甲府市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第３号） 本文
第１１ 議案第 124号 工事請負契約の締結について
第１２ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１３ 諮問第 ６号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１４ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野
弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君
鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 望月 伸 君
市民部長 塚原 工 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 秋山 益貴 君 病院長 藤井 秀樹 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育長 小林 仁 君
教育部長 小林 和彦 君 選挙管理委員長 志村 文武 君
代表監査委員 萩原 泰 君 農業委員会会長 西名 武洋 君
上下水道局業務部長 堀内 正仁 君 上下水道局工務部長 深澤 隆 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 深澤 健二 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査課長補佐 橘田 善弘 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主任 清水 和美 君
総務課長補佐 植松 泰人 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
鈴木 篤君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１１４号から日程第１３ 諮問第６号までの１３案及び日程第１４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより一般質問を行います。
最初に、公明党の一般質問を行います。
長沢達也君。
（長沢達也君 登壇）
3:
◯長沢達也君 公明党の長沢達也です。昨日の佐野
弘仁議員の代表質問に続いて、一般質問をさせていただきます。早速、質問に入らせていただきます。質問は３点です。
まず初めに、地震災害時などの家具転倒防止器具取りつけについて伺います。
きょうは、議長に承認を得て、本市で配っているわが家の防災マニュアルを持ち込ませていただきました。本市にて全戸配布されているわが家の防災マニュアルの１１ページの「家の中の安全対策をする」の欄には「近年の地震による負傷者の３０～５０％は、家具の転倒・落下・移動が原因です。地震時は家具が凶器になります。屋内での被害を減らすために、家具類の固定や配置を工夫し、転倒・落下・移動を防止する対策を行いましょう」と載っています。
実際に近年の地震災害における報道等を聞いていても、地震による屋内の家具等の転倒により負傷した、また救出に困難をきわめた等の報道が本当に多かったとの実感があります。
地震災害時における家屋の倒壊を防ぐ耐震補強とともに、屋内の家具等の転倒を防止することは、そこに居住する自分自身や家族の命を守る上において、大変重要なことであると考えられます。
静岡県藤枝市では、大地震が起きた際の家具転倒などによる圧死やケガを防ぐ目的で行っている家具転倒防止器具取付サービス事業を、今年度から補助対象世帯の制限を撤廃し、誰でも利用できる状況になり、大変好評を得ているそうです。
同事業は、プロの大工さんが取りつけ工事を行い、固定器具も含めた費用を藤枝市が全額補助。対象世帯の拡大で市民の利用が大きくふえ、本年４月から９月末までの間で３０１世帯が事業を利用したそうです。
この家具転倒防止器具取付サービス事業は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災で多くの市民が家具の下敷きになるなどして犠牲になったことを教訓に、２００５年にスタート。補助の対象は、当初、高齢者や障がい者世帯などに限定されていましたが、段階的に拡大していったそうです。
家具の固定は、市が委託した事業者から派遣された大工さんが担当。事前に調査をし、柱の構造と家具にマッチした固定方法を選定。施工時は、家族の立ち会いのもとで器具の取りつけを行っているとのことです。１世帯が申請できる固定してほしい家具数は５台までで、６台目以降は自己負担になるそうです。固定を希望できる家具の種類も、たんす、食器棚、テーブル、冷蔵庫、本棚、テレビ、仏壇など多岐にわたり、とても充実しているとのことです。
また、工法も、賃貸物件などの場合にも配慮し、場合によっては補強木材などを用い、その木材とそれぞれの家具をＬ字金具でつなぐことで、壁に直接金具を取りつけない施工方法もあり、壁に傷がつかず、見た目もきれいに仕上がるそうです。ちなみに和室などの場合には、その雰囲気に合わせてまさ目木材などの補強材を使用するなど、一つ一つの工事にきめ細かな気配りをしていて、市民から大変喜ばれているそうです。
何より、家具の転倒防止器具取りつけということにより、地震災害などのときの身近な防災・減災が実際に前に進むということが、大変重要ですばらしいことだと感じています。
そこで質問します。
１つ目として、本市の現在における家具の転倒防止も含めた家の中の安全対策に対する取り組みをお示しください。
２つ目として、家具転倒防止器具の購入に対する助成、また、まずは高齡者・障がい者世帯等について、先ほど御紹介したような取りつけサービスも含めた助成を行うということに対しての本市の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
4:
◯議長（
鈴木 篤君） 早川危機管理監。
5:
◯危機管理監（早川 守君） 家具転倒防止器具の取りつけについてお答えいたします。
地震災害における人的被害を最小限とするためには、その主要原因の１つであります家具の転倒・落下・移動を防止することが非常に有効であります。そのため、市民の皆様一人一人が各家庭での災害リスクを見直し、家具の固定など、自分の身は自分で守る自助による備えを充実させることが重要となります。
本市におきましては、防災リーダー研修会等におきまして、日ごろから自助の減災対策として、家具類の固定や配置などを工夫するよう指導するとともに、地域の防災リーダーとなる皆様に、居住する要配慮者等に対し、共助の精神で、器具取りつけ等について御協力いただけるようお願いもしているところでございます。
また、本庁舎１階にあります防災情報コーナーにおいて家具の固定器具等を展示し、市民の皆様に対し、周知、啓発を行っております。
今後におきましても、引き続き防災研修会等におきまして、家具の固定の必要性や設置の普及に向けて指導を行うなど、被害軽減の促進に努めてまいります。
なお、高齢者や障がい者世帯等に対する取りつけサービスも含めた助成につきましては、調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
6:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沢達也君。
7:
◯長沢達也君 御答弁、ありがとうございました。
このことについては、前回９
月定例会や過去の議会でもさまざまな議員の方が触れられているという経緯がございます。今御答弁にもありましたけれども、人的被害を最小限とするために、家具の転倒・落下・移動を防止するということは、極めて大切なことだと思います。せっかく家屋の耐震改修やスムーズな避難体制が構築されていても、家の中にいた場合に、地震発生時に第一に起こる家具の転倒・落下等を避けることができなければ、命の危険にさらされてしまうからです。
今御紹介した静岡県藤枝市以外でも、この家具転倒防止器具の取りつけサービスを行っている自治体はほかにも幾つもあるということを聞いています。先ほども、防災リーダーを通して、そうした器具の取りつけ等にも御協力いただけるようお願いもしているということでございますけれども、いろいろな意味で行政が司令塔となっていただいて、本市も早急に、特にみずからはなかなか取りつけることが困難な高齢者世帯や障がい者世帯、これに関しては福祉の分野もかかわってくるのかなということも思っておりますけれども、そうした世帯をまずは優先して、このサービスの実施を御検討いただいて、命の危険からさらに守っていけるように取り組んでいただきたいということを要望させていただきまして、最初のこの質問は終わらせていただきます。
２つ目の質問に移らせていただきます。高齢者の外出支援について伺います。
最近のニュース報道等を聞いていると、身近な県内ニュース等でも、高齢者の方の運転する自動車の操作ミスによると思われる交通事故がしばしば報道されています。
現在本市では、高齢者の運転免許証自主返納の促進策として、運転免許証返納高齢者支援事業を実施しています。本市ホームページには、この事業について「近年、高齢ドライバーが第１当事者（事故の主な原因者）となる交通事故の割合が増加してきていることから、高齢者の運転免許証自主返納が注目されています。甲府市ではその促進策として、自主的に運転免許証を返納した７０歳以上の方に対し、ＩＣカード式バス乗車券を贈呈しております」とあります。そして、具体的な支援内容として、山梨交通バス及び富士急山梨バスで乗車代金として利用できるＰＡＳＭＯカード１万円相当を贈呈となっています。しかし、その支援は運転免許証返納時の１回のみともなっています。
また、別の福祉施策で、外出支援サービスとして、外出が困難な高齢者の方に外出支援クーポン券を発行し、タクシー基本料金を助成する事業があります。やはり本市ホームページによると、サービス内容として「利用券は１カ月に２枚（タクシー基本料金１往復分）を発行し、対象範囲は通院・入退院時の自宅と市内病院との間です」とあります。また、それに買い物等の外出はうたわれておりません。対象者は、６５歳以上の市民税非課税の高齢者のみの世帯で、要介護４または要介護５の認定を受け、移動の際常時車椅子を使用していることとなっています。
私は、ちょうど５年前の平成２４年１２月本市議会定例会において、この高齢者の外出支援策について、当時既に実施されていた、今述べた高齢者の外出支援サービスの利用対象要件などを挙げて、対象者拡充などを要望する一般質問をさせていただきました。その際の当時の宮島市長の御答弁としては「高齢者の外出支援サービスに係る対象者の要件見直しにつきましては、高齢者ヘの支援策を総合的に捉える中で検討してまいりたいと思います」との御答弁でした。
あれから５年、それ以前から、また現在も、この甲府市議会においても、さまざまな場面においてこの問題について議論がなされてきているところであります。私が定例会で一般質問した平成２４年１２月の翌年の平成２５年度からは、さきにお話しした運転免許証返納高齢者支援事業がスタートしています。また最近も、本市北部の宮本地区の買物・通院等送迎コミユニティバス、また本市南部の上九一色・中道地区コミュニテイバスの運行開始など、施策は前進していると認識していますが、やはり交通手段のない、また自動車運転免許証返納などで交通手段を失った高齢者等のいわゆる交通弱者の方々に対する外出支援をもっと拡充していく必要があると考えております。
そこで質問いたします。
１つ目として、現在の高齢者等の方に対する外出支援の現状をお示しください。
２つ目として、今後の高齢者等の外出支援についての考えをお示しください。
よろしくお願いいたします。
8:
◯議長（
鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
9:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 高齢者の外出支援についてお答えいたします。
本市では、高齢化の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、日常生活上の支援が必要な高齢者が、住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていけるよう、その支援体制の充実・強化や社会参加の促進を図るため、さまざまな施策に取り組んでおります。
現在実施しております高齢者の外出支援につきましては、外出が困難な高齢者が病院へ通院する際に、タクシー基本料金の助成を本市独自の事業として実施しているほか、訪問介護事業所などが提供する介護タクシーを利用することができます。あわせて、介護給付の制度として、身体介護が必要な要介護認定者が通院時において車に乗りおりする際の介助サービスを訪問介護として利用することができます。
こうした中、高齢者の生活スタイルやニーズの多様化などにより、移動や外出が困難な高齢者が増加し、外出支援の必要性が高まったことなどから、平成２６年度の介護保険法の一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスの１つの類型として移動支援が位置づけられ、既に一部の自治体においては、サービスを導入しているところであります。この移動支援サービスは、要支援の方などを対象として、住民が主体となった通所型サービスやサロンなどへの送迎のほか、通院や買い物などの移動を支援するサービスであります。
今後の高齢者の外出支援につきましては、昨年度に実施した介護サービス利用者満足度調査において、必要と感じる支援としまして移送サービスが最も多い回答でありましたことから、他都市の事例も含め、今後、調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沢達也君。
11:
◯長沢達也君 御答弁、ありがとうございました。
今の御答弁にもありましたように、介護サービス利用満足度調査においても、必要と感じる支援として移送サービスが最も多かったということでした。そういうことを受けても、介護認定を受けている介護保険利用者でなくても、高齢で自動車運転免許証返納など、移動手段を失った方々などについては、バス路線が比較的整備されている市内住宅地の方でも、なかなかバス停留所まで歩いていくことが困難な方も多いというお声もお聞きしております。
私は５年前にこの質問をしたときに御紹介させていただいたのですが、お隣の甲斐市では、７５歳以上の方は、非課税世帯に限りますが、また移動手段がない方ということに限るようですけれども、要介護認定などには関係なく、そういった状況の方は、月２回、タクシーまたはバスが利用できるといった利用券を発行しているということですが、そのサービスは現在も甲斐市は続けているそうです。また、甲斐市以外でも、県内他都市でも、介護認定にかかわらず、そういったことをしているという都市はあると聞いております。
高齢社会がさらに進んでいくということがわかっている以上、このことについて早急に対策をしていくことが肝要だと考えます。今後も、国の制度とか他都市の事例、また現場の状況をよく調査・研究していただいて、今後の社会に対応できる、暮らしやすい甲府市を構築していただけますよう要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
