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  1. 甲府市議会 2017-09-01
    平成29年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年9月定例会(第2号) 本文 2017-09-07 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 96 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 3 : ◯清水 仁君 選択 4 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 5 : ◯市長樋口雄一君) 選択 6 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 7 : ◯清水 仁君 選択 8 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 9 : ◯市長樋口雄一君) 選択 10 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 11 : ◯危機管理監(早川 守君) 選択 12 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 13 : ◯清水 仁君 選択 14 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 15 : ◯病院長藤井秀樹君) 選択 16 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 17 : ◯清水 仁君 選択 18 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 19 : ◯環境部長飯田正俊君) 選択 20 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 21 : ◯総務部長(輿石十直君) 選択 22 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 23 : ◯環境部長飯田正俊君) 選択 24 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 25 : ◯教育部長(小林和彦君) 選択 26 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 27 : ◯環境部長飯田正俊君) 選択 28 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 29 : ◯清水 仁君 選択 30 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 31 : ◯上下水道局業務部長(堀内正仁君) 選択 32 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 33 : ◯上下水道局工務部長(深澤 隆君) 選択 34 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 35 : ◯清水 仁君 選択 36 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 37 : ◯中村明彦君 選択 38 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 39 : ◯市長樋口雄一君) 選択 40 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 41 : ◯中村明彦君 選択 42 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 43 : ◯教育部長(小林和彦君) 選択 44 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 45 : ◯中村明彦君 選択 46 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 47 : ◯危機管理監(早川 守君) 選択 48 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 49 : ◯中村明彦君 選択 50 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 51 : ◯市長樋口雄一君) 選択 52 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 53 : ◯中村明彦君 選択 54 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 55 : ◯危機管理監(早川 守君) 選択 56 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 57 : ◯中村明彦君 選択 58 : ◯議長鈴木 篤君) 選択 59 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 60 : ◯内藤司朗君 選択 61 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 62 : ◯市長樋口雄一君) 選択 63 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 64 : ◯危機管理監(早川 守君) 選択 65 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 66 : ◯環境部長飯田正俊君) 選択 67 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 68 : ◯内藤司朗君 選択 69 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 70 : ◯廣瀬集一君 選択 71 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 72 : ◯総合戦略監(窪田 淳君) 選択 73 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 74 : ◯廣瀬集一君 選択 75 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 76 : ◯総合戦略監(窪田 淳君) 選択 77 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 78 : ◯廣瀬集一君 選択 79 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 80 : ◯市長樋口雄一君) 選択 81 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 82 : ◯廣瀬集一君 選択 83 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 84 : ◯市長樋口雄一君) 選択 85 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 86 : ◯廣瀬集一君 選択 87 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 88 : ◯市長樋口雄一君) 選択 89 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 90 : ◯廣瀬集一君 選択 91 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 92 : ◯市長樋口雄一君) 選択 93 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 94 : ◯廣瀬集一君 選択 95 : ◯副議長(坂本信康君) 選択 96 : ◯副議長(坂本信康君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          平成29年9月甲府市議会定例会議事日程(2)                        平成29年9月7日(木)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第90号 専決処分について            (医療事故に係る損害賠償の額の決定について) 第 2 議案第91号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第2号) 第 3 議案第92号 平成29年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 4 議案第93号 平成29年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第            1号) 第 5 議案第94号 甲府市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制            定について 第 6 議案第95号 甲府市役所本庁舎駐車場条例制定について 第 7 議案第96号 甲府市風致地区条例の一部を改正する条例制定について 第 8 議案第97号 財産の取得について 第 9 議案第98号 財産の取得について
    第10 議案第99号 工事請負契約の締結について 第11 議案第 100号 市道路線の認定について(大里区画整理22号線外1路線) 第12 議案第 101号 市道路線の変更認定について(朝気二丁目5号線) 第13 議案第 102号 平成28年度甲府市各会計別決算の認定について 第14 議案第 103号 平成28年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決            算の認定について 第15 議案第 104号 平成28年度甲府市病院事業会計決算の認定について 第16 議案第 105号 平成28年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認            定について 第17 議案第 106号 平成28年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定            について 第18 議案第 107号 市政功労表彰の決定について 第19 議案第 108号 市政功労表彰の決定について 第20 議案第 109号 教育委員会委員の任命について 第21 議案第 110号 公平委員会委員の選任について 第22 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君 鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君 清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君 小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君 桜井 正富 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君  大塚 義久 君 原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君                                 