いでもあります。ぜひ前向きに調査・研究をしていただきまして、実施の方向へ行っていただけるように強く要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、妊婦の母子保健手帳交付前健診の助成について質問をいたします。
この質問に関しましても、平成２４年９月
定例会の一般質問において、妊産婦健診助成についての質問をさせていただいた際、母子健康手帳交付前の健診と出産後の１カ月健診の助成をお願いした経緯があります。
公明党が一貫して進めておりますネウボラとは、フィンランド語で助言の場という意味がありますが、妊娠から出産、育児まで切れ目なく支援する事業のことを言います。
「こども最優先のまち」の実現に向けての樋口市長のさまざまな施策の展開には敬意を表するところでございます。出産後健診については、昨年から国が出産後の母親が育児への不安や重圧によって精神的に不安定になる産後うつを予防するため、健診を受ける際の費用の助成を初め、助成費用は産後２週間と１カ月の２回、それぞれ５，０００円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担することになりました。
本市においては、昨年７月よりどこよりも早く産婦健康診査の助成を行っており、子育て夫婦にとっては経済的負担の軽減になります。
一方、母子健康手帳の交付をもって妊娠と認定するため、母子健康手帳交付前の健診については、実費払いになります。妊娠したことがわかり病院に受診すると、病院によって違いはありますが、エコー診断や血液検査などの検査を受け、諸経費などを合わせると５，０００円から１万５，０００円ほどかかると言われております。
本市では、妊娠中に１４回までの健康診査の費用の一部を助成しておりますが、平均して１２回から１３回使用をしていて、１回から２回は使用していないそうでありますが、そこでこの使用しなかった健康診査分を母子健康手帳交付前の健診に使用することで、さらに経済的負担軽減が図れるとともに、「子育て・子育ち」の甲府市独自のより充実した制度になると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願をいたします。
54: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
55: ◯子ども未来部長（田中 元君） 母子健康手帳交付前の健診費用の助成についてお答えいたします。
妊婦健康診査につきましては、平成２１年度より公費負担を１４回に拡充する中で実施しているところであり、本市の平成２８年度受診回数はおおむね１２．３回となっております。この回数は妊娠の認知時期のおくれや出産時期等により変動するものと考えますが、国が定める望ましい基準は１４回程度でありますことから、まずは本基準に沿った受診を促してまいりたいと考えております。
一方、妊娠、出産に伴う経済的負担の軽減は、本市において安心して子どもを産み育てるためにも重要なものと認識をしており、今年度からは産後に医療機関で実施する産婦健康診査や新生児聴覚検査費用の助成のほか、産前産後ケアセンターの日帰り型の利用助成を行うなど、出産等に伴う経済的負担の新たな軽減に取り組んでいるところです。
こうしたことから、母子健康手帳交付前の健診費用の助成につきましては、子育て世代の皆様が安心して妊娠、出産ができる環境の整備に努めながら、さまざまな取り組みを実施する中で調査・研究してまいります。
以上でございます。
56: ◯副議長（坂本信康君） 中村明彦君。
57: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
どこの自治体においても少子化対策、子育て施策を行うということは大変なことでございまして、また、お金もかかると。富士川町においては、平成２９年４月１日より、次代を担う子の出産を祝福し、心身ともに健やかな成長を願うとともに、児童福祉の向上及び地域の活性化を資することを目的に、第１子が３万円、第２子が５万円、第３子１０万円を出産された家庭に出産祝金を支給しております。財源のあるところは、こういうふうに進んだ子育て支援をやっておりますけども、また、本市においても、子どもを甲府市で産んでくれてありがとうと、また、甲府市で生まれてくれてありがとう、このような思いを込めて、今後どこの自治体よりも先駆けて、母子健康手帳交付前の助成を導入していただきますよう、これも強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
最後に、学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備について質問をいたします。
突然の心停止から救い得る命を救うには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があります。学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。
我が国では、平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も数多く報告されております。
しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童・生徒の心停止が発生をしております。その中には、平成２３年９月の埼玉県さいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されずに救命できなかった事例も複数報告をされております。
そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。平成２９年３月に公示されました中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨の圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫方法などを取り上げ、実習を通して応急手当てができるようにすると明記されております。