最後、３番目の質問です。災害時の指定避難場所ヘの避難について伺います。
先ほども御紹介しましたが、本市にて全戸配布されているわが家の防災マニュアルに一緒に折り込みで配布されている甲府市避難場所マップというのがあるのですが、これも持ってきました。このマップには、避難所と避難地が同一敷地内にある避難場所は１カ所と数えて、市内各東・西・南・北・中央ブロックに合計で１２１カ所の避難場所が掲載されています。災害が発生したときの迅速な避難行動を考えて、あらかじめこうしたマップを全戸に配布し、ふだんから各家庭で、災害発生時の我が地域の避難場所などを確認しておくことは、極めて大事なことだと思います。
この避難場所マップには避難場所がナンバリングされており、青く囲まれた数字の避難場所と緑色に囲まれた数字の避難場所の２種類があります。見えづらいと思いますが、青いところと緑色のところとございます。このうち緑色に囲まれた数字の避難場所について欄外に説明書きがあり「番号の色が緑色の避難場所は、７河川（笛吹川、荒川、濁川、平等川、相川、貢川、釜無川）いずれかの堤防が決壊した場合に、使用できない可能性があります」と明記されています。
また、緑色に囲まれた数字の避難場所以外でも、市内には河川流域に立地している施設等が避難場所になっているところも存在しています。
また、南北に長い私たちの甲府市では、北部や南部の山間にかかわる地域にがけ崩れ・土石流などが発生した場合に、住民の生命や身体に危害が生ずるおそれがある区域である土砂災害警戒区域や、それに加え、さらに建築物の損壊が生じるおそれもあり、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われる土砂災害特別警戒区域に地理的に近い避難場所も存在しています。
実際、近年でも、北部の千代田地区や、記憶に新しいところですが、１０月２３日の未明には南部の中道地区・上九一色地区に避難勧告が発令されています。
地震災害、台風災害、大雨災害等、災害の形態等により時々に状況は変化するとは思いますが、通常時から地域住民が認識している災害時の各地域の指定避難場所について、その状況により使用不可能、また使用に危険が生じた場合などについて、以下質問します。
１つ目として、本市が現在それらの状況に対応するために講じている対策等をお示しください。
２つ目として、今後予想される状況等を考慮して構築していく対策等があるか、お考えを伺います。
よろしくお願いいたします。
12:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 災害時の避難場所への避難についての御質問にお答えをさせていただきます。
平成２５年の災害対策基本法の改正により、平成２６年４月から、避難場所については、洪水、地震等の災害種別に応じて定めることとされたことから、本市におきましては、平成２５年度に地域防災計画の見直しを行い、災害種別に応じた避難場所を示すとともに、避難所看板を変更するなど、対応を図っております。
災害種別により避難場所が違う地域につきましては、本市ホームページへの各種ハザードマップの掲載やわが家の防災マニュアルの避難場所大判マップを全戸に配布するなど、広く市民に周知をしております。
しかし、近年の地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨は、各地で大規模な被害をもたらしております。こうした状況を踏まえ、本市では、水害のおそれがある避難場所のあり方を考える中、校舎の上層階ヘ垂直避難するため、昨年度、学校の校舎利用を可能としたところであります。
また、笛吹川や釜無川が氾濫した場合の大規模な水害に備え、市民の皆様に早目の避難を呼びかけるためのタイムラインを作成するなど、必要な対策を講じております。
なお、今年度より実施しております地域に出向いての防災研修会におきまして、安全な避難経路を確保するため、防災マップの作成支援を行うとともに、状況に応じて自宅の上層階ヘの垂直避難や近隣の地域集会施設等に避難するなど、いざというときに状況に応じた適切な避難行動がとれるよう、市民の皆様に啓発を行っております。
さらに、災害時に一時的に避難者の受け入れ等を行うための自治会、地元企業等及び本市による三者協定を推進するとともに、避難経路が通行どめとなるおそれがある北部山間地域の対策といたしまして、荒川ダム記念館や、広域避難となる甲斐市の吉沢地域ふれあい館を一時的な滞在施設とする協定を本年度締結するなど、避難場所の確保に努めております。
今後は、新たな基準による浸水想定区域の発表に伴い、洪水ハザードマップの見直しを予定しておりますので、災害の種別を考慮する中、避難場所を見直すなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
14:
◯議長（
鈴木 篤君） 長沢達也君。
15:
◯長沢達也君 市長からの御答弁、大変ありがとうございました。
今種々御答弁いただいたとおり、さまざまな対策を講じていただいていることはよくわかりました。また、最近でも、今市長からも御紹介がありましたけれども、特に北部の平瀬町の方々が荒川流域を下って山宮福祉センターまで避難することは大変危険だということもあって、甲斐市と協定して吉沢地域ふれあい館を避難所として確保されるなど、そのアイデア、また迅速な行動など、樋口市長と当局の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
しかし、先ほども申し上げましたが、実際に土砂災害警戒区域に隣接している避難所や、ナンバリングに入っていなくても、まさに河川流域に存在する避難場所もあります。先ほど御紹介した避難マップなんですけれども、私は羽黒地区に住んでいますけれども、例えば９４番、これは羽黒小学校です。土砂災害警戒区域、黄色の地域に本当に隣接しております。また、９５番、北西中学校などは、９６番の山宮福祉センターもそうですが、まさに荒川の流域に建っているわけでございます。こうした避難場所を考えると、非常に住民の不安というものもあるということを感じ取っていただければと思います。今後も、さまざまな面で周知をしてくださっているということでありますけれども、なかなかふだんは地域活動へ参加されない住民の方も多いということも念頭に置いていただいて、市民の皆様へさらなる周知を図っていただきたいと思います。
また、御答弁の中で、洪水ハザードマップの見直しをしていただけるということでした。よろしくお願いいたします。そうした中で、避難所が十分に機能しないといった場合の想定についても、さらに対策を進めていっていただきたいと思います。
以上、要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
16:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 １時３０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 １時４０分 再開議
17:
◯議長（
鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の一般質問を行います。
清水英知君。
（清水英知君 登壇）
18:
◯清水英知君 昨日の内藤司朗議員による日本共産党の代表質問に続いて、一般質問を行います。
最初に、重度心身障がい者への医療費助成についてお聞きします。
１１月２８日、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式の復活を求める９，８８７人の署名が、山梨県へ提出されました。この署名はわずか１カ月ほどで集まったとのことです。運動は急速に広がっています。
当日は、３０人の方たちが山梨県庁を訪れ、経済的な困難を抱えた障がい者の方が、国民健康保険料を払い切れずに、入院費の全額、高額療養費の限度額を超えた分も含めて払わなければならなくなったこと、重い障がいのある方にとって、医療費の払い戻しを受けるまでの手続や、医療費貸与制度を繰り返し利用することが負担となっていることが語られました。
重度心身障害者医療費助成制度は、当事者や家族、支援者の方々の長年の運動の結果、２００８年に、それまでの償還払い方式から窓口無料方式へと改善されました。ところが、２０１４年１１月に償還払いに後退し、再び医療機関で自己負担分を一旦支払わなければならなくなりました。
受診後、２カ月以上支払いがおくれると、自動還付とならず、償還のための煩雑な手続が強いられるという問題もあります。「受診後すぐに帰れず、車椅子の上で早く帰りたいと訴える家族を見るのはつらい」「家計は苦しく、食べていくだけでやっと」「医療費が返ってくるといっても、手元にお金がないので、病院に行けなくなった」「入院や薬代など、高額のときは苦しい」など、切実な声が上がっています。
重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料方式を復活させるよう、甲府市として山梨県へ求めるべきと考えますが、どうか。また、山梨県が復活させない場合には、本市独自に復活させることを求めますが、当局の見解を求めます。
次に、国民健康保険について、特に経済的な理由によって医療機関にかかることができない事態を防ぐことについてお尋ねします。
甲府共立病院などが加入する全日本民主医療機関連合会は、２０１６年の１年間に、経済的事由などによって病院にかかることがおくれ、手おくれとなって死亡した事例を調査し、２８都道府県の事業所から５８件が報告されたと発表しました。
山梨県内でも、滞納のため、有効期限の短い短期被保険者証を発行された６０歳代の男性が、糖尿病やＣ型肝炎を患っていたにもかかわらず、３年間治療が中断した末に死亡したとのことです。男性は、窓口負担を支払えないことから、受診をためらっていたとのことです。経済的に立場の弱い人たちが医療を受けられない実態が改めて明らかになりました。
背景には、国民健康保険加入世帯の貧困化があります。１９６０年代には国民健康保険加入世帯の世帯主の４割は農林水産業、３割は自営業でしたが、現在は、年金生活者など無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割を占め、国民健康保険加入世帯の平均所得は、２０１５年度は１３９万円にまで落ち込みました。
この間、国庫負担率は引き下げられました。１９８４年の国民健康保険法改定の結果、１９８０年代前半には５０％だった国民健康保険事業の総会計に占める国庫支出金の割合は、２０１５年度には２０．３％に下がりました。国民健康保険料が払い切れないほど高騰することで市民の命と健康が脅かされ、市町村国民健康保険事業の運営に困難が持ち込まれております。
本市においても、国民健康保険事業は、実質収支で赤字が続いているところですが、平成２８年度は単年度収支で６億円余の黒字となり、実質収支におけるマイナスは前年度の４割弱である約４億円へと減少しました。今年度も同様の経過をたどれば、実質収支においてもプラスに転じるのではないでしょうか。さらに来年度においては、高額な新薬の薬価の引き下げなども検討されています。
日本共産党は、国庫負担をふやすとともに、住民の命と健康を守る立場から、本市としても、財政調整基金の一部を活用して、国民健康保険料を１世帯当たり１万円引き下げるよう求めてきましたが、これまで述べてきたように、国民健康保険料を引き下げる条件は広がってきているのではないでしょうか。国民健康保険料を１世帯当たり１万円引き下げることを求めますが、どうか、当局の見解を求めます。
次に、障害者控除対象者認定書による負担軽減についてお聞きします。
本人や扶養家族が障がい者に該当すれば、障害者控除によって、所得税・住民税の課税所得を減らすことができます。控除額は、障害者控除では、所得税で１人２７万円、住民税で２６万円、障がいが重い特別障害者控除は、所得税で４０万円、住民税で３０万円、同居の扶養家族が特別障害者の場合には、所得税で７５万円、住民税で５３万円です。
障害者手帳などを交付されていなくても、６５歳以上の方で、市長が障がい者に準ずると認定し、障害者控除対象者認定書を発行した方は、障害者控除を受けられます。しかし、このことは意外と知られていないのではないでしょうか。同認定書が対象となる方に漏れなく発行されれば、高齢者の負担軽減につながります。
さて、広報こうふの本年１月号に、障害者控除対象者認定書についての記事が掲載されましたが、発行対象者として「（１）６５歳以上で、重度障がい者に準ずる方（２）６５歳以上で、寝たきりで複雑な介護を要する方（いずれも福祉事務所長が認定した場合）」と書かれています。これでは、身体障害者手帳１級・２級に準ずる方たちや寝たきりの方に限られると読むことができます。一方、本市のウエブサイトには「６５歳以上の身体障がい者・知的障がい者に準ずる者並びに寝たきり老人（障害者手帳の所持者を除きます）」と書かれています。こちらは２０１５年４月１日に更新された記事です。
そこで、障害者控除対象者認定書について、２点お尋ねします。
まずは、発行対象の認定基準とその周知についてです。身体障害者手帳３級から６級の方や、知的障がい者の方、精神障がい者の方は障害者控除の対象ですが、本市において、こうした方たちに準ずると認められる方は、障害者控除対象者認定書を発行する対象になっていますか。本市において、どのような基準で同認定書が発行されていますか。また、同認定書による障害者控除について、周知方法を改善するべきと考えますが、どうか。
次に、発行方法についてです。市民からの申請を受けて発行する今の方法では、申請漏れが起こると考えます。埼玉県内の自治体の例になりますが、深谷市、春日部市、朝霞市においては、同認定書が対象者に自動発行されています。八潮市においては、対象になる人に通知と申請書類が送られ、当事者の方などが希望すれば、２年目以降は同認定書が自動発行されます。入間市では、初回のみ申請が必要ですが、翌年以降は自動発行されます。
質問いたします。本市においても、申請を待たず、障害者控除対象者認定書を対象と考えられる人に自動発行するなどして、障害者控除を受けやすくすることを求めますが、どうか。
以上、２点について、当局の見解を求めます。
最後に、中小企業・小規模企業振興についてお聞きします。
さきの通常国会で企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化による法律が抜本改定され、７月３１日に地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律が施行されました。山梨県はいち早く、同法に基づく基本計画、やまなし未来ものづくり推進計画を作成し、国の同意を受けました。これにより事業者は、基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、知事の承認を得ることで工場等の新設・増設や設備投資を行う場合に、税制などの優遇措置の支援を受けることになります。
改定前の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化による法律は、自治体の誘致競争に拍車をかけ、過大なインフラ整備推進をもたらす一方で、誘致工場の撤退や破綻が地域経済を混乱させました。また、法の目的である産業集積と地域への波及効果も限定的なものにとどまりました。