31人 (欠席議員) 金丸 三郎 君                                  1人 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君 副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君 危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君 企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  望月  伸 君 市民部長      塚原  工 君  税務統括監     曽雌 芳典 君 福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君 環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君 建設部長      秋山 益貴 君  病院長       藤井 秀樹 君 病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君 教育長       長谷川義高 君  教育部長      小林 和彦 君 選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    萩原  泰 君 農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君 上下水道局工務部長 深澤  隆 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君 議事調査課長    深澤 健二 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君 議事調査課長補佐  橘田 善弘 君  議事調査係長    小林 陽子 君 議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主任   清水 和美 君 総務課長補佐    植松 泰人 君 2:                午後 1時00分 開 議 ◯議長鈴木 篤君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  金丸三郎君は一身上の都合により7日、8日及び11日、欠席する旨の届け出がありました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第90号から日程第21 議案第110号までの21案及び日程第22 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のため申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。  発言通告者は13人であります。  各会派の発言順序は、今期は創政こうふからであります。  お手元に発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。  これより代表質問を行います。  最初に、創政こうふの代表質問を行います。  清水 仁君。                 (清水 仁君 登壇) 3: ◯清水 仁君 創政こうふを代表して質問させていただきます。  質問に入る前に、山梨県東部地域を襲った台風5号に対する本市のすばらしい危機管理対応につきましては、多くの皆様からお褒めの言葉をいただきましたので、まず、その帰宅困難者への対応をしたことについて私のほうから披露させていただきたいと思います。  台風5号は、先月8日の未明に本県に最接近したが、本市周辺では大きな被害が出るほどの風雨状況になく、安堵感も漂っていたものと記憶しております。一方で、山梨県東部地域では前日の7日には雨脚が強くなり、大月市では観測史上最大の雨量を記録し、土砂崩れや浸水被害が出るなどしておりまして、中央自動車道は通行どめとなり、JR中央線では一部区間の折り返し運転が行われるなどの影響が出ておりました。このため、JR甲府駅には多くの帰宅困難者がとどまらざるを得なくなっており、大変な状況となっていたようで、困り果てたJR甲府駅から本市の防災担当に対処要請がなされたとのことです。  一報を受けた本市では、甲府市地域防災計画に基づいて現地の情報を収集するとともに、ホテルや旅館に対しての受入れ状況の確認などを行って、国、山梨県、気象台など、綿密な情報交換を行う中で、市役所本庁舎内に176人の方々の受け入れをし、その対応には職員の皆さんが夜通し当たられたとのことでした。翌朝には市役所本庁舎内に避難された方全員が無事にお帰りになられ、その際に、多くの方々から職員の心のこもった対応に対して感謝の言葉をいただき、またその後もお礼の手紙などが多数寄せられたとお聞きしております。  このようなすばらしい本市の対応に対して、私は大変誇らしく思いながら、樋口市長をはじめ職員の皆さんに心からお礼を申し上げる次第でございます。今回の対応は、さまざまなリスクをスピーディにまた実行力を高めて対応するために、危機管理部門を市長の直轄組織とした市長のお考え、姿勢がまさに実証されたものであり、大いに称賛するに値するものであると思います。  このように、多方面にわたり求められるニーズを捉えて行動力を発揮され、市政の舵取りをなされている樋口市長の姿に、絶大なる賛辞を送りながら、前置きが長くなりましたけれども、ここから質問に入らせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、市長の市政運営についてお伺いいたします。  我が国最大の課題である人口減少や高齢化は、総人口が6年連続となる減少が続き、平成28年の出生数は100万人を初めて割り込み、高齢化率も27.3%と初めて27%を超える結果となるなど、その進行に歯どめがかかるような状況には至っておりません。こうした状況を背景に、国は、地域の人口減少と経済縮小を打開するため、地方における「まち・ひと・しごとの創生」、いわゆる地方創生の推進に力を入れ、地方に「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとしています。また、みずからの強みと弱みを分析、把握して、強みを伸ばす取り組みや弱みを補う取り組み、周辺地域にない独自性がある取り組みにより地方創生に積極的に取り組む自治体に対しては、情報と人材、財政の三本の矢によって強力に支援するとともに、地域がみずからの発想と創意工夫により問題解決を図るための基盤となる地方分権改革を推進し、地方に対する事務・権限の移譲を着実に進めることとしています。  こうした中、樋口市長は就任以来、市民の声、市民との対話を原点とした市政運営を基本としながら、「こども最優先のまち」や「稼ぐまち・稼げるまち」を重点施策に掲げ、実行力をもってさまざまな取り組みを進められており、こうした取り組みはまさに「ひとづくり」「しごとづくり」につながる、時流を捉えたものであり、人口減少対策にも効果を発揮するものであることから、高く評価できるものと考えております。また、市民サービスのさらなる向上に向け、実施事業の補強と新たな施策を打ち出すなど、現状に甘んずることなく、より高みを目指して柔軟にそして大胆に取り組む姿勢は、樋口市長のリーダーシップの一端を垣間見るものであり、我々市民も心強く感じているところでございます。  しかしながら、現状は、2年後に迫る中核市への移行や、開府500年といった課題はもとより、少子高齢化や人口減少、それに伴う地域経済の停滞・縮小や社会保障制度の持続可能性といったさまざまな課題が存在しており、こうした課題に対して効果的な施策を展開し、市民福祉の増進を図るとともに、市民の安全・安心な暮らしを守っていかなければなりません。こうした難局にあるときこそ、まさに先導者である市長の手腕が発揮されるときだと思います。  そこで質問をいたします。  このようなさまざまな課題が山積する、変化の厳しい状況の中にあって、今後どのように市政の舵取りを行っていくのか、市政運営に対する市長のお考えをお示しください。 4: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 5: ◯市長樋口雄一君) 清水(仁)議員の代表質問にお答えをさせていただきます。  ただいまは、質問に先立ちまして、先般の台風5号の影響によるJR甲府駅での帰宅困難者への対応について大変高い御評価をいただきました。ありがとうございます。私も、市長に就任して以来一番の喜びでございまして、対応されたそれぞれの部局、本市職員に大変大きな誇りを感じているところでございます。ただ、甲府市民が大きな被災を受けた場合どうなるであろうかということを考えたときに、さらなる課題はあるわけでございまして、そのこともしっかりと受けとめさせていただいて、さらに精進してまいりたいと改めて思った次第でございます。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。  今後の市政運営につきましての御質問にお答えいたします。  人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、地域力の低下や地域経済の縮小、加えまして社会保障関連経費の増大等により、地方公共団体の今後の行財政運営はさらに厳しさを増していくものと考えております。このような状況下にあっても、ふるさと甲府の市民の皆様が将来にわたり夢や希望を持ちながら、豊かにそして健やかに暮らせるまちをつくることこそが、私の使命であり責任であると、市長就任以来、市政運営に取り組んでまいりました。  この間、安心して子どもを産み、健やかに育てられる「こども最優先のまち」に向けた取り組みや、産業の振興、雇用の創出といった地域経済の活性化に向けた「稼ぐまち・稼げるまち甲府」への取り組みなど、本市の将来の発展につながる施策を実行してきたところであり、最近のまちのにぎわいや景気の動向などから、緩やかながらも甲府の元気の兆しが見えてきているのではないかと感じております。  また、各地でたび重なる自然災害の甚大な被害を目の当たりにし、安全・安心な甲府づくりの実現に向けて危機管理部門を私の直下の組織として再編することで、災害等の突発的な事態にもスピーディかつ的確に対応できる体制を整えたところであり、その1つの成果が、先ほど申しあげました、先般の台風5号の影響による帰宅困難者に対する迅速かつ的確かつ丁寧な受け入れではなかったかと考えているところであります。  本市は今後、中核市への移行をはじめ、開府500年、信玄公生誕500年、さらにはリニア中央新幹線の開業など、この先5年、10年の間に先例がないと言っても過言ではないほどのビッグチャンスが訪れようとしております。こうした中で、市民生活に密着した福祉、教育、産業、インフラ整備など、さまざまな分野への対応が求められており、また、新たな課題が生ずることが予想されますが、これら諸課題を一つ一つ解消しつつ、またとない機会を甲府の元気に最大限つなげていくためには、市民をはじめとした各主体と緊密な連携関係を構築し、取り組んでいくことが何よりも肝要であります。  昨年度も全地区におきまして、さまざまな声をお聞きする機会を設けさせていただきましたが、拝聴した声は私が進めるまちづくりのベースとなるものであり、今後とも、こうした機会をいただく中で、より多くの方々の声に耳を傾けて、誰もが幸福感や満足感を実感できるまちづくりを私は進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 6: ◯議長鈴木 篤君) 清水 仁君。 7: ◯清水 仁君 市長、御答弁ありがとうございました。  2年後の中核市への移行や、開府500年に始まり、その後、本市には、これまでに経験のない大きな節目が次々と訪れます。こうした事案にきっちり対応していくことはもちろんでございますが、これらの対応に追われ市民の生活に身近なさまざまな課題への対応が置き去りにされてはいけないと一抹の不安を抱いておりましたところ、今、市長から、開府500年やリニア中央新幹線開業といったチャンスを本市の発展につなげるとともに、あわせて福祉や教育など市民生活の身近な課題にも目を配り、耳を傾けながら、市民一人一人が満足できるような市政運営を行っていくとの心強いお言葉をいただき、ほっと胸をなでおろしたところでございます。  重要案件や諸課題がめじろ押しの現下の厳しい状況であるからこそ、樋口市長のリーダーシップに期待するとともに、私自身も議員として、また市民の1人として、甲府市の明るい未来づくりに精いっぱい尽力してまいりたいと思います。  この件につきましては、質問を終わらせていいただきます。2番目の質問に行かせていただきます。  続きまして、防災体制についてお伺いいたします。