しかしながら、全国における教育現場での現状を見ますと、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で、小学校が４．１％、中学校が２８．０％、高等学校が２７．１％と、非常に低い状況にあります。
そこで伺います。本市においても児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、本市の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みも含め当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
58: ◯副議長（坂本信康君）
小林教育長。
59:
◯教育長（
小林 仁君） 学校での心肺蘇生教育の普及推進についてお答えいたします。
近年自然災害や不審者による事件、アレルギーや体育活動中の事故等、学校における重大な事件や事故が発生しており、児童・生徒の命と健康を守るため、危機管理体制の強化や安全な学校環境の構築が求められています。
このような中、本市では全ての市立学校にＡＥＤを配備し、緊急時には学校関係者以外もＡＥＤが使用できるよう、正門付近の案内図に配置場所を表示しております。
また、教育委員会より教職員を対象としたＡＥＤ講習を毎年度実施するよう指示しており、各学校では甲府地区消防本部等の協力を得て救命講習を実施しているところであります。
次に、児童・生徒への心肺蘇生教育についてですが、現在各学校におきましては、小学校体育科及び中学校保健体育科において、けがの防止や応急手当について、発達段階に応じて学習しており、中学校では止血法などとともに、人工呼吸や胸骨圧迫などの心肺蘇生法について学んでおります。
今後におきましては、中学校の保健体育科の授業において、ＡＥＤ使用等も含めた心肺蘇生法について、実習を通した学習を行い、生徒が応急手当の技能を確実に身につけることができるよう、各学校における指導の充実を図ってまいります。
以上でございます。
60: ◯副議長（坂本信康君） 中村明彦君。
61: ◯中村明彦君
小林教育長より丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。
ＡＥＤ、各学校に全て配備をされ、また、救命講習は先生方が毎年行うと、本当に心強い限りであります。
また、子どもたちにも、発達段階に応じてその実習を行っているということでしたが、心肺蘇生の教育については、緊急時の対応が適切に行えるかどうか、これが重要な教育だと思っております。命のまた大切さを学ぶ場でもあると思っております。
私も２月の初め、地域で開催をいたしました救命講習に参加をいたしまして、救命の大切さを改めて実感をしたところでございます。
今後においても、今まで以上に心肺蘇生教育の普及、また、充実を図るとともに、危機管理体制の整備にも力を入れていただきますよう、これも要望をいたしまして、今
定例会における質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
62: ◯副議長（坂本信康君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時２７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時４０分 再開議
63: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
無所属の一般質問を行います。
神山玄太君。
（神山玄太君 登壇）
64: ◯神山玄太君 この３月１日現在、甲府市の人口は１８万９，７８４人となりました。先月２月１日現在で人口が２００６年以来１２年ぶりに１８万人台になり、外国人を含む統計で見てみると、記録が残る１９９３年以降初めて１８万人台に突入しました。
全国の県庁所在地で一番人口が少ない都市となっていますが、人口が少ないことは決して悪いことだとは思いません。人口が少ない中でもどう有効的な政策を行っていくかが重要です。住民の幸福は人口が多い少ないに左右されないからです。
しかしながら、これまでの行政運営モデルは、さまざまな仕組みが人口がふえ続けていく、経済が成長していくことを前提につくられているため、人口が減少していく中での行政経営は大変、非常に難しいかじ取りが求められているということは事実だと思います。
そこで、今回の一般質問では、人口減少が進んでいく中、限られた行政経営資源を持続可能なまちづくりのためにどのように投資をしていくか、その政策決定の考え方について伺い、議論をしていきたいと思います。
例えば、本市では「こども最優先のまち」を掲げています。このテーマを耳にしたとき、そのまま受け取れば、甲府市は何よりも子どものことを最優先にするまちなんだということ、子ども最優先にする政策的な意図があるんだということ、市民は御理解をすると思いますが、そのときにどのような判断から甲府市の取り組みを子ども最優先にするのかということ、これを、この判断がどこから来たのかという説明もあわせて要求されることになります。
本市はこのような意思決定をどのような根拠、エビデンスを持って行ってきたかということを伺っていきたいと思います。
そのエビデンスを示す１つの
ツールとして、例えば、マーケティングというものがありますけれども、本市のこれまでの政策判断において、どのような考えのもとで政策決定に必要な根拠、エビデンスを持ち、政策決定をしてきたのか、まず冒頭伺います。
65: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
66:
◯市長（
樋口雄一君） 行政経営についての質問にお答えをいたします。
社会情勢が大きく変容する中で、地方自治体はまちの魅力創出や持続可能な行政運営など、さまざまな課題に対峙し、それらの克服に向け、それぞれの地域特性を踏まえて、最大限の創意工夫を凝らしつつ、その地域の発展につなげる各般の政策展開に果敢に取り組んでいかなければなりません。市長就任以来最重要施策として重点的に取り組んできた、「こども最優先のまち」づくりと、「くらし潤うまち」づくりは、こうした時代背景の中で、山梨県議会議員時代から拝聴をしてきた数多くの生の声を具現化するものとして、ふるさと甲府をさらに元気にするための市民の負託を得た想い・信念であり、甲府市長としてのかなめたる政策であります。
