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  1. 甲府市議会 2017-09-01
    平成29年9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年9月定例会(第4号) 本文 2017-09-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 117 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 3 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 4 : ◯岡 政吉選択 5 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 6 : ◯総務部長(輿石十直君) 選択 7 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 8 : ◯建設部長秋山益貴君選択 9 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 10 : ◯岡 政吉選択 11 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 12 : ◯子ども未来部長(田中 元君) 選択 13 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 14 : ◯企画部長中村好伸君) 選択 15 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 16 : ◯岡 政吉選択 17 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 18 : ◯市長樋口雄一君) 選択 19 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 20 : ◯総合戦略監(窪田 淳君) 選択 21 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 22 : ◯岡 政吉選択 23 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 24 : ◯小澤 浩君 選択 25 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 26 : ◯総合戦略監(窪田 淳君) 選択 27 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 28 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 29 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 30 : ◯小澤 浩君 選択 31 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 32 : ◯市長樋口雄一君) 選択 33 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 34 : ◯小澤 浩君 選択 35 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 36 : ◯教育部長(小林和彦君) 選択 37 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 38 : ◯教育長(長谷川義高君) 選択 39 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 40 : ◯小澤 浩君 選択 41 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 42 : ◯総合戦略監(窪田 淳君) 選択 43 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 44 : ◯小澤 浩君 選択 45 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 46 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 47 : ◯末木咲子君 選択 48 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 49 : ◯総務部長(輿石十直君) 選択 50 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 51 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 52 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 53 : ◯末木咲子君 選択 54 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 55 : ◯総務部長(輿石十直君) 選択 56 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 57 : ◯末木咲子君 選択 58 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 59 : ◯市長樋口雄一君) 選択 60 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 61 : ◯病院事務局長(中澤義明君) 選択 62 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 63 : ◯子ども未来部長(田中 元君) 選択 64 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 65 : ◯末木咲子君 選択 66 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 67 : ◯病院事務局長(中澤義明君) 選択 68 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 69 : ◯子ども未来部長(田中 元君) 選択 70 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 71 : ◯末木咲子君 選択 72 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 73 : ◯市民部長(塚原 工君) 選択 74 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 75 : ◯末木咲子君 選択 76 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 77 : ◯山田 厚君 選択 78 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 79 : ◯市長樋口雄一君) 選択 80 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 81 : ◯市民部長(塚原 工君) 選択 82 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 83 : ◯山田 厚君 選択 84 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 85 : ◯市民部長(塚原 工君) 選択 86 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 87 : ◯山田 厚君 選択 88 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 89 : ◯神山玄太君 選択 90 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 91 : ◯市長樋口雄一君) 選択 92 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 93 : ◯神山玄太君 選択 94 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 95 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 96 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 97 : ◯神山玄太君 選択 98 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 99 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 100 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 101 : ◯神山玄太君 選択 102 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 103 : ◯企画部長中村好伸君) 選択 104 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 105 : ◯神山玄太君 選択 106 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 107 : ◯市長樋口雄一君) 選択 108 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 109 : ◯神山玄太君 選択 110 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 111 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 112 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 113 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 114 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 115 : ◯市長樋口雄一君) 選択 116 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 117 : ◯副議長(坂本信康君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          平成29年9月甲府市議会定例会議事日程(4)                       平成29年9月11日(月)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 請願の取り下げについて 第 2 議案第90号 専決処分について            (医療事故に係る損害賠償の額の決定について) 第 3 議案第91号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第2号) 第 4 議案第92号 平成29年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 5 議案第93号 平成29年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第            1号) 第 6 議案第94号 甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制            定について 第 7 議案第95号 甲府市役所本庁舎駐車場条例制定について 第 8 議案第96号 甲府市風致地区条例の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第97号 財産の取得について
    第10 議案第98号 財産の取得について 第11 議案第99号 工事請負契約の締結について 第12 議案第 100号 市道路線の認定について(大里区画整理22号線外1路線) 第13 議案第 101号 市道路線の変更認定について(朝気二丁目5号線) 第14 議案第 107号 市政功労表彰の決定について 第15 議案第 108号 市政功労表彰の決定について 第16 議案第 109号 教育委員会委員の任命について 第17 議案第 110号 公平委員会委員の選任について 第18 議案第 102号 平成28年度甲府市各会計別決算の認定について 第19 議案第 103号 平成28年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決            算の認定について 第20 議案第 104号 平成28年度甲府市病院事業会計決算の認定について 第21 議案第 105号 平成28年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認            定について 第22 議案第 106号 平成28年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定            について 第23 市政一般について質問 第24 議案第 111号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第3号) 第25 議案第 112号 教育委員会教育長の任命について (出席議員) 木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君 鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君 清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君 小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君 桜井 正富 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君  大塚 義久 君 原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君                                 31人 (欠席議員) 金丸 三郎 君                                  1人 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君 副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君 危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君 企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  望月  伸 君 市民部長      塚原  工 君  税務統括監     曽雌 芳典 君 福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君 環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君 建設部長      秋山 益貴 君  病院長       藤井 秀樹 君 病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君 教育長       長谷川義高 君  教育部長      小林 和彦 君 選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    萩原  泰 君 農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君 上下水道局工務部長 深澤  隆 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君 議事調査課長    深澤 健二 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君 議事調査課長補佐  橘田 善弘 君  議事調査係長    小林 陽子 君 議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主任   清水 和美 君 総務課長補佐    植松 泰人 君 2:                午後 1時00分 開 議 ◯議長鈴木 篤君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から追加議案提出について通知がありました。  提出議案は、議事日程記載の日程第24 議案第111号及び日程第25 議案第112号でありますので、朗読を省略いたします。  次に、平成29年6月13日に提出されました請願第29-2号及び請願第29-3号の2件について、お手元に配付のとおり、請願者から、取り下げたい旨の申し出がありました。  この件につきましては、議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。  次に、議長のもとに請願8件が提出されました。  お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 請願の取り下げについてを議題といたします。  お手元に配付のとおり、請願第29-2号 共謀罪法案(テロ等準備行為処罰法案)の廃案を求める意見書の提出を求める請願及び請願第29-3号 共謀罪(テロ等準備行為処罰法)法案の慎重審議を要望する意見書の提出の請願について、各請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。  請願の取り下げについては、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認が必要であります。  お諮りいたします。  ただいまの2件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3: ◯議長鈴木 篤君) 御異議なしと認めます。  よって、請願第29-2号及び請願第29-3号の2件の取り下げについては、承認することに決しました。  次に、日程第2 議案第90号から日程第22 議案第106号までの21案及び日程第23 市政一般について質問を、一括議題といたします。  9月8日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、政友クラブの一般質問を行います。  岡 政吉君。                 (岡 政吉君 登壇) 4: ◯岡 政吉君 政友クラブの岡 政吉でございます。廣瀬集一議員の代表質問に続きまして、一般質問を行わせていただきます。  山梨県は、ことし初めから総合球技場の説明会を各地の会場で何回となく行い、7月19日、山城地区の説明会を最後に終了いたしました。後日、総合球技場は山城地区の小瀬スポーツ公園第3駐車場付近に決定したという山梨県からの発表が報道されました。  この総合球技場は、2万人を収容できる施設であることから、今後定住人口、交流人口に期待をいたすところであります。甲府市にも、この件に関しましては御苦労をいただいた経緯がありますことから、山城地区住民の1人として感謝を申し上げたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まずは、アスベスト対策についてということであります。  現在までの甲府市の対応についてお伺いいたします。  1970年代にアスベスト問題が公式に追及されて以来、ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国を初め世界各国でアスベストの使用が削減、また禁止される方向にありました。  日本では、1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止され、アスベスト使用材は一般廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定されております。 2005年、アスベスト原料やアスベストを使用した材料を製造していたニチアス株式会社・株式会社クボタの製造従業員や家族が多く死亡しているその事実が報告されました。  また、工場周辺の住民も被害を受けていることや、特に建設、造船業、またアスベスト使用作業者の健康被害が多く報告されたとのことから、日本政府は、新法成立を推進し、参議院本会議では2006年2月3日に、石綿による健康被害の救済に関する法律と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法を可決成立しております。  その中で更に、労働安全衛生法施行令が改正され、石綿をその重量の1%を超えて含有する製品ということで、10品目の石綿含有製品の輸入等が禁止され、または使用が禁止されております。  このように危険極まりないアスベスト、これは何なんでしょうか。ここでは質問が逸脱するおそれがありますので、簡単に説明させていただきます。  アスベストは、人工的に生産されるものではなく、鉱物、いわゆる自然岩石からできております。  簡単に言えば、アスベストは角閃石や蛇紋石に含まれておりまして、この石からアスベストを抽出するのですが、抽出されたアスベストは髪の毛の5000分の1、そんなに細い細かい糸状に変形するように加工をいたします。これをさらに加工して断熱材、吸音材、不燃材などに使用しております。  アスベストの危険性はどんなものでしょうか。  アスベストは、髪の毛の5000分の1ほどの細かい糸状ですので、空気中に飛散し、人体に入りますと塵肺、肺線維症、肺がん、または悪性中皮腫など非常に人体への健康被害が甚大であります。  1970年代から問題提起され、2006年より吹き付けアスベストなどの使用が禁止され、建築物の所有者に対し増改築時に除去することを義務づけております。  そこで最初の質問をいたします。  甲府市の公共建物のアスベスト使用は何棟ぐらいあるのでしょうか。また、具体的に学校関係とか、団地とかなどを挙げていただきたい。またこれまでどのような調査と対応を行ってきたのか、これもお聞きいたしたいと思います。