     その前に、先ほど、市長の政治姿勢を語る一例として、危機管理対応についてお話をさせていただきましたが、現在、市内520カ所の自治会において、本年4月17日から約2カ年にわたり防災研修会を開催しており、昨日までの175カ所を終えたとのことであります。私の住んでいる自治会は既に終えましたが、私も防災研修会に参加して、やはりみずからが防災訓練や防災研修会等に積極的に参加して、同じことを何回も繰り返し実践することが、いざというときに大切であると感じながら、防災への意識をさらに高めることができました。早川危機管理監をはじめ職員の皆様には、日中の勤めを終えて、夜間・休日などの防災研修会に大変御尽力されておりますことを、改めて感謝を申し上げる次第でございます。また、防災研修会につきましては、明日、我が会派の天野議員から細かな質問がありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それでは、防災対策についてお伺いいたします。  本市は幸いにして、平成26年の大雪災害以来、大きな災害もなく、全国的にも従来から大規模災害の少ない都市の1つであります。しかし、本市にも大きな影響を及ぼすとされます東海地震は、今後30年以内に88%の確率で発生すると予測され、山梨県が発表した被害想定も震度6弱以上で死傷者934人、建物全壊棟数754棟、建物半壊棟数5,080棟と、大きな被害が予想されております。  こうした中、昨年9月議会において、本市では熊本地震を教訓にさまざまな防災計画に関する検証が行われ、各指定避難所への救援物資の仕分け輸送・管理のための物資集積拠点施設について、甲府市総合市民会館と甲府市環境センター等のほかに複数の拠点施設の増設を検討するとの答弁がなされております。  そこで質問します。  複数の拠点施設の増設についての検討経過と、それに伴う物資輸送計画の考え方はどのようになっているのか、お聞きいたします。また、大規模災害においては、応急復旧活動の拠点や瓦れきの集積場所など、災害対策の防災拠点施設が必要だと思われますが、未利用市有地等の活用も含めて整備方針をお伺いいたします。  次に、大規模水害等の対応についてお伺いいたします。  ことし7月の九州北部の豪雨災害では、尊い命が失われ、多くの方が被災されましたことに、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。このような豪雨による災害の報道では、「何十年に一度」とか「記録的な」とか「これまで経験したことのない」などの言葉を耳にすることにより、その雨の激しさと降雨量のすごさが想像できるほどであります。こうした大規模な豪雨水害が近年多発していることを受け、国・県管理の指定河川について、国はことし3月に、山梨県は7月末に、新たな基準による浸水想定区域(これはいわゆる1000年確率の雨量による浸水想定を示す数値だそうです)を公表したことに伴い、本市では公表された浸水想定をもとに洪水ハザードマップの見直し策定を予定しているとお聞きいたしました。  そこで質問いたします。  新たに示された浸水想定の内容はどのようなものなのか、また、その内容に基づいた新たなハザードマップの見直し方針と作成時期についてお伺いいたします。  3点目は、災害におけるドローンの活用策についてお伺いいたします。  本市では、昨年度、大規模な地震、風水害その他の災害が発生した際等における目視での被害調査が困難な場合において、無人航空機ドローンを利用した空撮調査により災害の拡大防止及び被害の早期復旧並びに被害の未然防止をすることを目的に、民間会社とドローンの支援協定を締結したとお聞きしております。ことし7月の九州北部の大規模水害の際には、テレビ局がドローンを利用して空撮を行い、その被害状況が鮮明な映像で報道されておりました。こうしたことから、災害時のドローンの利用は災害対策に大きな効果をもたらしてくれることと思います。  そこで質問いたします。  協定締結からこれまでの、協定先の民間会社とのドローン活用策についての協議内容及び今後の活用方針についてお伺いいたします。 8: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 9: ◯市長樋口雄一君) 防災拠点の整備計画につきましての御質問にまずお答えをさせていただきます。  昨年発生した熊本地震では、救援物資集積拠点の被災等により、各避難所への物資配送が滞ったことなど、発災後の防災体制にさまざまな課題がありました。これらの課題を検証する中で、各避難所への迅速な物資配送のためには、市内にバランスよく複数の物資配送の拠点施設を確保・整備することが重要であります。  本市においては、このような複数の物資配送の拠点施設を確保し、迅速な物資配送や物資管理等を行うことを目的に、昨年度、市内運送会社3社と災害時における物資の緊急輸送等の協力に関する協定を締結いたしました。これにより、市内各所にある協定運送会社の配送ターミナルを災害時に物資配送拠点として活用でき、従業員の派遣などについても御協力をいただけることとなりました。  物資配送計画の方針といたしましては、山梨県の物資集積拠点であるアイメッセ山梨から運送会社の大規模ターミナルを経由し、市内を東西南北に分けたブロックごとに所在する運送会社の配送拠点等から各指定避難所へ物資を配送することとしており、その詳細につきましては今後関係者と協議・調整をしてまいりたいと考えております。  また、大規模災害における応急復旧活動の拠点や災害拠点施設の整備につきましては、予定した拠点施設が被災し使用できない場合等も考慮する必要があることなどから、市内4大学と災害時に大学施設の提供をいただける協定を結んでおります。さらに、さまざまな災害対策の拠点施設を市内にバランスよく配置していくためには、一定面積以上の未利用市有地等につきましても活用していく必要があると考えております。  次に、大規模水害時の対応についてでございます。  我が国は、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災などの地震災害をはじめ、御嶽山や桜島、阿蘇山噴火といった火山災害など、大規模な自然災害が頻発しており、加えて近年は台風や集中豪雨などによる大規模な水害にも見舞われており、災害リスクに対する十分な備えが求められております。これまでの水害対策は、堤防や水路などのハード整備による災害の発生を防御するとした考え方を基軸とした備えが中心でありましたが、昨今、ハード対策の限界を踏まえて、ハザードマップなどを参考とした住民避難等の自己防衛を主軸としたソフト対策が重要視されるようになってまいりました。  このような情勢の中で、本市では、50年から100年に一度の豪雨を基準とした洪水ハザードマップを平成18年度に作成し、洪水発生時の対応方法をはじめ早目の自主避難の必要性などにつきまして、防災講話や訓練指導の場などを使い、また本市ホームページなどを通じて広く市民に周知をするとともに、現在実施しております市内520の自治会を対象とした防災研修会の中でも、その地域の浸水想定を伝えながら水害の危険性について正しい認識を持ち、いざというときに適切な避難行動をとっていただけるよう啓発を進めているところであります。  こうした中、平成27年9月に発生した関東・東北豪雨では、従来想定を上回る降雨によって大きな水害が生じたことから、水防法が改正されるとともに、国及び山梨県による想定し得る最大規模降雨いわゆる1000年確率の降雨量による、県内の主要河川の新たな洪水浸水想定区域図が公表されました。今回の新基準について荒川を例に挙げますと、浸水区域が従前の約1.5倍になるなど、被害想定がより広範囲にわたるものとなっており、また、今回の見直しでは、激しい氾濫流等で家屋の倒壊・流出のおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域等も新たに示されたところであります。  本市といたしましても、この新しい基準に基づいたハザードマップ作成に当たっては、洪水浸水想定区域ごとに洪水予報等の伝達方法や避難場所及び避難経路、さらには想定区域に含まれる要配慮者利用施設等を記載するなど、災害リスク情報を共有し、減災対策に取り組むこととしておりますが、新たな洪水ハザードマップは市民の皆様の生命に係る最重要な事項でありますことから、でき得る限り早期に作成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。 10: ◯議長鈴木 篤君) 早川危機管理監。 11: ◯危機管理監(早川 守君) 災害時におけるドローンの活用策についてお答えいたします。  昨年4月の熊本地震や本年7月に発生した九州北部豪雨など、全国各地で大規模な災害が発生しております。本市においても、昨年8月の大雨の際に、北部市営林道のほか数カ所で土砂崩れが発生し、一時、道路が通行できなくなり、短時間ではありましたが高成地区が孤立集落化するといった状況が発生しました。  こうした災害発生時には、その規模が大きくなるほど災害現場に接近することが困難となり、被害状況の全容を把握することができずに、救助や復旧対策への取り組みにおくれが生ずることとなります。災害状況の把握を迅速かつ安全に行うためには、人が立ち入れない危険な災害現場に上空から安全に近づき、映像や画像により被害状況の把握が可能となる無人航空機いわゆるドローンの活用が有効であることから、市内の測量会社との災害協定を本年3月に締結したところでございます。この協定により、高い操縦技術と自社開発プログラムによる自動運転、ルート設定などにより、迅速かつ精度の高い空撮調査が期待できると考えております。  なお、既に、北部と南部の山間地において自動運転による空撮訓練を実施しており、ことし6月23日の訓練では、上九一色地区で土砂災害が発生したことを想定し、本市の災害対策本部の指示のもと、目的地上空から空撮した画像データを現場から災害対策本部に転送する共同訓練を実施したところであります。  今後におきましても、空撮訓練等を重ね、災害時により円滑・迅速に情報収集ができるよう取り組むとともに、今年度構築しております甲府市総合防災情報システムとシステム連携を図ることにより、災害の拡大防止、未然防止及び復旧対策を講じるなど、さらなる防災体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。 12: ◯議長鈴木 篤君) 清水 仁君。 13: ◯清水 仁君 防災拠点の整備について市長から御答弁いただきまして、ありがとうございます。これはどうしても市長に御答弁をしていただきたかったことで、これから述べていくことの中に入っておりますから、よろしくお願いしたいと思います。  防災拠点整備につきましては、熊本地震を検証する中で物資の仕分け、配送など、民間活用を生かした整備が着実に構築されてきていると感じました。今後さらに民間のノウハウを活用していただき、本市でも民間との協働の中で遺漏のない仕組みづくりをしていただきたいと思います。  そして、先ほど、市長の答弁の中で、さまざまな災害対策の拠点施設を市内にバランスよく配置していく必要があると答弁されました。市内にバランスよくとは、東西南北に配置をすることだと思われます。それには一定以上を有する規模の公共用地でなければならないと私は考えます。