これらの政策化に当たりましては、状況を把握、裏づけるために、さまざまなデータ等を用いているところであり、若い世代の減少が進む本市の情勢を俯瞰したとき、若い力の取り込みが肝要となりますことから、そのためには、誰もが安心して出産し、育児がしやすい、できる環境づくりが何よりも必要と捉えたものであります。
また、地域産業の活性化は都市の活力のベースであり、経済活動が活発に繰り広げられるためには、産業競争力の強化や、需要と供給のバランスのとれた市場創造等が必要となりますことから、本市経済の中核をなす中小企業、小規模企業への支援強化や、特に東京圏を中心に県外へ転出する若者の転出超過が著しい本市の現状を踏まえ、若者の地元定着による人材力の強化などが不可欠であると捉えたものであります。
今後におきましても、人の流れと地域経済の好循環を創出する中で、本市の活性化、甲府の元気づくりに向け、市政運営の根幹でもある市民の声を原点として、市民満足度の高い行政経営を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
68: ◯神山玄太君 市長から御答弁をいただきました。
ここの第１問の通告は、マーケティングの考え方による行政経営というようなことで通告させていただきましたけれども、今答弁の中から、さまざまな政策決定をしていく根拠として、時代背景であったり、樋口市長が山梨県議会議員時代からの生の声をしっかり受けとめたものを具現化しているんだと、さまざまそれを裏づけるデータもしっかり持ち得ているということの答弁をいただきました。
今回マーケティングというものを取り上げさせていただきましたけれども、これは当然経営するときに考えていく、民間企業も考えていく考え方ですけれども、これは物を売るということでは決してなくて、マーケティングというのは売れ続ける仕組みづくりというふうに定義がされます。ターゲットとする相手から望ましい反応を得るための仕組みづくりであるということ。これを行政に当てはめますと、選ばれ続けるまちづくりとか、住民の幸福、住民の福祉向上をし続けるまちづくりというように捉えられるのではないかというふうに考えています。
ここでちょっといろいろデータを用いてしっかりやりとりをしているという御答弁をいただきましたけども、しかしながら、説明責任という視点でもう少し深堀りをしてお聞きをしていきたいというふうに思います。
ここで取り上げたマーケティングの考え方というものは、環境分析、戦略立案、施策の立案、このプロセスを経て経営を考えていくわけですけれども、例えば、この環境分析や戦略立案の部分でしたら、ポジショニング、甲府市が今どのような背景に置かれているか、地位に置かれているか、位置に置かれているかということを、強み弱みから分析することも必要です。
また、ターゲティング、誰に強く伝えたいのか、この政策を誰に届けたいのか、これも分析をすることが重要というふうに思います。
この考え方を意識するだけで、同じ政策展開をするに当たっても、住民や市民への説明の方法、また、受けとめが変わってくるのではないというふうに思います。
マーケティングを取り入れている自治体というものも今既に多く出てきています。有名なところでは、千葉県の流山市。「母になるなら、流山市」「父になるなら、流山市」。このキャッチフレーズをお聞きになった方は非常に多くいるかと思います。都心から一番近い森のまちということでこれまでまちづくりをしてきた流山市ですが、つくばエクスプレスの開業によって、都心まで１時間以内で通えるという強みを最大限に生かせるところはどこか、その自分たちのポジショニングをしっかり把握したうえで、子育て世代に訴えようという政策展開が非常に成功したのが流山市です。
また、宮崎県日南市はマーケティング専門官という職務を置いて、民間から採用をして、また、商工政策課にマーケティング推進室をつくり、その政策展開にどういう根拠を持っているのかということを非常に見える化してわかりやすく伝えているというような事例もあります。
先ほどの答弁でもありました。当然本市も、時代背景であったり、データをしっかり分析して、行政経営の取り組みを進めてきているということだと思います。しかしながら、行政経営においても、当然人口減少していき、経営資源が縮小していくことが予想される中、ここで伺っていきたいというふうに思いますけれども、意思決定においてもこのようなマーケティングの考え方をしっかり取り入れて、ターゲットをしっかり明確にしていくポジショニングを意識した政策展開をしていくということで、より効果の高い政策展開ができるのではないかというふうに考えますけれども、このようなマーケティングの考え方を今後の政策決定に導入するお考えなどありましたら御答弁をいただきたいと思います。
69: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
70: ◯企画部長（中村好伸君） 行政におきます政策判断のプロセスには、さまざまな要因、あるいは、その材料が存在し、重要度、必要度、優先度などを十分に斟酌して形成をしているところでありまして、その過程で的確な市民ニーズの把握と反映に努めながら、より実効性のある政策形成に現在当たっているところではございます。
民間の経済活動とは若干異なって、市民福祉の向上という、広範にわたって責任を負う行政運営におきましては、政策推進、重点化の視点からの強化をしていくというのは非常に重要なことであるというふうに考えておりますけれども、一定以上の先ほど言われたポジショニングというような話もございましたけれども、差別化あるいは特化といったことは、行政的には慎重に対応していくべき事項でもあるのかなとは考えています。
以上でございます。
71: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