     次に、今後の対応と、また対策についてをお聞きいたしたいと思います。  民間団体の調査によりますと、甲府市にある公共建物の中で山梨県の県営団地、これは貢川団地とか、小瀬団地、これらがアスベストを使用している可能性があると調査発表いたしております。  これを受けて、山梨県は県営23団地の飛散防止対策を終了し安全を確保したとしていますが、さらに山梨県は相談窓口を設けて入居者から相談を受け付けているとのことであります。  山梨県とも連携して、老朽化した公共建築物に使用されているアスベストの対応については、どうぞ手落ちのないように、早期に安全対策と対応を実施していただきたいと思います。  また、今後一般建築物の環境を含めて解体されるときに排出される排出量は2020年から2040年、このころがピークになると予想されております。  特に、取り壊しの時期に来ております一般建築物について、アスベスト除去の補助金については、今年度平成29年度で含有調査をするための国の補助金が打ち切られます。そして、今度はその建物のアスベストを除去する補助金ということで、この件につきましては、平成32年度で打ち切りとなります。  そこで質問させていただきたいんですが、今後一般建築物のアスベストの含有量調査、それから除去の補助金については、どのように考えているのかお示しいただきたい。  よろしくお願いいたします。 5: ◯議長鈴木 篤君) 輿石総務部長。 6: ◯総務部長(輿石十直君) まず、公共建物のアスベスト対策についてお答え申し上げます。  本市では、市民の皆様に安全に安心して公共建物を利用していただくため、昭和62年度・平成10年度に吹き付けアスベスト等の有無の調査を実施し、その疑いのあるものに対しては対策を講じてまいりました。  さらに、平成17年度には、発がんの危険性が指摘され、健康被害が大きな社会問題となり、今後の対応策と実態把握の強化等を内容とするアスベスト問題への当面の対応が国で取りまとめられたことから、本市の全施設を対象に、吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施したところであります。  調査の結果、アスベストの飛散の可能性が確認された湯田小学校などの学校施設10施設、山城南団地などの市営住宅4施設、その他公共建物12施設につきまして、アスベストを取り除く除去、またはアスベストを建材で覆う囲い込み等の対策を講じたところであります。  今後におきましては、囲い込み等によりアスベストが残っている公共建物につきましては、解体時において適切な処理を実施してまいります。  以上でございます。 7: ◯議長鈴木 篤君) 秋山建設部長。 8: ◯建設部長秋山益貴君) 吹き付けアスベストの含有量調査と除去の補助金についてお答えいたします。  民間建築物への吹き付けアスベスト対策につきましては、甲府市アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付要綱に基づき、平成20年度から国の補助制度を活用する中で、アスベストの除去等に対応しているところであります。  これまでの補助金の申請状況につきましては、含有量調査が年4件程度あり、除去は、平成22年度までに8件ありましたが、平成23年度からは申請がありません。  御指摘のとおり、国の補助制度が段階的に廃止されていく状況ですが、今後は山梨県と連携する中で、吹き付けアスベスト対策について対応を検討してまいります。  以上です。 9: ◯議長鈴木 篤君) 岡 政吉君。 10: ◯岡 政吉君 お答えいただき、承知いたしました。  アスベストの危険性を前段で説明させていただきました。長い年月で人体に吸引されて、静かな時限爆弾とも恐れられております。  9月5日に報道されました世界労働安全衛生会議で、福岡県北九州市の産業医科大学が発表した内容によりますと、アスベストが主な原因である中皮腫で亡くなられた方は、データが乏しい国を除いて、2012年から2014年まで、世界の59カ国で年間3万8,400人が亡くなっているというショッキングなデータが出ております。  対応策といたしましては、もろもろありますけれども、有害なアスベストを無害にする研究が進んでおりまして、国立研究開発法人産業技術総合研究所が2011年から実用化している赤外線の機械もあるそうです。老朽化した建物のアスベスト対策として考えていったらいかがでしょう。  国や県でも多くのアスベスト対応や救済措置を行っております。各報道機関でも昭和の時代、平成の時代、折に触れましてこれらを取り上げていますのは、やはりアスベストは危険であるということを国民に周知いたしているということだろうとも思っております。  私がこの質問を行うことから、甲府市の対応について調査をさせていただきました。相談窓口を開設して、民間建築物のアスベスト除去などの広報や補助対象事業について、パンフレットを配布するなど細部に入り対応しているように思われます。  それはそれとして評価いたしますけれども、しかしこの問題は100%安全であるという確証はありません。甲府市でも今後事案が発生した場合は、適切な対応をお願いいたします。  また、国の補助制度、これらの状況も見きわめる中で、甲府市アスベスト飛散防止対策事業補助金交付要綱の見直しも行っていけばよろしいのかとも思います。  以上、要望といたしますけれども、ちなみに肺がんだけを考えてみますと、アスベストによる肺がんより、リスクは喫煙による肺がんのほうが2倍も高いそうですので、ひとつみんなで気をつけていきましょう。  それでは、次に、少子化対策についてお伺いいたしたいと思います。  初めに、産み育てやすい環境の取り組みについてということでございますが、山梨県は、ことし8月に、2017年度の学校基本調査を公表いたしております。  山梨県内の小学生数は37年連続で減少していまして、前年度数よりも781人少ない4万1,598人であることを発表されました。  それでは、甲府市の出生数はどんな内容だろうか、これを調査してみますと、平成21年は1,564人、平成22年は1,551人、平成23年は1,510人、ずっと減少いたしております。  さらに、平成24年には1,464人と1,500人台を割り込んでおります。一昨年平成27年は1,427人とまた減り続けております。  市長は「こども最優先のまち」、これを標榜し、いろいろな対策を立てていることについては高く評価し、敬意を表します。特に、生まれた子どもを育てる環境を良好にしていくことは重要であります。  しかし、子どもが生まれないということについては、いかんともしがたい状況にあります。  そこで質問でございますが、子どもを産むためには、まず結婚という機会が必要になると思います。この点については後段で触れさせていただき、もう1つの観点から、結婚はしているけれども、希望する人数を生むのにためらいがあるという問題もあろうかと思います。  この理由としては、子育てに対する不安や経済的な問題などさまざまな理由があると思いますが、産み育てやすい環境づくり、これを目指す本市として、これまでどのような取り組みをされてこられたのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。  次に、結婚相談所の開設について。  私が平成23年初めて甲府市議会議員となって6月定例会で質問いたしましたのが、この結婚相談所の開設でありました。  そのときの当局の回答は、民間の結婚相談所、これらとの兼ね合いも含める中で、時間をかけて研究してまいりたいというお答えをいただいております。  私が質問したその時期は、少子化現象が顕著に表面化した時期でありました。ちょうど国でもこの現象を重く受けとめました。自治体を支援する地域少子化対策重点推進交付金制度を創設し、少子化対策に本腰を入れ始めた時期でありました。  私が平成23年に質問したその2年後の平成25年1月には、山梨県はやまなし出会いサポートセンターを開設し、結婚を希望する男女の仲介に乗り出しております。  やまなし出会いサポートセンターを開設した平成25年からことし平成29年6月までの4年間で、結婚したカップルは26組という報告があります。  年平均は6.5組と、非常に少ないように思います。しかし、手をこまねいているよりも、行政は一歩前に歩を進めて対応した、この件の対応については、私は非常に評価をいたすところであります。  全国的にも独身男女の出会いの場づくりやマッチングという結婚を支援する事業が今盛んに行われております。  都道府県別では、成婚する、結婚なさる方たち、その成婚数が多いのは、茨城県は1,775組、兵庫県は1,303組、愛媛県789組、そして長野県、お隣は761組という内容が挙げられます。  国でも自治体を支援する地域少子化対策重点推進交付金の有効活用を盛んに呼びかけております。少子化に歯どめをかけるべく都道府県をバックアップしているのであります。  私は、この結婚相談所を開設するならば、県全体を対象としてではなく、対象地域が狭ければ狭いほうが情報とか、またはコミュニケーションがとりやすい、そして成婚に結びつく率が高いのではないか、私なりにそう思っております。  国が都道府県を指導しているように、山梨県としては、県内各市町村に働きかけをして、各市町村が結婚相談所を開設できるよう、予算も含めて指導することが山梨県の立場ではないかと思っております。  少子化対策の一環として先鞭をつけた山梨県のやまなし出会いサポートセンターの役割は非常に大きかったと思います。しかし、現在の状況から見ますと、もう1ランク上の立場で県内市町村の指導に当たっていくことがよろしかろう、そう考えております。  そこで、私の出会いの場づくりの一考察について開陳させていただきますと、甲府市は、31自治会連合会がありますけれども、その31自治会連合会の各町の自治会からの情報をもとにそれぞれの会員リストをつくります。  甲府市は、庁内に結婚相談所を開設し、甲府市31地区から収集したデータを管理することにより細かい綿密な資料をつくることができると思います。  そして、血液型とか、趣味、身長、体重、家族構成などから相性を研究し、それで男性と女性が合うか合わないかということを予想するコンピュータソフトを開発して、相性のいい男女を紹介するなどしてはいかがでしょうか。  また、気持ちの浮き浮きする4月ごろとか、人恋しくなる10月ごろ、年2回くらいを甲府市総合市民会館の山の都アリーナを使用して出会いの場を提供するとともに、イベントを開催して楽しい中での出会いの場づくりをするなどしてはいかがでしょうか。なかなか機会に恵まれない男性や女性が多いと思います。  政府が行った意識調査では、恋人がいない未婚者の60.8%が恋人が欲しいという結果が出ているそうです。  その中で、出会いの場がないと感じている人は55.5%もいるそうであります。  やはりこの結果を見れば、甲府市でも出会いの場を設けなくてはいけないのではないかと、そう思いませんか。  そこで質問いたします。子どもを生み育てる一番基本である結婚をサポートする場所を行政として一日も早く提供していくことが大切であると思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお示しいただきたい、よろしくお願いいたします。 11: ◯議長鈴木 篤君) 田中子ども未来部長。 12: ◯子ども未来部長(田中 元君) 子どもを産み育てやすい環境づくりについてお答えいたします。  少子化が進行する中、次代を担う子どもを産み育てやすい環境をつくることは、重要な課題であります。  本市におきましては、昨年4月、子ども未来部を創設し、同時に、子どもやその家庭に関するさまざまな悩みや相談に応じるため、臨床心理士や保健師などの専門職を配置した子ども相談センター「おひさま」を開設するなど、きめ細かな相談支援を行うとともに、すこやか子育て医療費助成対象年齢の中学校3年生までの拡大や保育料の各種軽減など、子育て家庭への経済的な負担軽減を行う中、子育て支援施策の推進に力を注いでまいりました。  加えて、本年4月からは、妊娠期から子育て期にわたる相談体制や支援のさらなる充実を図るため、子育て世代包括支援センターを開設し、全ての妊産婦等に担当の保健師を配置するマイ保健師制度を導入し、あわせて産前産後ママケア事業、産前産後ケアセンターの日帰り型利用費助成、新生児聴覚検査にかかる費用助成、産婦健康診査事業などの関連施策を展開するとともに、放課後児童クラブの全学年への拡大、子育て支援アプリの導入など、新たな施策に取り組んでおります。  今後も引き続き「子ども最優先のまち創り」を目指し、全ての子育て世代の皆様が、安心して子どもを生み育てられるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 13: ◯議長鈴木 篤君) 中村企画部長。 14: ◯企画部長中村好伸君) 若者の結婚をサポートする施策についてお答えいたします。  本市では、これまで少子化の対策として、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてきたところでありますが、さらに合計特殊出生率を改善し、甲府市人口ビジョンの目標値に到達させていくためには、若者の結婚に対する意識を醸成するなどし、婚姻数をふやしていく取り組みも重要と考えております。  こうしたことから、昨年度改定いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】に、結婚をキーワードとする取り組みを新たに位置づけたところであり、学生などの若者の結婚観を醸成していく取り組みとなる学生・挙式プロデュース事業と、地区内の実情に精通し住民間の意思疎通も容易に図られる地域の方々の手により地域ぐるみで縁を結んでいこうとする縁結びサポーター事業の2事業について、ロードマップに沿った取り組みを現在進めているところでございます。  岡議員御提案の結婚相談所の開設につきましては、結婚の機会づくりという観点からは1つの考え方であると認識しておりますので、甲府市内に設置されております山梨県のやまなし出会いサポートセンターの取り組み状況等の確認とあわせ、民間などの活動状況も見定める中で、行政として実効性のあるコーディネート手法などについても調査・研究してまいりたいと考えております。  今後とも、子育て世代が安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 15: ◯議長鈴木 篤君) 岡 政吉君。 16: ◯岡 政吉君 少子化対策については、山梨県は、定住人口を含む少子化対策として、今年度平成29年度の予算の中で、最重要課題として予算を75事業盛り込み、人口対策をテーマに予算を計上しております。それほど山梨県でも力を入れているということであろうと思います。  人口減少は、喫緊の課題でありまして、この問題が解決されないと将来の甲府市の夢が語れないじゃないですか。人が多くなって初めて甲府市の夢が、将来の夢が語れると私は考えております。何よりも最優先じゃないか、そう考えております。  甲府市も山梨県と歩調を合わせ、現実味のある政策を計画して実行していただきたい。目に見える、そういう結果が欲しい、私はそう思っています。  人口減少問題研究会の増田寛也さんは、「人口減少という問題は、病気に例えれば慢性疾患と捉えている。簡単には治りません。しかし、体質改善を行うのが早ければ早いほど効果は大きいですよ」と言っております。これは、これまでのような少子化対策の考え方でなく、目先を変えた対応が必要ということだと思われます。  人口減少に拍車がかかってしまうと、これに歯どめをかけることは大変な苦労を要しますし、さらにこれに拍車がかかってしまった、どうなるか、これはとめることができない、皆さんもおわかりのことと思います。そうなると、日本国は、衰退の一途をたどらなければならないという現状にあると思います。  甲府市では、いち早く子ども未来部を創設し、このことに対応していることは高く評価をいたしたいと思っております。結婚相談所の問題につきましては、1週間に1回とか2週間に1回ぐらい新聞に出ております。そんなことで少子化現象とあわせて、いろいろな情報を提供しております。  きのうの日曜日、見ましたか。出ていまして、その中でもアンケートに回答した山梨県内の24市町村で、結婚支援事業を実施しているのは18市町村だそうです。効果があると言ったのは1町、一定程度はありますというのが11市町村、余りないというのは2市、ないは2町村という内容であります。いち早く先鞭をつけたのは昭和町とかいろいろありますけれども、今北杜市は、このことについて、人口減少が特にひどいようですので、一生懸命頑張っております。  そんなことで、都道府県が実施しているこういう事業は、これまで60万人が参加して7,000組を超える成婚があったということに山梨県もやまなし出会いサポートセンターが入っていると思います。  近年の若者は、自分たちで結婚相手を見つけ、交際するということが非常に苦手だそうでございます。そういう調査結果が出ております。個人情報などの問題もありますが、一歩踏み出して事業を実施していけば、徐々に理解され、そして解決していくのではないかと思います。  全国の1,741市町村独自で結婚相談所を立ち上げている、その現実を直視し、山梨県や企業に気を遣わずに甲府市独自でそのものずばり、結婚相談所を立ち上げてほしいと希望いたします。  甲府市の行く末に光が見えるような少子化対策とこの一件については、職員間の枠を取り外して全庁一丸、職員全員の能力を結集して取り組んでいかなければならない、非常に喫緊の問題であると私は思っております。  以上、要望してこの質問を終わります。  次に、開府500年に向けてということでお願いいたしたいと思います。  初めに、甲府24名山の指定についてお伺いいたします。  いよいよ開府500年も、2年後の2019年に差し迫っております。そして平成31年には、中核市に移行し、さらには4年後の平成33年には、信玄公生誕500年、またその間には東京オリンピック・パラリンピックも予定されております。  今後の100年に1度のこうふ開府500年記念事業を含めて、この大事業がメジロ押しでありますので、市長も職員の皆さんも大変な時期を迎えることから、体には十分気をつけられましてご精励をいただきたいと思います。  本題に入りますが、甲府24名山の指定についてであります。  日本の山々の自然に触れ、人と自然が共生できるよう8月11日を山の日に指定されました。しかし、遅きに逸した感があります。日本の国は、火山によって生まれ、その周辺を海に囲まれた国であります。  海の日は、今から22年前、平成7年に指定されております。  日本の中心を占めます長野県、山梨県、群馬県を中心とした日本の屋根である南・北アルプス山岳地帯や、日本の各地に点在する名山を集めた日本百名山は、作家であり登山家の深田久弥、この方は山梨県の茅ヶ岳で脳卒中で亡くなっておりますけれども、1964年に新潮社から出版した日本百名山が今でも入れかえがなく指定されております。  また山梨百名山などいろいろすばらしい山々がありますので、何で今ごろ山の日の制定なのかと首をかしげるところであります。  今回質問する甲府24名山については、甲府市は山々に囲まれた盆地にあり、西には釜無川や荒川、南には笛吹川が流れ、山と川が織りなす自然豊かなすばらしい環境の中にあるまちであります。  山が一際膨らむ5月の新緑、また10月の紅葉、2月ごろの南アルプスの雪山など、四季折々に移りゆく山の姿に心を打たれる市民は多いと思われます。しかし、その山に登ってみようかと思われる市民の皆さんは少ないように感じております。  そこで、今回の質問は、武田二十四将にちなんだ山々を指定し、幼稚園生からお父さん、お母さん、高齢者まで誰にでも登れる、余り高くない山で、いうなれば地域の里山を24山指定してはどうであろうかという質問であります。