今思うに、南ブロックでは環境センターの跡地、東ブロックでは住吉中継ポンプ場、北ブロックでは緑が丘スポーツ公園等々が候補地になるかなと思います。そこで私が改めてお話ししたいことは、西ブロックにも一定面積以上の未利用市有地があります。ここを災害拠点施設と位置づけて、整備をして災害時に備えるべきだということであります。  その市有地は非常に大きい規模を有し、何よりアルプス通りを活用できること、双葉インターチェンジからのアクセスも非常によい場所であります。そもそもこの土地は、地元の名士から、本市の防災拠点として整備して活用してほしいとの思いで本市に寄附をされた経緯がございます。ついては、この池田地区の公共有地を速やかに整備していただき、西ブロックの防災拠点として位置づけていただきますように、これは市長に強く要望させていただきます。このことは、西ブロック及び地域住民の総意であり、市民の安全・安心に特に意を注いでいる樋口市長にとりましても重要な政策課題であると思っています。どうか迅速な対応を何とぞよろしくお願い申し上げます。  2点目の大規模水害時の対応についても市長に答弁いただきまして、ありがとうございました。これまでの水害対策は、ハード的な備えが中心にあったが、これからはソフト対策が重要度を増してきたと思います。法も改正され、河川の氾濫想定区域も新たに示されたことから、新しいハザードマップを作成されるとのことでありますから、特に危険な場所を地域・区域ごとにはっきり示して、高齢者の方々にもすぐわかるような色分けも考えていただきながら、きめ細かなハザードマップを早急に作成していただきたいと思います。  3点目のドローンの活用策でありますけれども、既に災害協定を締結されている会社と災害を想定した空撮訓練をされたとのことでありますが、今後におかれましても多種多様の訓練を実施していただき、連携を深めていただきたいと思います。ある地区の防災訓練でもドローンによる救援物資を運ぶ訓練がなされたようであります。今後、いかなる災害にもドローンの活用が重要視されてくることと思います。今回は、危機管理の災害時におけるドローンの活用策をお聞きいたしましたが、全庁に及ぶ多彩な活用分野があるこのドローンを、本市ならではのドローンの活用策を検討されながら、本市独自のドローンが整備されますことを願いながら、この質問を終わらせていただきたいと思います。  3番目に、市立甲府病院についてお伺いいたします。  市立甲府病院では、本年3月定例会から医療事故に係る損害賠償の専決処分の議案が続けて提出されている状況にありますが、医療事故を防止するための医療安全の管理体制についてお伺いいたします。  市立甲府病院の医療安全管理体制については、平成23年9月の放射性検査薬の過剰投与問題を契機として、私は機会あるごとに定例会や常任委員会で発言させていただき、問題の重要性や組織対応の必要性を訴えてまいりました。市立甲府病院においても、当該問題の原因究明と再発防止策を講じるために設置した第三者委員会からの指摘・提言を受ける中で、職員個人の意識改革はもちろんのこと、病院組織全体の問題として医療安全管理体制の確立・強化に向けて取り組んできたものと思います。しかしながら、たび重なる医療事故の報告を受け、その教訓が生かされているのかどうか、改めて疑問を呈するところでございます。  医療事故は、事象の重大性や発生の状況・原因などさまざまであると思いますが、ひとたび起きた場合には、当事者への補償面での対応はもちろんのこと、身体的・精神的なケアや病院として信頼回復に長期にわたり対応することとなります。  そこで質問いたします。  これまで医療安全管理に対してどのように取り組んできたのか、その取り組みの効果をどのように検証し、捉えているのか、お伺いいたします。  次に、山梨県立中央病院において発生した大量の薬剤紛失問題に関連し、市立甲府病院の薬剤管理体制についてお伺いいたします。  山梨県立中央病院において紛失した薬剤は、麻薬及び向精神薬取締法において第3種向精神薬に分類され、記録や在庫管理などの取り扱いについても規定されております。山梨県立中央病院では、同薬剤を使用状況に応じて薬剤部の部屋内で管理する体制をとっており、薬剤部の部屋は暗証番号式の鍵で施錠されているが、薬剤師が在室されているときなど施錠されていない時間帯もありました。また、記録については、出庫のみの記録にとどまり、購入量、出庫量、処方量などの照合は行われていなかったとされています。こうした管理体制の不備が、向精神薬に指定されている睡眠導入剤の紛失に長期間にわたり気づかず、結果として3万錠を超える大量の薬剤紛失となったのではないかと考えます。  山梨県立中央病院では、先月18日に保管方法や薬剤数量に係る記録の見直しなど改善計画を作成し、再発防止に取り組むことを発表しております。市立甲府病院では、放射性検査薬の過剰投与問題を契機に、薬剤師による放射性検査薬の管理など、再発防止に向けた対応をされてきましたが、今回の問題を受け、改めてお伺いいたします。  それぞれの病院機能や規模、施設的な要因などの違いはあるかと思いますが、市立甲府病院における今回問題になった向精神薬等の管理体制の現状についてお伺いするとともに、この問題を受け、改めて薬剤管理体制全般の検証や見直しを行ったのか、お伺いさせていただきます。 14: ◯議長鈴木 篤君) 藤井病院長。 15: ◯病院長藤井秀樹君) まず、市立甲府病院の医療安全管理につきましてお答えいたします。  良質な医療を提供する上で、医療の安全性を確保することは極めて重要な課題であると強く認識しております。また、市議会からも医療安全に関し、さまざまな観点からの御指摘、御意見を賜っているところでございますが、それらを踏まえ、医療安全管理対策に取り組んでまいりました。具体的には、職員の医療安全に対する意識の醸成に向け、院内外の講師による研修会を開催しており、今年度につきましては年12回の開催を予定しているところでございます。  一方、こうした受け身の研修だけではなく、職員みずからが自覚する医療安全の意識改革のため、小さな事象も全てインシデントレポートとして積極的に医療安全管理室に報告し、その内容を解析するシステムを構築いたしました。また、提出されたインシデントレポートは、医療安全管理対策委員会を通じて各セクションに周知し、全職員への情報共有を図っております。さらに、直ちに改善が必要な事例などにつきましては、医療安全管理室の指導のもと改善を行い、是正管理レポートを提出させるとともに、改善内容についても周知に努めております。  このような取り組みにより、職員の安全意識の向上が図られていると考えております。  次に、医療安全管理体制の確立につきましては、患者さんの安全を守り、質の高い医療を提供することを目的とした業務を、ゼネラルリスクマネージャー1名並びに臨床医の医療安全管理室長1名が担当しておりましたが、体制の強化を図るため、今年度からは副医療安全管理室長を増員し、より質の高い安全管理に努めているところでございます。  今後におきましても、安全管理上必要な職員の配置検討、医療安全管理をチェックする機能の研究など、継続的に医療安全管理体制の整備に努めてまいります。  続きまして、市立甲府病院の薬剤管理体制につきましてお答えいたします。  向精神薬を含め全ての薬剤の管理につきましては、薬剤部におきまして、注射薬は毎月、内服薬、外用薬は年2回の棚卸しにより、購入量と処方量及び在庫量の照合を行っているところでございます。さらに、調達担当部署と薬剤部が連携し、毎月全ての薬剤の購入量の確認をすることにより、適切な薬剤管理を行っております。  また、今回の山梨県立中央病院の事案にかかわる報道を受け、当院では、薬剤部を中心に緊急に薬剤在庫量の確認を行うとともに、在庫管理業務マニュアルの再確認とその遵守について、改めて職員に指導を行ったところでございます。今後におきましても、業務マニュアルや管理体制の点検、検証などに継続的に取り組み、薬剤の適正管理に努めてまいります。  以上でございます。 16: ◯議長鈴木 篤君) 清水 仁君。 17: ◯清水 仁君 藤井病院長みずからの答弁、ありがとうございました。きめ細かく改善された取り組みとのことで、安心もさせていただきました。良質な医療を提供するのは市立甲府病院の主眼であると思います。市立甲府病院は、いい先生がいて、いい治療をして、早く治していただけるという評判のよい病院を目指していくことが肝要であります。黒字はもちろんいいんですけれども、赤字でなく、そういった評判のいい運営をしていくことが、よい経営につながってくるんではないかなと思います。  藤井病院長のトライアングル構想が着実に進まれて行われる中で、医療の質の向上と経営安定化につながっていくことを大いに期待しながら、今後の医療安全管理に向けてさらに取り組んでいかれますように要望させていただきます。  薬剤の管理体制につきましては、今適切な安全管理を行っているということで、これも安心させていただきました。山梨県立中央病院と市立甲府病院では保管体制が違うと思いますけれども、その点は安心できるとは思いますが、もし万が一の想定外の事故、事件が起こる可能性がありますから、できるのであれば防犯カメラ等も設置されていきながら、今後はさらなる薬剤管理体制を構築していただきたいと思います。  本来ならば、藤井病院長の座右の銘をここで公表してちょっとお話ししようかと思ったんですが、大分時間が過ぎてしまったものですから、また次の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  次に、環境に対する諸問題についてお伺いいたします。  本年度は常任委員会の環境水道委員会に所属させていただきましたから、環境に対する諸問題について質問させていただきます。  まず初めに、甲府市のごみ処理及び収集運搬業務についてお伺いいたします。  本市のごみ処理につきましては、昭和47年にそれまでの住吉3丁目・山宮町の清掃工場から上町へ移行して以来、45年間の長きにわたり、この地でごみ処理を続けてきたところであります。今回、甲府・峡東クリーンセンターは、新しく笛吹市境川町に建設されたということもあり、従来より収集運搬距離が長くなるなど、その委託業務に何らかの影響があったのではないかと思われます。今回の移行に当たりまして、昨年11月に試行搬入も行ったと聞いております。  そこで質問いたします。  今回のごみ処理施設の移転に当たり、収集運搬委託業務に支障が生じないようにとった対策と、市民サービスの面での影響等についてお伺いさせていただきます。  また、処理施設とあわせて4市の市民の憩いの場としてオープンした、笛吹市境川観光交流センター「寺尾の湯」につきましても、オープン以来、多くの利用者でにぎわっているとお聞きしておりますが、その利用状況についてもお聞きしたいと思います。  次に、稼働停止となった環境センター附属焼却工場及び破砕工場の解体計画等についてお伺いいたします。  稼働停止後の附属焼却工場及び破砕工場については、相当に大規模な施設であるとともに、ダイオキシン等の有害物質を除去する必要があるなど特殊性を有する施設であることなどから、本年度から3カ年をかけて工場の解体を行い、その後、公園などとして整備をしていく予定であるとお聞きしておりますが、解体工事に当たっては、周辺の環境保全や近隣住民の皆様への十分な配慮を検討する中で、慎重かつ計画的な対応が必要であると考えます。  そこで、4点ほどお聞きしたいと思います。  1点は、解体業者の選定はどのように行われるのか、また、地元業者がかかわれる部分はあるのか。2点目は、解体に際して、ダイオキシン等有害物質の除染、近隣住民への騒音・振動等、環境保全の配慮は十分になされるのか。3点目は、解体経費は本年度より3年間の継続費を組んで解体する計画になっておりますが、年次ごとの計画事業はどのようになっているのか。4点目は、工場解体後の跡地利用については、多目的な公園などとして整備する予定あるとお聞きしておりますが、現時点での計画についてお伺いいたします。  次に、本市におけるヒアリ対策についてお伺いさせていただきます。  日本国内では南米原産の強毒アリのヒアリが複数の港湾などで発見されております。