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  1. 甲府市議会 2017-12-15
    平成29年総務委員会 本文 2017.12.15


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    平成29年12月定例会 総務委員会記録   1 日   時   平成29年12月15日(金) 午後1時30分   2 場   所   本庁舎10階  委員会室1   3 出席委員    委員長 廣瀬 集一君  副委員長 深沢 健吾君                 池谷 陸雄君       桜井 正富君                 鈴木  篤君       山中 和男君                 兵道 顕司君       内藤 司朗君   4 欠席委員    なし   5 当局出席者   総務部長       輿石 十直君             企画部長       中村 好伸君             市民部長       塚原  工君                       ほか関係室長及び課長   6 事務局     議事調査課長補佐   望月 正文
      7 議   題     第 1 議案第133号  議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を                  改正する条例制定について     第 2 議案第134号  甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及                  び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定につい                  て     第 3 議案第135号  特別職職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部                  を改正する条例制定について     第 4 議案第136号  甲府市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定                  について     第 5 議案第126号  平成29年度甲府市一般会計補正予算(第7号)     第 6 議案第128号  平成29年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算                  (第1号)                午後 1時30分 開 議 ◯廣瀬委員長 ただいまから総務委員会を開きます。  先ほどの本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付いたしました議題のとおりであります。その順序に従って審査を行います。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。  発言する際は、まず挙手の上「委員長」と呼び、指名されてから起立の上発言されるようお願いいたします。  それでは、これより審査を行います。  最初に、議案第133号 議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 よろしくお願いいたします。議案第133号 議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その4)の233ページをお開きください。また、あわせてお手元に新旧対照表を御用意いたしましたのでごらんください。  この改正条例議員に支給されている期末手当の支給割合を人事院勧告に準じ0.05月引き上げるものであります。新旧対照表の1ページ、第1条の一部改正中の第4条第2項につきましては、本年12月の期末手当の支給割合を現行の100分の170から100分の175に0.05月引き上げるものであります。  次に、新旧対照表の2ページ、第2条の一部改正中の第4条第2項につきましては平成30年度以降の期末手当の割合を改定するもので、本年12月に引き上げる0.05月を6月と12月に0.025月ずつ再配分し、それぞれの支給割合を1.575月、1.725月とするものであります。  議案目録(その4)にお戻りいただきまして、附則の第1項において第1条を公布の日から、第2条を平成30年4月1日から施行するものとし、第2項において第1条の適用日を平成29年12月1日とするものであります。附則第3項につきましては、第1条の改正規定を平成29年12月1日にさかのぼって適用しますことから、既に支給されました期末手当は第1条による改正後の期末手当の内払いとする旨を定めるものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 まず、山梨県内13市で見ますと、どこも同様の条例が提案されております。他市の状況なんかはおわかりになりますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 他市の状況でございますけれども、13市ございまして、7市が引き上げ、それから3市がただいま検討中ということで、そういう調査の結果になっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 確認ですが、据え置き、引き上げを見送りというところもあるかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 ただいま申し上げましたように、引き上げ等を検討中ということで、ちょっと据え置きというところは確認はとれてございません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 会派代表者会議で総務部長から見送りのところもある旨を聞いたんですが、違ったでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 山梨県から集計表を資料としていただいておりまして、その中では「引き上げる」というところと「検討中」というところとなっておりまして、「なし」というところがあるんですけれども、そもそも改定がないということでありますのでそこはちょっと対象外ということになりますので、そこが据え置きと言えば据え置きというのか、ちょっと詳しい内容はわからないんですけれども、そのような資料となっております。