     甲府市の31自治会連合会に俺らが里山を推薦していただき、選定委員を指定して選定委員会を組織し、24山を決定、そして24山それぞれに二十四将の名前を冠していく、こんな構想はいかがでしょうか。  一例を挙げれば、要害山は信玄公が生まれ育ったところでありますので、要害山は武田信玄、また板垣駿河守が領しておりました板垣山は板垣駿河守、そして愛宕山とか夢見山、これは甲府市の正面にありますから、これはやはり山本勘助、そんなことで、市民に24名山手帳を配布して、そして24名山全ての山に登った場合は、その手帳に全て登ったという冠としたその押印をし、記念のメダルとかシールなどを送ったらいかがでしょうか。  関東・東海地区からも手軽に山を楽しんでいただけるよう、宣伝してみてはいかがでしょうか。  また、子どもたちが県外の大学や県外に就職をして甲府市を離れ、ふと思い出すのは山々に囲まれたふるさと甲府であります。  そんなとき、お父さん、お母さん、家族で登った山々を思い出すような、そんな場をつくってあげようじゃないですか。  この計画は、まずお金がかかりません。予算は少なく市民が健康で、自然に親しみ、山の上から見るすばらしい郷土甲府、ふるさと甲府市を再認識できて、また甲府市の甲州軍団の二十四将の名前を覚えるということ、郷土の英雄、武田信玄を身近に感じるなど、こうふ開府500年記念事業の一環としては、非常に効果が期待されるのではないかと思っております。私なりに自画自賛しておるところであります。  以上、甲府24名山について質問させていただきます。  次に、新潟県上越市と甲府市の姉妹都市の締結について質問させていただきます。  甲府市の武田信玄と上越市の上杉謙信について、歴史的な話をさせていただかないとこの質問に入れませんので、手短で失礼ではございますけれども、説明いたします。しばし御容赦いただきたいと思います。  今を去ること453年前、越後の雄上杉謙信と武田信玄が信州の地をめぐって川中島で戦いを繰り広げました。  川中島の古戦場までは、武田神社からは160.8キロメートル、春日山城からは約85.1キロメートル、そんな位置にあります。その川中島の戦いは「遺恨十年一剣を磨く」ともうたわれて、都合六、七回の戦いを行ったと言われますけれども、本当は4回だけ両軍が戦いを繰り広げ、5回目は戦わずに両軍も引き揚げておるそうです。  その中で、4回目の戦いは、永禄4年秋9月といいますから、今の10月か11月ごろだったのではないでしょうか。  信玄公は、山本勘助の策を入れ、軍を二手に分けて啄木鳥の戦法をとりますが、謙信公はこれを見破り、車かかりの戦法で武田軍を攻め立てて二十四将の大半が戦死したと伝えられ、歴史に残る戦いと言われております。  5回目の戦いは、永禄7年8月に、甲州軍は川中島の手前、塩崎城に布陣しています。越後軍は川中島に布陣をして、ともに機会をうかがっておりましたけれども、両軍とも好機にめぐまれず、越後と甲州に引き揚げたと言われております。  この戦いを最後に、両軍が相まみえることはありませんでした。  最後の戦いは、西暦1564年、今から453年前であったと言われております。  それでは、本論に入ります。  信玄公、謙信公が亡くなった後、謙信公の養子であります上杉景勝、それから信玄公の六女であります菊姫が結婚をしております。  5回目の川中島の戦いを回避し、その後、越後と甲州の縁が結ばれ、450年ほどの時を経て、甲府市の豪雪のときには、上越市から援軍をいただき、また静岡県、長野県も含めて防災協定も結ばれるなど、大変両市は友好のきずなが深く結ばれつつあります。  また、古戦場の誓いをテーマに、集客プロモーションパートナー都市協定を結んでおります。これらは承知をいたしておるところであります。  そこで質問ですが、この縁をさらに太いきずなで結んでいくには、両市が453年前の川中島の戦いを歴史的に氷解し、水に流して手を結んでいく、いうなれば姉妹都市の締結を行ってはいかがでしょうか。  甲府市の国内での姉妹都市には、柳沢吉保・吉里親子の縁で、奈良県の大和郡山市がありますが、それはそれとしての関係がありますので、よろしかろうと思います。  しかし、日本の国内の有史以来の戦いの歴史の中で、川中島の戦いは大変有名であり、また川中島という同一場所で何回も戦いが行われたということも特筆されるところであります。  それもこれも含めて、ちょうど開府500年、そして4年後には信玄公生誕500年と、甲府市で生まれ育った武田信玄公を称えて、越後・上越市と姉妹都市を締結することは大変意義深いものがあろうかと考えております。  この問題も余り予算がかからずに成果が期待されると思っております。  いずれにいたしましても、上越市の意向もありますことから、ここで答えをといただくわけにはまいりませんので、甲府市としては、上越市との姉妹都市の締結について、どのような意向を持っているのかお示しいただければ結構であります。お願いします。 17: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 18: ◯市長樋口雄一君) 開府500年に向けての御提言、御質問のうち、私からは24名山の指定についての御質問にお答えさせていただきます。  本市には、古来より修験道の霊山とされる金峰山や子抱き富士の眺望が楽しめる三方分山など山梨百名山のうち10の山が存在するほか、やまなしの魅力ある森林スポット100選に位置する山や、森林浴や四季折々の景観を楽しむことができる多くの山々が存在しており、恵まれた自然環境と歴史的遺産のあるまち「山の都甲府」が有する魅力の1つであると考えております。  こうしたことから、昨年度、山の日が国民の祝日に制定されましたことを契機に、山の魅力に触れ、山の恩恵に感謝する機会となるよう、市民を対象とした事業に取り組んでおり、初年度は、著名な山岳ガイドを招き、記念登山や記念講演などを開催し、山の魅力や楽しみ方などを体感していただきました。  今年度においては、8月11日の山の日に、登山ガイド渡辺佐智さんとの登山を実施し、この秋には歴史探訪・要害山トレッキングを開催する予定であります。  岡議員より御提案のありました甲府24名山指定につきましては、有形無形な恩恵をもたらす里山など、市民生活に身近な山も数多く存在しておりますことから、こうふ開府500年記念事業の一環として事業化に向け、来年度には山の関係者で構成する甲府の名山の選定委員会を設置し、選定数や選定方法などについて協議をいただくとともに、広く市民に候補となる山を募集し、決定していきたいと考えております。  今後につきましては、多くの市民の皆様に市内に存在する山を知っていただき、より身近に感じていただけるよう、仮称でありますが、甲府名山手帳の作成についても検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 19: ◯議長鈴木 篤君) 窪田総合戦略監。 20: ◯総合戦略監(窪田 淳君) 新潟県上越市との姉妹都市の締結についてお答えいたします。  現在本市におきましては、アメリカ合衆国デモイン市、ロダイ市、フランス共和国ポー市、中華人民共和国成都市、大韓民国清州市及び奈良県大和郡山市の6都市と姉妹都市等を締結し、産業や教育などの分野において、さまざまな交流を推進しております。  上越市とは、平成19年に、集客プロモーションパートナー都市協定を締結し、両市の広報誌等へのイベント情報の掲載や謙信公祭等への参加など、交流や誘客などを通じ、相互の地域の活性化を目的とした交流事業を推進しております。  また、平成24年に締結した災害時相互応援に関する協定に基づき、平成26年2月の大雪の際には、上越市から大型除雪車量も駆けつけていただき、本市職員と連携する中で、市内幹線道路等の除雪作業が行われるなど、上越市との行政間の連携が図られております。  姉妹都市の締結につきましては、両市民のきずなの深まりのもと、持続的に良好な関係を築いていくことが重要であると考えております。  したがいまして、上越市との締結につきましては、これまでの交流・連携を大切に継続しながら、両市における機運や熱意の盛り上がりなどを見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯議長鈴木 篤君) 岡 政吉君。 22: ◯岡 政吉君 市民の負託を得てここに立っておりますので、ありがとうございましたということは言えませんので、すばらしい回答をいただきました。  このことについては、余り肩に力を入れずに、まずは24名山にひとつ指定していただきたいと思います。24名山指定後には、山々に山野草を育ててふやしたり、見晴らしのいい山には休憩所を配置して、ソフトクリーム、またジュースなどが飲めるような、そんなお茶屋さんでもつくっていただきたい。  さらに夏には、子どもたちが楽しめるカブトムシ、またはクワガタムシなどがいる公園を開設して、楽しい企画がいっぱいあると思いますので、まずは楽しみに甲府24名山の指定を進めていただきたいと思います。  次に、上越市との姉妹都市の締結についてということでございますけれども、姉妹都市には、お答えのとおり、明確な定義はなくて、広い意味合いで用いられています。一般的には国際的な自治体交流関係を示しているそうです。最古の姉妹都市として挙げられるのは、836年とは中世です。そんなときに現在のドイツ連邦共和国のパーダーボルン市とフランス共和国のル・マン市が締結したりしております。こんな時代ですから、文書などは取り交わしていないと思いますけれども、友好であったという内容が出ております。一般的には、第2次世界大戦後であったそうであります。国外や国内同士の姉妹都市の締結は、1969年代でありまして、昭和40年代から昭和50年代に盛んに行われたそうであります。  私は、この質問を行うにつけて、8月22日に上越市に行ってまいりました。上越市には行ったことがありませんでしたので、上越市を知らずに質問をする、非常に申しわけなく、抵抗を感じたわけであります。  今は、新潟市が県都として栄えておりますけれども、その昔は春日山城を中心として、武家屋敷が広がり、越後の都は春日山城を中心に栄え、大変にぎやかなまちであったそうであります。  ちょうど上越市を訪ねたときは、上杉謙信展が行われ、週末8月26日・27日には、信玄公祭り同様、謙信公祭りが行われるとの時期でありました。上越市役所の観光課に行って観光スポットなどの話を聞かせていただき、市政について伺いましたが、人口も19万5,000人、予算も含めて甲府市とやや同規模であるのではないかと感じました。  海のまち上越市と山のまち甲府市と、遜色のない同士がぜひとも深いきずなで結ばれていただきたいと思います。  類似都市の姉妹都市内容につきましては、東京都三鷹市、神奈川県小田原市は2市と、また長野県松本市は3市と、そして東京都武蔵野市は8つの市と、東京都あきる野市は6市などと結構多く姉妹都市を締結いたしております。  ちなみに、上越市の姉妹都市と友好都市ということで、どんなことになっているのか調べさせていただきましたところ、長野県上田市とか、山形県米沢市、新潟県佐渡市、静岡県静岡市、北海道室蘭市、北海道岩内郡岩内町などがあります。大変です。しかし、甲府市とは姉妹都市や友好都市としての提携はありません。内容については、現状そんなところの答えでよろしかろうかと思われます。どうぞ前向きに上越市と話を重ね合っていただきたいと思います。  以上、通告をいたしました全ての質問を終わります。ありがとうございました。 23: ◯議長鈴木 篤君) 次に、政友クラブ、小澤 浩君。                 (小澤 浩君 登壇) 24: ◯小澤 浩君 政友クラブの小澤 浩です。  先日の廣瀬集一議員の代表質問、先ほどの岡 政吉議員の一般質問に続いて、一般質問させていただきます。  質問の前に一言述べさせていただきます。  甲府市役所本庁舎1階に設置されております開府500年のカウントボードでは、本日で477日となりました。1日ずつ近づいていくのが私の楽しみでもございます。また、ボードを取り巻いているのぼり旗も、武田二十四将にかけて甲府の24を代表することが掲載され、開府500年に向けていよいよ本格始動したのだと感じられます。この千載一遇のとうとい佳節を十分に受けとめさせていただき、一丸となって前進してまいりたいと思います。  それでは、質問に入ります。  まず初めに、観光立国に伴う地方誘客への取り組みについて質問いたします。  日本政府観光局が発表した訪日外国人数によると、2016年度は2,482万3,000人で、年度として過去最高を更新しました。世界の経済界のリーダーによるダボス会議を主催する世界経済フォーラムが発表した2017年度版の旅行・観光競争ランクキングでも、日本は前回2015年度版の9位より順位を大きく伸ばし4位に浮上しました。ちなみに、1位スペイン王国、2位フランス共和国、3位ドイツ連邦共和国と欧州諸国が上位を占めている状況でございます。  2020年の訪日客4,000万人という政府の目標の観光競争力のさらなるアップが求められております。国は、自治体や民間企業との連携を引き続き密にして、観光立国への道を果敢に切り開いていってほしいと思います。  観光が重要であるのは、買い物や宿泊などによる経済効果が大きいばかりではなく、外国人と触れる機会がふえることで異文化への理解が深まり、内なる国際化という文化的効果ももたらします。人々は外国人の目を通して日本を再発見し、郷土愛を新たにすることにもなるでしょう。となれば、観光立国への挑戦が単に訪日客数増の追求のみに終始してはならないということは明らかでございます。観光がもたらす2つの実り、経済的効果と文化的効果を列島全域に広げてこそ意味があるのではないでしょうか。  その意味で、訪日客の旅行先に相変わらず偏りがあるのは問題です。約7,000万人に上った昨年の外国人延べ宿泊者数を見ても、東京都と大阪府、京都府の3都府だけでほぼ半数を占めております。地方の州や都市にも観光客が分散するフランス共和国やイタリア共和国など欧州の観光先進国を引き合いに出すこともなく、3都市に集中しております。  幸い、ここに来て、外国人観光客の間に歓迎すべき動きが見えます。農作業や陶器づくりなど、地方の伝統的な自然や文化に触れる体験型観光に関心が高まっております。地方自治体はこうした動きを敏感に捉え、地域の伝統工芸・芸能の観光資源化や情報発信の強化など、積極的に推し進めることが重要ではないでしょうか。真の観光立国へ、その鍵は外国人の地方誘客にあることを重ねて強調しておきたいです。  そこで質問いたします。まず、プロモーション活動についてお伺いします。  中華人民共和国などアジア各国から旅行者を確保した上で、日本での滞在期間の長い欧州やアメリカ合衆国、オーストラリア連邦からの旅行者をターゲットに、新たな観光市場を掘り起こすことが大切であると考えられます。そのためには、世界的に有名な広告代理店を活用しプロモーション映像などを駆使して、本市の多様な魅力を発信、訪日観光のブランドイメージ戦略を展開していくことが重要であると考えられますが、どのようにプロモーション活動を展開していくのかお伺いいたします。  また、外国人旅行者がストレスなく本市で観光を楽しめるよう快適に移動、滞在できるための環境整備も必要であると考えられますが、本市ではどのような整備を考えていますか、お聞かせください。  さらに地方への誘客を進めるためには、テーマ性やストーリー性のある観光地を広域でネットワークする取り組みが必要であると考えられますが、本市ではモデルコースの選定など考えがありますか、お聞かせください。  まず最初の質問でございます。 25: ◯議長鈴木 篤君) 窪田総合戦略監。 26: ◯総合戦略監(窪田 淳君) プロモーション活動の展開についてお答えいたします。  本市におきましては、国内はもとより、海外からの誘客を図るためのプロモーション活動を行っており、昨年秋には、本市と姉妹都市である成都市のマスメディアを招聘し、市内の観光地や地域資源を市長がトップセールスを行ったほか、インドネシア共和国から発信力の高いブロガーを招き、SNSを活用して本市の魅力を海外に発信してまいりました。  また、今年度におきましては、大手インターネット検索サイトの広告枠を活用した情報発信や、大手出版社との包括連携協定における観光振興の一翼として、新たな地域資源の情報発信に向けたファムトリップ事業を実施しているところであります。  さらに、富士山を初めとする豊かな自然や海外でも人気の高いフルーツなど、都市部にはない地方ならではのすぐれた地域資源を大きな強みと捉え、周辺自治体と連携し広域的な周遊観光を推進するため、海外のメディア関係者や旅行会社の方々に本市の魅力を体感していただくツアーの実施も予定しております。  今後につきましても、シティプロモーション戦略基本指針に基づき、ブランド戦略と訴求戦略を融合させ、甲府というシティブランドを確立し、訴求対象にあわせた情報発信を行うことで本市の魅力を確実にターゲットに届けるなど、戦略的、かつ持続性のあるプロモーション活動を推進してまいります。  以上でございます。 27: ◯議長鈴木 篤君) 小林産業部長。 28: ◯産業部長(小林和生君) 訪日外国人旅行者の受入体制とモデルコースについてお答えいたします。  急激な人口減少・少子高齢化が進む中にあって、国は、交流人口を拡大すべく、本年3月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。  この計画では、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人とするなど、世界が訪れたくなる日本を目指した高い目標を掲げており、その実現に向けて、国はもとより全国の多くの自治体がそれぞれの地域資源を活用しながら、情報発信や受入対策に取り組んでおります。  こうした中、本市におきましても、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする第2次甲府市観光振興基本計画を策定する中で、インバウンド観光を推進しております。  受入環境の整備につきましては、平成27年度より、市内観光施設等におきまして、KOFU SAMURAI Wi-Fiの設置を推進し、訪日外国人等の情報収集にかかる利便性の向上を図るとともに、先月供用開始いたしました新たな甲府市観光案内所では、バスセンターを併設し、多言語による観光情報やバス運行情報を提供することで、コミュニケーションにおけるストレスの軽減を図り、訪日外国人のおもてなしにつなげております。  また、広域ネットワークに関する取り組みとしては、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市と富士河口湖町の4市1町の観光協会等で構成します富士山フルーツ観光推進協議会で、エリアとしての魅力を掲載した広域の観光ガイドを作成するとともに、本市も参画しております関東観光広域連携事業推進協議会で策定した自然大回廊日本海コースには、昇仙峡と湯村温泉郷を含む広域的なモデルコースが設定されておりますので、多言語で情報発信し誘客に努めてまいります。  今後もこうしたさまざまな取り組みを進めながら、国、県、さらには民間事業者とも連携を図り、本市へのインバウンド観光を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯議長鈴木 篤君) 小澤 浩君。 30: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございました。  まず、海外プロモーション活動ですが、本年3月、大分県別府市で、温泉を使ったユニークなまちおこしが行われました。お湯の遊園地計画でございます。イメージ動画を作成し、市長がみずから公約し、3日間で動画再生100万回を達成、クラウドファンディングで3,000万円以上集め、夏休みの7月29日・30日・31日の3日間オープンし、日本全国に話題を呼んだのは記憶に新しく残っております。  このようなことを参考にしていただいて、本市の持つさまざまな地域資源を活用した独自のプロモーション活動を、例えば信玄公祭りであったり、小江戸甲府の夏祭りなど、インターネットを通じ世界発信していってほしいと思います。  旅行者への環境整備につきましては、先月8月9日、甲府駅南口駅前広場がオープンいたしました。広場は、緑豊かな木々が心地よさやぬくもりを感じさせてくれる開放的な憩いの空間であります。甲府ならではの暑い夏にドライミストも完備されており、気配りが感じ取れます。  また、カットした宝石や山々をイメージした観光案内所・バスセンターにおきましては、多言語案内により外国人観光客の方々におもてなしのできる施設であり、県都甲府市の玄関口にふさわしい新しい観光の拠点として生まれ変わりました。  また、公衆トイレには、補助犬用トイレも設置され、全ての人が使いやすいように工夫しています。この事業におきましては、樋口市長が掲げる第六次甲府市総合計画の「魅力があふれ人が集う活力あるまちをつくる」の基本構想の施策の1つでもあります。改めて感謝申し上げます。  これは要望ですが、無料公衆無線LANの通信インフラの整備はもちろん、医療機関向けの電話救急通訳サービスも推進してほしいと思います。また、さらに困っている外国人旅行者に簡単な外国語で手助けをする外国人おもてなし語学ボランティアの育成事業にも引き続き力を入れていってほしいと思います。  モデルコースの策定については、近隣市町村と連携し、おのおのが持つ地域資源を組み合わせたユニークな回遊滞在型の観光であったり、歴史物語都市こうふにちなんだ文化・芸術を体験できる観光など、本市の強みを最大限に生かした独自性のあるモデルコースを策定してほしいと思います。  それでは、最初の質問を閉じさせていただきます。  日欧EPA合意に向けて、発効のメリットと対策について質問いたします。