今回の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律では、地域経済牽引事業者と呼ばれる、ほんの一握りの約２，０００社を支援対象としています。また、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に盛り込まれた事業環境整備提案制度では、地域経済牽引事業者が基本計画を策定した地方公共団体の長に対して、条例などの各種規制の緩和や撤廃を求めることができるとされ、公共データの民間提供、優良農地の安易な転用など、数々の問題点が指摘されています。
大企業誘致で地域経済活性化という時代ではありません。今後の地域産業振興策は、外資や大企業依存ではなく、地域資源を生かし、小規模企業の振興による内発的発展と地域経済循環の方向にこそ進むべきです。
甲府市は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律及び事業環境整備提案制度には慎重であるべきと考えますが、見解を求めます。
次に、家族経営のような小規模事業者の実態や要望をつかむことについてお聞きします。
４月施行の甲府市中小企業・小規模企業振興条例に基づく施策には期待を表明するものです。一方、小規模事業者の実態や要望をつかむことについては、不十分さを残していると考えております。
全国商工団体連合会が２０１５年に実施した経営・暮らし・健康の向上調査の結果を御紹介したいと思います。全国７万６，８０６人が回答し、そのうち従業者１人から４人のいわゆる生業型が８５．７％を占めている調査結果です。家族を除いた従業員は「なし」が６７．４％。小規模事業者の声が凝縮されていると考えます。「税金・社会保険料を期限内に払えていない。分割納付をしている」は２１．０％。今後の経営で必要だと思うことを３つ挙げる設問で最も多かった回答は「公共料金の引き下げ」で２７．１％、「単価の引き上げ」２３．０％、「仕入れ価格の引き下げ」２１．２％、「労働力の確保」１９．０％、「税金・記帳対策」１６．４％などが続きました。
家族経営・小規模事業者ならではの要望、例えば、税金・社会保険料の負担軽減、記帳対策、経営指導、経営者の健康など、家族経営・小規模事業者ならではの要望をつかみ、施策化することが求められています。日本共産党が求めてきた悉皆調査を含め、小規模事業者の要望を集める努力を強めることを求めますが、見解を求めます。
３つ目に、本市の中小企業・小規模企業振興条例の今後についてです。
私たちがかつて紹介した大阪府八尾市は、２００１年に八尾市中小企業地域経済振興基本条例を制定、産業振興会議や八尾市中小企業サポートセンターの立ち上げ、異業種交流会などの取り組みを始めましたが、７年後の２００８年ごろから、市の施策の後退など、停滞期があったとのことです。関係者はもう一度原点に戻ろうと条例の学習を行いましたが、このときに力を発揮したのが逐条解説だったとのことです。甲府市でも、今後を見据えて、甲府市中小企業・小規模企業振興条例の理念などを浸透させ、長期にわたって継続・発展させるために、逐条解説を作成することを求めますが、どうか。
中小企業・小規模企業振興について３点お聞きして、最初の質問といたします。
19:
◯議長（
鈴木 篤君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
20:
◯市長（
樋口雄一君） 私からは、清水（英）議員の国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険事業は、年齢構成が高いことなどから医療費水準が高く、また低所得世帯の増加などの構造的な課題を抱え、大変厳しい財政運営が続いております。しかしながら、平成２８年度決算においては、薬価基準の減額改定などによる保険給付費の減を主な要因として、単年度収支で黒字となったものの、実質収支では３億９，７００万円余の赤字額を計上したところであります。
こうした中、平成３０年度から都道府県単位化に伴い、県は、財政運営の責任主体として、県全体の医療費を見込み、これをもとに各市町村の被保険者数・所得水準・医療費水準に応じて市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を算定し、市町村は、県にこの納付金を納めることとなります。
こうした国民健康保険事業費納付金に特定健診や健康づくりなどの保健事業の経費を加えた歳出に対し、県補助金や一般会計繰入金などの歳入を見込む中で、国民健康保険運営協議会の答申などを踏まえ、適切に国民健康保険料を決定してまいります。
また、本市といたしましては、新たに健康づくりをキーワードに、来年４月から健康ポイント制度を導入し、日ごろから運動習慣がない人への健康づくりの動機づけや、身体活動量の増加と、それに伴う健康度の改善につながる行動変容を促すことにより、医療費の抑制につなげたいと考えております。
加えまして、国民健康保険データヘルス計画の推進により、糖尿病等の重症化予防やジェネリック医薬品の使用促進を図り、保険者努力支援制度を受けることにより、保険料の負担をできるだけ軽減してまいりたいと考えております。
今後におきましても、市民の健康増進を推進する中で、医療費の適正化と保険料収納率の向上に取り組み、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
以上でございます。
21:
◯議長（
鈴木 篤君） 相良福祉保健部長。
22:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 重度心身障がい者の医療費助成制度についてお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成制度は、平成２０年度から窓口無料方式にしたところでありますが、国民健康保険会計での国庫負担金の減額措置を回避し、将来にわたり障がい者の医療費を無料とする制度を維持していくため、平成２６年１１月から自動還付方式へ移行するとともに、一時的な医療費の支払いが困難な場合に備えた貸与制度も創設されたところであります。
また、平成２８年４月からは、中学校３年生までの重度心身障がい児に対する医療費助成を山梨県下全体で窓口無料方式にしたところであります。
こうした中で、全ての重度心身障がい者を対象として、窓口無料方式を復活させることにつきましては、国庫負担金の減額措置がされるとともに、その経費に対する山梨県からの補助金が対象外となることから、本市独自で実施することは考えておりません。
なお、重度心身障がい者の窓口無料方式による公的負担制度の確立につきましては、引き続き、山梨県を通じて国に要望してまいります。
次に、障害者控除の対象者の認定についてであります。
障害者控除につきましては、納税者本人または扶養を受けている方が、障害者手帳などをお持ちでなくても、６５歳以上でその障がいの程度が身体障がい者または知的障がい者に準ずるものとして市町村長の認定を受けた場合は、所得税及び個人住民税の控除の適用対象となります。
市町村長の具体的な認定方法につきましては、その認定基準が国から示されているとともに、障害者手帳を有している方と有していない方の取り扱いについて、不公平が生じないよう認定を行う必要があるとされております。本市におきましては、その基準に沿って認定を行っているところであります。
障害者控除における障害者に準ずる方と認定する場合は、身体障害者福祉法に規定する、知事が指定した医師の診断書による意見をもとに認定を行っております。
また、特別障害者控除における特別障害者に準ずる方と認定する場合は、介護保険の要介護認定を行う際の主治医意見書をもとに、障がい高齢者や認知症高齢者の日常生活の自立度が著しく低い方を対象として認定を行っております。
この認定基準などの周知方法につきましては、市民の方によりわかりやすくするため、本市ホームページや広報こうふの掲載内容を工夫してまいります。
なお、障害者控除対象者認定書の自動発行につきましては、他都市の状況などについて、今後、調査・研究を行ってまいります。
以上でございます。
23:
◯議長（
鈴木 篤君） 小林産業部長。
24: ◯産業部長（小林和生君） まず、地域未来投資促進法についてお答えいたします。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することで地域の成長発展の基盤強化を図ることを目的に制定されました。同法に基づく山梨県の基本計画につきましては、山梨県下全市町村同意のもと、山梨県全域を促進区域として申請され、本年９月２９日付けで国の同意を受けています。
この基本計画では、基幹産業である機械電子産業のほか、食品・飲料産業や、地域に根差した宝飾・織物・印傳等の地場産業など、地域特性を生かすことが要件となっており、中小企業が地域牽引事業者となることを想定しております。
今後、事業者は、山梨県の基本計画に基づき、地域経済牽引事業計画を策定し、承認されることにより、国等の支援や規制の特例措置等を受けられることとなります。
特例措置の１つである事業環境整備の提案に関しましては、現在のところ国及び山梨県から詳細が示されておりませんが、事業者から地域経済牽引事業計画が提出された場合には、環境や土地利用、市民生活等に関する本市の各種計画と整合が図られるよう、その事業計画を精査してまいります。
次に、小規模企業の振興についてお答えいたします。
中小企業の振興に係る施策の推進に当たっては、市内事業者の実態把握が必要であることから、本年４月に施行した甲府市中小企業・小規模企業振興条例の制定に際しまして、平成２７年１２月に甲府市内事業者アンケート調査を実施し、基礎的な情報の収集を行ったところであります。
こうした調査等を踏まえた本条例に基づく施策には、融資制度における小規模企業者小口資金の利用限度額の拡大や、新規に人材育成事業を創設するなど、小規模企業者に向けた取り組みを推進しているところであります。
また、各種団体との意見交換会や、市内金融機関の全店舗訪問、個別事業者からの聞き取りを実施し、事業者が抱えるニーズや課題等の把握を行っているところであります。
次に、条例の継続的な推進につきましては、基本理念や目的、本市の責務や関係者の役割、基本的施策など、条例の内容を要約したリーフレットを作成し、各種団体や金融機関等に配布するとともに、本市ホームページや広報こうふを通じ周知しております。
さらに、中小企業・小規模企業の振興に資する施策等について調査審議するため、中小企業・小規模企業振興推進委員会を設置し、中小企業者等も参画する中で、小規模企業者等の課題の抽出や施策の推進、条例の浸透についても議論を重ねているところであります。
したがいまして、現在、さまざまな取り組みや情報収集を行っておりますことから、悉皆調査や逐条解説の作成については、現時点では考えておりません。
以上でございます。
25:
◯議長（
鈴木 篤君） 清水英知君。
26:
◯清水英知君 御答弁いただきました。本市における障害者控除対象者認定証の認定基準については、重度心身障がい者に準ずる方に限られているわけではないということが確認されまして、周知に工夫されるということでした。これから確定申告の時期に向けて、時間は限られますけれども、ぜひとも周知に努力していただきたいと思っております。障がい者に準ずる方を認定する場合に、医師の診断書による意見という御答弁がありましたけれども、診断書の発行というのは、お金もかかりますし、御自身や御家族が該当するかどうかわからない中で診断書をとるということをためらう方もいらっしゃるかと思います。認定書の自動発行について調査・検討されるという御答弁でしたけれども、ぜひとも前向きな方向で調査・検討してくださいますように要望いたします。
中小企業・小規模企業振興に関する質問で、家族経営・小規模企業の実態や要望の把握を求めたところでありますけれども、２０１５年に甲府市内事業者アンケートを実施されて、８９１件の回答を得られていることや、経営における問題点・課題について、従業者の規模別に分析もされていることは承知しているところですけれども、小規模企業の声をもっと聞いてほしいのだという声は依然としてかなり強いものがあると思います。さらなる御努力を期待し、要望いたします。
重度心身障害者医療費助成の窓口無料方式復活については、運動の急速な広がり、国民健康保険料の引き下げについては、市民の切実な要望があることから、今後も実現を求めていきたいと思います。
このことを申し上げまして、以上をもちまして一般質問を終わります。
27:
◯議長（
鈴木 篤君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時３０分 再開議
28: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
深沢健吾君。
（深沢健吾君 登壇）
29: ◯深沢健吾君 政友クラブの深沢健吾です。昨日の大塚義久議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。今回は、大きく４点について、また一問一答により８項目について質問を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックにおけるフランス卓球代表チームの事前合宿にかかわる取り組みについてお伺いいたします。
２０２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック開幕まであと９６０日余りとなり、来年２月のピョンチャン冬季オリンピックを終え、いよいよカウントダウンが始まると、日本国民を初め、世界中から東京への注目が集まり、スポーツへの関心は一層高まりを見せていくことが見込まれます。
前回のリオデジャネイロオリンピックの計４１個のメダル、リオデジャネイロパラリンピックの計２４個のメダルのそれぞれの輝きと、そこにあった数々のドラマは日本列島を沸騰させ、観衆の心を一つに結ぶものでした。レスリングで前人未到のオリンピック４連破を成し遂げ、国民栄誉賞を得た伊調 馨選手、また決勝で敗れた吉田沙保里選手、４×１００メートルリレーで銀メダルを獲得した陸上男子チーム、体操王者として重圧を押しのけ、個人総合で金メダルを獲得した内村航平選手など、また甲府市出身で水泳の江原騎士選手の銅メダル獲得やトライアスロンの佐藤優香選手の活躍など、約１年４カ月前、眠気と闘いながら日本選手団の活躍に一喜一憂したことは記憶に新しいところであります。
いよいよ世界中が注目する東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、新国立競技場の建設を初め、あらゆる分野における準備が東京を中心に急ピッチで進んでいます。
それと同時に、選手の大会への調整時期を過ごすための事前キャンプの誘致合戦が各自治体で熱を帯びています。２０１４年１０月、福岡県と福岡市によるスウェーデン選手団の誘致決定を皮切りに、誘致活動に乗りおくれないよう、各自治体で誘致体制の構築が進められてきました。
この誘致活動の展開においては、日本を含む参加国・地域の事前合宿誘致を進めている市区町村が少なくとも４２０団体あることが、１０月に公表された共同通信の全国自治体アンケートで明らかになっています。誘致で「既に合意している」と回答した自治体は、昨年３月から４月に実施した前回アンケートの１６団体から８８団体に、「交渉中」が９６団体から１６２団体にふえ、大会開催を控え、着実に進展している状況にあります。