国では、今後、南米や中国などからの定期コンテナ航路がある全国の68港湾を対象に、順次、生息調査を始めるなど、対策を強化しておりますが、幸い本県においては現時点で確認はされておりません。しかし、そのアリの性格は極めて獰猛かつ攻撃的で、刺されると火傷のような激痛が生じ、アナフィラキシーショックの症状を起こす可能性があるなど、人体にとって危険な生物であることから、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物に指定されております。また、繁殖力に富むため、一度定着を許すとその駆除は容易でなく、在来種のクロアリなどを絶滅させるなど生物多様性の保全の観点からも問題であります。  内陸県の本市においては、その侵入を水際で防いでもらうしか方法はないのかもしれませんが、本市でヒアリが発見された場合には当局としてどのような対応をとられるのか、お聞きしたいと思います。  よろしくお願いします。 18: ◯議長鈴木 篤君) 飯田環境部長。 19: ◯環境部長飯田正俊君) 初めに、ごみ処理工場の移転に伴う収集運搬業務についてお答えいたします。  4市共同の運営による甲府・峡東クリーンセンターにつきましては、笛吹市境川町内に建設されたことにより、上町の旧工場に比べ、市内における大半の集積場所からの運搬距離が延びております。このような中、移行後においても、安心で快適な生活環境の確保を図るとともに、安全かつ効率的な収集運搬を実現するため、平成27年度より新たな収集運搬体制の構築に向けた素案を作成し、委託業者に対し説明会の開催や複数回に及ぶ協議を行ってまいりました。  この協議を踏まえ、従前の収集運搬ルートを見直すとともに、収集運搬車の増車や、新工場への搬入回数を減らすため大型車両への変更などの対応を図り、4月からの供用開始に向けスムーズに移行できるよう、昨年の11月より、新工場の試運転に合わせた試行搬入を行う中で搬入状況等の検証を行ってまいりました。  また、新たな収集運搬体制を構築したことにより、改めてごみ出しの時間を徹底していただけるようチラシを作成し、自治会に回覧させていただくとともに、本市広報誌や本市ホームページ等で市民の皆様に周知を行いました。  試行搬入期間中には、これまでより収集時間が早まったなど、集積場所の利用者から、収集後に出されたごみ等の扱いについての問い合わせが数件ありましたが、自治会等と連携する中で迅速かつ適切な対応に努めてまいりました。  こうした取り組みにより、新工場の本格稼働後につきましては、遅延や混乱もなく、確実でスムーズな収集運搬が実施されているところであります。  今後におきましても、市民の皆様の安全で衛生的な生活環境を維持するため、確実かつ円滑な収集運搬業務に努めてまいります。  次に、笛吹市境川観光交流センター「寺尾の湯」の利用状況等についてお答えいたします。  笛吹市境川観光交流センター「寺尾の湯」は、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の4市で建設いたしました広域的なごみ処理施設、甲府・峡東クリーンセンターの整備とともに、隣接地に、笛吹市が事業主体となり国の補助金や4市の負担金等をもって建設が進められ、本年4月27日にオープンしたところであります。  当該施設は、周囲を山々に囲まれ、南アルプスや八ヶ岳など雄大な眺望を楽しむことができる露天風呂を備えるとともに、来館者が自由に使える交流スペースや、屋外の緑地帯を利用した公園や遊歩道も整備されていることなどから、オープン以来多くの利用客でにぎわっており、8月末までの利用者数は当初見込みの1万1,000人を大きく上回り、2万3,000人を超える御利用をいただいております。4市市民の利用割合は、甲府市が約52%、笛吹市が約38%、山梨市、甲州市がそれぞれ約2%となっており、本市市民の利用割合が多い状況であります。  また、利用客からは、アルカリ性で泉質がいい、露天風呂やテラスからの眺望がすばらしい、清潔で気持ちがいいなど、好評をいただく一方で、水風呂の温度がぬるい、案内板がわかりづらいなどの御意見もいただいておりますことから、運営主体であります笛吹市において、いただいた意見を参考とし、より利用しやすい施設運営に努めているところであります。  今後におきましても、市民の憩いの場・交流の場としてより多くの皆様に利用いただきますよう、4市協力し、積極的にPRを行ってまいります。  以上でございます。 20: ◯議長鈴木 篤君) 輿石総務部長。 21: ◯総務部長(輿石十直君) 続きまして、焼却工場等の解体工事における業者選定方法についてお答え申し上げます。  本年3月をもって閉鎖となりました甲府市上町の環境センター附属焼却工場及び破砕工場等につきましては、本年度からの継続事業として平成32年3月完成を目途に解体工事を進めていく予定であり、ことし8月24日付で入札告示をしたところであります。  この解体工事は、施設におけるダイオキシン等の有害物質の除染後、焼却工場、破砕工場、煙突等、施設の解体を行うものです。業者選定につきましては、予定価格が21億円を上回る大規模工事であること、有害物質除染等の技術的難度の高い工事であることから、契約方法を制限付き一般競争入札とし、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を採用いたします。
     入札参加形態は、共同施工方式の特定建設工事共同企業体とし、構成員の数は2者といたしました。また、共同企業体構成員の入札参加資格として、代表者は建築一式工事に登録があり特定建設業許可を有する者で、経営事項審査と言われる経営状況と経営規模、技術力等を数値化した総合評定値が1,200点以上の者であること、構成員は甲府市内に本社または支店がある者で、建築一式工事のAランクに登録があり、特定建設業許可を有する者であることを要件といたしました。さらに、代表者には、国が示す廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に準拠した、解体工事の元請実績を求めております。この入札参加要件により、市内業者は共同企業体の構成員として元請業者となり、少なくとも30%の比率で工事を請け負うこととなります。  なお、今後の契約にかかわるスケジュールといたしましては、9月12日に入札参加申請を締め切り、10月4日に入札、10月19日に価格以外の評価点を公表し、11月6日に開札を行います。11月中旬までには落札者と工事請負仮契約を締結し、議会の承認をいただくため12月定例市議会へ議案を提案する予定であります。  以上でございます。 22: ◯議長鈴木 篤君) 飯田環境部長。 23: ◯環境部長飯田正俊君) 続きまして、工場の解体計画と周辺への環境対策についてお答えをいたします。  解体工事の年次計画につきましては、今年度、有害物質等の事前調査を行い、除染計画書の作成及び所轄労働基準監督署に届け出を行います。また、仮囲いなどの仮設工事を行うとともに、騒音、振動、粉塵などの各種モニタリング機器の設置を行います。平成30年4月からダイオキシン類をはじめとする有害物質の除染を行い、平成31年度からは本格的な建築物の解体に着手し、地下埋設廃棄物の撤去後、整地をし、工事完了を予定しております。  次に、近隣住民の皆様への環境保全への配慮でございますが、解体工事前に、解体事業者と環境部が共同して、近隣住民の皆様に工事スケジュール、工法、環境保全対策など、わかりやすく丁寧に説明してまいります。  工事の実施に当たりましては、各種モニタリング、常時監視を行う中で、関係法令、条例等に基づく、ダイオキシン類、アスベスト、騒音、振動等の環境保全基準値を遵守し、近隣住民の皆様の生活環境に細心の注意を払ってまいります。  以上でございます。 24: ◯議長鈴木 篤君) 小林教育部長。 25: ◯教育部長(小林和彦君) 続きまして、ごみ処理施設跡地の利用についてお答えいたします。  ごみ処理施設跡地の利用につきましては、市議会、地元代表者、学識経験者及び公募市民等で組織する、甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会からの提言をいただいているところであります。この提言を踏まえ、現在、庁内において、スポーツ等が可能な多目的広場としての機能に加え、東海地震をはじめとする大規模災害に備え、災害時には仮設住宅の建設が可能なスペースを確保するなど、防災機能も有する広場として整備する方向で検討をしているところであります。  今後におきましては、本市防災計画における物資集積拠点に関する考え方や、現在策定に向け取り組んでいる市有のスポーツ施設の整備に係る基本方針等との整合を図りつつ、求められる機能を備えた利用しやすい施設となるよう、整備内容や管理方法等について関係部局と十分に協議・検討し、早期に基本計画を策定してまいります。  以上でございます。 26: ◯議長鈴木 篤君) 飯田環境部長。 27: ◯環境部長飯田正俊君) ヒアリの対応についてお答えいたします。  ヒアリにつきましては、現在、国内の主要港湾などにおいて国による調査及び駆除が行われ、水際にてその侵入を防いでいる状況です。本市におきましては生存等の確認はされておりませんが、市民の皆様に注意喚起を促すため、環境省から公表された情報を随時ホームページでお知らせしております。ヒアリへの対応などにつきましては、山梨県担当課と詳細な協議を行っておりますが、具体的には、市民の方から問い合わせがありましたら、早急に現場へ伺い、殺虫剤や熱湯で処分した後、職員による1次スクリーニングを行います。それでもヒアリかどうか疑わしいときは、山梨県衛生環境研究所へ個体を持ち込み、2次スクリーニングを行います。その結果ヒアリであることが判明した場合は、国、山梨県関係部局などと密接に連携を図り、勤務時間外及び土曜日・日曜日・祝日でも迅速に駆除作業ができる体制を整えております。  ヒアリは攻撃性が強く、刺された場合、その患部は熱感を伴う非常に激しい痛みを覚え、水泡状に腫れ、その後、膿が出ます。さらに、毒に含まれる成分に対してアレルギー反応を引き起こす例があり、欧米においてはアナフィラキシー症例も報告されています。  こうした健康被害に関する市民の不安に事前に対応するため、甲府市保健センターに相談窓口を設置し、休日・夜間においても対応できる体制を整備したところであります。  今後も、市民の皆様には冷静に対応していただけるよう、正しい知識の普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 28: ◯議長鈴木 篤君) 清水 仁君。 29: ◯清水 仁君 初めに、新工場移転に伴う市民生活への影響についてでありますけれども、スムーズな収集運搬が行われていることで安心しました。ごみ収集は市民生活に直結する事業でありますので、地元自治会等と連携を図る中できめ細かな対応を心がけていただくことを要望させていただきます。  次に、笛吹市境川観光交流センター「寺尾の湯」でありますけれども、施設の建設と運営につきましては、甲府市の税金が負担金として支出されていることでありますから、さらなるアイデアを考えていただき、より一層、利用者の増員を図るように努めていただきたいと思います。  それから、解体工事業者の選定でありますけれども、これも多額の市税をつぎ込むわけでありますから、地元業者の育成あるいは還元という意味からも、今回JVの構成員として工事に参加できる機会がありまして、評価できると思いますけれども、今後発注する工事につきましても、市内業者を優先していただく何らかの方法で工事に算入できるように要望させていただきます。  次に、焼却工場と破砕工場の解体でありますけれども、ダイオキシンという問題がありますから、近隣への十分な説明が必要であると思いますので、できるだけ大勢の方々に丁寧に、特に地元の自治会単位で何度か説明会をしていただくことを強く要望させていただきます。  それから、跡地利用でありますけれども、これは先ほど答弁いただきましたが、前にも数名の方々に御答弁いただきました。