     日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が、本年7月6日に大枠合意に達しました。  協定発効によって期待されるメリット、また影響が懸念される農業対策に関して検証していきたいと思います。  EPAとは、貿易や企業の投資、人の往来を活発にしようと2国間や多くの国・地方で交わす国際協定のことです。農産物や工業製品などの輸入にかかわる関税を撤廃、削減するほか、投資や知的財産の保護に関するルールづくりなど、幅広い経済関係強化を目的とする協定です。人口減少や少子高齢化の進展に伴う市場の縮小が見込まれる日本の状況を踏まえれば、自由貿易によって海外の市場を取り込んでいくことは重要であると考えられます。  日欧EPAが発効すれば、域内の総人口は約6.4億人に上り、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏が誕生することになります。特に大きいのが関税の撤廃・引き下げで、欧州向け輸出品目の約99%、また日本の輸入品目でも90%を超えます。  それではどんなメリットが生じるのでしょうか。まず考えられることは、工業製品など輸出拡大に弾みがつきます。例えば欧州が日本製の乗用車に課する関税10%は段階的に引き下げ、7年で撤廃。自動車部品(最大4.5%)や一般機械や化学工業製品、電気器具の関税も即時ゼロ%に。また、交渉が難航していたテレビ(最大14%)は5年間をかけて関税を撤廃します。次に、食品関係においては、日本がかけている関税のうち、モッツァレラやカマンベールというソフトチーズの関税を一定量までの枠内で段階的に引き下げ、16年目にゼロ%にします。日本が現在1キログラム当たり30円の関税をかけているパスタと10%の関税をかけているチョコレート菓子は、協定の発効後10年間で関税を撤廃します。  一方、ワインについては、日本・EUとも協定発効後、関税を即時撤廃いたします。日本の現行関税は15%、または1リットル125円であります。さらに日本酒(100リットル当たり最大7.5ユーロ)や緑茶(最大3.2%)の関税も即時撤廃いたします。  このように日欧EPAが合意されることに向けて、甲府市ではどのように取り組んでいくべきなのか考えてみたいと思います。甲府市の産業の中に高いシェアを占めているのが工業製品であります。ものづくりのまちと言われるほど有名なまちであります。また、ワインについても生産量日本一、山梨県内のワイナリーでつくるEU輸出プロジェクトKOUSHU OF JAPAN(KOJ)によると、加盟社が2016年度にEUへ輸出した甲州種ワインは1万2,100本で、6年前の6倍に上がりました。このような状況下のもと、関税が撤廃されれば山梨県産ワインの輸出がさらに大きく拡大していくと思われます。  一方デメリットは、多くの農林水産物で関税がゼロ%になるため、厳しい競争にさらされます。牛肉や豚肉の関税も引き下げられるので、生産者への影響も考慮しなければなりません。  それでは、質問いたします。まず、工業製品・ワインなどへの産業に対してメリットが期待されますが、甲府市はどのように伴走支援していくのかお伺いいたします。  次に、宮崎県では、大学と県の食品開発センターや農業試験場などと連携し、農水産品の地域ブランド化を図り、競争力の強化や輸入品との差別化をしています。本市においても、山梨大学において大学院の博士課程を組織改編し、農学博士の学位が取得できる統合応用生命科学専攻を新設すると発表しました。ワイン醸造学を初めとする発酵や食品に関する高度な知識、技術を習得し、食や健康などに関連する産業分野で活躍できる人材を育成するということが報道されております。  このようなことに鑑み、本市では農産品ブランド化を進め海外に市場を求めていくことが重要であると思われますが、どのように考えているのかお示しください。よろしくお願いします。 31: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 32: ◯市長樋口雄一君) 日欧EPAの発効についての御質問にお答えいたします。  本年7月に、我が国と欧州連合(EU)との間で大筋合意されたEPA、いわゆる経済連携協定につきましては、2019年中の発効を目指すものであり、政府は、本連携協定が相互の市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化等を含む我が国と欧州連合双方の経済成長に資するものとしております。  本市では、本年4月に施行した甲府市中小企業・小規模企業振興条例の基本的施策に販路拡大の促進、地場産業の振興を掲げており、その取り組みの1つといたしまして、本年6月に、ジェトロ山梨振興協議会へ加入したところであります。  これにより、ジェトロ山梨振興協議会の持つ海外市場の情報、海外展開のノウハウやネットワークを活用した既存のセミナー等に加えまして、日欧EPAに関する工業製品やワインなどさまざまな品目も含め、本市産業への影響について、市場調査や輸出入に関するセミナーの開催などを通じて、企業等の海外展開に向けた伴走支援を行っております。  次に、農産物等のブランド化と海外への販路拡大につきましては、市場での競争力の強化や産地としての差別化を図るためブランド化を進めることは重要でありますことから、ブドウやモモなど本市が誇れるすぐれた農産物を甲府ブランドとして認定し、その情報を広く発信しているところであります。  特にブドウに関しましては、平成26年度に設立されました全国ブドウ産地協議会に加入し、海外への販路拡大、売上向上に向けた取り組みを推進しております。  また、本市では、開府500年という歴史的な節目を迎えるに当たりまして、昨年度から山梨大学との共同研究により、物語性のあるスパークリングワインの開発に取り組んでおり、先月末には、ワイン醸造に最適な酵母を特定し、JA甲府市及び本市内の協力ワイナリーと連携する中で、本年度内の商品化を予定しております。  完成したワインにつきましては、甲府ブランドとして認定し、広くプロモーションを行うことで、国産ワイン発祥の地として明治時代から歴史を刻んできた本市のワイン産業の一層の発展につなげてまいりたいと考えております。  今後におきましても、大学の持つ有能な人材の知識と技術を活用し、さらなる本市産業の振興が図られるよう連携を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 33: ◯議長鈴木 篤君) 小澤 浩君。 34: ◯小澤 浩君 市長みずからの答弁、ありがとうございます。  まず、伴走型支援につきましては、ジェトロ山梨振興協議会と連携をし、ジェトロ山梨振興協議会が培ってきたさまざまなセミナーなどの開催を通じて、企業等の海外展開に向けた伴走支援を行っていくとの答弁をいただきました。  このことは、本年4月に施行された甲府市中小企業・小規模企業振興条例の基本的施策である販路拡大の推進、地場産業の振興の具体的な実施計画であると私は思います。この条例が着実に前に進み、成果を上げていることと評価いたします。今後においても、この甲府市中小企業・小規模企業振興条例をますますブラッシュアップしていただいて、本市の産業振興の活性化を期待しております。  開府500年に向けて物語性のあるスパークリングワインの開発は順調に進んでおり、先月、市長みずからが武田神社の堀の水から取り出した2種類の酵母を使ったスパークリングワインのテースティングをし、決定されたとの情報がありました。  ワインは、5,000本を製造され、うち約1,000本を本市のイベントとして使用されるとのことです。私も、この純甲府のスパークリングワインを飲める日を楽しみにしております。  農産品の地域ブランド化につきましては、山梨大学や農業試験場とさらに連携を強めて、商品価値を高める取り組みに努めてほしいと思います。そして、甲府ブランドに認定された数多くの農産品が海外へ輸出されることを期待しております。  それでは、2つ目の質問を閉じさせていただきます。  子どもの教育について3点質問します。  まず、1問目に、通学時の安全確保について質問いたします。  登下校中の児童が巻き込まれる事故が、最近1年間に山梨県内外に相次いで、児童・生徒の安全確保に気が抜けない状態であります。山梨県や市町村、教育委員会、警察など関係機関が連携し、通学路の安全対策をさらに強化する必要があります。  このようなことを踏まえ、住宅街など生活道路が密集する区域(ゾーン)を指定して、自動車の最高速度を時速30キロメートルに制限するゾーン30の導入が全国各地で進んでいます。2011年の開始から、47都道府県、3,105カ所整備され、人身事故が3割減少しております。  特に規制がない生活道路では、車の制限速度は道路交通法で定めた一般道路と同じ時速60キロメートルのままです。警察庁の調査では、道路で車と衝突した際の歩行者の致死量は、車が時速50キロメートルだと16.6%ですが、時速30キロメートル未満だと0.9%まで減少することがわかっております。  そこで警察庁は2011年、国土交通省と連携し、ゾーン30を導入。時速30キロメートルの速度制限とともに、緩やかな傾斜をつけた段差(ハンプ)などという安全対策を必要に応じて組み合わせ、生活道路を抜け道として通行する車両の抑制を図ることにいたしました。  なお、ゾーン30の区域内で時速30キロメートルを超えると道路交通法違反になります。  そこで質問いたします。ゾーン30とは、生活道路や通学路などの区域(ゾーン)の自動車等の交通量を抑制するため、区域を設定して区域内の道路に速度規制を実施することにより、歩行者や自転車の安全性の向上を目的とした交通規制です。  甲府市の小中学校の通学路もゾーン30の指定区域が増加しておりますが、これまでどのような経緯で指定されてきたのか、また、通学時の安全対策を今後どのように実施していくのか、お示しください。  次に、2つ目の質問をします。  食育の推進について質問いたします。  栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化しております。子どもたちの豊かな成長を図り、国民一人一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と健全な食生活を実践するため食育を広げていく必要があります。  2005年に成立した食育基本法では、国民に健全な食生活の実現に努めるよう求める一方、国や地方自治体に関する施策を推進する義務を課しています。  2016年3月、第3次食育推進基本計画が決定されました。これは、2016年から2020年までの5年間、国や自治体・学校・地域などで実施する食育運動の指針となるものです。計画では、目標として食育に関心を持つ人の割合を75%から90%以上に上昇させることを設定。また、朝食を欠食する子どもの割合を4.4%からゼロ%に、若い世代では24.7%から15%に減らすことを目指しております。  文部科学省の調査によると、毎日朝食を食べている子どもは、全く食べない子どもと比較して学力調査の平均正解率が高いことがわかっています。小学校6年生におきましては、国語Aでは、朝食を毎日食べている74.4点、全く食べていない56.6点、算数Aでは、毎日食べている79.2点、全く食べていない60.1点、中学校3年生におきましては、国語Aでは、毎日食べている77.2点、全く食べていない66点。数学Aでは、毎日食べている64.9点、全く食べていない45.8点です。このように朝食をとる子どもほど学力が高い傾向が見られます。  そこで質問いたします。  子どもたちの健全な食生活の実践を目指し、本市の学校現場においてはどのように食育に力を入れているのか伺います。  また、子どもの食の改善などが必要と考えられますが、具体的な勉強会や視察などがありましたら、お示しください。  次に、3問目です。  小中学校における不登校児童・生徒への対応についてお伺いします。  文部科学省が毎年発表しております児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題調査によりますと、小中学校の不登校児童・生徒は、平成13年度の13万8,722人をピークに、その後は平成24年度に11万2,689人となるなど、減少傾向で推移しておりましたが、平成25年度以降は再び増加傾向になっており、平成27年度には12万5,991人まで増加し、全国的にも学校教育における大きな課題となっております。  不登校児童・生徒に対する支援の最終目標は、将来の社会的自立を目指すことでありますが、そのためには学校や教育委員会が果たす役割は大きく、多様化・複雑化する不登校児童・生徒の要因や背景を的確に把握し、不登校児童・生徒一人一人の課題に対応した切れ目のない組織的な支援が求められるところです。  このような中、文部科学省では、平成27年1月から、不登校に関する調査研究協力者会議を開催し、平成28年7月には、不登校児童生徒への支援に関する最終報告が公表されました。さらに平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、不登校児童・生徒への支援について初めて体系的に法律で規定されました。  これらの報告や法律の中では、児童生徒理解・教育支援シートを活用した組織的・計画的支援の必要性や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの派遣など学校をサポートする体制づくり、教育支援センター等を中核とした支援ネットワークの整備などが教育委員会に求められる役割として示されております。  そこで質問します。  教育委員会では、小中学校の不登校児童・生徒の状況をどのような方法で把握し、学校を支援する体制をどのように整備しているのか、お聞かせください。  以上、3点よろしくお願いいたします。 35: ◯議長鈴木 篤君) 小林教育部長。 36: ◯教育部長(小林和彦君) 通学時の安全確保についてお答えいたします。  速度規制区域ゾーン30は、生活道路や通学路における歩行者等の安全を確保することを目的に、区域を定めて速度規制や区域内の通過交通の抑制、排除等を行うもので、自治会やPTAなどの申請に基づき交通量、交通事故の発生状況等を勘案して所轄警察署が指定を行っております。  現在本市では、小中学校の周辺を中心に7カ所の区域が指定されており、交通事故の抑制が期待されているところであります。  また、児童・生徒の通学時の安全確保対策といたしましては、学校、自治会、警察署等と連携を図る中で、毎年通学路の安全点検を実施しており、危険箇所等の状況に応じて注意喚起のための標識等の設置やグリーン舗装などを行っているところであります。  今後におきましても、児童・生徒に対し交通安全指導を行うとともに、学校や保護者、地域の皆様の協力をいただく中で交通安全ボランティア等による登下校の見守りを行うなど、通学時の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 37: ◯議長鈴木 篤君) 長谷川教育長。 38: ◯教育長(長谷川義高君) 食育の推進についてお答えいたします。  国の第3次食育推進基本計画には、子どもから高齢者に至るまで、生涯を通じた食育の重要性が示されており、特に子どもへの食育の基礎を形成する場である学校等における取り組みを確実に推進することが求められております。  このような中、各学校におきましては、学習指導要領に示された食育の趣旨を踏まえ、食に関する全体指導計画を作成し、家庭科や体育科等の教科における食事や栄養に関する学習を初め、栄養教諭や栄養職員が作成した食育だよりを活用した学びなど、教育活動全般を通じた食育の推進に取り組んでおります。  また、山梨県教育委員会が実施する食育推進1校1実践事業への取り組みとして、給食残菜量を減らす実践や朝食摂取率の向上、郷土食についての学習など、各学校が児童・生徒や学区の実態に応じた具体的な目標を設定し、保護者や地域と連携し食育の推進を図っております。  さらに今年度は新たな事業として、中道北小学校及び中道南小学校において、学校給食における残菜の削減や堆肥化など、食品ロスについてのモデル事業を実施し、その取り組み内容や成果を、夏休み期間を利用して児童とその保護者を対象として開催した親子イベントにおいて紹介するなど、家庭における食育についても推進しているところであります。  なお、関係教職員の研修等につきましては、各学校の食育担当教職員が、山梨県教育委員会主催の栄養教諭・学校栄養職員研修会や給食主任研修会、食育シンポジウム等に参加し、自校の食育推進に向け先進事例の収集や指導力の向上に取り組んでおります。  今後も、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校における食育を推進してまいります。  次に、不登校児童・生徒への支援についてであります。  教育委員会では、各学校における教育活動の指針となる学校教育指導重点に不登校への対応を最優先課題と位置づけ、学校との連携を図りながら未然防止・早期発見・適切な対応に取り組んでいるところであります。  各学校におきましては、月3日以上欠席した児童・生徒及び不登校が心配される児童・生徒について個別支援カードを作成し、校内不登校対策委員会での共通理解を図り、学校体制での支援を進めております。  なお、教育委員会におきましては、各学校から報告された個別支援カードにより不登校児童・生徒について詳細な状況把握に努め、困難な事例や専門的な支援が必要な事例につきましては、教育委員会から生徒指導アドバイザーやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、学校を支援する体制を整えております。  また、市内3カ所に不登校児童・生徒の学習支援や学校復帰への援助をするための適応指導教室を開設するとともに、教育研修所に自立支援カウンセラー2名を配置し、学校や適応指導教室と連携する中で、不登校に関する相談や支援に取り組んでおります。  今後も学校、教育委員会、専門機関等が連携し、不登校児童・生徒へのきめ細かな支援を行ってまいります。  以上でございます。 39: ◯議長鈴木 篤君) 小澤 浩君。 40: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  まず、通学時の安全確保についてですが、市内においてゾーン30の指定区域は、北西中学校、甲府駅北口区画整理区域内、甲運小学校、玉諸小学校、中道北小学校、大里小学校、善誘館小学校の7つの地域が指定されている状況にあります。  今後におきましても、甲府市と教育委員会が中心となって、自治会やPTAなどに積極的にゾーン30の指定を求めていただきたいと思います。  通学時の安全対策については、各自治会で毎年行われている小学校地区懇談会などを通じて、危険箇所の状況を把握するのもよいと考えられます。また、日ごろ登校時の保護者の旗振り、また下校時での地域の見守り隊の方には、改めて感謝を申し上げる次第でございます。  次に、食育の推進についてですが、本市では、第3次食育推進基本計画にのっとり、全体指導計画を作成しました。また、食育だよりを活用し、食育の推進にしっかり取り組んでいることがわかりました。また、モデル校を指定し、食品ロス削減に向けて積極的に取り組んでいることもわかりました。教職員の皆様方が、さまざまな研修会やシンポジウムに参加され、食育推進に御尽力されていることもわかりました。  子どもたちの健やかな成長を図り、健康に過ごすためにも引き続き食育の推進を進めていってほしいと思います。  次に、不登校児童・生徒への支援についてですが、不登校児童・生徒の状況の把握については、個別支援カードの作成が答弁でありましたが、個々の不登校児童・生徒に応じた支援計画を策定し、組織的、計画的な支援を実施することが大切であると思います。また、支援の進行状況に応じてカードの内容も見直すことも重要であると思います。  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等につきましては、家庭訪問や保護者との面談を積極的に行い、不登校の要因を把握していくことが大切ではないでしょうか。また、適応指導教室におきましては、人間関係でつまずいた児童・生徒には人間関係の形成から、学力不足なら基礎学力の向上の指導など、きめ細かい支援に努めていっていただきたいと思います。  以上で、子どもの教育について質問を閉じさせていただきます。  最後の質問になります。  連携中枢都市圏構想について質問いたします。  本市は、開府500年という記念すべき節目の年を迎える平成31年4月の中核市移行を目指して、現在取り組みを進めております。  中核市になると、市民サービスの向上、特色あるまちづくり、都市のイメージアップが見込まれます。今回の質問は、都市イメージアップについてお伺いいたします。  国におきましては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、仕事と人の好循環を支えるまちの活性化につなげるため、時代に即した地域間の連携により、自立的な経済生活圏を形成する連携中枢都市圏構想を推進しています。  このような状況を踏まえ、本市におきましても、県都甲府市として広域連携を推進し、中核市移行後は近隣自治体とともに、将来にわたって持続可能な社会をつくるため、連携中枢都市圏構想を目指していかなければなりません。  この質問に関しては、昨年の12月定例会の本会議で、政友クラブの鈴木 篤議員の代表質問で、近隣自治体との広域的な連携についての取り組みが質問されていましたが、答弁の内容は、他の自治体との連携の現状と今後の可能性について把握するための基礎的な庁内調査を行っている最中で、今後は調査結果をもとに、自治体連携のあるべき姿や将来像のイメージなど、多角的な視点から庁内論議を深めていきますとのことでした。さらにこのことについては、本年6月定例会の本会議でも山中和男議員が取り上げております。  本市議会の中核市調査研究会で、6月に、福島県福島市と青森県八戸市に行政視察に行ってまいりました。八戸市では、平成29年1月1日に既に中核市に移行しており、八戸市を中心に8市町村が圏域を形成し、圏域全体の人口は32万3,000人にも及び活力ある社会経済を維持するための拠点を形成しており、地域の個性や輝き・自立した八戸圏域を目指す将来像とし、各種連携施策に取り組んでいます。  さらにその具体的取り組みとして、圏域全体の経済成長の牽引事業として22事業、高次の都市機能の集積・効果として12事業、圏域全体の生活関連機能サービスの向上として30事業の計64事業が発表されております。  それでは何点か質問させていただきたいと思います。