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 では、私のほうで据え置きと受けとめました。それで、かつて議員歳費、報酬及び期末手当について本市でも引き上げの見送りや引き下げを行ったことがあるでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 平成17年度に附則で抑制をしている、1年送るということだったんですけれども、あと平成19年度に凍結をしていると、過去にそういった対応をとっている年度がございます。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 そのときの理由はどんな理由だったんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 そのときは社会経済情勢の事情を考慮しての判断となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 加えて本市の財政が厳しいということも理由にあったかと思います。  まとめます。山梨中央銀行が実施した山梨県内勤労者の消費、貯蓄動向調査によると、1年前より暮らし向きが「よくなった」との回答は7.6%、「悪くなった」との回答が12.2%、「変わらない」が80.2%、家計上の悩みは、複数回答ですが、「収入の伸び悩み」が一番多く57.9%。山梨中央銀行では「山梨県内景気は回復傾向にあるが生活改善を実感できるまでには至っていない」と分析しております。総務省が発表した家計調査報告でも、消費支出は減少、年収も10万円減少しております。  今、議会議員に対する有権者の目が厳しくなっている中での議員期末手当の引き上げは市民感情から見てもそぐわないこと、山梨県内他市でも見送っている自治体があること、本市でもかつて市財政が厳しいことなどを理由に歳費等引き上げを見送った経過がありますが、市財政が好転していないことからみても本議案には反対をいたします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  池谷委員。 ◯池谷委員 国の人事院山梨県人事委員会からの勧告によりまして、この条例を改正していくということであります。この後審査していきます一般職職員等や特別職を含めこの勧告が幅広く適用されておりまして、過去には引き下げのときもありますし、また引き上げのときもありました。公民格差を解消して職員との均衡を図るということで賛成をいたしたいと思います。  よろしくお願いします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 では、これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯廣瀬委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第134号 甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 議案第134号 甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その4)の235ページをお開きください。お手元に給与改定の概要と新旧対照表を御用意しましたのであわせてごらんください。  この条例改正につきましては、本年の国家公務員給与に関する人事院勧告並びに山梨県職員給与等に関する山梨県人事委員会の勧告に鑑みまして、本市職員給与につきましても国、山梨県の内容に準じた改定を行うこととしたものであります。  お手元の給与改定の概要をごらんください。改定内容について御説明いたします。  1つ目の給料表の改定につきましては、本年度の公民の給与格差を解消するため、給料月額を平均で0.2%、本年4月1日にさかのぼって引き上げるものであります。  2つ目の勤勉手当の改定につきましては、本年12月の勤勉手当の支給割合を0.1月、再任用職員については0.05月引き上げ、年間の期末勤勉手当の支給月数を4.4月に、再任用職員については2.3月に引き上げるものであります。  3つ目の初任給調整手当の改定につきましては、医師に支給されている初任給調整手当の月額の限度額を現行の30万8,000円から30万8,300円に、本年4月1日にさかのぼって引き上げるものであります。  4つ目の扶養手当の改定につきましては、平成30年4月1日から、配偶者にかかわる手当額を1万3,000円から1万円に減額し、子にかかわる手当額を9,000円から1万円に増額するものであります。また、配偶者のいない職員手当額については、これまで1万1,000円でありました子にかかわる手当額を1万円に、子以外の扶養者にかかわる手当額を1万1,000円から9,000円に減額するものであります。  5つ目につきましては、2で引き上げました本年12月の勤勉手当を、来年度以降、その引き上げ分であります0.1月分を6月と12月に0.05月ずつ、再任用職員につきましては0.025月ずつ再配分するものであります。  以上が改定の概要となります。  次に、一部改正条例について御説明いたします。  議案目録(その4)の235ページ、新旧対照表では1ページをごらんください。なお、給料表の新旧対照表は省略させていただいております。  一部改正条例の第1条は甲府市職員給与条例の一部を改正する規定であります。先ほど給与改定の概要で御説明いたしましたもののうち、1から3までの給与改定にかかわる勤勉手当、初任給調整手当に関する規定となっております。  次に、議案目録(その4)の252ページ、新旧対照表では2ページから4ページをごらんください。一部改正条例の第2条は来年度以降の給与改定にかかわる規定であります。2ページから3ページが扶養手当にかかわる手当額と要件の変更について、4ページがさきの第1条で引き上げました勤勉手当の支給割合を6月と12月に再配分する旨についての規定となっております。  次に、新旧対照表の5ページをごらんください。一部改正条例の第3条は甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する規定であります。山梨県人事委員会の特定任期付職員給与改定の勧告に準じ、条例第4条に規定する特定任期付職員の給料表の給料月額を改正するとともに、第5条第2項及び第3項に規定する期末手当について、本年12月の支給割合を0.05月引き上げるものであります。  次に、新旧対照表の6ページをごらんください。一部改正条例の第4条では、さきの第3条で引き上げました特定任期付職員の勤勉手当の支給割合を、来年度以降6月と12月に再配分する旨を規定しております。  次に、議案目録(その4)の253ページ、新旧対照表では7ページ、8ページをごらんください。  一部改正条例に関しての附則でございます。第1項から第3項までは施行日及び適用日に関する規定となっております。次に、第4項につきましては、第1条の改正規定をさかのぼって適用することから、既に支給されました勤勉手当、給料等は第1条による改正後の勤勉手当、給料等の内払いとする旨を定めるものであります。最後に、第5項において条例施行に関し必要な事項を規則委任するものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。