72: ◯神山玄太君 再質問に御答弁をいただきました。
当然民間の経済活動とは違うので、取捨
選択ができるということは当然この行政活動ではないんだと思います。
しかしながら、この人口減少というところにしっかり立ち向かっていくには、じゃあ、今甲府の強みは何なんだろうかというところを強く打ち出していくということは必要であるというふうに思いますし、それが結果として住民福祉の向上につながれば、それは望むところなんだというふうに思いますので、ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
マーケティングの考え方ですと、コントロールできるもの、資源というものは、要素というものは４つのＰがつくものだというふうに言われています。プロダクト、製品、それから、プライス、価格、どのように流通させていくか、プレイス、それから、プロモーションの４つです。これ全てが行政経営に当てはまるとは思いません。政策の部分はきっとプロダクト、製品につながると思いますし、当然プロモーションは本市も力を入れています。
先ほど例に挙げた流山市の例は、まさにプロモーションが成功した事例だというふうに思います。たまたま仲間の議員が流山市におりますけれども、プロモーション先行で、実際の子育ての現場が若干ついてこなくなってきた、これはうれしい悲鳴なのかもしれませんけれども、実際にそのようなこともあると。そういうことは、強みを生かしてそれを戦略に変えていった事例として人口をふやしているということもあるということであれば、ぜひとも御検討していっていただきたいというふうに思います。
このマーケティングの考え方、この通告１で今確認をしました。２番、３番、この後通告に従って質問していきますけれども、この今のやりとりを踏まえて質問をしてまいりたいというふうに思います。
では、通告２番のこども最優先のまちづくりについての質問をしていきたいというふうに思います。
これまでの３年間の取り組みについて確認をさせていただきます。こども最優先のまちづくりに向けて、子ども未来部を創設し、子どもにかかわる政策をわかりやすく、そして、一元的に行える組織運営をしてまいりました。
また、子ども相談センター「おひさま」を開設し、昨日の答弁でもありましたけれども、今年度新規で２，５８１件もの相談があるとお聞きをしまして、非常に市民から頼られる場になっているんだというふうに判断をしています。
また、マイ保健師の取り組みで子育ての不安に寄り添ったり、何かと忙しい子育て世代のために使いやすい子育て支援アプリすくすくメモリーズの配信を始めたりと、一定の評価、これは大いにあるのではないかというふうに思っています。
そこで、この「こども最優先のまち」についての評価を伺いたいと思います。ここまでの３年間、行政経営が子ども最優先になっていたかという市長の自己評価、これをまず、この通告２の冒頭で伺いたいと思います。
73: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
74: ◯子ども未来部長（田中 元君） こども最優先のまちづくりについてお答えいたします。
こども最優先のまちづくりにつきましては、まず、子育て世代の負担軽減を目的として、すこやか子育て医療費助成事業の対象を中学校３年生まで拡大するとともに、他の分野と連携する中で、子どもに対する重点施策に力を傾注し加速化するため、こども最優先のまちづくりに資する施策を総合的に推進する新たな組織として、所掌事務の整理とさまざまな相談業務等に対応することのできる専門職等を充実させる中で、子ども未来部を設置したところであります。
これまでに、働く保護者を支援するため、子ども・子育て支援計画に基づく待機児童のない必要な保育供給量を確保するとともに、放課後児童クラブの対象年齢の拡大を行いました。また、安心して妊娠、出産ができる環境を整えるため、子育て世代包括支援センターを設置し、新生児の聴覚障害の早期発見と経済的負担を軽減するための新生児聴覚検査費用助成に加え、産後うつ等を防止するため、産科医療機関と連携して行う産婦健康診査事業や、産後間もない母体のケアや育児相談等を行う産前産後ケアセンターの宿泊型利用助成に日帰り型を追加いたしました。
さらに、子育て世代の相談機能の強化として、専門職を配置した子ども相談センター「おひさま」の開設や、マイ保健師制度の導入、妊娠期の心のケアと産後の母乳ケア等を行う産前産後ママケア事業と、一人一人に寄り添った支援に取り組んでまいりました。
加えて、子育て支援アプリの導入により、こうした施策、事業を子育て家庭へ効果的に発信し、周知と理解に努めてまいりました。
現在本市が、母体数が減る中にあっても一定の出生数を維持しておりますことは、こうした取り組みを着実に進めてきたことがその一助になっているのではないかと考えております。
今後につきましても、これまで展開してまいりました子育て世代を対象とした取り組みに加え、本市の未来を託す元気な子どもを育てる環境を整備するため、子どもの体力づくりを初め、子ども自身の子育ちを応援する新たな施策にも着手する中、さらなるこども最優先のまちづくりを推進してまいります。
以上でございます。
75: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
76: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。
一定の出生数を維持しているというのは、政策効果として出ているのではないかと、今後もこのこども最優先のまちづくりを続けていくという答弁をいただいたところです。
子ども最優先という部分のターゲットというのは、当然甲府市民ということだと思いますけれども、しかしながら、甲府のまちの政策展開が子ども最優先だからという理由で他都市から移住を考えている人、仕事でたまたまこの甲府盆地周辺に来るときに、じゃあ、どのまちに住もうかと思った人が、この甲府のまちを選ぶということのきっかけにもなるかというふうに思うわけです。