山梨県内においては「海外チームの事前合宿誘致を進めている」と答えたのは１２市町村あり、「既に合意している」と回答したのは、富士吉田市のフランス共和国男女の７人制ラグビー、笛吹市のタイ王国の重量挙げ、甲州市のフランス共和国のハンドボール、富士河口湖町・鳴沢村のフランス共和国のトライアスロン、忍野村のフランス共和国のバスケットボール、そして我が甲府市のフランス共和国の卓球の７市町村となっています。
多くの自治体において事前キャンプ地に向けた準備が進められている中で、単なる誘致にとどまらず、この機会を未来の地域づくりへの布石と捉え、中長期的視点で戦略的に取り組んでいく動きが大切ではないでしょうか。すなわち、事前キャンプ開催のみで終わることなく、新しい人の流れを創出するなど、地域経済の活性化を図るための契機として、行政と民間で連携しながら地域の課題を議論し、具体的な地域活性化への取り組みへと発展させていく視点も重要であります。
前回のロンドンオリンピック・パラリンピックの事例などにも見られたように、事前キャンプの開催による直接的な経済効果は、開催時期や参加人数の点から見ても限定的なものであったが、むしろ、事前キャンプが開催されたことで、マスコミによってその地域が宣伝されたことや、スポーツを通じた国際交流に対する市民の意識が高まったこと、さらにはボランティア組織などの人的なネットワークが構築されたことが大きな効果として挙げられており、このような効果が発生してこそ、事前キャンプを通じた地域活性化の取り組みの大きな基盤になると考えられます。
一方で、２００２年のＦＩＦＡワールドカップ東京大会の事前キャンプの誘致の際には、キャンプ施設の改築・設備費を初め、さまざまな負担を自治体で行ったものの、その後の地域活性化の取り組みにつなげられなかったケースも多く見られ、その背景には、事前キャンプ誘致を行うことが目的化し、住民の理解や地域の観光関連事業者との連携に至らなかったケースも見受けられました。
やはり、オリンピック・パラリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、この絶好の機会をスポーツ振興や健康増進、観光振興へと、確実につなげていかなければなりません。オリンピック・パラリンピックの機運を追い風とし、民間とも連携を図りながら、地域で抱える課題を整理・分析し、ターゲットを明確にした市民にわかりやすい施策展開が必要であると考えます。この東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ事業を通じて、市民の心に残るフランス卓球代表チームとの交流や、その後の地域の活性化へと着実につないでいける事業展開を期待するところであります。
そこで伺います。本市の事前キャンプ誘致においては、フランス卓球代表チームとの基本合意が発表されていますが、具体的な合意内容について、お教えいただきたいと思います。また、今後、地域の活性化につなげられる事業展開を行う予定があるのか、お答えをお願いいたします。
30: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
31:
◯市長（
樋口雄一君） 深沢議員の東京オリンピック・パラリンピックにおける事前合宿に係る取り組みについての御質問にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックに係る事前合宿の誘致につきましては、１０月にフランス卓球連盟の役員２名による現地視察を受け入れ、本市が有する施設や環境が、本大会に向かうアスリートにとって、最終調整を行うに最適であり、多くの市民とともに歓迎したいという思いを伝えたところ、高い評価を得ることができ、私とフランス卓球連盟のクリスチャン・パリエルヌ会長とで事前合宿に関する基本合意書を締結したところであります。
当初は、合意に達するまでには何度も交渉を重ねることも覚悟しておりましたが、視察中にサインを交わすことができましたことは、山梨県との連携・協力はもとより、山梨県卓球協会や甲府市卓球協会を初め、視察を受け入れていただいた山梨学院大学や宿泊施設、さらには姉妹都市ポー市のフランソワ・バイル市長など、多くの皆様のお力添えをいただいた成果であるとともに、本番直前の選手たちのリラックスと集中を可能にするための条件が本市に備わっていたものと、我がまち甲府を誇らしく感じたところであります。
基本合意書では、フランス卓球代表チームは本市で事前合宿を実施すること、本市は事前合宿がよりよいものとなるよう練習場の確保や移動手段等の合宿環境に関して最善の配慮と支援を行うこと、事前合宿の準備期間、事前合宿中、また事前合宿後も、お互いに良好なパートナーであることを公式に認めることなどを取り決めており、芽吹いたばかりのパートナーシップの芽を今後は市民の皆様とともに大きく成長させてまいりたいと考えております。
また、フランス卓球連盟との基本合意を踏まえ、事前合宿の誘致等を通じて大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図り、地域の活性化等を推進するため、フランス共和国のホストタウンとして、国の第五次ホストタウン登録に申請したところであります。
本市におきましても、事前合宿に使用される総合市民会館が卓球競技の聖地となるよう、卓球愛好者らによる活用を促進しつつ、スポーツ教室等を通じてフランス卓球代表の選手たちと本市の子どもたちとの交流を図るとともに、フランス共和国のサポーター等への観光エクスカーションの企画・実施によるインバウンドの増加や、本市の文化や伝統あるいは地場産品とフランス共和国の文化・芸術及び物産との交流機会の創出など、子どもたちに夢を与え、地域に活力をもたらすような取り組みをホストタウンの交流計画に位置づけ、展開してまいりたいと考えております。
国際交流都市を目指す本市といたしましては、ボランティアなど市民の皆様及び各種団体等との協働により、そうした交流事業に取り組むことで、スポーツ、教育、文化、産業など各分野での新たな交流や付加価値が生まれ、引き継がれ、やがてはそれが地域の活性化を支える一助となりますよう、事前合宿の誘致及び関連する交流事業を本市の発展と夢のある未来につなげてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
32: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
33: ◯深沢健吾君 市長みずからの御答弁、ありがとうございました。
事前合宿誘致におきましては、樋口市長を初め、当局担当の皆さんの御努力、また答弁にもありましたように、多方面からの多くのサポートをいただきながら、フランス卓球代表チームの事前合宿誘致が実現できたことは、甲府市民の一人としても大変うれしく思っております。
基本合意はできたものの、日程や詳細については、これから双方で検討が行われていくことだと思いますので、ホストタウンの登録も行いながら、フランス卓球代表チームの充実した合宿ができるように進めていただきたいと思います。
卓球といえば、山梨県出身でありまして、東京オリンピックの期待の
星でもあります平野美宇選手は、全国的にも知名度のある選手ですし、皆さんがメダルの獲得を期待する選手でもあります。卓球は今現在、大変メジャーな競技になっている、日本でも定着してきていると私も認識しておりますので、甲府市は卓球にも親しみのあるまちでもあると思っておりますので、子どもたちと選手との交流の場面、また市民や各種団体との協働によって、この事前キャンプ誘致が甲府市の輝かしい未来の発展につながるような施策の展開をお願いいたしまして、大いに期待いたしまして、この質問は区切りといたします。
次に、（仮称）甲府市総合健康支援センター開設に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
時代の変革に伴い、本市は、平成１２年に特例市へと移行され、平成２７年には特例市制度が廃止されるとともに、政令指定都市に準じた多くの権限が移譲される中核市の人口要件が緩和されたことから、本市の中核市への移行が可能となりました。
こうした中、本市は平成３１年４月の中核市への移行を表明し、地方分権時代をリードする自治体としてふさわしい権限と責任を持ち、今後一層市民サービスを充実させ、次の世代につなげる魅力あるまちづくりに向けての準備が着々と進められています。
この中核市への移行、そして中核市の条件である保健所の設置は、健康志向の高まり、感染症や食中毒等の健康危機に対する懸念の増大など、市民生活にかかわりの深い福祉・保健衛生分野においてさまざまなニーズが生じてきている現状において、地域の保健・医療・福祉行政に対する課題やニーズを解決し、さらなる市民福祉の向上につなげていくための大きなチャンスであると考えております。
現在の保健センターでは、保健師や管理栄養士などが、乳幼児健診、訪問指導、成人検診、予防接種などの保健サービスや健康づくり組織の育成と協働による活動などを行っていますが、新たに保健所を設置することで、医師・薬剤師・獣医師などの専門職を配置しながら、より専門的な保健衛生サービスの提供が実現できるということです。
平成３１年４月の中核市移行と保健所設置まで、残された期間は１年３カ月余りとなってきました。これからは、新たに設置する保健所と現在の保健センターを統合した（仮称）甲府市総合健康支援センターを開設することで、地域保健における専門的かつ技術的拠点となる保健所と、市民のニーズに応じた保健・福祉サービスを提供する保健センターを一体的に運営することにより、質の高い市民サービスが提供され、市民の健康づくりの拠点としての機能を果たすことに大いに期待を寄せるところであります。
そこで３つの点についてお伺いいたします。
本年度、新たに設置された福祉保健部保健所設置課を中心として、山梨県から移譲を受ける事務、施設、組織体制等について、着々と準備を進めていると思いますが、まず質問の１つ目として、施設整備のスケジュールについて伺います。新しい保健所の設置場所は、本市保健所と本市保健センターとの一体的な市民サービスの提供・運営を行うため、現在の本市保健センターが設置してある場所へ一体的に設置するとされています。本定例会の本会議においても、増築工事に係る契約案件が提出されていますが、今後の施設整備の具体的なスケジュールについてお示しください。お願いいたします。
34: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
35:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） （仮称）甲府市総合健康支援センターの開設に向けた施設整備のスケジュールについてお答えいたします。
平成３１年４月の中核市移行に伴い、本市が設置する保健所につきましては、より質の高い市民サービスを提供し、市民の皆様の健康づくりの拠点となるよう、現在の保健センターの機能を統合し、（仮称）甲府市総合健康支援センターとして整備し、運営してまいります。
このセンターの建設工事につきましては、初期投資の節減と現有施設の有効活用を図るため、現在の保健センターを増築することとし、その工事請負契約の案件を今議会に提案しているところであります。
今後の施設整備のスケジュールにつきましては、今月中に工事に着工し、来年中の完成を目指すとともに、平成３１年１月から３月にかけては、各種検査などに必要となる備品の整備や、新たに実施する事務の手順を確認するなど、開設に向けた準備を進めてまいります。
以上でございます。
36: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
37: ◯深沢健吾君 御答弁、ありがとうございます。
施設の整備スケジュールにつきましては、御答弁にもありましたように、ことしじゅうに着工し、来年中の完成を見込まれているとのことでした。そうしますと、当然、１年余りの期間となるわけですので、開設に向けた時間は限られておりますので、増改築、外壁塗装なども計画的に行っていただきたいと思います。また、保健センターの運営については、運営しながら工事もするということですので、安全性にも十分注意を払っていただきたいと思います。市民に歓迎してもらえるような充実した新しい施設の誕生を市民の一人としても期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、（仮称）甲府市総合健康支援センター開設後は、保健所事務と保健センター事務を効率的に執行することが求められるわけですが、２つ目の質問といたしまして、その組織体制についてお伺いいたします。
保健所事務を適正に執行していくためには、専門職の配置が不可欠となります。原則として保健所長の医師のほか、薬事監視員、毒物劇物監視員、精神保健福祉相談員の職種を配置しなければならないため、薬剤師や獣医師、保健師、精神福祉士等の資格を持った職員の確保と研修等による人材育成を行っていく必要があります。
そこで、特に、薬剤師や獣医師などの専門職は全国的にも確保が困難な状況と聞いていますが、本市の採用状況はどうでしょうか。また、新たに採用した職員が、事務を迅速かつ適正に執行していくためには、相当数の知識の習得や訓練が必要になると思われますが、人材育成のためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
38: ◯副議長（坂本信康君） 輿石総務部長。
39: ◯総務部長（輿石十直君） （仮称）甲府市総合健康支援センターの人材の確保と育成についてお答え申し上げます。
（仮称）甲府市総合健康支援センターにつきましては、現在の保健センターの機能のほかに、新たに保健所機能が加わるため、これらの事務を一体的かつ効率的に執行できる組織体制となるよう検討を重ねているところであります。
このような中、保健所事務の執行に不可欠となる薬剤師や獣医師の人材確保につきましては、関係団体や大学への訪問による働きかけを行うとともに、本年度から通年募集による採用試験を実施しております。
本年度、薬剤師につきましては、６名を採用候補者名簿に登載し、今後、順次採用していく予定であり、獣医師につきましては、既に２名を採用し、引き続き若干名を募集するなど、早期の人材確保に努めております。
また、職員の人材育成につきましては、山梨県の御理解と御協力をいただく中、本年度採用した獣医師２名と社会福祉士１名のほか、保健師２名、事務職１名を山梨県に派遣し、知識や業務の習得に努めているところであります。
今後におきましても、平成３１年４月からの中核市移行に向け、保健所機能を含めた（仮称）甲府市総合健康支援センターの運営に支障を来さぬよう、必要な職員の採用や相互交流などにより、人材の確保と育成に努めてまいります。
以上でございます。
40: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
41: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。
全国的に不足している薬剤師や獣医師については、１年間を通して募集をしながら採用を行い、人材の確保を目指しているということ、また人材育成については、山梨県へ派遣などを行い、現在も研修を受けながら、知識や業務の習得を行っているとのことでした。