     本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  それでは、次の議案に移る前に、先ほどの議案第133号の内藤委員の質問に対しまして坂本人事管理室長より発言したい旨の申し出がありますのでこれを許可いたします。  坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 先ほどの期末手当の他市の改正状況の訂正でございます。  11月末現在の予定となっておりますが、引き上げ6市、見送りが4市、検討中が2市と訂正をさせていただきたいと思います。済みませんでした。               (「了解です」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 では、次に議案第135号 特別職職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 議案第135号 特別職職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その4)の255ページをお開きください。お手元に新旧対照表を御用意いたしましたのであわせてごらんください。  この条例は、特別職国家公務員及び本市一般職職員給与改定等に鑑みまして、本市特別職に支給されている期末手当の支給割合を0.1月引き上げるものであります。  新旧対照表の1ページ、第1条の一部改正中の第3条につきましては、本年12月の期末手当の支給割合を現行の2.2月から2.3月に0.1月引き上げるものであります。  次に、新旧対照表の2ページ、第2条の一部改正中の第3条につきましては平成30年度以降の期末手当の割合を改定するもので、本年12月に引き上げる0.1月を6月と12月に0.05月ずつ再配分し、それぞれの支給割合を2.1月、2.25月とするものであります。  議案目録(その4)にお戻りいただきまして、附則の第1項において、第1条を公布の日から、第2条を平成30年4月1日から施行するものとし、第2項において第1条の適用日を平成29年12月1日とするものであります。附則第3項につきましては、第1条の改正規定を平成29年12月1日にさかのぼって適用しますことから、既に支給されました期末手当は第1条による改正後の期末手当の内払いとする旨を定めるものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 では、先ほどの議案第133号と同じ質問になります。山梨県内他市の状況はいかがでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 山梨県内の状況でございますが、8市が引き上げ、4市が見送りとなっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 見送りをした市の理由はつかんでいますでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 理由までは把握してございません。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 これまでも常勤特別職給与手当等について、本市では引き上げの見送りや引き下げを行ったことはありますでしょうか。また、あるとしたらその理由は何でしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 先ほどの議員におかれます期末手当と同様で、平成17年度、平成19年度に見送り、あるいは凍結という判断をしております。理由につきましては、社会経済情勢、それから本市の財政状況などを勘案しての判断となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 それでは、賛否でありますけれども、市民生活の現状、意識については、先ほどの議案第133号で述べたとおりです。加えて、本市議会では横沢通りの工期延長や中心市街地活性化、リニア新駅予定地の開発などをめぐって本市に対する市民の厳しい意見が紹介されました。こうした中での常勤特別職の期末手当の引き上げは市民感情から見てもそぐわないこと、山梨県内他市でも見送っている自治体があること、本市でもかつて市財政社会状況から見て引き上げを見送った経過がありますので、本議案には反対をいたします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  池谷委員。 ◯池谷委員 本議案は先ほどの議案第133号と同様の内容ですが、特別職の皆さんは給与を10%カットしながらも連日お忙しく頑張っておられるところでございます。ぜひ同じく適用をしていただきたいということで賛成をいたします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 それでは、以上をもって質疑を終結します。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯廣瀬委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第136号 甲府市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 議案第136号 甲府市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  議案目録(その4)の257ページをお開きください。あわせてお手元に御用意しました新旧対照表をごらんください。  この条例改正につきましては、退職給付の公民格差の解消のため本年12月8日に国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律成立し、平成30年1月1日から施行することとなったこと及び地方公務員法第24条第2項の規定にあります「職員給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」とされていることに鑑みまして、本市の退職手当制度における退職手当の計算に用いる調整率について国家公務員に準じた改正を行うものであります。  