つまり、子ども最優先という取り組みは、当然今も、繰り返しになりますけれども、甲府市民に向けたメッセージであっても、他都市との差別化も意識したとも受けとめられます。先ほど中村企画部長からあった差別化は、甲府市内の中の政策の差別化ということだと思いますが、これは他都市との差別化という意味で、子ども最優先というのはメッセージとして打てるのではないかということも考えられます。だから、どういうふうに評価をするのかということを冒頭に質問させていただきました。
例えば、マイ保健師の取り組みは他都市でもまだ多くの例がないようです。本市議会議員１期目のときに、スウェーデン王国に子育て政策の行政視察に行ったときに、この就学前までの子どもに寄り添うというファミリーセンターという仕組み、取り組みというのを見てきました。これはすごいなというふうに思う半面、うらやましい、そういうふうな丁寧なサービスをしている、さすが子育て最優先の国だなという受けとめをして帰ってきましたけれども、そういう取り組みをしていただいているというのは、まさに子ども最優先、差別化をしているんだなというふうに感じます。
一方で、非常に大変便利という声、子育て世代、同級生、仲間、たくさんいます。大変便利という声があるすくすくメモリーズですけれども、しかしながら、インターネットで子育て、アプリと検索すると、他の自治体名とともにこの子育てアプリが出てきます。当然市民にとっては便利ですけれども、他都市との差別化という点ではどうなのかというところが当然あるわけです。
他都市と比較してどう本市は子ども最優先を目指すのかというところに非常に関心を持っているわけです。マーケティングの話を通告１番でしましたけれども、競争戦略という考え方に立つと、市場においてどのような地位を持つかというところも問われるところにあります。リーダー、チャレンジャー、ニッチャー、フォロワーというふうに分類されますけれども、リーダーというのは当然その市場においてナンバーワンを持つ、チャレンジャーはそのナンバーワンに対して攻めていく、競争をしかけていく、ニッチャーは小さいながらも特定の市場で独自の地位を築いてしっかり市場のシェアを持っていく、フォロワーは攻めたりはしないけれども、リーダーやチャレンジャーの戦略をまねして、一定の地位を維持するというような考え方があります。
このように考えたときに、本市の子ども最優先はリーダーを目指していくのか、それとも、フォロワーとして、他都市と比べて飛び抜けたことはしないけれども、一定のサービスはちゃんとやっていくよという部分を目指すのか、どのような位置づけで市民に対してこの子ども最優先の取り組みを進めていくということをお考えなのか、今後もしっかり打ち出していくという答弁をいただきました、どのような位置づけで考えていくか、その考えをお示しください。
77: ◯副議長（坂本信康君） 田中子ども未来部長。
78: ◯子ども未来部長（田中 元君） ただいまの再質問にお答えをいたします。
マーケティングの競争戦略として、市場における競争、地位、これを位置づけ、施策を展開していくという考え方もございますが、本市におきましては、こども最優先のまちづくりにおいて、子どもを取り巻く状況、また、現役世代のニーズを把握しながら、満足度の高い施策、事業を実施していくことが重要だと考えております。
今後におきましても、本市の子育てのしやすさ、子育ちのしやすさを多くの皆様に実感をしていただくとともに、それを広くアピールしていくことで「選ばれる都市」となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
79: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
80: ◯神山玄太君 御答弁いただきました。
どういう位置でいくかという質問をしたわけですけれども、当然リーダーであって、とにかくしっかり政策展開をしていけば、それは注目も浴びます。しかしながら、さっきのやり取りの中であったように、それでほかの福祉とかまちづくりにしわ寄せがあっては違うというので、しっかりニーズをとって展開をしていくというところ、そこは理解ができるところです。
しかしながら、最優先として打ち出すのであれば、もっと攻めの姿勢があってもいいかなというふうには受けとめを持っているところであります。今の答弁はしっかり受けとめたというところにさせていただきます。
では、通告の３番に移ってきます。
次は、働ける場所の確保に向けた取り組みというところを質問させていただきます。
働ける場所の確保に向けた取り組みは、従来的な手法である企業誘致を初めとして幾つも考えられます。本年１月、甲府商工会議所が主催して開催された新春経済講演会で、株式会社日本総合研究所の藻谷浩介氏、講師でいらっしゃいました。今の時代は若者が少なく、賃金がよくないと人は雇えないとしたうえで、生産性の向上で人件費を上げられる社会となれば、若者、女性を雇用することができるというふうに述べています。
この藻谷浩介氏の講演から、また、これまでちょっと話をして議論をしてきたマーケティングの考え方から、子育てしながら働く若い世代をこの甲府市に呼び込むためには、本市は何をすればいいかということを考えていきたいというふうに思います。
まず、さまざまこれまで働ける場所の確保に向けての取り組み、本市は行ってきておりますけれども、そこで伺いますが、従来のような企業誘致という手法以外にも、企業支援やサテライトオフィスの誘致などで働ける場所を新たにつくる、また、中小企業の生産性向上に向けたサポートを行うことで賃金を上げ、雇用を拡大していくなど、本市として働ける場所の確保に向けて何をこれからも行っていくべきだと考えますか、答弁をお願いいたします。
81: ◯副議長（坂本信康君）
小林産業部長。
82: ◯産業部長（
小林和生君） 働ける場所の確保に向けた取り組みについてお答えいたします。
本市においては、就職を契機に多くの若者が多種多様な職業を求め、東京圏へ転出している状況にあります。
この状況を抑制し、若者の地元企業への就職や定着を促進させるため、こうふフューチャーサーチ普及促進事業や、甲府市就職応援合同企業説明会の開催を通じて、市内企業の魅力を発信しているところであります。