ここで１つ再質問をさせていただきます。答弁にもあったように、通年による募集によって新規採用ができたとしても、保健所業務のスムーズな執行については、管理職や中間管理職といった人事の配置も必要だと思います。この点について、現在本市はどのような見解をお持ちなのか、お聞きいたします。
42: ◯副議長（坂本信康君） 輿石総務部長。
43: ◯総務部長（輿石十直君） 深沢議員の再質問に答えさせていただきます。
保健所の運営に当たりましては、新規採用のほかに、業務の指導・監督のできる管理監督職の職員は必要不可欠であると考えております。こうしたことから、これまで山梨県と協議をする中で、継続的な職員の派遣や人事交流を依頼してきているところであります。今後におきましても、山梨県の協力体制を強く要望するとともに、保健所のＯＢの紹介や設置後の職員の派遣や相互交流などにより、円滑な運営ができますよう、さらなる協力を依頼・要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
45: ◯深沢健吾君 ありがとうございます。
やはり、保健所運営業務における経験豊かな人材確保は、サービスの提供には不可欠であると思います。山梨県との協議、また協力体制を強化していく中で、継続していきながら、人材確保に向けて、また本市保健所のスムーズな運営に向けての引き続きの協議をぜひよろしくお願いいたします。
続いて、３つ目の質問として、保健所業務における山梨県との協議について伺います。
保健所業務において、山梨県中北保健所、山梨県医務課・衛生薬務課・健康増進課などの機能や役割のうち、保健衛生分野において、ことし３月の山梨県との協議により、１，２００項目強の事務の移譲について合意したと聞いていますが、その後の山梨県との協議内容の進捗はどうなっているでしょうか。お答えをお願いいたします。
46: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
47:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 山梨県からの移譲事務についてお答えいたします。
保健所の設置に伴い山梨県から移譲を受ける事務につきましては、食品衛生法や医療法を初め、感染症や医薬品に関する法律などに基づいて、本市で新たに執行することとなる事務の項目と事務処理に必要な人員数などにつきまして、山梨県と協議を行ってきたところでありまして、今月末には、県市協議会において、移譲を受ける事務の項目と内容について、最終合意を行う予定であります。
今後におきましては、事務処理に必要な条例や規則の制定のほか、附属機関の設置などに向けた検討を行うとともに、移譲事務を迅速かつ適正に執行できるよう、事務処理の手順や方法などのマニュアルを整備してまいります。
また、移譲事務を含め、（仮称）甲府市総合健康支援センターで行う事務や手続の内容などにつきまして、市民の皆様に混乱を招くことがないよう、本市の広報誌やホームページ、リーフレットなどを活用し、あらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。
以上でございます。
48: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
49: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。
山梨県からの移譲事務の協議につきましては、これまでの経過も踏まえ、今月中に項目と内容について最終確認を行う予定であるという答弁でした。それを踏まえまして、事務処理等のマニュアルもこれから作成するということですので、１年余りの時間のない中で、大変だと思いますけれども、また経験のない、試行錯誤しながらの手順だと思いますが、ぜひ努力していただきまして、スムーズな業務の運営につなげていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で（仮称）甲府市総合健康支援センターの開設にかかわる質問は区切りといたします。
続きまして、民生委員・児童委員についてお伺いいたします。
時代とともに社会の姿は変化し、それに応じて住民が直面する生活課題の多様化・深刻化が進む中、よき隣人として人々に寄り添い、身近な相談相手となっている民生委員・児童委員は、支援を必要としている地域住民にとってはなくてはならない存在となっています。
民生委員制度は、大正６年、岡山県で創設された済世顧問制度に始まり、翌年、大阪府で創設された方面委員制度が全国に広がり、戦後、民生委員制度と改められ、ことしで１００周年の節目を迎えました。
しかし、高齢化社会の急速な進展と時代の変化とともに、民生委員・児童委員の高齢化やなり手不足が叫ばれています。全国民生委員児童委員連合会の調査では、都道府県と政令市６７自治体のうち２割に当たる１５自治体が昨年末の改選時において、年齢を国の定める基準の７５歳未満より引き上げて選任していたということです。このことは、見守りが必要な高齢者の単身世態は年々増加する一方で、民生委員・児童委員のなり手が不足し、支える側も高齢者に頼らざるを得ない現状が浮き彫りになりました。
こうした中、甲府市においては、主任児童委員５７名を含む４４７名の民生委員が担当地区で活動しており、生活に困っている方や障がいのある方、児童、高齢者、ひとり親家庭等の問題で、地域住民と同じ立場で相談に乗り、必要であれば福祉制度や子育て支援サービスを受けられるように関係機関へとつなぐパイプ役としての役割を果たしております。
この民生委員・児童委員の役割は、高齢化の進展などによって、地域福祉の担い手としての重要性が増す一方で、その負担の重さも課題と言われています。全国では昨年の１２月時点で３．７％の委員の欠員率となっており、なり手不足の解消には、行政による支援の強化も必要ではないでしょうか。
そこで伺います。
本市における民生委員・児童委員の現在の選任状況と、本市における行政のサポート体制について、お答えをお願いいたします。
50: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
51:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 民生委員・児童委員の選任状況とサポート体制についてお答えいたします。
民生委員・児童委員の活動は、地域住民の最も身近な立場で相談や支援活動に当たるなど、地域福祉において重要な役割を担っており、国への推薦に当たっては、人格識見とも高く、社会福祉活動に理解と熱意などがある適任者を選任する必要があります。こうしたことから、従来より本市では、地区内の多方面から幅広く適任者を確保できるよう、各地区の自治会連合会を初め、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、教育関係者、女性団体などの代表者で構成する民生委員推薦協力委員会を地区ごとに設置し、本市職員がサポート役として加わりながら、各地区から適任者を推薦していただいております。昨年度の一斉改選におきましても、定数を満たす民生委員・児童委員を確保したところであります。
なお、現在は、先月下旬に委員１名が御逝去されましたことから、欠員となっております。
こうした民生委員の活動を支援する体制につきましては、民生委員から寄せられる相談などに対しまして、地区担当制を採っている生活福祉課のケースワーカーや健康衛生課の保健師のほか、事案に応じた担当課において対応するとともに、各地域包括支援センターの職員と連携を図りながら、問題解決に向けて、御活躍いただいているところであります。
また、甲府市民生委員児童委員協議会の定例地区会長会において、必要な行政情報を提供するとともに、全ての民生委員の方に民生委員児童委員必携、民生委員児童委員の手引、相談支援活動のヒント集などをお渡しし、日ごろの活動に役立てていただいているところであります。
今後におきましても、民生委員の活動を引き続き支援していくとともに、活動中における困難事例も掲載しております活動活性化マニュアルの改訂版を作成し、次期改選期に配付するなど、引き続き、民生委員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
52: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
53: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。
本市の民生委員・児童委員については、各地区における民生委員推薦協力委員会というのを設置して、多方面から幅広く選任者を推薦してもらうような甲府市独自の取り組みを行っているという御回答をいただきました。現在は、それも機能しながら、定数を確保できているということを認識いたしました。また、甲府市としては、独自の活動活性化マニュアルや民生委員児童委員の手引や相談支援活動のヒント集なども配付しながら、甲府市としても民生委員の負担軽減にも目を配っていただいていることも確認できました。引き続き、民生委員の負担が大きいと言われておりますので、行政としても民生委員がそれぞれの地域で活動しやすい環境を整える、そんなお手伝いもぜひしていただきたいとお願いいたします。
続きまして、民生委員・児童委員の研修状況と人材育成についてであります。
住民から寄せられる相談に適切に対応し、早期に支援につなげていくためには、民生委員・児童委員として必要な知識の習得とともに、相談援助に関する技術等、その力量を高めることが必要であり、個人の学習とともに、スキルアップのための研修の役割が重要ではないでしょうか。
また、３年ごとの任期改選時にスムーズなバトンタッチができるよう、日ごろからの各地域における人材育成に向けた取り組みも必要ではないでしょうか。
そこで伺います。現在行っている民生委員・児童委員の研修状況と、次代を担う人材育成について、どのような取り組みを行っているでしょうか。お答えをお願いいたします。
54: ◯副議長（坂本信康君） 相良福祉保健部長。
55:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 民生委員・児童委員の研修状況と人材育成についてお答えいたします。
民生委員・児童委員が参加している研修につきましては、全国民生委員児童委員連合会が主催する研修会のほか、山梨県の民生委員児童委員協議会や本市の民生委員児童委員協議会が開催する各種研修会があります。
その主な研修といたしましては、地区の中心的な役割を担う民生委員を対象としたリーダーのあり方などを学ぶ研修会、相談援助技術の向上のための研修会、次期リーダーを育成するための研修会、主任児童委員を対象とした研修会などのほか、本市の福祉制度について理解を深めるための全体研修会などがありまして、民生委員や児童委員としての知識と技能の向上に向けた各種研修会に御参加いただいているところであります。
また、次代を担う人材育成につきましては、多くの市民の方々に民生委員や児童委員の制度や実際に活動している内容などを知っていただくことが大切であり、このことが民生委員の確保にもつながるものと考えておりますので、本市ホームページや広報誌などを通じて、制度や活動内容の周知に努めてまいります。
加えて、甲府市民生委員児童委員協議会や本市が開催する民生委員を対象とした研修会に市民の誰もが参加できる方式を取り入れ、民生委員の活動をＰＲすることにより、次代を担う人材の育成にもなると思いますので、今後、甲府市民生委員児童委員協議会と協議をしてまいります。
今後におきましても、市民が直面する生活課題や福祉課題の多様化に伴い、民生委員や児童委員の活動も複雑化、多様化していることから、その時代に沿った活動ができるように、支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
56: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
57: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。
民生委員・児童委員の研修状況につきましては、国、山梨県、甲府市、それぞれいろいろな研修を行っていることがわかりました。それによって民生委員のスキルアップが進められているということを理解いたしました。今後は、民生委員活動の周知の拡大や、答弁にもありましたように、市民誰もが参加できるような民生委員児童委員協議会と協力した研修会等々も開催していただけるなどということも聞きましたので、民生委員・児童委員の周知もしていただきながら、民生委員・児童委員として次代を担う人材の育成へとつなげていただく、そんな取り組みもお願いしたいと思います。
以上で民生委員・児童委員についての質問を区切りといたします。
次に、小中学校における読書の推進についてお伺いいたします。
読書とは、教養や知識が身につく、文章力がつく、ストレスを解消できるなど、捉え方は十人十色、人それぞれでありますが、私たちの最も身近にある有効な生活
ツールの１つであります。
ことし１１月１日の新聞記事の見出しにおける「本代、甲府市が日本一」という記事が目に飛び込んできました。この内容は、甲府市民は日本で一番本を買っているというものでした。これは、山梨県が発表した家計調査結果報告書の食品以外の支出金額全国ランキングにおいて、書籍の年間購入金額が１位という結果が出たものであり、このほかでも、人間ドック受診料や祭具・墓石代、子ども用シャツ・セーター類の購入額が、この記事によると甲府市が全国１位となっていました。
これは、総務省が全国の県庁所在地と指定市を対象にした調査の一環で、雑誌・電子書籍を除く書籍の購入代が年間平均１万１，７９０円だったということです。その要因としては、山梨県は人口１００万人当たりの図書館数が全国１位であることなど、もともと読書に親しむ環境が整っていること、また山梨県が２０１３年から取り組む、家庭ぐるみで読書を勧める「家読推進運動」の継続により、その効果が出てきている面もあると見ているようです。
読書は、子どもにとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。
小中学校における学校図書館は、子どもたちの確かな学びや豊かな心を育む、学校における総合的な学習センターとしての重要な役割を担っています。学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、読書好きな子どもをふやし、確かな学力、豊かな人間性を育む、また思考力・判断力・表現力を育むなど、さまざまな相乗効果が期待されます。一方で、図書館には誰かが必ずいること、静かに安心して過ごせる場であることなどから、子どもたちの心の居場所ともなっています。
また、平成２５年度の文部科学省による全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒のほうが正答率が高い傾向が見られるほか、学力に影響を与える保護者との関与の手段としても読書は大きな影響があることも確認されており、読書は身につけるべき生活習慣であるとさえ言えるのではないでしょうか。
しかし、子どもを取り巻く環境は急速に変化し、パソコンやスマートフォンの普及により、短時間で簡単に物事を調べることができる、ネットショッピングの充実により書店が減少している、余暇活動の多様化など、子どもたちが書籍に触れ合う機会は減少しているのが時代の背景であります。