似通っておりますけれども、平常時に地元の皆様方が喜ぶ、また市民の皆様方が使いやすい広場として利用されていかれること、また、有事や大規模災害に備えての整備がされまして、求められる機能が十分に発揮されるような施設整備に取り組まれるよう、要望させていただきます。  ヒアリにつきましては、今のところ本県にはないんですけれども、万が一そういったことがあった場合には、休日・昼夜を問わずに対応していただくというようなお答がありましたから、今後さらにいろいろ啓発活動にも努めていただきたいと思います。  以上で、環境面の質問を終わらせていただきます。  最後に、上下水道事業についてお伺いさせていただきます。私の持ち時間が大分近づいてきましたので、お渡ししてあります通告内容をちょっとはしょってお話しさせていただきます。  上下水道の事業経営戦略についてでありますけれども、平成20年度から平成29年度までの10年間を期間とした甲府市上下水道事業経営計画2008が今年度で終了するわけでありますが、新たに策定する甲府市上下水道事業経営戦略の現状と今後の予定についてお聞かせください。  また、大規模災害等により被災した場合の飲料水の確保のための応急対策についてお伺いしますけれども、水道管路の耐震化が一番大切になってくると思われます。水道管の全てを耐震管路とすることがベストでありますけれども、すぐに耐震化ができるものではないと承知しております。水道管路の耐震化は相当な期間がかかると思いますけれども、現在の段階で大規模地震が発生し広域的に断水になった場合の、飲料水確保のための応急対策をお示しください。  よろしくお願いします。 30: ◯議長鈴木 篤君) 堀内上下水道局業務部長。 31: ◯上下水道局業務部長(堀内正仁君) 甲府市上下水道事業経営戦略についてお答えいたします。  上下水道事業におきましては、人口減少や節水機器の普及などにより水需要が減少する中、老朽施設の更新や耐震化の推進などの諸課題に対応し、将来にわたってサービスの提供を安定的に継続することが可能となるように、中長期的な経営の基本計画の策定が必要となっております。  本市の上下水道事業におきましては、上下水道局の発足に伴い、望ましい本市の上下水道事業の将来像を描き、将来にわたり市民の快適な生活環境を継続していくため、平成20年度から10年間を計画期間とした、経営の基本計画である甲府市上下水道事業経営計画2008を策定し、健全な事業経営に努めているところであります。  この甲府市上下水道事業経営計画2008は、平成29年度が目標年度となることから、第六次甲府市総合計画との整合性を図る中で策定方針を定め、平成30年度から10年間を計画期間とした甲府市上下水道事業経営戦略の策定に昨年度から取り組んでいるところであります。現在、上下水道局内に経営戦略策定委員会を設置し、甲府市上下水道事業経営計画2008の検証を行うとともに、国の新水道ビジョン、新下水道ビジョンなどを踏まえる中で、上下水道事業に対するお客様満足度調査の結果や、学識経験者等で構成する甲府市上下水道事業懇話会からいただいた甲府市上下水道事業経営戦略策定に向けた提言を反映させた施策や事業などについて、協議・検討を進めているところであります。  今後につきましては、本年12月を目途に素案を取りまとめ、本市議会の環境水道委員会に報告させていただき、その後、パブリックコメントを実施し、本年度中に甲府市上下水道事業経営戦略を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32: ◯議長鈴木 篤君) 深澤上下水道局工務部長。 33: ◯上下水道局工務部長(深澤 隆君) 続きまして、震災時の飲料水確保のための応急対策についてお答えいたします。  本市では、水道施設耐震化計画において、施設の耐震化とともに、大規模地震により発生する断水被害を想定して、応急復旧と応急給水からなる応急対策の具体的な内容を定めております。  まず、応急復旧につきましては、発生する被害規模に応じた応援体制を日本水道協会等への要請を通じて構築する中で、損傷箇所の特定と修理及び仮設配管などを行い、4週間以内に完了することを目標としております。  次に、応急復旧完了までの応急給水につきましては、被災直後には、小学校などに設置された非常用貯水槽による拠点給水及び給水車等による運搬給水により、1人1日3リットルの飲料水を避難所や自宅からおおむね1キロメートル以内に確保できるようにし、その後、給水車の増援状況に応じて運搬給水の充実を図ってまいります。  さらに、応急復旧により送水可能となった管路上の消火栓等を利用した仮設給水栓の設置等により、段階的に給水量の増加と距離の短縮を図り、4週間後には、被災前の給水量である1人1日約250リットルの生活用水をおおむね100メートル以内に確保できることを目指してまいります。  今後につきましても、計画的な施設の耐震化により被害の軽減を図るとともに、地震発生時におきましては、被害状況に応じて適切な応急体制を整える中で、早期の復旧に努めてまいります。  以上でございます。 34: ◯議長鈴木 篤君) 清水 仁君。 35: ◯清水 仁君 それぞれの部長さんから答弁をいただきましたけれども、質問は極めてはしょってしまったことを心からお許しを願いたいと思います。  新たな上下水道事業経営戦略に向けては、現状とまた10年先さらには将来を見据えた中で策定に取り組んでいるとのことであります。平成29年度までの検証を踏まえながら、いろんな委員会や調査や提案などを反映され、甲府市上下水道事業経営戦略が策定されますことに期待をしております。  また、災害時の飲料水確保に向けましては、災害現場においてはやはり、水の確保がされ、被災されている方々へ水がいかに速やかに行きわたることができるのかが、一番危惧するところであります。それと同時に、水を確保するには水道管の耐震化を早く進めていくことに尽きると思いますので、耐震化計画に基づいてできる限り計画を、年次的に水道管の耐震化に努めていただきますよう要望させていただきます。  以上で終わりますけれども、あしたは我が会派の天野議員と小沢(宏)議員が壇上に立ちますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 36: ◯議長鈴木 篤君) 次に、公明党の代表質問を行います。  中村明彦君。                 (中村明彦君 登壇) 37: ◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。今期9月の市議会定例会において代表質問をさせていただきます。  初めに、ことし7月に起きました九州北部豪雨災害で甚大な被害を受けた被災者の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。  このことについては、私ども公明党甲府市議団も九州北部豪雨災害の被災者を救援する会に協力をいたしました。甲府駅南口において街頭募金の協力をいたしました。現地の一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。  また、このような中、本市においては、8月22日に甲斐市と、災害時に甲府市平瀬町の皆さんが隣接する甲斐市吉沢の指定避難所に避難できる協定を結んでいただきました。自治体の垣根を越えての樋口市長の防災対策に敬意を表するところであります。今後においても市民の安全・安心のため御尽力いただきますようお願いをいたしまして、以下、質問に入らせていただきます。  初めに、原動機付自転車の御当地ナンバープレート導入について質問いたします。  このことにつきましては、平成25年3月定例会において、甲府市が交付している原動機付自転車のナンバープレートについて一般質問をさせていただいた経緯があります。以前の質問の繰り返しにはなりますが、確認のため説明をさせていただきます。  御当地ナンバーとは、2004年11月30日に地域振興や観光振興等の観点からナンバープレートの地域名表示を弾力化したことにより、私が質問した当時も、市区町村で交付している原動機付自転車、通称原付バイクのナンバープレートを独自でデザインをして御当地ナンバーを導入する自治体が多くありました。原付バイクなどのナンバープレートには、規定寸法はありますが、四角でなければいけないという法的根拠はないことから、愛媛県松山市が平成19年7月から全国で初めてとなる、雲をイメージしたオリジナルデザインのナンバープレートを導入いたしました。通常、ナンバープレートといえば長方形のイメージがありますが、その概念を取り除いた、曲線を主体とした、全てが非対称の形で、ナンバー標記もこれまでの「松山市」から「道後・松山市」とし、松山市が全国に誇る観光拠点、道後温泉の「道後」を加えたとのことでした。  2013年2月の時点では、42都道府県179市区町村で御当地ナンバーが導入されておりましたが、ことしの8月現在では47都道府県473市区町村が御当地ナンバーを導入しております。県内においても9市町村、富士吉田市、富士河口湖町、西桂町、忍野村、山中湖村、道志村、鳴沢村は2008年11月に富士山型で交付、2011年4月には韮崎市がニーラというキャラクターで交付、2011年11月には笛吹市で、山裾に広がる桃、ブドウ、温泉、笛吹川の自然をデザインして交付しています。甲府市と姉妹都市でもある奈良県大和郡山市でも、2011年1月から金魚と郡山城跡の桜をデザインして交付しています。  御当地ナンバーは「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称であり、国土交通省が自動車のナンバープレートに表示する地名について、対象市町村の区域を限って、新規の自動車検査登録事務所の設置によらず独自の地名を定められるよう新たに開始した制度です。富士山ナンバーは記憶に新しいと思います。ことし5月30日、国土交通省は、地方版図柄入りナンバープレートの導入にあわせて追加の御当地ナンバー募集を始めると発表され、自動車用デザインナンバープレートなども今後導入する自治体が多く出てくると思います。  本市においては、平成31年には開府500年を迎えるとともに中核市への移行もいたします。その翌年、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックの開催、その翌年の平成33年には信玄公生誕500年と、記念すべき節目の年が続きます。埼玉県越谷市では、平成27年度の中核市移行を記念して原付バイクのオリジナルナンバープレートを交付しています。平成25年3月の本市議会定例会においての御答弁は「近年、地域のイメージアップ戦略の一環として、市町村合併や記念行事などを契機に、独自のデザインを導入する事例が多く見受けられています」との認識を示していただきました。また「本市といたしましても、課税標識としてのナンバープレートの目的や役割を初め、御当地ナンバープレート導入の費用対効果などについて、さまざまな観点から関係部などと協議検討を行い、導入の必要性について判断してまいりたいと考えています」との御答弁でした。  本市においても、この記念すべき佳節のときに御当地ナンバーの導入を検討してはいかがかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。 38: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 39: ◯市長樋口雄一君) 中村議員の原動機付自転車の御当地ナンバーについての御質問にお答えをさせていただきます。  原動機付自転車のナンバープレートにつきましては、市町村の条例及び規則でその材質、寸法、文字の色などを定め交付することとされており、地域のイメージアップ戦略の一環として、市町村合併や記念行事などを契機に独自のデザインを導入する自治体もふえております。また、国におきましても、自動車のナンバープレートについて、ラグビーワールドカップ日本大会や東京オリンピック・パラリンピックの特別仕様ナンバープレートの導入を行ってきたところであります。  このような中、本市におきましては、こうふ開府500年記念事業を推進し、2021年度までの期間中さまざまな事業を実施することとしており、さらに2019年4月1日の中核市への移行を目指すなど、大きな節目を迎えております。