こうした中、求職者のニーズにこたえるため、昨年より市長みずから意見交換を重ねており、若者にとって働きやすい魅力的な職場の確保が必要であると改めて認識したところであります。
そのため、甲府市産業活性化支援条例を制定し、支援対象業種を拡大する中で企業誘致に取り組んでいるほか、中心市街地ではビル内にサテライトオフィス等を整備し、首都圏のベンチャー企業等を中心に誘致活動を行うとともに、産業振興、雇用に結びつけるため、遊休不動産を活用した民間主導の公民連携による甲府リノベーションまちづくり事業を推進しているところであります。
若者や女性の創業支援については、甲府市創業支援事業計画を策定し、関係機関と連携して取り組んでおり、本市融資制度においても創業支援資金を設け、個人の起業や中小企業の第二創業への支援を充実させているところであります。
また、企業にとって生産性の向上により企業収益を高めることが新たな雇用の確保につながることから、中小企業の設備投資を促進するため、現在国において審議されております生産性向上特別措置法案に基づく新たな設備投資に対する特例措置の導入を予定しております。
加えて、地域未来投資促進法により、地域の特性を活用した事業を行う地域経済牽引事業者を支援することで、売上高、雇用者数の増加が見込まれることから、本市といたしましては、この２つの制度の活用を積極的に促してまいりたいと考えております。
今後におきましても、関係機関と緊密に連携する中で、これらの事業を推進し、働く場の確保と企業の生産性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
84: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。
本当にるるたくさん働く場所の確保に向けて取り組みをしていただいているということが、非常に理解できました。非常に心強いというふうに思います。
今
定例会の質疑及び市政一般質問初日、池谷議員の質問に対して、有効求人倍率の答弁がありました。昨年１２月現在で１．４６倍と高水準であるというふうな答弁ですけれども、しかしながら、有効求人倍率が高いということは、当然に仕事がある、雇用があるということですけれども、企業側にしてみると人手不足であるということになっています。
また、若者を中心に山梨県には働く場所がないということ、これは非常にステレオタイプなお答え、いつも聞くわけですけれども、しかしながら、いまだに言われているわけです。やはり労働市場に大きなミスマッチがあるという状況は解決できていないということがわかります。
このミスマッチが発生する原因というのは、当然幾つも考えられます。１つは、就職したい人がどんな働く場所があるかわからないということです。これは、今の答弁にもありましたけれども、甲府市就職応援合同企業説明会の開催などで取り組みとして進めていただいているというふうに思っています。まさにこの点については、平成２７年９月
定例会で指摘をしたところですけれども、このような説明会の開催で少しずつは解消につながっているのではないかというふうに理解をしています。
ほかに労働市場のミスマッチが発生する原因ということについて考えますと、働きたい職種がない、働きたい職種はあるけれども条件に合わないとか、希望の職種ではないけれども条件がよければ働きます、さまざまあると思うんです。有効求人倍率が１倍を超えているという、その売り手市場の状況であれば、新たに仕事をつくるという取り組みだけでは、この地元に帰ってきて働けない方、仕事がないと思っているこの状況を、問題を解決することはできないというふうに思います。
そこで、もう少しこの分析をしていきますと、厚生労働省山梨労働局が平成３０年３月２日に発表した、これは毎月発表しているものですけれども、山梨県の労働市場の動き、これは平成３０年１月分です。これを見てみますと、平成３０年１月の有効求人倍率は１．４８倍で、高水準のまま推移をしています。
しかしながら、この倍率を職業別の求人、それから、求職のバランスシートで見てみると、建設職は３．０３倍、生産工程職、いわゆる製造業は１．４７倍、保安職に当たっては４．８９倍と高い水準で倍率がある一方で、事務職は０．４１倍と、希望する半分以上の方が就職できない状況になっています。
先ほど１月の講演で、藻谷浩介氏は、常に事実を数字で確認しないと判断を間違えるんだということ、これ一番大きく主張していたというふうに感じましたけれども、事務職が有効求人数が８２３人しかないのに有効求職数は１，９８８人もある状況にあります。これだけの人数が仕事を探しているに見つからないという状況があるということです。
つまり、有効求人倍率が１．４８倍と高水準だと言っても、個々の職業別で見たときにやるべき対応、投資する政策の方法が違ってくる、変わってくるということは明らかです。
先ほど日南市のマーケティングの話を出しました。これは昨年行政視察にも行って、このマーケティング専門課の田鹿倫基さんと意見交換もさせてきていただきましたけれども、日南市はまさにこの同じ、甲府市の今話をした同じ状況にあるときに、マーケティングの考え方で分析をし、地域に仕事がないのではなくて、求職者が求めている仕事がないというふうに結びつけました。この視点から、求職者が求める仕事をふやしていく雇用戦略を今展開しています。
また、一方で、求職需要が高くないけれども、供給の足りてない仕事をふやしていくという取り組みをする一方で、求職需要がないけれども求人が多く出ている、先ほどで言えば建設業とか、製造業とかについては、企業に対して生産性向上のアドバイスをしていく、職員待遇をよくしていくことをアドバイスしていくなどで、雇用環境を改善することで雇用につなげていこう、この二本立ての取り組みをしているというところです。
企業誘致するに当たっても、甲府市に足りない働きたい職種は何か、誰が働きたい職種なのかというところを、甲府市の環境分析とターゲッティングしていくこと、これは必要であると思いますし、働きたい職種はあるけれども条件に合わない場合、条件をよくするためには何ができるんだということ、分析をして、投資をしていくという視点が今後より有効な取り組みにしていくには重要かなというふうに思います。