そうした中において、学校図書館での書籍との触れ合いを大切にしながら、読書の楽しさや重要性を学ぶことは、子どもたちが未来を生き抜く力につながっていくものではないでしょうか。
このたび、全国１位とされた甲府市の読書への関心を確かなものとし、読書のまち甲府をつくっていくこともおもしろい発想ではないでしょうか。
小さいころから書籍に触れ合い、読書を習慣とできれば、読書好きの子どもたちがふえ、豊かな人間性を育みながら、甲府市の将来を担う人材へと成長してくれるのではないでしょうか。
そこで伺います。子どものころから読書の習慣を身につけていくことは大変重要なことだと思いますが、現在、小中学校の読書の推進のための取り組みについて、お答えをお願いいたします。
58: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育長。
59: ◯教育長（小林 仁君） 小中学校での読書の推進における取り組み状況についてお答えいたします。
読書活動は、子どもの読解力や想像力、表現力等を養うとともに、多くの知識を得たり、探究心や言語能力を向上させるなど、子どもたちが確かな学力や豊かな心を育む上で重要な活動であります。
各学校におきましては、授業前の時間に朝の読書やボランティア団体など地域人材を活用した読み聞かせ等を取り入れるとともに、各教科の授業や総合的な学習の時間には学校図書館を利用した調べ学習を行うなど、児童生徒の主体的な学習活動や読書活動の充実に取り組んでおります。また、図書委員会等の活動として、読書の幅を広げるためのスタンプラリーや、友達に本を紹介する読書郵便等の取り組みを初め、読書集会において参加者同士で本を紹介し合い、読みたい本を投票で決めるビブリオバトルを開催するなど、各学校が実態に応じ、工夫した取り組みを実践しております。
今後も、子どもたちが読書に親しみ、読書習慣の形成や情報活用能力の向上が図られるよう、読書活動の充実に努めてまいります。
以上でございます。
60: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
61: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。
小中学校での読書の推進につきましては、今御答弁にありましたように、各学校ごとにいろいろな取り組みをしているということです。朝の読書や調べ学習、またスタンプラリーや読書郵便など、児童生徒が興味を持ちながら読書に親しんでいけるようないろいろな取り組みが行われていることがわかりました。新聞記事にもありましたように、読書日本一とされたゆえんは、そういった小さいころからの小中学校での読書に親しむ取り組みが実を結んだものではないかと、改めて答弁をお聞きして思ったところでもあります。これからも、子どもたちが主体的に読書に興味を持ち、読書の習慣を身につけていけるような取り組みの充実に力を入れていただきたい、そんなことに期待をいたします。
続きまして、小中学校の学校図書館におけるＴＲＣ（株式会社図書館流通センター）からの図書購入についてお伺いいたします。
学校図書館の充実を図るためには、学校の意見を聞きつつ、図書館資料の充実や図書館司書の配置に伴う政策目標の設定など、取り組むべき課題があると思います。
書籍の管理に時間を費やすのではなく、子どもたちの読書への関心を図ること、また総合的な学習センターとしての図書館のあり方など、児童生徒に必要とされる学校図書館の構築が求められています。そうした中で、現在、市立図書館で登用しているシステムであるＴＲＣからの図書購入により、書籍における管理業務時間はかなり縮小できるそうであります。その縮小できた時間を利用して、学校図書館の充実やイベントの実施、学校独自の取り組みなどを行う機会の創出へとつなげていけるのではないでしょうか。
そこで伺います。学校図書館の総合的な学習センターとしての充実を図る観点から、甲府市立図書館で登用しているシステムであるＴＲＣからの図書購入を小中学校図書館に登用するお考えはあるでしょうか。本市の御見解を伺います。
62: ◯副議長（坂本信康君） 小林教育部長。
63: ◯教育部長（小林和彦君） 小中学校図書館におけるＴＲＣからの図書購入についてお答えいたします。
本市では、市立の小中学校が図書を購入する場合、各学校において、本市の登録業者で教育委員会が指定した書店に発注しておりますが、書籍の保護、分類等のためのフィルムコードやバーコード、図書シールの貼付などの装備作業は、学校司書等が行っております。
現在、各小中学校においては、既に導入されている学校図書館管理システムにおいて、ＴＲＣが提供するライセンスのうち、購入した図書の蔵書検索など、一部機能を使用しております。
図書購入の機能を拡充した場合、専用のウエブシステムを通じ、注文や多様な図書検索が可能になるとともに、購入した書籍は装備された状態で納品されることとなり、業務の効率化が図られますが、図書購入の単価が割高となることから、今後、各学校図書館の購入状況等を勘案する中で、導入の必要性も含め、調査研究してまいります。
以上でございます。
64: ◯副議長（坂本信康君） 深沢健吾君。
65: ◯深沢健吾君 御答弁いただき、ありがとうございました。
小中学校におけるＴＲＣからの図書購入におきましては、いろいろクリアしなければいけない幾つかの課題もあるようですが、そのシステムを利用するメリットについても、今御答弁がありましたように、十分理解をいただいているのではないかと感じました。今後は、あらゆる面から検討していただきながら、学校図書館が総合学習センターとして、また読書の楽しさを学ぶことのできる場所として、子どもたちにしっかり定着していけるような図書館運営、また子どもたちへの読書の推進をお願いいたしまして、この質問を区切りといたします。
以上をもちまして本１２
月定例会における私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
66: ◯副議長（坂本信康君） 暫時休憩いたします。
午後 ３時２５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時３５分 再開議
67: ◯副議長（坂本信康君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
藤原伸一郎君。
（藤原伸一郎君 登壇）
68: ◯藤原伸一郎君 政友クラブの藤原伸一郎です。昨日の大塚議員の代表質問、ただいまの深沢議員の一般質問に続きまして、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本市の都市計画についてお伺いいたします。
現在、本市は、他の市町村に多く見られる人口減少、少子高齢化が問題視されています。都市計画の意義をひもとくと、安定・成熟した都市型社会にあっては、全ての都市がこれまでのような人口増を前提とした都市づくりを目指す状況にはなくなってきております。都市の状況に応じて、既成市街地の再構築等により、都市構造の再編に取り組む必要があるが、その取り組みにおいて他の都市との競争・協議という視点に立った個性的な都市づくりの要請の高まりに応えていかなければならないということだと思います。
このような中で都市が抱える課題に対応するためには、特に人口減少に転じ、地域によっては新たな建築行為が行われにくくなっているということを踏まえれば、規制に加えて、民間の活動や投資を誘導するという観点が必要です。規制と誘導策とを一体として講じていくことが重要であると都市計画運用指針に書かれていますが、まさしくそのとおりだと感じております。
高齢化社会への対応、公共施設等の管理のための都市財政負担の軽減、環境対策などの観点から、都市を集約するため、２０１４年に都市再生特別措置法の中に立地適正化計画が位置づけられました。立地適正化計画とは、市街化区域の中で居住を誘導する区域と、さらにその内側に都市機能を誘導する区域を定め、特に都市機能を誘導する区域で、福祉施設や商業施設などの立地に対し、国土交通省の補助によって支援を行う制度です。また同時に公共交通網計画を策定することによって、コンパクト・プラス・ネットワーク構想の都市構想へ誘導するものです。
本市は、今なお中心市街地をてこ入れしていると思いますが、今後、甲府市中心部に居住を誘導することは大変困難だと考えております。ココリやデュオヒルズ甲府の建設で想定された人口はふえ、またこれからふえるのかもしれませんが、市外からの人口流入を促すほど期待した効果があるとは感じません。また、空き家は、やはり中心市街地に多く存在し、利活用が進まないのが現状です。そして、現在家を持ちたいと考えている世代は、甲府市南部・東部を中心に住居を建設しています。もっと目を向けてほしいのは、これから１０年後リニア中央新幹線開業を見据えて発展する要素がある地に人口や住宅もふえる傾向にある。そうした観点から、本市は都市機能を徐々に誘導することが今後は必要であるということです。
次に、その都市計画はそもそも誰がどのように指定するのかということですが、これはやはり山梨県です。その際、関係する甲府市も含め市町村と山梨県都市計画審議会の意見を聞くとともに、国土交通大臣と協議して、その同意を得ることが必要です。本市をもっと思い描いているこういう都市にしたいのだと、意見を強く伝えるべきだと感じます。
都市計画区域の変更に当たっての留意点として、１つ目は、日本全体の総人口が減少している中、新しく住宅市街地を開発することに伴う都市計画区域の設定は、今後、原則想定されていないこと。２つ目として、地方創生という観点から、観光開発のために新しく開発が行われることは、今後も予想されます。今後、計画的なまちにするためには、今はまだ建設することはできませんが、例えばリニア駅周辺にホテル、リゾートマンションの林立による景観阻害などをきちんと抑制するために、都市計画区域の新規設定は検討すべきでしょう。３つ目として、近隣の市町、いわゆる中央市、昭和町との合意です。それぞれの都市計画区域が対象としていた区域の経済状況が異なる場合や、一体的・総合的に都市計画を考えることが困難な場合には、別々の都市計画区域として存在することも認められると考えられます。
特に近年課題になっているのは、本来は一体的・総合的に都市計画をする必要があるものの、一方の都市計画区域が線引きしており、もう一方の都市計画区域が未線引きの場合です。この場合に、未線引き都市計画区域を線引きする都市計画区域として一体化した場合には、建築行為・開発行為の規制が強化される地区が出てくるため、地権者調整に時間がかかります。だからこそ、山梨県都市計画マスタープランに近隣市町村と連携をとりながら入れ込んでもらうことが重要です。このために、当分の間はそれぞれの都市計画区域を併存することもやむを得ません。しかし、今後は一層効率的な都市計画が求められることから、郊外でバラ建ちを防ぐ線引きの適用範囲を広げていく方向で考えることが筋と考えます。そのためにも近隣市町との調整合意は不可欠です。
質問いたします。本市は、近隣市町と連携をとり、都市計画を進める考えはあるかお示し下さい。また、今まで都市計画をつくるときに、どのように近隣市町との連携を行ったかもお示しください。
次に、本市の都市計画マスタープランについてお伺いいたします。現在、本市は、山梨県が示した総合球技場建設に左右され、甲府市都市計画マスタープラン作成の延期をしているとの状況を伺いました。また、山梨県も同様に、総合球技場建設場所の決定がおくれ、リニア駅周辺の構想がまだ提示できないとの理由で、山梨県都市計画マスタープランの完成が延びています。この都市計画マスタープランにおいては、地域住民に理解しやすい形であらかじめ中長期的な視野に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けて大きな道筋を明らかにしていくことが極めて重要であり、そうした機能の発揮こそ都市計画マスタープランに求められていると思います。
甲府市都市計画マスタープランにおいて、どのような甲府市を考え、どのような方針のもとに実現しようとするかを示すことにより、住民みずからが都市の将来像について考え、都市づくりの方向性についての合意形成が促進されることを通じ、具体的な都市計画が円滑に決定される効果も期待し得るものだと考えます。
リニア駅周辺地域では、開業効果を見据えて、用途地区を住宅地域に変更してほしいとの声が多く上げられています。そうした中、ことし５月１２日に公布された都市緑地法等の一部を改正する法律に、田園住居地域という１３番目の用途地区が設定されました。今後、既存の住宅市街地の高齢化が進み、空き家・空き地がふえていく結果、空き地を市民農園や菜園として活用することも考えられます。その意味では、本市でも郊外住宅市街地において、田園住居地域の活用可能性が高まるかもしれません。
もう１つ質問させていただきます。甲府市の都市計画マスタープランの作成に当たり、市長の考える都市像をお示しください。また、リニア駅周辺地域の都市計画を行う考えがあるか、また本市の計画を山梨県都市計画マスタープランにしっかりと盛り込んでもらうお考えはあるか、お示しください。お願いいたします。
69: ◯副議長（坂本信康君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
70:
◯市長（
樋口雄一君） 藤原議員の都市計画についての御質問、私からは近隣市町と連携した都市計画についての御質問にお答えいたします。
本市と近隣市町との都市計画上の連携は、従来から、都市計画法が定めます甲府都市計画区域という枠組みで行われてきました。現在の甲府都市計画区域は、昭和４３年に設定され、それ以来約５０年間にわたり、本市と甲斐市、中央市、昭和町が１つの都市として円滑に機能できるよう、さまざまな都市計画を定めてまいりました。具体的には、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きや用途地域の指定を初め、都市計画道路や土地区画整理事業など、土地利用・都市施設・市街地開発事業の分野において、山梨県を含めた３市１町間で協議を重ねる中で、効果的・効率的な展開を図ってきたところであります。
また、本市では、昨年度策定した甲府市リニア活用基本構想におきまして、都市間連携の推進を都市づくり目標の１つとして掲げ、甲府都市計画区域内及び県内市町村とともに、東京圏や名古屋圏の都市との連携強化も視野に入れています。
こうしたことから、これからの都市計画における近隣市町との連携につきましては、甲府都市計画区域を構成する３市１町において、リニア開業効果を最大限に享受するため、従来から組織化しているリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会の機能強化を図る中で、アクセス道路の整備促進や、地場産品等を活用した観光ルートの開発、物産店の設置等に取り組むこととしています。
したがいまして、これらの施策展開を確実なものとするためには、都市計画上の連携強化は不可欠なものと考えておりますので、本市が主導する中で、３市１町間の協議の場づくりを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
もう１つの御質問につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
71: ◯副議長（坂本信康君） 秋山建設部長。