この調整率は退職手当における公務員と民間との均衡を図るため昭和48年に設けられたもので、このたびの改正により、全ての一般職職員を対象に現行の100分の87から100分の83.7に改めるものであります。  条例改正の主な内容を御説明いたします。  新旧対照表の1ページをごらんください。第1条につきましては、甲府市職員退職手当支給条例附則第4項において、35年以下の期間勤続して退職したものの退職手当の計算の際の調整率を100分の87から100分の83.7に改めるものであります。これにより附則第5項は36年以上42年以下の期間勤続するものが退職した場合、附則第6項においては35年を超える期間勤続して退職した場合の調整率をそれぞれ附則第4項に規定する新たな調整率を適用することとなります。  新旧対照表の2ページをごらんください。第2条につきましては、退職手当に調整率を乗じることを初めて規定しました甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の適用日であります昭和47年12月1日に在職している職員について、第1条と同じく調整率を100分の87から100分の83.7に改正するものであります。  新旧対照表の4ページをごらんください。第3条につきましては、平成18年の制度改正により役職調整額が設けられた際に改正前と改正後の退職手当を比較することが規定されておりますが、それぞれの退職手当を算定する際の調整率を100分の87から100分の83.7に104分の87から104分の83.7に改正するものであります。  議案目録(その4)にお戻りいただきまして、附則においてこの条例施行日を平成30年1月1日と定めるものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 1人当たりで言うと引き下げ金額というのはどのくらいになるんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 今年度、3月31日での定年退職、それから勧奨扱いで退職する方に当てはめますと、平均で75万5,000円ほどとなっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 ちなみに5年前の改定では1人当たりどうだったんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 5年前は3回に分けて下げておりますが、最終的には402万円ほどの減額となっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 5年前は本当にショックだったですね。今回も大きいと思います。  公務員退職金ですけれども、今回の改定によります職員やその家族への影響及び地域経済への影響なんていうのは御議論なさったんでしょうか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 退職手当につきましては5年に一度見直しがございまして、前回は給料の引き上げはなくて退職手当の引き下げのみという判断が示されました。今回は月額については引き上げ、退職手当については引き下げということで、経済的な部分の議論はしてございませんけれども、今回引き下げるに当たりまして、月額を上げるのはさかのぼって適用、退職手当の下げる部分については先送りという判断は難しいと考えまして今年度から適用するという判断になっております。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 これは甲府市で条例を定めるわけですけれども、国家公務員に準じて連動してくるということですね。甲府市でこれを行わなかった、つまり国家公務員に準じて条例を改正しなかったようなときには何かペナルティみたいなものはあるんですか。 ◯廣瀬委員長 坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 特にペナルティというものは聞いておりません。  以上です。 ◯廣瀬委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 それでは、まとめます。反対であります。  第1に、職員とその家族の生活に大きな打撃を与えるからであります。今回75万5,000円という答弁でありました。5年前の402万円に続いて本当に大きな退職手当の削減となります。職員とその家族の生活を大幅に狂わせてしまいます。住宅ローン、教育費用、介護など家庭の悩みを抱えた職員も多い中、その生活設計に大きな影響を与えると考えます。  2つ目に、地域経済にも大きな影響を与えます。内閣府が発表したことしの7月から9月期の国内総生産(GDP)では、約6割を占める個人消費は実質で前期比0.5%減と、7四半期ぶりの落ち込みとなりました。既に国民所得は20年前の水準に落ち込み、勤労者世帯の年収はピーク時から平均100万円も減っております。このようなときに公務員給与の引き下げは、さらなる民間給与の引き下げを招き消費不況を一層深刻にするばかりであります。特に地方にとっては年金とともに公務員賃金の動向が地域経済に占める割合は多く、今回の退職金引き下げは地域経済にも悪影響をもたらします。  また、公務員には法律上さまざまな制約が課されており、勤務時間外だけでなく退職後も一定の法律上の義務があること、公務員の退職手当は後払い賃金という労働条件的性格を持つなど公務の特殊性に十分な配慮が必要であり、単純に民間との金額面での比較をもって決めることは誤りと考えます。  以上の理由から反対します。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  兵道委員。 ◯兵道委員 給料月額及び勤勉手当等については、今回、国の人事院勧告、あるいは山梨県人事委員会によって、公民格差を解消するという意味で引き上げの勧告がなされております。  公務員につきましては、労働基本権の制約の代償として、人事院勧告、あるいは山梨県人事委員会の勧告といったような制度を用いて国及び他の都道府県との均衡を図るという趣旨であり、人事院勧告制度は非常に大きな役割を持っております。先ほど御説明がありましたように、地方公務員法第24条、こちらで均衡の原則を定めております。  先ほどは「民間給与より公務員給与が低いということで引き上げなさい」という勧告をいただきました。