ここで伺いますけれども、本市の労働市場は全体的に有効求人倍は高いということ、しかしながら、今見てきたように、職業別に分析をしたとき、個々に対応した取り組み、別々に対応した取り組みをした方がより効果が出るような場合が見受けられます。マーケティングの考え方を取り入れて、より有効的な政策投資を検討するべきだと考えますけれども、どのように行っていきますか、御答弁をお願いします。
85: ◯副議長（坂本信康君）
小林産業部長。
86: ◯産業部長（
小林和生君） 再質問にお答えいたします。
若者が魅力を感じる職場の確保という視点でお答えさせていただきます。
総務省によりますと、平成２９年度版情報通信白書によりますと、地方から三大都市圏への人口の流出の背景として、賃金や安定性、やりがい等の点で良質な雇用が地方に不足しており、地方においては良質な雇用を増すとともに、ＩＣＴの利活用により労働生産性の向上等を図ることが有効であるとしております。
こうした中、新たな雇用創出の観点からこれまで企業誘致に取り組んでまいりましたが、その支援実績として、平成２１年度以降、製造業が１社、流通業が１社、本社機能を移転した企業が１社、ＩＴ関連では情報通信事業が８社立地し、合計で２８１人の雇用が生まれております。これら情報通信事業者は既存のビル等を利用する中で立地しており、こういった事例からも、大きなスペースを必要としないＩＴ関連企業やテレワークなどのＩＣＴを活用したサテライトオフィスの誘致が効果的であると考えられますので、今後も誘致活動を進めてまいります。
また、若者が求める仕事と企業側の求人内容の不一致につきましては、企業側と求職者側の双方の意識改革が必要であると考えております。
企業側に対しましては、働き方改革の推進を図る中で、求職者が求めている良質な働きやすい環境整備を図るよう働きをかけ、その対応内容等を企業の魅力として発信し、人材の確保に結びつけてまいりたいと考えております。
求職者に対しましては、今月末までに構築します甲府市産業支援サイトにおきまして、市内企業の魅力や、そこで働くことの魅力を発信し、企業の認知度を上げることで市内就職を促進するとともに、甲府市就職応援合同企業説明会においては、大学等と連携して、多くの若者と市内企業とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
87: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
88: ◯神山玄太君 再質問に御答弁をいただきました。
サテライトオフィスで雇用が生まれた実績、今御答弁いただきましたけども、まさに甲府市の強みをしっかり発信していけば、どこでも仕事ができるという職種は当然あるわけですから、また、最初の答弁の中で、施設整備をもう既にしているということもありました、ぜひともここのマッチングを進めていっていただきたいと思います。
また、後段のほうの御答弁の中で、求職者、また、仕事を提供する側の、双方の意識改革をしていく、重要だという答弁もありました。生産性向上をしたときに、それが全部内部留保に行ってしまったら雇用の拡大には当然つながっていかないわけです。生産性が向上して、より商品が売れるようになったら、また人を雇う、また労働環境を改善していく、そういうふうに結びつくように、ともに市内業者と手を取り合って取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。
では、最後の通告４番の質問に移ります。通告４番の中では、もうマーケティングの話はしません。通告４番は消防団活動における施設整備について伺いたいと思います。
各地区にある消防団の本部拠点施設は、火災や災害発生時に機能をする重要な拠点となっています。しかしながら、そのように重要な地区の消防、災害時の拠点施設であるにもかかわらず、十分な施設が持てていない、例えば、車庫機能しかなくて、そのときに団員が詰められるような場所がないとか、あとは、老朽化をしてきているというような状況がある、まさにそのような課題が目につきます。
また、消防団の関連施設の問題、これを改善していくということは、消防団員確保の観点から、団員の活動の環境整備という意味でも意味があると、需要があるというふうに思います。
では、まず冒頭、各地区消防団の本部拠点施設の今後の整備方針、計画について伺います。
89: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
90: ◯企画部長（中村好伸君） 消防団の本部拠点施設についてお答えをいたします。
消防団員は、ほかに本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、日々の消防、防災活動を行っており、近い将来発生が危惧されております東海地震や首都直下型地震などの大きな災害が発生した場合にも、即時対応力、要員動員力及び地域密着力にすぐれる消防団の皆様のお力はなくてはならないものであると考えております。
そうした消防団の活動拠点である本市の本部拠点施設は、現在２６施設を有しており、消防車両や資機材の収納場所、災害時の参集場所、各種会議の実施場所として、消防団活動の重要な施設であると認識をしているところでございます。
これまでも、老朽化等により整備が必要な施設のうち、必要な機能、規模等を満たす用地が確保できた分団については積極的に整備を行ってきたところでありますが、今後におきましても施設の有無や経年劣化等を十分考慮した上で、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
92: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。
災害時の参集などに当たり重要な施設であるということ、また、用地の確保ができたところについては積極的にこれまでも新設、改修、建てかえなどをしてきていただいているということがわかりました。
今この本部拠点施設に対して、当然優先度などは把握をされているというふうに思うところですけれども、また、その優先度とあわせて、地域からの要望というものも非常にあるというふうに感じています。