この記念すべき開府500年の事業等の一環として、市民に身近な原動機付自転車に御当地ナンバープレートを導入することは、中村議員の御指摘のとおり、本市の連綿と続く長い歴史や文化等をPRする絶好の機会となるとともに、市民に長らく愛着を持って利用されるものであると考えております。  このようなことから、御提案いただきました原動機付自転車の御当地ナンバープレートにつきましては、デザインの市民公募を行う中で、来年中の導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 40: ◯議長鈴木 篤君) 中村明彦君。 41: ◯中村明彦君 ありがとうございました。  先月のこうふ開府500年カウントダウンイベント500日前も大成功に終わり、開府500年の歴史的な節目の年に向けさまざまな記念事業等が本格的に動き始めました。この記念する事業の一環として、御当地ナンバー導入に向けて、ただいま、市長より、導入との御答弁をいただき、まことにありがとうございました。市民の皆様から広く公募していただくとのことですが、動く広告塔として市民の皆さんに愛される御当地ナンバーの作成をしていただきますようお願いしておきます。また、自動車の御当地ナンバーについても、調査・研究をしていただき、導入に向けて検討していただきますよう要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  就学援助制度における入学準備金の入学前支給について質問いたします。  就学援助制度は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度であります。しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。このほど、文部科学省はその要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱を平成29年3月31日付で改正することなどにより、要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校2万470円が4万600円に、中学校2万3,500円が4万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童・生徒から、新たに就学予定者を加えました。また、文部科学省からは、この改正にあわせ平成30年度からその予算措置(補助率2分の1)を行うとの通知がなされたところであります。  しかしながら、その措置はあくまで要保護児童・生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童・生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童・生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の一時扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市においては、この文部科学省の制度改正に伴う要保護児童・生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたしております。しかし、準要保護児童・生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、文部科学省の通知に従いその単価の改正及び入学前の支給については本市において判断していくことにはなりますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童・生徒の現状を鑑みた場合、本年度から実施できることが重要と考えております。  具体的には、就学援助における特に準要保護児童・生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するための予算措置及び要綱等改正が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 42: ◯議長鈴木 篤君) 小林教育部長。 43: ◯教育部長(小林和彦君) 就学援助制度における入学準備費の増額及び入学前支給についてお答えいたします。  本市では、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学援助を行っております。特に、準要保護者に対しましては、市単独の事業として実施しており、これまで、認定基準を見直すなど制度の充実に努めてまいりました。こうした中、国におきましては、本年3月、必要な援助が適切な時期に実施されるよう、要保護者に対する新入学児童生徒学用品費等の支給単価の増額及び小学校入学前の支給を可能とする就学援助制度の見直しが行われたところであります。  本市におきましては、本年度の準要保護者に対する入学準備費につきましては入学前の支給を行っておりますが、国の見直しの趣旨を踏まえ、支給単価につきましても国の要保護者に対する支給単価と同額とすることとし、増額分を補正予算案として本議会に提案したところであります。なお、改定前の単価で既に支給している準要保護者に対しましては、予算成立後速やかに増額分を追加支給してまいります。  以上でございます。 44: ◯議長鈴木 篤君) 中村明彦君。 45: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。  本市においては、本年度の準要保護者の入学準備金においては入学前に支給をしていただいていたとのことで、支給単価についても増額分は今回補正予算を組んでいただけるとのことです。本当にありがとうございました。  現在、子ども未来部においては子どもの貧困調査が進められておりますけれども、今後、調査結果等、情報を共有していただいて、しっかりとした対応をこれからもお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  続きまして、地区の防災倉庫に備蓄されている未利用備蓄食糧の活用について質問をいたします。  「災害は忘れたころにやってくる」という言葉が言われてきました。しかし、今日、災害に関するニュースを見ない日はありません。日々、全国の至るところで地震、風水害のニュースが流れ、また、長期にわたる避難所生活の実態などを見るにつけ、自助、共助、公助の一体となった防災・減災への取り組みの重要性に改めて身が引き締まる思いがいたします。防災・減災にはさまざまな取り組み、備えが大切です。その中でも、ここでは話を絞り、備蓄食糧について取り上げて質問をしたいと思います。  まず、自助ですが、各家庭での備蓄は7日分、また、共助として、それぞれの自主防災組織において防災研修も実施する中で独自に備蓄を行っているところもあると聞いております。また、公助として、本市においてはどうかと申しますと、東海地震の被害を想定し、住居制約者人口の約10.4%と帰宅困難者等の数を根拠として備蓄をされています。備蓄数量については、年度ごとに計画的に備蓄を進められ、平成17年度から1日3食分を、平成24年度から2日6食分を、平成28年度から3日9食分を確保することとし、平成31年度には完了する予定となっていることは承知しております。その後は、毎年度使用期限を迎える備蓄食糧の更新を行い、補完していくとしています。  なお、改めて申すまでもありませんが、災害時にはすぐというわけにはまいりませんが、被災3日後、4日後以降には、国から、また全国の協定市等から食糧等が届けられることとなっております。  樋口市長また当局のこれまでの備蓄食糧への取り組みについては、感謝を申し上げますとともに、引き続き御尽力をお願い申し上げます。  さて、これまで本市において備蓄されてきた食糧についてですが、期限切れとなる前に総合防災訓練等の炊き出し訓練で使用し、訓練参加者に配布してきたため、廃棄せずに活用がなされてきました。しかし、平成24年度から増量して備蓄をしております食糧が、平成29年度、今年度に更新を迎えることになりますことから、備蓄食糧の増量による更新量が多くなります。そして、今後、毎年の更新量も、当面の間、増加することとなります。そこで、これからは、これまでのように総合防災訓練等の炊き出し訓練などでその全てを活用することが困難となることが想定されます。  私は、昨年の9月議会の代表質問にもこの課題を取り上げ、質問させていただきました。賞味期限が迫った未利用備蓄食糧について、有効活用の観点から、消費期限の前などにフードバンクへ寄附を検討したらどうか、本市において消費期限が迫った未利用備蓄食糧についてどのような取り扱いをしていくのか、質問をさせていただきました。そのときの御答弁は「今後、防災訓練等で活用し切れない非常用食糧があった場合には、食品ロスが抑制されるよう対応を図ってまいります」とのことでしたが、ここで改めて質問をいたします。  今年度以降、備蓄食糧の増量に伴う更新量が多くなり、これまでのように総合防災訓練等で活用し切れない状況になったとき、本市においては防災備蓄食糧の活用についてどのように対応されるのか、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 46: ◯議長鈴木 篤君) 早川危機管理監。 47: ◯危機管理監(早川 守君) 未利用備蓄食糧の活用についてお答えいたします。
     本市では、山梨県による東海地震の被害想定に基づき、住居制約者の2日6食分の備蓄を完了し、昨年度から平成31年度にかけて3日9食分の備蓄を完了する予定となっております。消費期限の迫った非常用食糧におきましては、例年、防災訓練の炊き出し訓練において参加住民に試食いただいておりますが、今年度は、先月実施いたしました総合防災訓練におきまして、炊き出し訓練とあわせ、災害救助用クラッカーを配布するなど、食品ロスを出さない取り組みを行ったところであります。  中村議員御指摘のとおり、今後、備蓄食糧の増量により更新量も増加し、防災訓練においてその全てを活用することは困難となることが想定されておりますことから、余剰となった非常用食糧の有効活用が図られるよう、早急に甲府市社会福祉協議会と協定を締結するなど、食品ロスの防止に努めてまいります。  以上でございます。 48: ◯議長鈴木 篤君) 中村明彦君。 49: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。  この食品ロスに関しては、公明党食品ロス削減推進プロジェクトの座長でもあります竹谷とし子衆議院議員が、安倍総理大臣に6項目の提言をした経緯もあります。先月8月19日には、甲府市役所本庁舎の1階の市民活動室において、山梨県内では初めての夏休み親子イベント「学んで減らそう!食品ロス」のイベントを教育部と環境部で開催していただき、地域における食品ロスに対する取り組み等、多くの皆さんに学んでいただきました。すばらしいイベントを企画していただきまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。ありがとうございました。  今回、未利用の備蓄食糧においても、甲府市社会福祉協議会との協定を締結していただけるとのことでした。ありがとうございました。今後においても、全庁を挙げて食品ロスに取り組んで、また防災・減災に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用について質問をいたします。  このことにつきましては、平成23年6月定例会において我が党の兵道議員が代表質問した経緯があります。被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であります。災害対策基本法第90条の3第1項において、市町村の長が作成することとされています。被災者台帳を導入することによって、被災者の状況を的確に把握し、迅速な対応が可能になるほか、被災者が何度も申請を行わずに済む等、被災者負担軽減が期待されております。