     まず、連携中枢都市宣言書の作成について伺います。圏域内の市町村名、圏域全体の中心的役割を担うとともに、各種サービスを提供していく意見、近隣市町村と連携することを想定する分野などを記載した宣言書が必要となりますが、本市ではどのくらいの市町村と圏域を形成し、全体人口はどのくらいを目指していますか。また、それに伴う経済効果はどのぐらいを予想しているのか、お聞かせください。  次に、連携中枢都市圏の形成について伺います。国では、連携する取り組みとして、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連サービスの向上という3つの柱をうたっています。八戸市では、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えることなど、具体的な取り組みを64事業打ち出しています。  そこで、本市ではどのような事業を展開していく予定があるのかお聞かせください。  最後に、連携中枢都市圏ビジョンの策定について伺います。連携中枢都市が、連携協約に基づく具体的な取り組みについて、連携市町村との協議を経て決定いたします。関係者の意見を幅広く反映させるため、産・学・金・官・民の関係者を構成員とした連携中枢都市圏ビジョン懇談会などを立ち上げる予定などはありますか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 41: ◯議長鈴木 篤君) 窪田総合戦略監。 42: ◯総合戦略監(窪田 淳君) 自治体間の連携についてお答えいたします。  少子高齢・人口減少社会の中にあって、今後も地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、市民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、近隣自治体と連携しつつ、将来にわたる発展に資する効果的な取り組みを共同して展開することが必要であります。  こうした観点から、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】におきましては、自治体相互が固有の地域資源を活用し、自発的かつ自主的に創意工夫をしながら、圏域内に新たな価値を創造するための関係性を一層高め、自治体間の広域的水平連携を基軸とした戦略的パートナーシップの構築を図れるよう、関係者の理解と合意形成に努めることとしております。  これまでに地域連携の現状や可能性に関する調査をするなど、本市が考える連携のあり方について調査・研究を進めてきたところでありますが、今後におきましては、地域経済や日常生活における圏域形成の都市圏の捉え方などについて、有識者や近隣自治体の参加も得ながら、広範な意見をお聞きする場を設けることにより、一層議論を深めることができるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 43: ◯議長鈴木 篤君) 小澤 浩君。 44: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございます。  圏域形成につきましては、有識者や近隣自治体との意見交換などを行い、論議を深めていきたいとの答弁でありました。  また、具体的な事業につきましては、圏域が形成されていませんので、形成されてからの議論になると思われます。  青森県八戸市では、平成29年1月1日に中核市に移行し、3日後の1月4日に連携中枢都市宣言を行っております。その後、近隣市町村との1対1の連携契約を締結し、平成29年3月22日には、八戸圏域連携中枢都市圏ビジョンを策定し、64事業を具体的取り組みとして発表しております。  本市におきましても、平成31年4月の中核市移行まで、あと1年と8カ月しかありません。ぜひ各部局とさらなる連携を強化していただいて、早期実現に向けて取り組んでいくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 45: ◯議長鈴木 篤君) 暫時休憩いたします。                午後 2時54分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時15分 再開議 46: ◯副議長(坂本信康君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  末木咲子君。                 (末木咲子君 登壇) 47: ◯末木咲子君 政友クラブの末木咲子でございます。廣瀬議員の代表質問、岡議員の一般質問、小澤(浩)議員の一般質問に続けて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  女性の活躍のための支援についてお伺いいたします。  平成27年9月4日、女性の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されました。重要な国策として挙げられてきた女性活躍の推進です。1億総活躍の国づくりを実現するために、配偶者控除及び配偶者特別控除の収入制限の引き上げや、保育や介護と仕事の両立など徐々に改善されてきました。私たちの暮らす甲府市が女性活躍推進に対応していくために、もう1歩を考えていきたいと思います。  本市の女性職員の活躍、女性農業者の活躍について質問をさせていただきます。  まず、本市の女性職員の活躍について質問します。  OECD(経済協力開発機構)の経済成長によると、女性の労働参加率が2030年まで男性の労働参加率と同レベルに追いつけば、労働参加の変化がなかった場合に比べてGDPは約20%上昇して労働供給の減少は5%にとめられるというデータが出ています。  内閣府の男女共同参画局による男女共同参画白書で、女性の就労意識の変化が公表されました。  本市においても、職員生活と家庭生活との円滑な両立、つまりワーク・ライフ・バランスを実現できるようにと、甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定いたしました。その結果として女性職員の採用は、平成25年度は51.6%、平成26年度は48.2%と男女の割合は同程度となっております。この結果におきましては、当局に感謝申し上げます。  しかし、管理職に占める女性職員の割合は6.5%と低く、各役職段階の割合において、課長予備軍である課長補佐の割合が低いことが原因ではないかと思われます。  女性の社会進出の状況は全国女性の参画マップによりますと、管理職は都道府県別で最も高い数値は、高知県が21.8%、続いて青森県20.3%、和歌山県が18.4%となっていて、東京都より地方が上位を占める結果となっています。  本市の割合をアップさせることで男性中心の組織に新たに女性が入ることが、議論や組織全体の活性化につながっていくのではないかと思います。現在女性職員は能力の有無にかかわらず昇任を控える傾向があります。また、昇任推薦書も、男性職員に比べると明らかに少ないと思います。本市の職場意識改革、環境づくりが必要であるかと思います。  そこで質問いたします。  女性職員が自分のキャリアを振り返って取得資格やスキルを生かすためのキャリアデザインなどのセミナーを推進し、能力がある女性職員が管理職になるための推薦の強化を促していただきたいと思います。本市の見解をお示しください。  次に、女性農業者の活躍について質問いたします。  農家女性につきましては、農業生産の重要な担い手であるのにもかかわらず、生産現場においては、労働に対する評価は不十分で、経営や地域活動への参画ができにくいなどの問題があることから、農林水産省では、農林水産業・農山漁村の発展に向け、女性が農林水産業の重要な担い手として、より一層能力を発揮していくことを促進しています。  現在女性の活躍推進が国の政策として掲げられており、農業の世界においても女性の能力を生かすことが課題となっています。産業振興に役立てようとする目的のほか、農業分野において男女平等や女性の地位向上という課題が重要であることは言うまでもありません。  本市におきましても、農家女性の生活と地位向上を図る生活改善活動に積極的に取り組むとともに、昭和57年には甲府市農村婦人の家を建設し、農家婦人が中心となり、施設を利用した農産物の加工や調理の研究、農村婦人の話し合いなどを通じて、農家女性グループ地位向上、生活活動のレベルを上げることに努力していただきました。また、甲府市農業功績賞に生活改善部門を設け、女性限定の枠の中で応援していただき、その努力には深く感謝申し上げます。  しかしながら、いまだに農業社会においては、女性のできる農作業は比較的少ないと思われがちですが、農業就業人口に占める女性の比率は既に50%を超えています。  これからの農業は、地域の特色を最大限に生かすとともに、女性の食に対する新たな観点から農業の活性化を図り、豊かな魅力がある取り組みが重要とされ、農業経営の多角化・高度化に伴う高付加価値の担い手として活躍されている農家女性もふえつつあります。  農業経営だけではなく、地域活動等に主体的にかかわっている農家女性も増加し、農業経営をしっかり行っている農家は、女性が主流とさえ言われています。  農林水産省は、毎年3月10日を農山漁村女性の日と設定しています。農作業が比較的少なく社会生活においても女性が学習や話し合いをともにする条件が整っていることに加え、農山漁村女性の3つの能力(知恵、わざ、経験)をトータルに発揮してほしいという願いも込められています。  農村で女性が活躍していくことが、これからの担い手育成、農産物の安定供給、販路拡大、農業農村の活性化につながっていくことと考えています。  そこで質問いたします。  本市の農業農村に新たな可能性を開拓する女性農業者が、幅広い活動を展開し、女性農業者全体の能力開発、地位向上、生活活動のレベルを上げることができるような政策が必要と考えています。今後の取り組みについてお示しください。  また、農山漁村女性の日を周知し、今まで以上に農業の未来を担う女性農業者の育成指導や支援に努めていただきたいと思います。当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 48: ◯副議長(坂本信康君) 輿石総務部長。 49: ◯総務部長(輿石十直君) 本市の女性職員の活躍についてお答え申し上げます。  本市におきましては、平成28年3月に、甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、女性管理職比率の数値目標を定めるとともに、多様なポストへの配置による幅広い職務経験や研修の充実などにより、女性職員の育成及び意識改革を進め、意欲と能力のある職員の登用に努めることとしております。  このような中、職員研修におきましては、女性職員の組織への貢献意欲や昇任意欲を高めるため、主任級の女性職員を対象としたキャリアアップ研修や職務能力向上に資する研修を実施するとともに、女性管理職養成セミナーへの参加を図るなど、人材育成に努めております。  こうした中、今年度は、管理職登用の前段階となる係長及び課長補佐の女性比率が前年の19.0%から22.4%に3.4ポイント上昇したところであります。  今後におきましても、職員の意識改革や人事・研修制度の見直しに努めるとともに、育児休業を取得した職員につきましては、休業中の経験不足を補うために有効な育児休業者復帰支援プログラム制度の活用促進に努めるなど、女性職員が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。  以上でございます。 50: ◯副議長(坂本信康君) 小林産業部長。 51: ◯産業部長(小林和生君) 女性農業者の支援についてお答えいたします。  女性農業者は、地域農業の活性化に重要な役割を果たすとともに、6次産業化などの担い手として大きく期待されております。  本市におきましては、女性農業者の活躍の場として、甲府市生活研究グループ連絡協議会を組織し、農家生活向上のための諸問題の研究を初め6次産業化に取り組む先進地の視察や他の女性団体との交流などに取り組む活動を支援しております。  こうした中、今年度新たな農業委員に3名の女性が任命されるとともに、7名の女性農業者が認定農業者となるなど、農業分野における女性の活躍の機会もふえております。  今後につきましては、女性農業者が抱える共通の課題を解決するグループづくりなども必要と考えられますことから、悩みや課題などを共有する場を提供するとともに、課題の解決に向けたネットワーク化ができるよう調査・研究に努めてまいります。  なお、農山漁村女性の日につきましては、より多くの方々に女性農業者の役割を正しく理解していただき、やりがいを持って農業に従事できるよう関係機関などとも連携する中で、その周知に努めてまいります。  以上でございます。 52: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 53: ◯末木咲子君 御丁寧な御回答どうもありがとうございました。  まず、女性農業者についてでございますが、甲府之証、甲府ブランド農林産物部門で先日、中道地区の女性が認定を受けたということ、甲府市は、女性農業者が活躍しているということをとてもうれしく思います。  ぜひ引き続き女性農業者の支援をどうぞよろしくお願いいたします。  今回本市の女性職員に焦点を当てたのは、やはり足元である本市からと思って、こちらの質問をさせていただきました。  再質問させていただきます。  この6.5%という数字から脱却ができるでしょうか。できましたら、目標数字を教えていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 54: ◯副議長(坂本信康君) 輿石総務部長。 55: ◯総務部長(輿石十直君) 今の目標数値についてお答え申し上げます。  今甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画におきまして、女性管理職の目標でございますけれども、平成32年度までに管理職に占める女性の割合を10%以上にするという目標を掲げて、それに向かって取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 56: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 57: ◯末木咲子君 目標10%、輿石総務部長、どうもありがとうございました。  女性は、企画力、創造力にすぐれていると思います。第三のビールも企画したのは女性ということを聞いております。ぜひ女性職員のスキルを磨いて、甲府市のGDPをアップしてほしいと思います。ぜひ6.5%から10%へのアップをよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  働く女性の環境整備についてお伺いいたします。  まず初めに、子育てと親の介護を同時に抱えるダブルケアに対する本市の取り組みについて伺います。  現在では、育児におけるイクメンや男性介護者の増加など、子育てや親の介護においては、性別にとらわれない家族での取り組みや、地域での支援が進んでおりますが、まだまだこのような負担を女性が担っているのが現状と感じております。  こうした中、働く女性の現状について、本年6月に公表された国の男女共同参画白書によると、生産年齢人口は減少しているものの、平成24年から平成28年の4年間に全年齢総数の就業者数は170万人増加し、このうち女性が147万人、男性が23万人増加し、女性の就業が拡大しております。  しかし、我が国の女性の就業の特徴の1つとして、M字型カーブがあります。  これは、女性の年齢階級別労働力率が、子どもが就学を終え、就職する25歳から29歳を1つ目のピークとして、子育てが一段落する45歳から49歳が2つ目のピークであり、35歳から39歳を底にするM字型のカーブを描いていることもあります。  近年では、女性の晩婚化と出産年齢が高まる傾向があります。  この結果、子育てと親の介護を同時に抱えるダブルケアの注目度が高くなっております。  私の周りにも、ダブルケアで毎日奮闘している女性がおります。40歳以上の男女を対象にダブルケアの問題が身近な問題であるかどうか尋ねた厚生労働省の調査では、45.4%と約半数の方がダブルケアを身近な問題であると回答しており、このことに対応しなければM字カーブの底から2つ目のピークに向かう労働力に大きな影響を及ぼしかねません。  全国的には、神奈川県横浜市や大阪府堺市など大都市ではありますが、独自の対応を図っている都市もあります。  そこで質問いたします。  本市では、子どもの保育施設への入所や親の介護施設への入所に際し、ダブルケアを抱える方に対応はあるか、また、ダブルケアを抱える方に対する相談体制はどのようになっているのか見解をお示しください。  甲府市が仕事を持つ女性にとって、働きやすい環境になるよう、積極的な対応をお願いしたいと思います。  次に、医療保育についてお伺いいたします。  小児病棟への保育士の導入につきましては、1954年に聖路加国際病院で初めて病院の中に子どもの育ちを重視する保育を取り入れたことに始まり、これは世界の中で日本が初めてでした。  医療機関への保育士の導入の実績ついては、日本医療保育学会によると、1994年に行った調査では、全国4,039施設のうち123施設でありました。  また、公益財団法人こどもみらい財団による病床を有し、小児科標榜している病院に対する2005年の調査では、3,104施設のうち308施設、率では9.9%の施設で病棟保育士を配置していることが報告されています。  さらに2007年に、日本医療保育会の認定資格でもある医療保育専門士が整備され、2010年には特定機能病院も保育士加算が算定可能になりました。  このような中、近年の小児医療の現状を見ても、病棟保育は無視できません。
     というのも、近年の急速な医療技術の進歩に伴い、長時間の闘病、あるいは繰り返し入院を要する子どもも、通っていた保育園や小学校・中学校に戻って生活し、その後も学校生活が問題なく過ごせる確率が大幅に上がってきています。  その中で、このような疾病を経験し、社会復帰した子どものうち青年期や成長期に達した子どもが心理社会的な問題を抱えることも指摘されるようになっており、治療中や入院中からの子どものケアが必要とされております。このことが働く女性の環境の整備に寄与するものと考えております。  そこで質問します。  市立甲府病院におきまして、子ども・家族の支援に病棟保育の導入は進んでいるのでしょうか。  また、保育士は自分の使命・役割を理解し、やりがいを持って働いているのでしょうか。  次の質問に入ります。  発達保育についてお伺いいたします。  「人生のはじまりを豊かに」をテーマにして、昨年東京大学大学院教育学研究科の附属施設において、発達保育実践政策学センターが立ち上がりました。  発達保育とは、子どもの育ちを支えるよい環境、療育・教育の向上を進めるための保育です。あらゆる文化は保育につながっていくと言われています。  つまり脳の感受性のピークは幼児です。社会的なリターンは幼児のときに投資したほうが大きいということが発達保育です。  ゼロ歳から3歳まで幼児教育のあり方は、公的よりも私的財源が日本ではとても多いです。  幼児教育を優先に考えることは大切です。  ゼロ歳から3歳、3歳から6歳という区切りを再構築することがこれからの課題だと思います。幼児教育の経済学者ジェームズ・ヘックマンは、子どもに対する教育投資効果は、乳幼児期への投資が最も効果的だと言っています。  就学前に3歳から幼稚園に入った40歳現在の様子と幼稚園に入らないで就学した人の追跡調査において、幼稚園に入った人のほうが所得が高いという結果もあるようです。就学前の発達保育により、自尊心、協調性、道徳心などの能力が促され、社会生活がスムーズになるということだと考えています。  幼稚園には教えてくれる先生がいます。  乳幼児期の保育は最も重要です。  1992年は、子どもができたら職業をやめて、大きくなったら再び職業を持ったほうがよいが45.4%と一番多く、次に、子どもができてもずっと職業を続けているほうがよいが26.3%の割合でした。  しかし、その順序が2004年に逆転しました。  2014年には、子どもができてもずっと職業を続けるほうがよいが45.8%、子どもができたら職業をやめて、大きくなったら再び職業を持つほうがよいが32.4%と、育児をしながらでも働いたほうがよいと考えている女性が半数近くいることがわかりました。  今後多くの女性が社会で活躍していくために、さらなる環境の整備が必要となっていきます。  1歳から質の高い保育に預けることは、ベストな将来への投資となります。  そこで質問いたします。  保育に対する取り組みについて、幼児教育アドバイザーによる保育に関する専門知識を充実させるように保育者を幅広く支援していただきたいと思います。  以上、3つの質問をよろしくお願いいたします。 58: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 59: ◯市長樋口雄一君) 育児と介護のダブルケアへの対応についての御質問にお答えいたします。  近年の現役世代は、結婚年齢が高くなる晩婚化と出産年齢が高くなる晩産化の傾向となっており、1人の人や1つの世帯が同時期に育児と介護の両方に直面するというダブルケアの問題が生じてきております。  また、ダブルケアを行っている方の推計人口は、内閣府の調査によりますと、25万3,000人としており、男女別では、男性が8万5,000人、女性が16万8,000人と女性が男性の約2倍であり、女性に、より負担が偏っている実態がうかがえる状況であります。  こうした中、本市では、お子さんの保育施設への入所に際しましては、御自宅で保育できない理由として、同居親族等の介護や看護の状況を配慮しており、入所選考においては、要介護度の認定区分に応じて点数化しているところであります。  また、親が介護施設に入所しようとする際につきましては、優先的な入所の必要性を評価する基準において、介護者がお子さんを育てている場合に、その育児の状況を加味しながら点数化して判定しているところであります。  さらにダブルケアを抱える方に対する相談につきましては、福祉総合相談窓口を初め、子ども相談センター「おひさま」やマイ保健師による育児に関する相談、地域包括支援センターにおける介護に関する相談など、日常的な相談から専門的な相談まで、相談内容に応じまして適切な対応を図るとともに、関係部署が連携を図りながら、必要とする情報の提供など、きめ細かな対応を図っているところであります。  今後におきましても、ダブルケアに直面している当事者などの複合的なケアを必要としている方に対しましては、包括的・総合的に支援を行うなど、仕事を持つ女性の働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  そのほかの質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 60: ◯副議長(坂本信康君) 中澤病院事務局長。 61: ◯病院事務局長(中澤義明君) 医療保育についてお答えいたします。  入院中の子どもは、病気やけがでつらいだけでなく、自宅から離れ、ふだんと違った環境で生活することとなります。  治療やさまざまな制限に対する不安やストレスを少しでも和らげるとともに、退院後の学校生活に向けても病棟における保育士の役割は重要であります。  そのため、当院では乳幼児から学童までの入院している子どもたちの発達や生活を支援するために、小児病棟に2名の保育士を配置しております。  また、治療や安静度などにより制限のある入院生活の中で、日常生活の援助、生活の中心である遊びの充実、学習支援、家族支援などを通して、それぞれの子どもの成長発達に必要な入院生活を送れるように、必要な環境を整え、安心と笑顔につながる保育を行っております。  さらに外来で受診する子どもに対しましても、小児科と産婦人科の待合に設置したプレーコーナーに2名の保育士を配置し、診察や検査などに対する不安や緊張を和らげるとともに、つき添い家族の負担軽減を図るなど、地域の中核病院として小児医療に力を注いでおります。  当院で配置した保育士は、子ども一人一人やその家族の思い、不安や悩みなどを受けとめ、他職種との情報共有を図り、子どもの入院生活や家族をサポートするなど、医師、看護師などとの役割を明確に分担し、専門職として保育を実践しております。  今後におきましても、当院で配置した保育士に求められるスキルアップのための研修を実施し、より一層の医療保育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 62: ◯副議長(坂本信康君) 田中子ども未来部長。 63: ◯子ども未来部長(田中 元君) 保育所等における発達保育についてお答えいたします。  幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは、極めて重要であります。  現在市内の保育所等におきましても、さまざまな創意工夫を行い、特色を生かしながら各年齢に応じた教育・保育を実施しているところであります。  このような中、本市におきましては、甲府市保育連合会や甲府市保育士会の研修事業等に対し助成を行い、保育士の資質向上に努めているところでありますが、幼児教育アドバイザーの配置につきましては、現在国においてモデル事業を実施しておりますことから、その検証結果等を注視してまいります。  以上でございます。 64: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 65: ◯末木咲子君 御丁寧な御回答どうもありがとうございました。  ダブルケア、市長みずからの御答弁、どうもありがとうございます。  ダブルケアを抱えていると、毎日毎日が時間との戦いです。