72: ◯建設部長（秋山益貴君） 甲府市都市計画マスタープランについてお答えいたします。
甲府市都市計画マスタープランは、現在、素案の取りまとめを行っているところであります。この中で、本市の都市像につきましては、人口減少や少子高齢化の進展に的確に対応するため、地域特性に合った都市機能や生活利便機能を集積させる拠点とともに、これらの拠点間をつなぐ交通ネットワーク機能を担う軸などを設定し、集約と連携による持続可能な都市と定めているところであります。
次に、本市の目指す都市像を実現するためには、都市計画マスタープランの内容が山梨県の都市計画マスタープランに反映されることが必要であることから、今後、都市計画法の規定に基づく申し出の提出を行う中で、リニア駅周辺が新たな拠点として位置づけられるよう、協議してまいります。
また、リニア駅周辺地域につきましては、広域的な交流の拠点となりますことから、市民の皆様の御意向とともに、大都市圏から訪れる方々のニーズに的確に対応したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
73: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
74: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
質問の２つ目でお願いした市長の考え方は、秋山建設部長に答弁していただいたのですけれども、できれば、こういう機会なので、バーンと示してもらえるとうれしかったなというのが１つあります。
まず先ほど市長のほうから御答弁いただいた点なのですけれども、地域で都市間の連携はしているとのことを聞きました。昨今、私は山梨県、またそういった近隣の市町の方々とお話しする機会があるときに、何でこういうことを言われるのかなと思うんですけれども、なかなか甲府市が相談に来ないとか、ビジョンを示してくれないということをお伺いする機会が多くなってきています。今御答弁いただいたとおり、いろいろ市町との連携は行っていただいているのでしょうけれども、なかなか近隣の市、また山梨県とかはそういう認識がないというのを私は実感しております。そういった意味でも、先ほどの質問の中で触れさせていただいたリニア中央新幹線の件とかは、中央市、また昭和町との連携は必要だと考えておりますので、より多くの意見を吸い上げた中で、山梨県に我々甲府市の示す姿のビジョンをしっかりと提示していただければと思っています。
あともう１つは、やはり地域住民が、これからリニア中央新幹線が来るというまちを想像するにしても、どのように想像したらいいのかわからないというのが現状です。まだ拙速に考えるなという方もいると思いますし、先ほど言った総合球技場の件が延びたということもありますけれども、１つの道、またこれから農地をどうしようかとかと考えるに当たって、そうはいっても早く計画を出してほしいなというのが住民の希望でございます。そういった意味からも、今、本市また山梨県のほうでも、愚直に地域の住民の方等の意見聴取をされていると思うんですけれども、より綿密に活動していただければありがたいなと考えております。
もう１点、今、秋山建設部長から御答弁がありました甲府市都市計画マスタープランは、取りまとめの段階に入っているということでございます。いろいろ調べてみますと、都市計画マスタープランは結構似たり寄ったりのものが多いなというのが現状です。今お話しいただいた地区拠点を設け、また既存の甲府駅を中心とした機能、またその周りに地区拠点などを設け、リニア駅も広域都市拠点として設けることによって、公共交通で結ぶというのが多分主になるのかなと思いますが、やはりこれから人口減少の社会になりますので、甲府市はまた一味違ったものがあるなとか、来ておもしろい、また住んでおもしろいと思えるような都市を創造してもらえるといいのかなと思います。現実、日本の県庁所在地の中で一番人口が少ないと言われる市でございますので、思い切った施策展開をしていただけるとうれしく思います。これからまた、ことし、来年くらいにかけて甲府市都市計画マスタープランが出てくると思いますので、それもしっかりと見据えたいと思います。
あともう１つ、ちょっと余談ですけれども、私は先輩議員とともに先月シンガポールに行ってまいりました。さんざん質問させていただいたＩＲの視察でございます。ただ、シンガポールは、今は栄えているなという印象を皆さんお持ちだと思いますけれども、すごい綿密な都市計画をされていたのだということが、庁舎の建物の中に飾ってありました。昔はこのような土地が、今はもう世界でも有数な土地になる。
そして、ちょっと時間がありまして、隣のマレーシアに行きまして、そこではイスカンダル計画という、大変寂しい結果になってしまったものを見てきました。１０年間かけて１０兆円を積み上げたものの、余り都市計画が進んでいなくて、閑散としている状態です。
そのようないろいろな都市の事例等を学ばせていただいた中で、やはり甲府市は、しっかりと勝ち残り、これからの人口減少社会にしっかりと対応し、また今住んでいただいている方々も本当に暮らしやすく、楽しいまちにしていただければと感じています。そのためにも、再度申し上げますけれども、この甲府市都市計画マスタープランは重要なものとなってくると思いますので、ぜひ全庁を挙げて、いろいろな意見を聞いていただきながら、よりよいものにしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で１個目の質問は終わります。
次に、リニア中央新幹線駅周辺整備の検討状況についてお伺いいたします。
ことし３月、山梨県においては、リニア環境未来都市整備方針を策定するとともに、本市においては、甲府市リニア活用基本構想を策定したところであります。
山梨県のリニア環境未来都市整備方針においては、リニア開業効果を山梨県の発展につなげていくため、未来の山梨を見据える中で、本県の県土づくりの一環としてリニア環境未来都市を創造するとしています。リニア駅周辺には、本県の新たな玄関口として、県内各地との円滑な移動方法の確保と、さまざまな交流や活動の拡大を推進するとともに、山梨県の強みを最大限に発揮し、本県の魅力を国内外に情報発信し、さらには地域住民や県民にとっても魅力ある空間を提供するとしています。また、リニア駅近郊について、全国で初の高速道路と新幹線が直結する立地環境や全国トップレベルの企業立地支援制度などを活用し、産業の振興や定住などを促進するとともに、交流の拡大や魅力の発信など、新たな取り組みを展開するとしています。そうした中、山梨県では、リニア環境未来都市創造会議を設置し、山梨県、近隣市町、有識者を交え、駅周辺においては、導入施設の機能、規模、配置や整備手法を作成するとし、リニア駅近郊は先導的な取り組みの展開を検討するとしています。
一方で、本市の策定した甲府市リニア活用基本構想においては、リニア開業による効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげるため、移住・定住の促進、国際交流都市への構築、産業振興の推進、歴史物語都市への整備、都市間連携の推進の５つの目標を掲げ、リニア時代を見据えたまちづくりの基本的な考え方や施策の方向性を定めています。
今私がお話ししたのは、山梨県、甲府市が示している考え方や施策です。現状はどうなのかといえば、地域住民は、リニア駅ができることへの期待とは裏腹に、明確なビジョン、ここに何ができ、どのくらいのものが建設され、今まで地域部会などで出してきた意見はどのように反映されていくのか、疑問を抱く声が多くなってきています。また、リニア駅から少し離れてみると、リニア駅ができる場所も何となくしか知らない、いつ通過するかもわからない、開通するかもわからない、そんな無関心な状況だと感じます。リニア中央新幹線開通の効果を最大限に発揮するとはそもそもどういうことなのか。市民の認知度も薄く、それでも世界に開かれた交流拠点という山梨県、市域全体の活性化をうたった本市の考えもまだまだ理解を得られていないと感じます。
こうした中、目標の１つにあります移住・定住の促進に向けては、リニア駅への徒歩圏が住居機能を誘導する地域であると考え、また地元住民もこうした宅地化を望んでいるところであります。
そこで質問します。リニア中央新幹線駅周辺整備については、山梨県が総合球技場の建設場所の決定に時間を要したこともあり、リニア駅周辺や近隣地域の具体的な議論が進んでいないように思えます。２０２７年のリニア開業に向けて、リニア中央新幹線周辺整備の議論が活発化しなければならないと考えますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
75: ◯副議長（坂本信康君） 望月リニア交通政策監。
76: ◯リニア交通政策監（望月 伸君） リニア中央新幹線駅周辺整備の検討状況についてお答えいたします。
山梨県が検討を進めておりますリニア駅周辺整備につきましては、本年３月に策定されたリニア環境未来都市整備方針において、開業までにリニア駅周辺に整備する施設や機能などの基本的な内容、開業後を含む将来を展望した今後のまちづくりの目指すべき姿とその実現に向けた取り組み、リニア中央新幹線の開業効果を山梨県内全域に波及させる取り組みなどが示されたところであります。
今年度からは、リニア駅周辺に整備が予定されている交流施設及び産業振興施設のさらなる具体化などについて検討するため、リニア環境未来都市創造会議及び専門部会を新たに設置し、地元住民の意見も聞く中で、リニア駅周辺整備基本計画の策定を行うこととしております。本市も当該会議及び部会に委員として参画いたしますので、本市の活性化につながるよう、積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。
一方、本市が策定した甲府市リニア活用基本構想は、リニア時代を見据えたまちづくりの基本的な考え方や施策の方向性を示すものであり、移住・定住の促進を含めた５つの目標を設定したところであります。
今年度は、現在策定作業を進めております甲府市都市計画マスタープランへの新たな拠点としての位置づけや、（仮称）甲府市農業振興計画との調整について、庁内協議を行ってまいりました。
今後は、これらの計画と整合性を図る中で、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
78: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
今、お話を聞く中で、これから具体的な話し合いが進むということがわかりました。そうはいっても、これから地域にどのようなスマートインターチェンジができるのか、また交流施設といって、その交流施設とはどういうものなのかということは、地域住民のみならず、そこに関係する方々、また市内の方々も興味深く見守っているところだと思います。早期にということはなかなか言えませんし、それよりも市民ニーズに合ったものがしっかりとつくられていくことが望ましいのかと思います。
後段お話がありました農業の関係で、それはどういう会議か今は忘れてしまったのですが、その話をするということであります。優良農地であるということはもう御存じのとおりであると思いますし、やはり、農業を営んでいる方に聞きますと、本当にスマートインターチェンジができて、我々の今まで培ってきた農地がどこにどのようにいってしまうのだろうというお話は常々されます。住民の思いはしっかりと届けているとは思うのですけれども、なかなかそれが前に進まないというのが現状だと考えます。前回の質問でもさせていただきましたそれ以外にも、まだまだ多くの解決しなければならない課題を抱えている地域でありますので、このリニア駅周辺整備基本計画を考える会においても、吸い上げていただいた地域住民の声をしっかりと反映させていただければと考えているところです。そして、決まったことは、また中間報告もしっかり地域のほうに落としていただくことが重要なのだと思います。
しっかりとそういった地域のことも考えながら、いろいろな会議に出て意見を述べられているということは、いろいろな話を伺いながら聞きました。しかしながら、その疑問を抱いている、また不安を抱いている人たちは、その気持ちをなかなかまだ理解できていないなというのが現状です。拙速に答えを求めるという部分もありますけれども、やはりここは、住民に寄り添った形で、１０年後のリニア中央新幹線の開通に向けて協議したことをしっかりと地域部会なり、また地権者会等に落としていただくことによって、より円滑な未来へ向けてのリニア駅の構想につながると思います。さまざまな問題があることは十分に留意していると思いますので、ぜひともそこは積極的に行っていただければと思います。農地の件についても同じことが言えると思いますので、よろしくお願いいたします。
２つ目の質問はこれで終わらせていただきます。
次に、昨今、建設場所が決定した山梨県総合球技場周辺の整備についてお伺いいたします。
山梨県は、総合球技場建設地を小瀬スポーツ公園周辺とする方針を決めました。選定した理由は、リニア駅南側では、にぎわいの創出や産業振興などの自由度が狭められてしまうということ、リニア駅南側では小瀬スポーツ公園周辺の１．８倍の用途取得費が必要となること、代替駐車場として現在の小瀬スポーツ公園第三駐車場が活用できることが挙げられています。また、リニア開業までに、新山梨環状道路東部区間が開通すれば、現在１５分間くらいかかるところが約５分で移動時間が短縮でき、利便性の差異はほとんどないとしています。しかし、最も重要な建設・運営費や収益見込みの説明がない現状です。総合球技場は、リニア駅周辺４キロメートル圏に入り、建設だけでなく、周辺の整備も行わなければならないところであると私は考えております。
そうした中、現在、スポーツ庁、経済産業省ではスポーツ産業の成長促進事業として、スポーツの成長産業化の実現を図るため、官民が連携した協議会の開催や専門家の派遣による収益性の高いスタジアム・アリーナが有するポテンシャルを最大限に発揮し、スポーツの自律的好循環を実現するとともに、スポーツ市場規模の拡大を図ることを目的とした事業設置をいたしました。
日本政府が掲げる成長戦略である日本再興戦略２０１６の官民戦略プロジェクト１０の中に、スポーツの成長産業化が位置づけられました。スタジアム・アリーナは、スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、潜在力を最大限に発揮し、飲食・宿泊・観光等を巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることが期待されています。さらには、ことしの６月９日に閣議決定した未来投資戦略２０１７において、８年後の２０２５年までに２０カ所のスタジアム・アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として掲げられ、今後、多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナを整備し、スポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展させていき、地域経済好循環システムを構築するとしています。