今回、国家公務員の退職手当については、民間の水準と比較考量した結果、若干公務員が上回っているといったようなことで恐らく引き下げの勧告がなされたんだろうと。地方においても国の退職手当の勧告に準じて引き下げざるを得ないということでございます。とにもかくにも公民格差是正といったような勧告制度の趣旨からいきますと、今回の改正というのはやむを得ない措置なのかなということで賛成といたしたいと思います。  以上です。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯廣瀬委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯廣瀬委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第126号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  坂本人事管理室長。 ◯坂本人事管理室長 議案第126号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。  議案目録(その4)の107ページをお開きください。  この補正予算は、先ほど御審査いただきました給与条例等の改正にかかわります予算案件であります。一般会計歳出各款の給与費等につきまして、人事院山梨県人事委員会の勧告等のほか人事異動その他の要因による既定予算の過不足も含めまして所要の追加更正を行うものであります。補正後の歳入歳出それぞれの予算総額を既定予算より1億7,000万円の増となる744億4,881万円とするものであります。  109ページから111ページまでに歳入歳出のそれぞれの款項ごとの追加更正額がお示ししてございます。また、112ページから115ページは歳入歳出の事項別明細となっております。116ページ、117ページの歳入17款繰入金につきましては、歳出の財源としてその同額を充当するものであります。118ページ以降135ページまでは、予算に関する説明といたしまして、各款項目ごとの給料、職員手当共済費等の追加更正額の明細がお示ししてございます。  なお、122ページ、123ページの3款1項1目、社会福祉総務費は国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計、また124ページ、125ページの4款1項4目、環境衛生費には古関・梯町簡易水道事業特別会計及び簡易水道等事業特別会計におけるそれぞれの人件費の補正に伴う一般会計からの繰出金を計上しております。  136ページから139ページをごらんください。こちらには、給与費明細書として一般会計における特別職及び一般職の給料や手当の補正の内容をお示ししてございます。  136ページ、137ページ、特別職につきましては、給料の減額措置の継続並びに今般の特別職及び議員の期末手当の引き上げ等によるものでございます。  138ページ、139ページ、一般職につきましては、今回の給与改定による給料、期末手当等や中途退職者の退職手当などの増額及びこのたびの制度改正に伴う退職手当育児休業者や休職者等の不用分などの減額分を積算したものであります。  140ページ、141ページ、職員手当の状況につきましては、今回の条例改正により12月の勤勉手当の支給率を引き上げ、国の制度と同様の支給割合となっております。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 議案第134号で出されました一般職給料表の改定等は大いに賛成できる中身でありますが、先ほど態度表明したように議案第133号、議案第135号、議案第136号については賛成できないその旨が反映された一般会計補正予算でありますので、議案第126号については反対をいたします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。  桜井委員。 ◯桜井委員 先ほどからの議案第133号から議案第136号までは、条例の改正に賛成をしてきたわけであります。したがいまして、人事院並びに山梨県人事委員会の勧告に基づいた公民格差の解消のための補正予算でありますので賛成といたします。 ◯廣瀬委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   (賛成者起立) ◯廣瀬委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第128号 平成29年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その4)の159ページをお開き願います。議案第128号 平成29年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。  本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ40万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,748万3,000円とするものでございます。  それでは、歳入について御説明申し上げます。166ページ、167ページをお開きください。  2款2項1目、見舞金支払準備基金繰入金につきましては、本年の人事院山梨県人事委員会の勧告に準ずる給与改定及び人事異動による一般職職員給与費の増額に伴う交通災害共済見舞金支払準備基金繰入金の増額補正でございます。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。168ページ、169ページをお開き願います。  1款1項1目の事業費につきましては、歳入で御説明申し上げました理由による一般職職員給与費の増額補正でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯廣瀬委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  以上で当委員会に付託されました議案の審査を終了いたします。  なお、委員長報告については正・副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯廣瀬委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。  では、以上をもちまして総務委員会を散会いたします。                午後 2時15分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...