関係部署の連携はとてもありがたいと思います。子育てと介護の情報に対応できること、引き続きこちらの対応をよろしくお願いいたします。  再質問させていただきたいと思います。  まず、医療保育についてですが、小児病棟の病床数の平均を教えていただきたいと思います。  また、もう1つ、発達保育の件でございますが、発達保育は国からのモデルということで、幼児教育アドバイザーをこれからこちらは支援していただけるかどうか、この2つを再質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 66: ◯副議長(坂本信康君) 中澤病院事務局長。 67: ◯病院事務局長(中澤義明君) 小児病棟の状況でございますが、当然のことながら季節によりまして変動があるということでございますが、平均いたしますと、50%を超えるような数字ということで、50%前後というようなところで推移しております。病床は50床でございます。 68: ◯副議長(坂本信康君) 田中子ども未来部長。 69: ◯子ども未来部長(田中 元君) ただいまの再質問にお答えいたします。  現在国で行っている事業が、幼児教育の推進体制構築事業という事業でございます。これにつきまして、平成28年度、平成29年度とモデル事業を展開してございますので、先ほど御答弁申し上げたとおり、そちらの検証結果等を今後注視してまいりたい、こう考えておるところでございます。  以上でございます。 70: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 71: ◯末木咲子君 御答弁ありがとうございました。  私は、医療保育の勉強をしたときに、全国の調査において、小児病棟が最大60名の子どもたちに対して1名の保育士がケアをしていたということをお聞きしました。市立甲府病院におきましては、50%前後ということですから、25名に対して2名の保育士が皆様のケアをしているということ、これはとてもありがたい数字です。全国でもとてもレベルが高い数字だと私は思いました。  また、保育士がよく自分の専門職ができないという実態も全国ではとても多いです。それに関して、保育士が自分の役割を専門的に解釈して、自分の専門職ができる、これもとてもすぐれていることだと思います。ベッドメーキングをしたり、また看護師の助手をしたり、こういう保育士も全国的にはとても多いです。  市立甲府病院におきましては、とてもしっかりしている。これは子どももとてもよい環境に置かれてあるということ、感謝申し上げます。ありがとうございます。  あと、発達保育に関しまして、実は私もゼロ歳児から子どもを預けて仕事をしていた女性でした。周りの方々に、本当に子どもをゼロ歳児から預けて仕事をする価値があるのかとよく言われまして、自問自答しながら毎日子どもを保育園に預けて仕事をしておりました。  甲府市は待機児童ゼロ、これはすばらしい実績です。確かに私も孫を今保育園に預けておりますので、保育園の様子をよく存じておりますが、すばらしいケアをしてくださいまして、皆さん切磋琢磨して保育園でいろいろな行事をしていただいております。  でも、甲府市は、待機児童ゼロ、プラス質の高い保育を目指しているということを、ぜひこれからは甲府市も前面に出していただきたいと思っております。  これからのモデル事業といいますが、幼児教育アドバイザーによる保育士の支援をよろしくお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。  次の質問に入ります。NPO・ボランティア団体の支援についてお伺いいたします。  私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化しております。本市においては、各地区の自治会連合会・自治会活動が活発に行われておりますが、私たちを取り巻く社会情勢は、少子・高齢化、情報化、国際化の進展などにより大きく変化しています。  また、ライフスタイルの変化に伴い、市民の価値観が多様化しており、公益的なサービスに対する市民のニーズも多様になってきました。  これまで公益的サービスは、主に行政が提供してきましたが、これからは自由で柔軟な発想を持つ市民の力に大きな期待が寄せられています。  このような中、NPO・ボランティア活動や市民活動を行う団体では、国内・国外を問わずに、積極的にみずからの手で地域の問題を解決しようとする動きが生まれました。市民の満足を引き出すため、さまざまなサービスを提供する団体がふえてきたということです。  特にNPO・ボランティア団体は、協働、協創のまちづくりを推進し、大きく貢献することが期待されています。専門的なスキルを持った中間支援組織の機能を一層高めるなど、団体のネットワークの拡大及びコーディネーターの充実が必要です。  本市は、協働を推進していく中で、全庁横断的に取り組む必要があります。  現在各部署で個別に対応しているのが現状です。  どこに行って活動を提案してよいのかわからないという状態では、参加はもとより、地域社会の活躍は望めません。  協働、協創を必要とする分野、つまり福祉、防災、子育て、まちづくりの基盤をつくり、具体的に取り組む必要があると考えております。  そこで、以下3つの質問をします。  情報交換やネットワークの構築化を図り、協働へとつないでいく専門的な役割を果たすコーディネーター機関とし、甲府市ボランティアセンターの充実が期待されていますが、ボランティア団体の運営の指導を行っていただきたいと思います。また、本市の防災リーダーのようなボランティアリーダーサポートは、これからの社会に必要です。勉強会をもっと充実してスキルアップしていただきたいと思います。本市の見解をお示しください。  市民活動の拠点として、ボランティアビューローがありますが、さらなる活動に対して活発になるよう、市民活動の情報発信・情報交換の場をさらに周知していただきたいと思います。本市の見解をお示しください。  協働を必要とする分野の基礎づくりについて質問します。少子高齢化が進むにつれ、福祉、防災、子育て、行政と地区の連携がより一層必要とされております。そのためには、専門的なノウハウがあるNPO・ボランティア活動の協力が必要になります。各分野が行う公益性の高い事業に関して、人力や運営費用が必要です。  福井県福井市では、市民活動を社会全体で支えるため、広く皆様から寄附を募集しています。ふくい市民活動基金は、地域社会全体でまちづくりを進めていくことを目的にしています。この基金を財源として、市民活動を行う公益的な事業やボランティア活動に対し、助成を行います。ぜひ本市でも同様の市民活動基金事業を行っていただきたいと思います。3つに対する質問の本市の見解をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。 72: ◯副議長(坂本信康君) 塚原市民部長。 73: ◯市民部長(塚原 工君) それでは、NPO・ボランティア団体への支援についてお答えいたします。  本市では、多様化する市民の皆様の福祉ニーズに対応するため、市民参加によるボランティア活動の推進を図ることを目的として、平成6年に、甲府市ボランティアセンターを設置し、ボランティア団体等の活動支援に努めてまいりました。  まず、ボランティア活動につきましては、技術やノウハウの提供、コーディネート機能が重要であると考えておりますことから、平成28年度より、当センター職員を1名増員し、団体相互の交流と情報の発信及びボランティアを発掘するためのボランティアマルシェの開催や、ボランティア研修会を実施するとともに、新たな取り組みとして、今年度からボランティア入門講座やボランティアコーディネーター研修会を初め、NPOの設立や法人取得を目指す方を対象に設立手続に必要な知識を身につけていただくことを目的に、NPO法人はじめの一歩講座を開催するなど、活動団体組織の活性化及び人材の育成などに努めております。  次に、市民活動の情報発信とボランティアビューロー等の情報交換の場の周知につきましては、当センターが発行しております甲府市ボランティアだよりの全戸配布や、同だより及び甲府市ボランティアニュースを甲府市立図書館や各公民館に、引き続き市民の皆様が御自由にお持ち帰りできるよう配布するとともに、今後は広報誌や本市ホームページなどを利用して、さらなる周知に努めてまいります。  なお、ボランティア活動への基金につきましては、財源となる寄附金の安定確保等幾つかの課題がありますことから、今後調査・研究を行ってまいります。  以上でございます。 74: ◯副議長(坂本信康君) 末木咲子君。 75: ◯末木咲子君 御丁寧な回答どうもありがとうございました。  NPO法人はじめの一歩講座など、情報発信などの周知をぜひよろしくお願いしたいと思います。  自治会連合会におきましては、現在高齢化が進んでいます。その反面、最近では企業に就職をしないでNPOに就職する若者もふえてまいりました。  人のためになりたい、人を助けたい、そして協働、協創のまちづくりをしたいというこの力を私は大切にしていただきたいと思います。
     基金事業活動は、やはり活動の源です。ぜひこれから先も行っていっていただきたい、要望で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。  今回の9月定例会におきましては、植田議員と木内議員と女性3人が初めて同定例会内で質問させていただきました。本議会での女性の活躍の推進ができたようで、私はとてもうれしく思います。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。  以上です。どうもありがとうございました。 76: ◯副議長(坂本信康君) 次に、社会民主党の一般質問を行います。  山田 厚君。                 (山田 厚君 登壇) 77: ◯山田 厚君 この10年間ほど国民健康保険の危機が叫ばれています。確かに市町村国民健康保険事業の赤字が続き、市町村の約6割が累積赤字であり、甲府市もそうです。  最も苦しんでいるのが加入住民です。加入世帯の平均所得が下がる一方で、保険料はますます重くなってきています。甲府市では、この間、保険料引き上げについては極力抑えてきていただいていますが、それでもこの10年間を比較すると、この甲府市でも国民健康保険料は家計にとってますます重くなってきています。  これは、私が10年前の本会議で甲府市の各課に調査を求めて出してもらった数字です。2007年度と2017年度、10年前と比べて国民健康保険料や税金がどうなっているのかの調べができました。国民健康保険料は43万6,820円から現在では45万3,930円、1万7,110円も上がっています。これは極力抑えていただいている甲府市の国民健康保険料ですから、他のまちではもっとこの10年間での保険料が重くなっていると思われます。  さらに国民年金の保険料は、33万円から39万円、5万7,000円ほども上がっています。そしてよく見ていただきたいのは、10年前です。この住民税、所得税です。これが10年前で7万円だったものが、現在ではなんと20万3,300円、つまり13万3,300円も上がっているんです。これは何かというと、かつて子ども手当を増額する、そのことで相殺と言っては何ですが、年少者扶養控除を廃止するとされたからです。子ども手当は上がりませんでした。児童手当はもちろん上がっていません。その一方で、年少者扶養控除は廃止されたままです。だから子育て家庭、お二人の子どもさんを育てている家庭では、何と13万円以上もの増税になっています。唯一下がったのは上下水道料金です。これは甲府市の場合だけですけれども、この間の洗濯機の節水や、それからありがたいことに、甲府市では水道料金を下げてもらっています。そういう効果があらわれたということになります。  それにしても、国民健康保料はいまだに随分高いということを理解しなければいけないと思います。重い負担です。払いたくても払えない実態があります。甲府市では、滞納とされている御家庭が5,000世帯あります。正規の保険証ではない3カ月に1回の更新ととめ置きで、加入世帯との面談が求められるという短期被保険者証、さらには滞納が続いたことによる保険証が使えない被保険者資格証明書という事態もあります。  心配なのは、これらの御家庭では、深刻な受診抑制が強まっていることです。私は、本当の国民健康保険事業の危機とは、この保険料負担が過重になっていることと、受診抑制のことだと考えます。特に被保険者資格証明書の世帯では、医療機関に受診すると患者負担が100%になります。だから医療機関に行かないで我慢する過酷な受診抑制の実態があるのです。  このパネルも見ていただきたいと思います。これは甲府市の国民健康保険課からいただいた資料を毎年まとめたものを図表にしたものです。わかるように、大きな棒グラフ、これは被保険者資格証明書の世帯です。800世帯から現在でも400世帯以上あります。  そこで注目してもらいたいのは、この800世帯や数百世帯のうちで、例えば2016年度におきましては、その400世帯のうち受診された方はわずかに13名ということです。この一番大きな2012年のときには29名の方が受診、800世帯を超える被保険者資格証明世帯の中でも13名しか医療機関に行っていないということです。しかも、この方々も受診抑制をしているんです。2016年では、受診者わずか13名の方々が1年間で20件しか医療機関に行っていません。1人当たり1.5回の医療機関への受診数です。  このように大変厳しい受診抑制の実態が、この穏やかな甲府市でもあるということをしっかり私たちは受けとめなければならないと思います。  そこで、甲府市長にお伺いします。基本的な認識です。  国民健康保険に加入されている方々の保険料負担が極めて重くなっている事態をどのように認識されていますか。また、被保険者資格証明書とされた御家庭の深刻な受診抑制の実態をどのように把握されているのでしょうか。お聞きします。  さて、2018年度の来年度から、国民健康保険事業の都道府県単位化が始まります。これまで身近な行政である市町村だけが国民健康保険の保険者でしたが、都道府県も入り財政責任を担い、市町村は実務全般を担うということだそうです。国は、政省令などでさまざまな新基準・規定・係数を都道府県に示し、都道府県は、それに基づいて標準保険料を決定し、市町村が納める納付金や交付する交付金を決めます。国の指標に基づく保険者努力支援制度では、収納率や医療費適正化効果で、各市町村の努力が点数評価され、格差がつけられた交付金が配分されることになります。  何だか国のトップダウン方式の公的医療費削減と収納率向上ありきで、市町村の地方自治が失われ、何かと市町村が締めつけられてくるのではないか、そんな気がしてなりません。もし、そのようなことになったら、国民健康保険加入住民の生活や健康と命をさらに脅かすことになってしまうのではないでしょうか。  まず、大きな問題は、標準保険料と納める納付金の金額です。これによって各世帯の保険料負担がほぼ決まるからです。この新たな保険料負担が現状よりさらに重くなることが全国的に懸念されています。既に2回も仮算定を明らかにしている埼玉県では、保険料が2倍にもなる市町村が幾つもあり、全県の平均で4割もの負担増となるとされています。  国は、新たな保険料で激変緩和措置を行うとしています。でも、この激変緩和とは、大幅な負担増に向けて段階的に引き上げを図る手法で、そもそもこの激変緩和が言われること自体が大幅な値上げがあると見るべきです。  また、山梨県からおろされる交付金の金額はどうなるかです。国は、国民健康保険事業の必要額の100%としていますが、安心は全くできません。不足分は市町村負担とされるはずです。  今後この国民健康保険事業の都道府県単位化で、国民健康保険関係事業の効率化も求められていきます。国民健康保険団体連合会だけでなく、市町村の国民健康保険事業関係職員も広域連携などによる削減も掲げられます。  さらにことしの法改正では、市町村窓口業務が来年度4月から地方独立行政法人へ委託できるようになります。国民健康保険の窓口・相談業務という最も住民と接し、経験と知識が要る本来の仕事を丸投げしていいとはなりません。  質問します。  示される納付金の関係で、保険料がさらに重くなる懸念はありませんか。それに伴い無理で強引な収納と滞納整理が強いられることはありませんか。山梨県からの交付金は十分と言えますか。甲府市の保険事業の後退はありませんか。  これらの判断に必要な山梨県からの納付金などの仮算定がいまだに明らかにされていません。早期に示すべきと思われませんか。  さらに国民健康保険事業業務の広域化・委託化が強く求められていますが、正規職員・嘱託職員の国民健康保険課職員の待遇や雇用はどうなりますか。しっかりした経験と知識がある職員の人手の厚さこそ、住民サービスの基本です。いかがお考えでしょうか、お聞きします。  さらに改善すべき課題があります。自治体が努力しても、子どもの医療費助成を窓口無料化で行うと、国からの市町村国民健康保険への国庫負担がペナルティとして減額交付されています。これは、子育て支援に逆行する極めて不当なやり方です。  ことしの全国市長会重点提言では、現在全ての都市自治体において子どもの医療費助成が行われているが、実施している都市自治体に対する国民健康保険の国庫負担減額調整措置については、極めて不合理な措置であることから、子どもの対象年齢にかかわらず、減額措置を全面的に廃止すること。  全国市長会などの強い要望で、就学前までの子どもの減額ペナルティは来年度廃止されます。しかし、その上です。小学生以上の子どもには、相変わらず減額ペナルティが続き、さらには重度心身障害がい者やひとり親家庭への医療費助成への減額ペナルティも続くことになります。  全国知事会の平成30年度の予算に関する要望では、全ての子ども、重度心身障がい者(児)、ひとり親家庭などに対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること。その上で、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を提示することとしています。  全国市長会や全国知事会など全ての地方自治団体は、不当な減額ペナルティの廃止だけでなく、子どもの医療費助成は国の制度として一律に行うべきだとしています。そのとおりだと思います。  甲府市でも、子どもの医療費助成の3つの窓口無料化事業への減額ペナルティがかけられています。  これは、3つの事業、国民健康保険事業に対する減額が国から行われているということです。これは、いわゆるすこやか子育て医療費助成分です。そしてこれは、ひとり親家庭の医療費助成分です。重度心身障害者医療費助成分もあります。そして2015年では、国民健康保険事業への減額合計額が2,729万円、そして2016年では、重度心身障がい児(者)の窓口無料化も本格的に始まりましたので116万円、合わせて2,921万円、これが国から減額されている金額です。  このようなことが全国で続いている。だから知事も市長も全国でこのことはおかしいと、むしろ医療費助成の子どもに関しては、国の制度とすべきなんだということを主張しているわけです。  これらは当然の要求です。また、全ての地方自治体は、国民健康保険事業の低所得者対策と子どもの数を保険料の均等割でいうと、子どもの数の分だけ保険料負担が重くなるため、子どもにかかわる均等割保険料軽減措置の導入や国庫負担の引き上げなどの財政支援なども要求しています。これらも当然な国への要求であり、同じ内容はことし6月の甲府市国民健康保険運営協議会の要望書にもあります。  また、国への要望だけでなく、山梨県も甲府市も、自治体としてできる改善はすべきです。  質問します。  国に向けて、地方自治を尊重し、国庫補助割合の増額と、自治体で行っている医療費助成制度への減額ペナルティの廃止、子どもの均等割保険料の軽減などを今後ともあらゆる場で強く甲府市は要望していただけますか。  山梨県に向けてです。当面、中学生までの減額ペナルティ分の補填を山梨県はすべきです。保険事業の充実、市町村国民健康保険事業への財政支援などの要望、また市町村国民健康保険事業からの意見反映と自主性を尊重することを要望としていただきたい。  甲府市としてです。さまざまな改善もこの際図るべきです。累積赤字をどう整理されますか。この甲府市の国民健康保険事業の累積赤字は交付金の対象外となるはずですから、私は一般会計から計画的に整理するしかないと考えます。  また保険料減免や患者負担減免などの加入住民を援助する制度の周知が不十分であり、実績がほとんど上がっていません。周知から改善すべきです。  特に子育て支援の立場から、さまざまな改善や配慮を目指していただけますか。短期被保険者証とされている御家庭の子どもさんには、保険証のとめ置きではなく、すぐに保険証が届くようにしていただきたい。お考えをお聞きします。 78: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 79: ◯市長樋口雄一君) 国民健康保険の現状について、基本的な考え方の御質問がございました。お答えさせていただきます。  国民健康保険制度は、国民皆保険体制のもと、医療保険制度の基盤として重要な役割を担っております。  しかしながら、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低いなどの構造的課題を抱えていると認識しております。  こうした中、国民健康保険事業の安定運営に向け、主たる財源である保険料収入の確保に取り組むとともに、甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画に基づき、生活習慣病の発症予防から重症化予防までを視野に入れた各種保健事業の実施などにより、健康保持と医療費適正化に取り組んでいるところでございます。  また、市民が安心して医療が受けられるよう、保険料減免制度等を活用するとともに、生活困窮世帯に対しましては、それぞれの実情に応じて、きめ細かな対応を図っております。  今後におきましても、保健事業の充実や医療費の適正化に取り組む中で、国民健康保険事業の健全な運営に努め、市民の医療の確保と健康保持増進を図り、安全で安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  私からは以上でございますが、他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたさせます。 80: ◯副議長(坂本信康君) 塚原市民部長。 81: ◯市民部長(塚原 工君) 続きまして、国民健康保険に関します質問に対しましてお答えいたします。  まず、都道府県単位化における国民健康保険事業運営についてお答えいたします。  