しかしながら、本市の当局、また、消防とその地域のやりとりをしていく中で、この本部拠点施設については本市の負担で建設ができるということで、地域としては要望を上げた段階でもう既に安心してしまっている、もうボールは投げたから甲府市役所があとやってくれるでしょう、というような受けとめがあるようなものも見受けられます。そうはいっても、重要だからといっても、今すぐに当然できるものではないというふうに思うわけです。
そこで再質問しますけれども、新設、改修が見込まれる拠点施設を有する地区と、消防もしくは本市とのひざを詰めてしっかりボールをお互い持ち合えるような意見交換の場が必要かと思いますけれども、御意見を伺います。
93: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
94: ◯企画部長（中村好伸君） 再質問にお答えをいたします。
消防団及び団員からの要望等につきましては、これまでも消防本部が正副団長会議、あるいは、役員会、分団長会議等を通じて密に連絡を取り合う中で、その把握に努めてまいったところでございます。
神山議員御指摘の本部拠点施設の新築や改修といった重要案件につきましては、前段の御答弁の中でも申し上げたとおり、必要な機能や規模等を満たす用地の確保など、さまざまな条件等を満たすことが必要となりますので、地区からの要望等もお伺いをしながら、関係部局とも連携をする中で、協議、調整が図られるよう、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯副議長（坂本信康君） 神山玄太君。
96: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。
ぜひとも、さまざま現在も意見を聞いている場があるということですけども、しっかりこの件をやり取りをするんだということ、お互いの共通認識を持ちながら、少しずつでも前に進むように段取りを進めてもらいたいと思います。
質問を終わります。
97: ◯副議長（坂本信康君） 以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１０分をめどとして
発言を許します。
なお、関連質問の
発言時間につきましては、今期
定例会より当局の答弁時間を含まないことといたしますので、御了承願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
98: ◯副議長（坂本信康君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第１５号から日程第１１ 議案第４２号までの１１案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１２ 議案第１号から日程第４２ 議案第３９号までの３１案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
大 塚 義 久 君 廣 瀬 集 一 君 岡 政 吉 君
政友クラブの小 澤 浩 君 末 木 咲 子 君
鮫 田 光 一 君 金 丸 三 郎 君 清 水 仁 君
天 野 一 君 創政こうふの小 沢 宏 至 君
兵 道 顕 司 君 植 田 年 美 君 中 村 明 彦 君
内 藤 司 朗 君 木 内 直 子 君 神 山 玄 太 君
以上１６人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
次に、日程第４４ 議案第４３号及び日程第４５ 議案第４４号の２案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
101:
◯市長（
樋口雄一君） 本日の市議会
定例会に提案いたしました案件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
まず、議案第４３号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の財政状況等に鑑み、特別職の職員で常勤のものの給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第４４号「訴えの提起について」は、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、または、滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上が本日提案いたしました案件の大要であります。御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
102: ◯副議長（坂本信康君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４４ 議案第４３号については予算特別委員会に、日程第４５ 議案第４４号については経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。
次に、請願、陳情については、お手元の請願・陳情
文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月７日及び８日は常任委員会審査のため、また、９日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
103: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。
よって、３月７日、８日及び９日は休会することに決しました。
３月１０日及び１１日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
休会明け本会議は３月１２日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２８分 散 会
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