山梨県が進めようとしている総合球技場の現状は、単機能型、行政主導、低収益性です。これを打破し、多機能型、民間活力導入、収益性改善へとシフトしなければ、いわゆるただの総合球技場です。本市の甲府市第六次総合計画には「スポーツの振興、市民が生涯にわたり、身近な場所でスポーツに親しむことで、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、関係団体と連携し、生涯スポーツの普及をはじめ、競技力の向上やスポーツ施設の整備に取り組みます」としています。
前回の質問でも述べましたが、建設される地は甲府市の山城地域です。周辺整備を整え、定期的に数千人、数万人の交流人口を生み出す施設として集客が見込め、先ほども言いました飲食・宿泊・観光周辺産業への経済波及効果や雇用創出効果を生み出す地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い整備を行う必要があると私は考えております。
質問いたします。本市は、山梨県総合球技場の建設・運営に対し、国が掲げる未来投資戦略２０１７で示す２０カ所の１スタジアムとして認定してもらうために、山梨県と連携していくことが重要だと考えます。本市の総合球技場周辺整備と山梨県との連携についてのお考えがあるかをお示しください。お願いいたします。
79: ◯副議長（坂本信康君） 中村企画部長。
80: ◯企画部長（中村好伸君） 総合球技場建設予定地周辺整備についてお答えをさせていただきます。
総合球技場につきましては、本年７月に山梨県から建設場所を小瀬スポーツ公園周辺にするとの正式な表明があったことから、本市といたしましても、スポーツの振興を初め、交流人口の増加や地域の活性化など、総合球技場がもたらすさまざまな効果に期待するところでございます。国におきましても、スポーツを核とした地域活性化、とりわけスタジアム・アリーナ改革とスポーツの成長産業化に重点を置いた施策展開を図っておりますことは承知しておりますけれども、総合球技場の運営等に関しましては、現在、山梨県が策定を進めております基本計画において示されるものと認識しており、現段階におきましては、これら山梨県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
82: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
まだまだ山梨県だなという感じなんですけれども、今、建設は山梨県だと思いますが、周りの山城地域は当然甲府市のものでありますし、せっかくそれだけのものを建設すると決まったのであるならば、またそこに対しての補助が確保できるかもしれないという見通しも何となく調べた段階ではありますので、ぜひ、例えば日本の２０スタジアムに入る、これからの未来を考えられるスタジアムがあの地にできたとなれば、また違う試みもできるのかと思っております。それで、一番初めに甲府市都市計画マスタープランの質問をさせていただきましたけれども、特に山城地域、また、後でもお話ししますけれども、別の地域においても、やはり５０戸連たんなどを使って家が点在、ぽこぽこ建ってくるような感じになってきてしまっておりますので、ぜひそこは市としても、総合球技場ができるある程度の場所がもうわかってきましたので、先進的な施設、また地域住民に還元できるような施設になることが望ましいと考えております。私は、もっともっと積極的に、山梨県の施設であろうとも、意見を述べていただきたいし、このように活用していくのだということを述べていただきたいです。あえてそこでまた答えろなどという再質問はしませんが、ぜひそれは望むところなんです。
先ほど申しました施設は、これからつくられるに当たっても、サッカー、ラグビー、またそのような球技しかできないような話もお伺いしています。実質稼働することがどのぐらいあるのかというのもすごく疑問な部分がありますので、ぜひともその辺につきましてもしっかりと、山梨県の施設であろうと、周辺地域の活性化は甲府市がやるのだという強い気概を持って活動していただけると、その地域の住民、特に山城地域の人たちには喜ばれるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で３つ目の質問は閉じさせていただきます。
最後の質問をさせていただきます。本市の今後の公共交通政策の方針についてお伺いいたします。
近年、公共交通を取り巻く状況が厳しさを増しています。モータリゼーションの進行等により、利用者数の減少と交通事業者の経営悪化が深刻化した結果、公共交通ネットワークの縮小と交通空白地域の広がりは大きな社会問題となっています。
さらに、本市では、今後、人口減少が進むことが予想されており、経済成長期の人口増加・人口移動によって拡大した社会環境を持続可能なものへと再構築していくことが不可欠となっています。また、モータリゼーションの進行等交通環境の変化に合わせて都市の形が変化していることから、まちづくりと地域公共交通は不可欠の関係にあります。
こうした中、都市自治体においては、コミュニティバスやデマンド型交通等導入や交通事業者への財政支援等、交通弱者への支援や公共交通の活性化・再生に取り組んできました。一方で、ＬＲＴ・ＢＲＴ等の導入や交通ネットワークの再編に向けた取り組みも増加しています。また、山梨県においても、山梨県バス交通ネットワーク再生計画が策定され、事業者との連携により、持続可能で利便性の高いバス交通ネットワークの構築に向け、基本構想を示すとともに、具体的な取り組みを明らかにするとしています。
市民生活において足の確保は、安全・安心な暮らしをするためには欠かすことができないものですが、甲府市内の公共交通は、昨今、利用者の減少から、バス路線の廃止及び減便が相次ぎ、今年度においても、廃止されたバス路線に対し、９月に補正予算を確保する中で対応してきています。従来の公共交通施策を深化させるとともに、まちづくりと一体となった地域公共交通政策を推進していくことが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
こうした中、公共交通ネットワークの構築については、昨年度末に策定された甲府市リニア活用基本構想において、甲府駅やリニア駅、市立甲府病院などの拠点となる場所を結ぶ循環型の路線を検討し、従来の甲府駅を基点とした放射状のバス路線と組み合わせることにより、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を目指すとしています。これらの考えを踏まえ、今後の本市の公共交通の方向性についてお伺いいたします。
83: ◯副議長（坂本信康君） 望月リニア交通政策監。
84: ◯リニア交通政策監（望月 伸君） 今後の公共交通の方向性についてお答えいたします。
人口減少や自家用車の普及などにより、バス路線の維持が困難になる中、交通弱者と言われる高齢者や子どもなどの移動手段を確保することは大きな課題であると認識しております。
こうした中、本市では、みんなで守り育てる持続可能な公共交通体系の実現を目指し策定いたしました甲府市公共交通体系基本構想に基づき、地域主体の取り組みへの支援を行っております。
その結果、地域の声を反映する中で、平成２７年度より本格運行しております宮本地区買物・通院等送迎事業につきましては、本年１０月より、隣接する能泉地区住民の要望に応える形で、新たに能泉地区を経由する運行を始めました。また、上九一色地区におきましても、地域での積極的な協議を経て、平成２８年度より上九一色・中道地区コミュニティバスの試行運行を実施し、本年１０月より本格運行を開始するなど、各地域の実情に合った公共交通施策に取り組んでいるところであります。
一方、国では、地域公共交通の現状や問題点を踏まえて課題を整理し、地域にとって望ましい公共交通網のすがたを明らかにするマスタープランとして、地域公共交通網形成計画の策定を推奨しております。本市におきましても、策定に向けて準備が進められている立地適正化計画との整合性を図りながら、市民の円滑な移動手段の確保に向け、生活利便施設を結ぶ新たな公共交通ネットワークの構築や、利便性の高い公共交通の充実のため、甲府市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
また、リニア中央新幹線の開業により、県内を訪れる観光客の増加が見込まれることから、山梨県及び関係市町等と連携を図り、山梨県内周遊観光のアクセス性向上につきましても検討し、公共交通体系の確立に努めてまいります。
以上でございます。
85: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
86: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
バスについては、いろいろ施策が行われて、以前にもいろいろ聞いたのですけれども、上九一色地区、また宮本地区の路線で運行が開始され、順調にやっているという話をお伺いしました。また、能泉地区においては、住民の意向で、新たに能泉地区のほうにバスの交通機能を拡充させたというお話も聞きました。ありがとうございます。
そうした中で、またこれは１問目の話に入るのですけれども、都市計画という中で公共交通というものが大変重要になってくるというのは、いろいろな意見とかを読んだ中で了解しているところなんですけれども、今の甲府市のバスの現状を踏まえると、やはり、先ほども申したように、減便して予算等もつけづらいというのが現状です。その中で甲府市都市計画マスタープランとの整合性をとるということで、また広域交通をしっかりと維持するという意味では、これからその甲府市都市計画マスタープランに盛り込むという中で、公共交通という部分が大変重要になってくるということを再度確認します。
再質問をさせていただきたいと思います。公共交通ネットワークをこれからの甲府市都市計画マスタープランに反映させるということになりますと、今の予算では間に合わない部分があると思います。そういった観点から、今後、本市がどのくらい公共交通に向けて支出していくことが可能なのかということを、これまでずっと下がってきた予算ですので、お伺いしたいことと、もう１点は、今基本となっているのはバス、そしてタクシーだと思いますが、それとあわせて、甲府市都市計画マスタープランがしっかり回るようになると、やはり地図上に路線があるということによって人口減少が抑えられるという話はいろいろ聞いたことがあります。例えば、石川県金沢市、また今頑張っていると言われる栃木県宇都宮市等々でもそういう話を聞きましたので、その路線の見える化という部分では、本市においてバス以外にも公共交通の主体となるものは考えられているのか、その２点についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
87: ◯副議長（坂本信康君） 望月リニア交通政策監。
88: ◯リニア交通政策監（望月 伸君） まず、公共交通の財政負担につきましては、地域公共交通網形成計画の策定を行うに当たりましては、地域の皆様の御意見を伺い、また交通事業者とも十分な協議を行う中で策定してまいります。利便性が高い公共交通の充実という視点のみでなく、持続可能な公共交通という視点も踏まえさせていただいて、新たな交通ネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。
また、もう１点の今後の公共交通形態につきましても、地域の皆様の要請とか、それから道路幅員などを踏まえた道路事情、それに交通事業者との協議などを踏まえる中で、地域における日常生活の移動手段の確保のために、さまざまな交通手段を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
89: ◯副議長（坂本信康君） 藤原伸一郎君。
90: ◯藤原伸一郎君 ありがとうございました。
まず１つ目の件ですけれども、基本的にはもう地域公共交通となるとどうしても赤字路線がふえてしまうというのが現状であるということは認識しております。そうした中で、私の住んでいる大里地区においては、本当にリニア交通室の皆さんの力をかりながら、今回、アンケートをさせていただいたところ、自治会数と同じぐらいのアンケートが上がってきたという現状があります。まだその中身に関しては集計してはいないんですけれども、それだけのサンプルがとれたということも考えると、これからその地域においては、公共交通の方向性というのはしっかり示せるのかなとは思っていますし、その中で、本当にここは感謝しなければならないんですけれども、当局の皆さんが足しげく通って地元の意見を聞いて、あのような形で何千枚というアンケートをしっかり地域のほうに落とし、それを集約しているという、そこはこの場でも、しっかりと披露していくではないですけれども、ありがとうということは言っておかなければならないかなと思います。大里地区はまだまだ未線引きの地域があったり、線引きされている地域があり、また自家用車を持っている人も多い。そうした中で、これから高齢化が進むという、そういった現状も踏まえながら、いろいろな意見を聞きながら実施していただきたいなと思っています。
あと、もう１つ聞きましたバス以外のことなんですけれども、検討する余地はあるのかなという、これから検討するというお話でした。今、先ほどお話ししたとおり、何年か前に、モノレールとか、そういった発想が１回頓挫してしまったという話も聞きましたが、これから都市計画が新しく出てきて、またリニア中央新幹線がということになりますと、再度その辺も復活し、検討する場面も出てくるのではないかと考えるところでございます。ぜひとも、公共交通がしっかりと盛んなところというのは、やはり人口減の歯どめがきくことが十二分に予想されるというデータは出ておりますので、しっかりとそこは取り組んでいただきたいと思うのと、またいろいろ議会の中のリニア中央新幹線調査研究会等でも視察に行きました。新駅と旧駅が離れていると、なかなかそこに経済効果が望めないというデータも出ておりますし、九州新幹線を見てみても、熊本県熊本市、鹿児島県鹿児島市などは栄えているけれども、福岡県大牟田市などは大分ひどい。そこをちょっと見てみると、やはり新駅と旧駅が離れていて、そこの開発がまだ追いついていない。もっと言うと、そこへの施策をしっかりと打てていないというのが現状では考えられると思っております。本市においても、決して近い距離に甲府駅とリニア駅があるわけではありませんし、そういった面も考えながらしっかりと都市計画を進めていき、また地域の実情に合った公共交通網をつくっていくことによって、持続可能な都市、また自治会も繁栄すると思いますので、ぜひ今後とも力を注いでいただければありがたいなと思っております。
今回は大分短い質問でしたけれども、その分、自由にしゃべれる機会が多うございまして、ありがとうございました。今後とも、いろいろ研さんを積みながら、また当局の皆さんとも御相談をしながら、地域のために頑張っていきたいと考えております。きょうはこれで質問を閉じさせていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
91: ◯副議長（坂本信康君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
92: ◯副議長（坂本信康君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時 ２７分 延 会
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