将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくため、国民健康保険事業は、平成30年度から都道府県単位化による県との共同運営を行うこととなっております。  共同運営においては、山梨県国民健康保険運営方針に基づき、山梨県が財政運営の責任主体となり、事業運営に必要な国保事業納付金の決定など、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の中心的な役割を担います。  一方、本市におきましては、被保険者証の発行などの資格管理、国保事業納付金をもとに保険料率の決定、保険料の賦課・徴収を行うことから、被保険者の状況に応じた親切丁寧な納付相談を行うとともに、医療に伴う保険給付や特定健診、人間ドックの実施といった保健事業等、地域における事業も引き続き行ってまいります。  なお、国保事業納付金につきましては、現在、山梨県において県内市町村の医療費水準や所得水準を勘案するとともに、国の財政支援等を踏まえ試算している状況であります。  次に、国民健康保険課職員の待遇や雇用でありますが、国民健康保険事業業務においては、内容の専門性からも経験と知識がある職員による市民サービスの提供が必要不可欠であります。このことから、都道府県単位化における職員体制については、必要に応じて関係部局と協議してまいります。  今後、山梨県との共同運営となりますが、市民に最も身近な基礎自治体であります本市の果たすべきその役割は重要でありますことから、地域の実情に応じた事業運営を行ってまいります。  続きまして、国民健康保険制度に関する国等への要望について、お答えいたします。  国保財政基盤強化のための財政支援の拡充及び国庫負担率の引き上げ、子ども医療費助成等の地方単独事業に対する国庫負担の減額調整措置の全面廃止、特定健康診査受診率向上のための財政支援、子どもに係る均等割保険料の軽減への支援制度の創設など、これまでも全国市長会や山梨県市長会を通じて要望を行ってきたところであります。今後も、都道府県単位化による国民健康保険事業のさらなる安定的かつ持続的な運営のため、引き続き山梨県市長会等を通じ国及び山梨県へ要望してまいります。  続きまして、今後の国民健康保険事業運営における改善について、お答えいたします。  まず、累積赤字の改善につきましては、保険料収納率の向上やジェネリック医薬品の使用促進、甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画をもとに、各種保健事業の実施などにより、医療費適正化に取り組み、財政状況の改善に努めてまいりました。また、平成28年度決算におきましては、薬価基準の減額改定などの要因も加わり、単年度収支で黒字となってところであります。  今後も、医療費適正化などに取り組む中で、さらなる財政状況の改善に努めてまいります。  なお、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成29年度の国民健康保険事業の決算状況を勘案する中で、関係部局と協議を行い総合的に検討してまいります。  次に、保険料減免制度につきましては、制度内容を記載した国民健康保険のおしらせを被保険者証更新時と納入通知書発送時に同封しているほか、本市ホームページには、一部負担金減免制度も含め市民へ周知を行っているところであります。  今後は、国民健康保険のおしらせに一部負担金免除制度を掲載するとともに、広報こうふにも両減免制度を掲載し、さらなる周知を図ってまいります。  次に、短期被保険者証の対応につきましては、分割納付の不履行などの世帯に対しまして、納付相談の機会を設けるため、一部の短期被保険者証世帯をとめ置きとしております。こうした世帯に対しましてはきめ細かな対応が必要でありますことから、納付相談も含めたアプローチの仕方など、検討してまいります。  以上でございます。 82: ◯副議長(坂本信康君) 山田 厚君。 83: ◯山田 厚君 御答弁、ありがとうございました。  ほとんどが前向きな御答弁で、感謝申し上げたいと思います。でも、私は国だけでなく山梨県に関しても不満と不安を持っている者です。これから個別の家庭の保険料が決まるという、山梨県から指示される納付金の金額の仮算定がいまだに出ていないということは、ちょっと不満を感じるし、不安を感じるし、さまざまになっちゃいますよね。だって、北海道でいえば、あの大きなところでもう去年の11月に出してます。多くの都道府県もそうです。埼玉県はもう2回、明らかにして、国から出された基準や係数をもとに今月中にももう1回出すと言われています。基本的には保険料は大きな問題ですから、ご家庭の保険料を左右する、決められてしまうことになってくるわけですから、ぜひその金額を明らかにして。甲府市は、このことはちょっと困る、ここは是正してほしい、抑制してほしいということが言えなくなってしまうんじゃないか。だから、一日も早く、納付金の金額を明らかにしてもらいたいと思います。そのこともしっかり言っていただきたいと思うんです。  それから、国民健康保険課の課長さん等に聞いたら、山梨県に対していまだにペナルティ額のことは明らかにしてないって言うんです。これには、この金額で甲府市の国民健康保険料が減額されています。青い棒のほうは1,400万円。2016年ですけれども、これは、甲府市の一般会計と山梨県からの金額で補填されているものです。その山梨県からのお金というのは700万円ぐらいですけれども、就学前までの補填額なんですね。だけど、国は全国の自治体関係者からの強い要望で、当面、就学前までのペナルティは来年度から廃止すると言いました。  そうなってくると、山梨県が甲府市にペナルティの補填額700万円、わずかな金かもしれませんが、その金額が不用額になるわけです。この不用額をどういうふうに今後、小学校、中学校に生かすとか、そういうことをいまだに言っていただけないということはちょっと、山梨県としてほんとうに国民健康保険事業のことを考えていただいているのか、それから子育て支援のことをほんとうに考えていただけるのか、不安を感じるところです。ぜひ、その辺のところも、甲府市でしっかり具体的に要望していただきたいと思います。  具体的な要望とするのならば、先ほど、国にも山梨県にも要望ということで、市長会、知事会でも要望しています、甲府市でも、全国市長会や山梨県市長会でも、要望を続けています。だけれども、新たなこういう問題に関しても素早く要望していかなきゃだめです。全国知事会や全国市長会ではことし6月、7月にももう1回、要望しています。重点要望です。甲府市としても、来年度に任せればいいということじゃなくて、今やらなきゃだめだと思うんです。制度は、設計されコンプリートされると、後から要望して改善されることはかなり難しくなるし、力が要るんです。だから、こことここは改善してほしい、市町村の意見を聞いてもらいたいということをこの時期にしっかり要望しないと、4月以降にコンプリートされたら極めて厳しくなる。だからこの時にやらなきゃいけないということです。ぜひ、その点のところを早く要望していただきたい。  それから、甲府市としても、先ほどの御答弁も全て前向きで感謝していますが、親切丁寧な相談をしていく、納付相談もしていくというお話ですが、今までどうだったのかというと、条例減免はわずか4世帯です。滞納家庭は5,000世帯、そして、短期被保険者証・被保険者資格証明書世帯でいえば3,000世帯もあります。短期被保険者証や被保険者資格証明書世帯では面談の機会もあるはずです。それなのに4世帯では少な過ぎると思います。  それから、医療機関に患者さんが支払う負担の金額です。これも、負担の一部減免制度があって、国の国民保険制度にも書いてあるものです。それが、前年度ではわずか1世帯だけです。これについてはどうなのか。やっぱり、親切丁寧にするんだったらば、全ての国民健康保険の知識、減免制度や一部負担金の制度、委任払いの制度、高額医療費の立替払いの問題、さらには教育の就学援助の問題や生活保護の問題なども、しっかり理解してくれる人、その職員の配置が必要です。そこでの研修もしっかり強めていただきたいと私は思います。  2点、再質問させていただきたいと思います。  1つは、できるだけ早く要望していただくこと。4月以降ではなく、この時期です。それからもう1つ、やっぱり相談窓口を丁寧にしていくそのためにも、人的な配置、人手、そこでの研修が必要だと思います。この2点をもう1回、塚原市民部長さんにお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 84: ◯副議長(坂本信康君) 塚原市民部長。 85: ◯市民部長(塚原 工君) 御質問2点にお答えいたします。  国、山梨県に対する要望につきましては、先ほどお答えしました、子ども医療費助成の地方単独事業に対する国庫支出金の減額調整の全面廃止を中心に、保険者の登録支援制度の安定的な継続の取り組み、さらには単位化における国民健康保険事業の役割分担やリスク分担などについて、実務者レベルで今、特に都道府県単位化については課長レベルの話し合いが続けられております。そういう席においても甲府市の話として伝えていきたいと考えております。  2点目の、職員の研修についてということですけれども、これにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、現在、減免制度につきましても福祉保健部の生活福祉課の職員とも連携をとってやっております。そういう中で、一層知識を充実させて国民健康保険事業を運営してまいりたいと考えております。  以上でございます。 86: ◯副議長(坂本信康君) 山田 厚君。 87: ◯山田 厚君 いずれも前向きな御答弁ですけれども、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。やっぱり国民健康保険事業とか、市民の皆さんの、加入者の皆さんの生活・命・健康の問題ですから、これは一般論でなくて具体論としてぜひやっていただきたいと思います。  国民健康保険事業特別会計の収入は、加入市民の皆さんの保険料だけじゃないです。もちろん自治体の繰入金もあります。しかし、かつて一番大きかったのは、国庫補助金です。1975年ぐらいまでは58%も国庫補助金の金額が入ってる。今では、何と21%ほどです。1,700億円の国民健康保険事業の都道府県単位化に伴って大きな金を入れてますよと言っても、それはどうなるかわからないという心配なお金だし、一時的なものなんです。ですから、私たちが、市町村が、そして議会が、市民が、一生懸命この問題を明らかにして、社会保障なんだということ、国の責任でこれが維持されてるんだということを、しっかり言っていく必要があると思います。  国民健康保険事業は戦前からもありました。戦争中にますます国民の健康が疲弊して、そして、立派な兵隊さんができないということで国民健康保険事業ができたんです。日中戦争の真っ盛りです。そのときの努力はどうなのかというと、国庫補助金はない、だけど強制的に国民健康保険に入れ、ですよ。助け合いの制度っていうものは、こういうことじゃいけないと思います。社会保障です。そのことを見ていただきたい。  もう1つは、国民健康保険に加入している方々の状態です。大変厳しいことになっていると見ていただきたいと思います。先ほど掲げたこの図表ですけれども、見ていただきたいのは、この800世帯と500世帯もある中で、わずか29人とか十何人が受診しているだけなんです。これは結果としてどうなのか。この800世帯や500世帯の中でも、亡くなられる方が1年間で何人か出てくるわけです。2014年では4人の方が亡くなりました。2012年では、この被保険者資格証明書800世帯のうち2人の方が亡くなりました。2013年度では2人、2015年度は5人、2016年度は2人、亡くなっています。でも、この亡くなられた皆さんはどうなのかというと、過去1年間、一度も医療機関に行かないで亡くなっているんです。これは大変な事態だと思います。  だから、私は、保険料を絶対上げてはいけないと思ってるし、無理な滞納整理がいけないんだと。だから、塚原市民部長さんも言われるように、ほんとうに丁寧な対応をしていって、市民の暮らしを守る。そして、国民健康保険は、今30%を超える世帯であっても、私たちが退職すれば、ここにいる皆さんも退職すれば、必ず後期高齢者医療制度の前には国民健康保険に入るわけです。それ以外の方は、生活保護制度の医療扶助か、それとも経営の方々です。だからこそ、国民皆保険の基本であるそのことをしっかり守って国民健康保険を大切にし、そして、何よりも市町村の地方自治を維持し、そして住民の生活・命・健康を守っていただきたいと思います。  きょうはありがとうございました。以上です。 88: ◯副議長(坂本信康君) 次に、無所属の一般質問を行います。  神山玄太君。                 (神山玄太君 登壇) 89: ◯神山玄太君 地方移住志向の高まりとともに就農希望者も増えています。甲府市の新規就農者は、平成25年13人、平成26年も13人、平成27年が10人と、それまでは数人程度でしたが、ここ3年は二桁の新規就農者数で推移している状況です。また、山梨県の統計によれば、新規就農者の4分の1は県外出身者となっており、Uターン就農も含めて県外から移住・里帰りする際の働く場の1つとなっています。しかし、農業は誰でもすぐ始められるわけではなく、技術と経験が必要です。農業に従事したいと考えている移住希望者が就農への決意を固めるためには、実際に移住する前に、滞在しながら中長期的な就農体験を行うことが有益です。  中長期的に滞在し、就農体験を行うとすると、住むということが必要になりますが、例えば甲府市が空き家を取得する、また民間が所有する住宅を賃貸するなどの方法で農業体験住宅を整備するとなると、コストがかかるばかりか、農業体験住宅の管理という業務も生じます。そして、農業体験者を受け入れるために、体験者をサポートする体制(人員)が必要となり、1年を通じて常に農業体験の需要があるわけではない中でそのような体制を整えるのは難しいと考えます。
     甲府市の農業地域の特徴を考えたときに、地域からの信頼があり、地域と農をつなぐ団体が存在するということに気づかされます。中道地区では農継者や七覚むらづくり協議会、また北部地域では帯那地域活性化推進協議会など、さまざまな団体があります。そこで、農業体験者の受け入れ体制を考える中で、これらの団体が就農体験者の窓口となり、仲介役となって地域の農家に中長期の滞在を依頼し、農業体験者を農家で受け入れられる体制をつくっていくことが、甲府市の農業を取り巻く環境に合っていると思います。その場合の行政の役割は、これらの団体に運営を委託、もしくは運営をサポートする補助金などを創設する、また農業体験者を受け入れてくれた農家に対して受け入れ奨励金などを支給することで、これらの団体の取り組みに対して信用を与えるというところにあるのではないかと考えます。  農業体験者にとって、農家に滞在できることで農業研修以外の場でも農業についての話を聞く機会があるばかりか、農家を通じて地域での人間関係を深め、農業の実態を経験できる場にもなっていくと考えます。就農希望者に対する就農体験への支援体制、特に滞在に対する支援について伺います。  就農する際に、農地、農機具、家の3つが必要不可欠だと言われます。農地に近いところに農機具を置けるスペースがある家を持つことが、農業を続けていくためには重要であると、よく耳にします。そして、市内の農業が盛んな地域では空き家も目立つようになってきました。そこで、就農して地域でも信頼が出てきた新規就農者に対して、家の確保のためにどうにかこの空き家を活用できないかと考えています。行政の役割として、空き家対策課などと協力をし、空き家を手放してもらうような取り組みを進めていくとともに、前述の団体などと協力し新規就農者と家をつなげるような取り組みを支援する体制をつくるというところにあるかと考えます。新規就農者が地域で継続的に営農していくため、特に、甲府市市内に生活基盤を持たず他の都市から就農した新規就農者への支援をどのようにしていくか、本市の考え方を伺います。 90: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 91: ◯市長樋口雄一君) 新規就農者への支援についての御質問にお答えいたします。  農業従事者の高齢化が進む中、農業生産の根幹となる新たな担い手の育成・確保は、持続的な地域農業の振興を図る上で重要であると認識しております。本市におきましては、新規就農を希望する若者をはじめ退職後の就農者や企業など多様な担い手の育成・確保に努めており、庁内に設置しましたワンストップ支援窓口では、就農を希望する方が抱える不安や疑問などの相談に応じるとともに、直面する資金や農地に加え、住居の確保などの課題にも対応しております。  こうした中、就農希望者による就農体験につきましては、実際の農作業を通した栽培の苦労や収穫の喜びなどを体感することで、今後の就農における適性などを判断する最良の方法であると考えておりますことから、本市においては、滞在型農業体験を積極的に受け入れる地域の団体など、中長期にわたる農業体験が可能な団体への紹介を行っております。  私も本年1月、若い力で甲府市の農業をもっと元気に、をテーマに開催いたしました、よっちゃばれ放談会におきまして、若者を対象に就農体験支援に取り組む団体の活動について直接お話を伺い、仲間づくりや宿泊場所の確保など課題があることを認識したところであり、今後につきましても、引き続きまして、就農希望者の情報共有を図るなど、連携の強化に努めるとともに、団体などの取り組みを検証し、受け入れ対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、新規就農者への具体的な支援策といたしましては、就農直後の若者の経営確立をするための農業次世代人材投資資金の交付を行うとともに、農地の確保につきましては、農地銀行制度を活用した斡旋に加え、農地貸付や規模拡大の奨励金交付を行い、農地の借りやすい環境づくりに努めているところであります。  さらに、農機具の確保につきましては、本市独自で実施する農機具貸付事業において3年間の使用料を免除しており、就農拠点となる住居の確保につきましては、庁内における空き家情報の提供に努めるとともに、今年度より農業委員会が収集する空き家情報につきましても情報発信に努めてまいりたいと考えております。  今後につきましても、農業後継者不足が危惧されますことから、さまざまな支援策を講じる中で、本市農業の将来を担う新規就農者の確保・育成を推進するとともに、新規就農者をはじめとする多くの農業関係者の意見を伺う中で、現在策定中の(仮称)甲府市農業振興計画の重要な施策の1つとして、実現可能な支援策について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 92: ◯副議長(坂本信康君) 神山玄太君。 93: ◯神山玄太君 先日、農業の新規就農支援の取り組みの調査のために、鹿児島県の志布志市というところに行ってきました。志布志市というのは、鹿児島県の東側にあって、宮崎県と隣接しているところですけれども、新規就農の取り組みに非常に定評があるということで、話を伺ってまいりました。  どんな状況だったかというと、その取り組みを進めて22年間の実績がありまして、夫婦というのが基本ということですので、大体、年間3組の新規就農者を受け入れていました。ここは桜島がある関係で施設園芸しかできないということで、ピーマンを生産するということで、多品種をやっている中道地区のようなところとはちょっと状況が違うんですけれども、ピーマンだけをつくるというところで新規就農の受け入れから定着までしていました。  そうしたら、22年間やってきたことで、それまでの既存農家が持っている耕作面積を上回る新規就農の耕作面積になってきたということもありますし、また、地方都市ですので人口減少が進んでいる中でも、その就農地域については複式学級にならずに各学年にしっかり子どもが定着しているんだと。そういうふうに、就農者だけではなくてその地域でも、そういう取り組みをやってくれてよかったという状況が出てきているという結果がありました。  今御答弁いただいたように、現在、本市ではワンストップで相談を受ける体制があるですとか、状況に応じてもう既に、先ほどちょっと提示させていただいたような、地域の団体に対して紹介を行っているというような段階があるということで、現状については非常に理解をしましたし、新規就農者に対する支援また就農に対しては、甲府市にとって非常に重要であるというような方向性も示していただいたというところで、そこは一致したかなと思うわけです。  そこで、1点だけ確認させていただきたいと思いますのは、現在ワンストップ窓口を置いて相談があった場合には団体に対して紹介を行っているという状況であると思うんですが、この志布志市の例を見てみますと、当然厳しい中でやるわけで、誰が行ってもできるような仕組みではないですけれども、仕組みがしっかりしていることで、ここで農業をやりたいという若者が集まってくる。そうなると、本市も現在紹介を行っていただいているこの点をしっかり仕組み化していただくことが大事なんじゃないかと思うわけです。  仮称ということで農業振興計画を現在つくっているという段階ですけれども、こういう計画の中で、先ほど答弁していただいたような紹介をしていく制度、地域と行政がしっかり手を携えて新規就農者を受け入れる体制が整っているんだということを仕組み化し、明記していく必要があるかと思いますが、その点、再質問ということでお考えをお聞かせください。 94: ◯副議長(坂本信康君) 小林産業部長。 95: ◯産業部長(小林和生君) 先ほど市長から答弁させていただきました、新規就農者数も非常に増えている状況において、ワンストップの窓口、平成27年度は25件、平成28年度は28件と、数も伸びております。そういった中において、新規就農者を農家が直接受け入れる制度はなかなか、まだ甲府市では仕組みがつくられておりません。神山議員がお話されました中道地区で、そういった、若者が就農に非常に積極的に取り組んでいる例がございました。その方などを通じて紹介もしておりますし、また、農業体験については山梨県の農業大学校が無料で実施している制度もございますので、そういったところに誘導しているところであります。  いずれにしましても、やはり、農業をするについては住むところが非常に重要な要素になっております。ですから、先ほど答弁もございましたけれども、空き家情報などを活用しながら、また本市農業委員会で新たに取り組みを進めてもらいますので、そういった、地元に精通した方の意見、情報などをしっかり本市のほうで集約しまして、それを情報提供したいということと、今年度策定をしております農業振興基本計画において、当然、新たな担い手の確保が最重要課題でありますので、そういった受け入れができる条件・体制を構築することが課題と認識しておりますので、その辺もしっかりこの(仮称)甲府市農業振興計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。  以上でございます。 96: ◯副議長(坂本信康君) 神山玄太君。 97: ◯神山玄太君 計画の中に盛り込んでいただけるという前向きな答弁をいただいたということで、ぜひとも期待してまいりたいと思います。  では、次の質問です。今は農業、次は食ということで、食の流通について、甲府市地方卸売市場のことについて聞いていきたいと思っています。  本県の食の流通を担っている甲府市地方卸売市場ですが、流通の多様化や人口減少、食のトレンドの変化などによって、流通量が大きく下がってきています。しかし、海のない本県において新鮮で安全な海産物を流通させるための期待は卸売市場に大きく寄せられており、青果物であっても、安全な流通を考えたときには市場の役割は多く残っています。  そんな中、国の第10次卸売市場整備基本方針で示された各卸売市場における経営戦略について、本市場でも策定に向けた取り組みを進めているところです。戦略計画の策定の過程では、甲府市地方卸売市場の強み、弱みを精査し、また現在の市場の内部環境や市場を取り巻く外部環境から、今後何をしていくべきか検討している段階です。  そこで、甲府市の食の流通を活性化させていくために、今後甲府市地方卸売市場が何を行っていくとその経営戦略の中に盛り込んでいくか。その上で、市場開設者が経営戦略の工程管理、マネジメントを行っていくべきだと考えますが、その経営戦略のマネジメント主体をどのように捉えていくか、伺います。  また、甲府市地方卸売市場は昭和48年に開設され、44年が経過しています。維持修繕、増改築は行われてきておりますけれども、経年による老朽化も目立つようになり、また鉄筋コンクリートの構造寿命も考えると、今後の市場のあり方について施設面からの検討も行わなくてはならない時期になってきたと考えます。今後の甲府市地方卸売市場のあり方について、どのように議論し決めていくか、お考えを伺います。 98: ◯副議長(坂本信康君) 小林産業部長。 99: ◯産業部長(小林和生君) 甲府市地方卸売市場への2点の御質問についてお答えいたします。  まず、甲府市地方卸売市場の経営戦略策定状況等についてお答えいたします。  本市におきましては、今後10年先の効率的な市場運営と市場機能の強化を推進していくため、国の第10次卸売市場整備基本方針で示された各卸売市場における経営戦略の策定に取り組んでおります。この経営戦略の策定におきましては、運営形態等を含めた将来の市場のあり方、位置づけ、役割、機能強化の方向性などを明確にしていく必要があることから、経営戦略の柱となる主項目を設定する中、年次的に取り組みを進めております。  平成28年度につきましては、市場運営協議会へ諮問を行い、基本戦略となるビジネスモデルの検討、市場を取り巻く外部環境及び内部環境の分析、甲府市場の問題点と課題、経営戦略の方向性を柱に、本年3月には経営戦略の素案を取りまとめたところであります。  今年度は、この素案をもとに、目指すべきビジネスモデルの方向性を定めた基本戦略及び具体的な取り組み内容を定めた行動計画を取りまとめ、甲府地方卸売市場運営協議会からの答申を受け、経営戦略を策定し公表してまいります。  また、行動計画の工程管理につきましては、行動計画の推進組織である青果・水産それぞれの専門部会で進行管理をするとともに、開設者である本市において、目標値の集計等により進捗状況を把握・検証するとともに、市場運営協議会の意見を伺いながらマネジメントしてまいります。  次に、今後の甲府市地方卸売市場のあり方についてお答えいたします。  本市場は開設以来44年を経過しており、市場機能を維持するための老朽化対策は喫緊の課題であることから、平成24年度には水産棟と青果棟の耐震補強を行い、年次的に施設改修工事を実施しております。本市場のあり方につきましては、現在策定しております経営戦略において、施設の耐用年数等を見据える中、取扱数量に見合った施設規模や更新計画などの議論を重ねているところであります。  今後は、策定される経営戦略を踏まえる中で、中長期的な視点に立ち、本市場のあり方について施設面及び運営形態等を含め検討してまいります。  以上でございます。 100: ◯副議長(坂本信康君) 神山玄太君。 101: ◯神山玄太君 推進主体として開設者がしっかり数値目標を把握しながらマネジメントしていくというように御答弁をいただきまして、その方向で理解をいたしましたし、しっかり開設者が取り組んでいくということは当面必要であるなと感じております。  先日、同じ地方卸売市場の中でも甲府市と比べて非常に売上高も流通量も多い茨城県水戸市の水戸市公設地方卸売市場に行って、意見交換をさせていただいてきました。そこで話を伺うと、やはり市場の中で全くその運営の仕方は違うものだなと感じましたけれども、水戸市においては、水産に限っていえば卸売会社が2社。ここは甲府市と一緒ですけれども、非常に卸売会社が、より、市中のスーパーマーケットとのつながりが強く、市場内流通よりも、直接やりとりすることで流通量が多いと。また、海に近いということから、県を超えて水戸市公設地方卸売市場に買い付けに来るという業者が多いというような特徴はあるにしても、しかしながら、その水戸市公設地方卸売市場の開設以来、卸売会社は青果についても地域のスーパーマーケットとのつながりが強いということもありましたけれども、そのように自分たちで開拓をしていったいわゆる販路で流通量を多くしているという状況があることがわかりました。  そうなったときに、じゃあ水戸市は開設者がマネジメントしなくていいんじゃないかというようなことを聞いたんですけれども、その中でも役割はあって、市場に入っている業者とのやりとりをしっかりしながら、ともにマネジメント、運営をしているというような話がありました。  今、開設者がしっかりマネジメントしていくというような御答弁をいただいたんですけれども、現在甲府市地方卸売市場経営戦略をつくっていく中で、非常に市場の構成をする卸売会社、仲卸会社の皆さんの意識とか思いが強く出ているなと感じているところがあります。その熱をしっかり開設者としてともに大きくしていって、施設の老朽化の件も議論していく中で、甲府市地方卸売市場経営戦略を今度実施に移しながら、また当事者の皆さんと一緒に、マネジャーとしての開設者として運営・経営をしていっていただきたいと思います。  この2番目の質問については、今の御答弁で確認ができましたので、次にいきたいと思います。  最後の質問になります。行政評価について質問をしていきます。  本市は、行政評価の客観性や透明性、公平性を高め担保するために、平成16年に第三者の視点から事業評価を行う外部評価制度を導入し、これまでに事業仕分けや市民との協働により事務事業のあり方を考えていく市民協働評価を実施してきました。そして、今年度から、従来の個別の事務事業評価から、基本目標を達成するための施策を評価する新たな行政評価制度を構築しています。  その新たな行政評価、外部評価が行われ発表された平成29年度外部評価結果では、全ての項目において「C:あまり効果が挙げられていない」というような評価でありました。まず、この新たに構築し、そして実施した外部評価結果についての受けとめを伺います。そして、この外部評価結果の施策、事務事業への反映について、どのような行政経営サイクルで行っていくのか、そのお考えを伺います。  外部評価において、経年的に評価の低い施策、事務事業というものがありますけれども、しかしながら、経年的に低い評価であっても、今後の本市のまちづくりを考えたときに、その施策、事務事業を継続しなくてはならないという場合もあると思います。その場合、市民の理解を得るためにどのように説明責任を果たし、事業を推進していくかということを考えていきたいと思います。  ここでは、平成29年度の中心市街地の活性化、平成27年度中心市街地定住促進事業、平成24年度中心市街地商業等活性化事業、この各評価の中で取り上げられたこの3項目について取り上げて、具体的に考えていきたいと思います。  経年的にこの中心市街地活性化まちづくりにかかわる評価というものを見ていきますと、平成24年度は見直し、平成27年度は休止・廃止、そして平成29年度の評価は「あまり効果が挙げられていない」というような形になっています。このように、どちらかといえば低い評価となるわけですけれども、それぞれの年度でこのような結果を受けた後、その指摘事項を行政経営サイクルにおいて業務改善を行ってきたと思います。しかし、事業で成果が出てこなかったのでこのような評価が続いていると捉えられるわけです。  人口減少が進んでいく中、まちが郊外に広がっていくということは全ての市民にとって不利益が生じることであるために、まちが郊外に広がっていくことを抑制するためにも、まちなか定住政策、中心市街地活性化政策が必要であると考えます。この点が重要であることは、これまでの議論を通じて私も主張してきていることですし、将来の甲府市のまちづくりのあり方を考えたとき、この、まちなか定住、中心市街地活性化を進めていくことは必要です。  先ほども述べたように、外部評価において経年的に評価の低い施策、事務事業であっても、今後の本市のまちづくりを考えたときに、その施策、事務事業を継続しなくてはならない場合、市民の理解を得るためにどのように説明責任を果たし事業を進めていくかということが重要になるわけですけれども、ここで具体的に取り上げた中心市街地活性化について、外部評価において厳しい評価ではあっても、本市の目指すべきまちづくりのために続けていかなくてはならないということについて、どう説明責任を果たしていくか、伺います。  人口減少が顕著に進んでいく今後の本市のまちづくりを考えたときに、これまで言ってきているように、まちなか定住、中心市街地活性化は重要だということなので、成果を出していくことが外部評価や市民による評価を上げることにつながっていきます。成果が出れば評価が上がるというのは当たり前のことなので、そういうことです。なので、これまでの外部評価の結果を受け、今後成果を出すためにどのように具体的にまちなか定住政策、中心市街地活性化を行っていくか、伺います。 102: ◯副議長(坂本信康君) 中村企画部長。 103: ◯企画部長中村好伸君) 企画部に係ります質問にお答えをさせていただきます。大きく分けて2点にお答えをさせていただきたいと思います。  まず、外部評価委員会の評価結果と行政経営サイクルについてということで、お答えをさせていただきます。  本市では平成11年度から事務事業評価を導入し、総合計画に位置づけた事務事業の改革・改善に活用し、一定の成果を挙げてきたところでございます。しかしながら、事務事業の評価のみでは、事業そのもののスクラップ・アンド・ビルドの判断や、事業の目的である施策の達成状況への貢献度の把握が難しいという課題があることから、第六次甲府市総合計画に位置づけた事務事業の成果を、従来の事務事業評価に加え施策評価を含めた行政評価を実施することにより、総合計画の進行管理を行うことといたしました。  これにあわせ、外部評価におきましても、第三者の視点からの評価及び意見を聴取することにより、行政評価の客観性と透明性を高めることを目的に、総合計画に位置づけました37施策、4基本構想のなから4施策を選定し、本年、試行的に施策評価を実施いたしました。  外部評価委員会の評価につきましては、いずれの施策につきましても「あまり効果が挙げられていない」という評価であり、評価結果につきましては市民の皆様からの御意見として受けとめ、庁内の行政評価検討委員会において本市としての最終評価を行う際の参考とさせていただくとともに、今後の施策展開や事業の改善などに活用してまいりたいと考えております。  なお、行政評価検討委員会における最終評価につきましては、PDCAサイクルに基づき各部にフィードバックすることにより、最終評価に基づいたアクションプランとして来年度の予算や事業内容に反映してまいります。  続きまして、中心市街地活性化への取り組みについてお答えをさせていただきます。  本市の中心市街地は、近世以来、官公庁をはじめ商業施設や公共交通機関を有する都市のかなめとして、また県都甲府の顔として、本市発展の中心的な役割を担ってきた重要なエリアでございます。このエリアは多くの都市機能が集積し、さまざまな既存ストックを数多く備えていることから、こうした資産を有効に活用しながら、中心市街地を、誰もが住みやすい、誰もが訪れたいと思える、魅力に富んだ地域とするための取り組みが求められているところであり、その成果が本市の定住人口の維持・増加をはじめ地域産業の活性化等につながっていくものと考えております。  こうした折、外部評価委員会からは、施策に対する事業効果が見えづらいなど、平成28年度の実績に対する評価が示されたところでございますけれども、近年では、若者を中心とした民間ベースによる自主的なイベントや、リノベーションへの取り組みなど、これまでにない魅力的な活動が動き出すなど、活性化への光明が見え始めております。加えて、甲府駅南口整備の完成や甲府銀座ビル跡地の整備完了、また甲府城南側の整備等を契機に中心市街地への誘引力がますます高まり、さらなるにぎわいが創出されていくものと期待をしております。  今後におきましては、外部評価委員会から一定の評価を得られている回遊道路の整備といった事業のさらなる重点化に努め、改善等の指摘を受けた中心市街地の商業等の活性化に係る事業や定住を促す事業につきましては、市民の目に見える成果が十分に得られるよう事業手法等の見直しを進めるとともに、中心市街地の活性化に資するハード・ソフトの両面から所期の目的の実現を目指し、引き続き事業推進に努めてまいります。  以上でございます。 104: ◯副議長(坂本信康君) 神山玄太君。 105: ◯神山玄太君 今、行政評価についてはPDCAの中でフィードバックしていくという答弁をいただきました。しかしながら、今回結果が悪かったからといって、シュリンクしていくような、小さくなっていくようなフィードバックではだめかなと。しかしながら、中心市街地活性化だけではなくて総体的な話ですけれども、その結果を受けてしっかり先を見通して、必要である施策にはしっかり重点投資をしていただきたいと思います。そこは、PDCAサイクルの議論していただきたいと思います。  後段の部分については、今、力強く、活性化に向けた光明が見え始めているとか、甲府駅南口がきれいになっていく中でさらに後押しがされるのではないか、また、市民の目に見える成果が出ていくように取り組みのあり方を見直していくというように御答弁をいただきました。それはすごく力強い御答弁でよかったと思います。  今回この質問を考えている中で、過去に、平成24年9月の定例会、まだ宮島市長のときだったんですけれども、活性化の定義とは何ですかというような質問をしたのをふと思い出しました。今回、行政評価の報告書を拝見すると、中心市街地活性化の部分についてですけれども、「あるべき姿、グランドデザインを総合的に具体的に描き、そのあるべき姿を行政、市民で共有することが必須」と書かれていて、そしてその前段に「施策の方向についてわかりづらいため、中心市街地をどのような姿にしたいのか具体的に記載する必要がある」と言及をしているわけです。やっぱり、あるべき姿がわからないから、さあ、どうしたいんだというところを指摘されたのかなと思います。  ここで、あと3分あります。市長に再質問したいなと思うわけですけれども、このように行政評価の部分で強く指摘をされているわけです。厳しい評価だったかもしれないけれども、しかしながら、まちなかの活性化は本市のまちづくりにとって重要であるということは御答弁をいただきました。そのリーダーとしての市長、まちなかの活性化、まちなか定住について、グランドデザインの部分、考え方の部分ですけれども、どのような思いを持っているか。これを示していただければ、より市民にも伝わっていくのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 106: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 107: ◯市長樋口雄一君) 神山議員の再質問にお答えいたします。  先ほど中村企画部長からもお話がありましたけれども、長きにわたって中心市街地の活性化の取り組みをしております。例えば甲府駅北口につきましても、当時はなかなか進捗状況がわからずに、市外から入ってくる方々も、一向に変化がないという話をいただいておりました。ところが、今では山梨県立図書館ができ、よっちゃばれ広場ができ、毎週末、週末じゃなくても、にぎわいを創出していただいております。甲府駅南口も整い、また甲府市観光案内所・バスセンターもこれからは市民の利便性を高め、甲府市に訪れる方々の利便性あるいはおもてなしを高めてくれると確信しております。  今まさにそのことを中心市街地でやっているわけでございまして、外部評価委員会の方々にはその先のビジョンが見えないということでございますが、きちんとお示しをすることが非常に必要でありますし、先ほども中村企画部長が申し上げましたように、甲府市の顔として、あるいはこれから未来に向けても、リニア中央新幹線が走る甲府盆地の中心市街地としての役割をしっかりと担っていくことが必要だと思いますので、しっかりとまた市民の皆様方に見える事業を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 108: ◯副議長(坂本信康君) 神山玄太君。 109: ◯神山玄太君 御答弁いただきました。  市民に理解していただいている政策だからこそ、良循環で政策が展開していけるんだと思います。今、市長に、しっかり理解をいただくように説明をしていくと力強く御答弁いただきましたので、期待をしていきたいと思います。終わります。 110: ◯副議長(坂本信康君) 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。  関連質問については15分をめどに発言を許します。  関連質問はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 111: ◯副議長(坂本信康君) これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第2 議案第90号から日程第17 議案第110号までの16案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  日程第18 議案第102号から日程第22 議案第106号までの5案については、委員会条例第6条の規定により、委員14人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 112: ◯副議長(坂本信康君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  重ねてお諮りいたします。  ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、     荻 原 隆 宏 君    池 谷 陸 雄 君    原 田 洋 二 君     長 沼 達 彦 君    深 沢 健 吾 君    藤 原 伸一郎 君
        桜 井 正 富 君    清 水   仁 君    望 月 大 輔 君     向 山 憲 稔 君    佐 野 弘 仁 君    長 沢 達 也 君     清 水 英 知 君    山 田   厚 君 以上14人を指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 113: ◯副議長(坂本信康君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を決算審査特別委員に選任することに決しました。  ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。  次に、日程第24 議案第111号及び日程第25 議案第112号の2案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。 114: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 115: ◯市長樋口雄一君) 本日追加提案をいたしました案件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第111号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳出において、第10款教育費は一般職給与費等に係る教育総務費を更正するための補正であります。歳入につきましては、第2款地方譲与税を更正するための補正であります。  次に、議案第112号 教育委員会教育長の任命については、本市の教育委員会委員のうち、教育長である長谷川義高が本年10月11日をもって辞職するので、新教育委員会制度に基づく教育長として小林 仁を任命するについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 116: ◯副議長(坂本信康君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか───質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております日程第24 議案第111号及び日程第25 議案第112号の2案については、総務委員会に付託いたします。  次に、請願については、お手元の請願文書表の記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  9月12日及び13日は常任委員会審査のため、また14日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 117: ◯副議長(坂本信康君) 御異議なしと認めます。  よって、9月12日、13日及び14日は休会することに決しました。  休会明け本会議は、9月15日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 5時21分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...