このため、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まりつつありますが、その作成は必ずしも進んではいません。  こうした実態を踏まえ、内閣府(防災担当)においては、平成26年度被災者台帳調査業務報告書を取りまとめ、地方自治体に対して、先進事例集、導入支援実証報告及びチェックリストを提示しております。この報告書において、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている被災者支援システムは、平成7年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。  このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなくて被災者を中心に据えている点です。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理いたします。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。  システム導入に当たっては、厳しい財政状況の中、システム経費まで捻出できない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、または、SEのようなコンピューターに精通した職員がいない等、消極的な意見が聞かれる自治体もあるとのことですが、この被災者支援システムは阪神・淡路大震災の最中に職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いIT能力のある職員がいなければできないわけではありません。また、導入に当たって、地方自治体からの求めに応じて被災者支援システム全国サポートセンターから講師派遣することも可能だそうです。仮に民間企業に導入支援を委託したとしても、20万円から約50万円弱程度しかかからないとのことです。平成23年当時、埼玉県桶川市は約21万円、福井県敦賀市は約46万円と、新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できるとのことです。  平成23年6月の御答弁では「御指摘の被災者支援システムの特徴といたしましては、住民基本台帳などを活用した応急対策から、さらに復旧、復興に必要な行政事務の処理まで迅速に行えるなど、幅広い機能を持ったシステムでありますので、今後、関係機関と協議をする中で、導入に向けて検討してまいりたいと考えております」との御答弁をいただいております。  本市においても被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用の必要性があると思いますが、これまでの検討結果と、今年度防災担当で構築されている甲府市総合防災情報システムとの関係性などについて、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 50: ◯議長鈴木 篤君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 51: ◯市長樋口雄一君) 被災者台帳及び被災者支援システムについての御質問にお答えいたします。  近年、大規模な自然災害が全国各地で多発する中で、災害時の確実な情報の収集・発信・共有化等の必要性が高く求められており、本市におきましても、東日本大震災や大雪災害時の活動状況等から顕在化した、発災直後の迅速かつ的確な情報管理を重要なポイントと捉え、信頼性の高い強固な防災システム導入に向けた検討を関係機関とともに進めてきたところであります。  こうした中、災害事象の一元管理や庁内での情報の共有化をはじめ、システム自体の拡張性の高さや、特に山梨県との情報連携を確実に実現できる防災システムを導入することとし、来年4月の本稼働を目指して現在構築作業を進めております。  この甲府市総合防災情報システムは、本年3月から稼働している山梨県総合防災情報システムと連動する中、被災者台帳の作成、罹災証明書の発行などの、被災した市民の復旧・復興に向けた主立った機能を備えるとともに、職員参集や情報収集、備蓄物資管理などの防災活動を強化するさまざまな機能を備えております。  また、このシステムは機能の拡張性が高いことから、順次、新たな機能追加が可能であり、被災者支援に要する他の機能についても必要に応じて追加することで、システムの充実が図られるものとなっております。  今後におきましても、災害時の迅速な救助や救援そして被災者の支援に資するよう、災害対策各般のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 52: ◯議長鈴木 篤君) 中村明彦君。 53: ◯中村明彦君 市長からの丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。  東日本大震災発災時にテレビの画面から映し出される津波の映像を見たときは、鳥肌が立ち、目を覆う光景でした。山梨県は海がなくてよかったと思いましたが、先ほど清水 仁議員もおっしゃっておりましたが、最近の異常気象により、何十年、何百年に一度というような大雨が降り、河川が氾濫し、市街地に津波のように押し寄せる光景をここ数年見るにつけ、災害時にいち早く市民の皆様に正確な情報を届け、市民の生命・財産を守るために、これからもしっかりと、この充実したシステムの構築をしていただきますよう、これは要望して次の質問に入らせていただきます。  最後に、災害時における市役所、公民館及び病院等への災害支援型の自動販売機の設置について、質問をいたします。  平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨、ことしに入って7月には九州北部豪雨災害、先月は大月市では台風5号の豪雨による被害が出ました。我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生しています。このような経験から、国をはじめ各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきております。  そのような中、災害時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要であります。近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型の自動販売機があり、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体が出てきております。  中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時にお湯、水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。これまでの主な実績としては、茨城県常総市での鬼怒川決壊による避難所では、一昨年9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで延べ8,000杯が提供されました。また、昨年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたDMATの方からも、お湯の提供は大変に助かったとのことでした。  そこで、本市においても、このような災害時に市役所等において、本体に残っている飲料やお湯等の飲料を無償で提供できる災害支援型の自動販売機の設置について検討していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 54: ◯議長鈴木 篤君) 早川危機管理監。 55: ◯危機管理監(早川 守君) 災害時における災害支援型の自動販売機の設置について、お答えいたします。  現在、本市の60カ所の指定避難所のうち、市民センターや福祉センターなど自動販売機を設置している施設は16カ所であります。災害支援型の自動販売機は、災害時に利用が無料になるもの、販売機に災害情報を表示できるもの、簡易トイレ等の備蓄品収納庫を併設したものなど、さまざまな機種がございます。  議員御指摘の災害対応型紙カップ式自販機は、粉ミルクの調乳、アルファ米の調理等において有効性があると考えられますが、水道、電気のライフラインが寸断した際に利用できないなどの諸課題もありますことから、その有用性などをさまざまな観点から調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 56: ◯議長鈴木 篤君) 中村明彦君。 57: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。  災害支援型の自動販売機に関しましてはさまざまな機種があると、今、お答えいただきました。今回提案させていただいた災害対応型紙カップ式自販機につきましては、紙カップなので衛生的でもありますし、哺乳瓶がなくても紙カップの飲み口の変形ができて子どもに授乳ができる。また、廃棄物が紙カップなので重ねて処理ができ、場所もとらない。また、寒ければそのカップを燃やすこともできる。また、衛生的で廃棄物処理も容易であるということですから、この災害対応型紙カップ式自販機というのは今、見直されてきております。2014年2月に記録的な大雪に見舞われたとき、災害協定を締結している上野原市においては、帰宅困難者のため市営施設を開放し、延べ5日間で約550杯の飲み物を提供したそうであります。このような事例も含めて、また調査・研究をしていただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。  多項目にわたる提案をさせていただき、非常に前向きな御答弁を市長からもいただきました。ありがとうございました。またこれからも、甲府市発展のため、市民の皆様の目線でさまざまな提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  明日の一般質問では植田議員が登壇いたしますので、よろしくお願いを申し上げまして、公明党の代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 58: ◯議長鈴木 篤君) 暫時休憩いたします。                午後 2時54分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時15分 再開議 59: ◯副議長(坂本信康君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  日本共産党の代表質問を行います。  内藤司朗君。                 (内藤司朗君 登壇) 60: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問をします。  質問に先立ち、北朝鮮の6回目の核実験の強行、ことしだけでも13回行った弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安全保障理事会決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙であり、糾弾し抗議するものです。北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止すること、米朝両国に、強く自制を求めるとともに現在の危機を打開するために直接対話に踏み出すこと、日本政府が対話否定論に固執する態度を改め、米朝対話に踏み切ることを米国政府に求めることを強調して、質問に入ります。  初めに、市長の政治姿勢についてです。  ことしは憲法施行70年の節目の年です。安倍首相はことし5月、2020年と期限を区切っての憲法改正を明言し、国会への自民党改憲案の提出、来年には改憲発議を狙っているとされています。改憲の本丸は第9条であり、第3項に自衛隊の存在を明記することで、戦力不保持を定めた第2項が死文化し、海外での武力行使が無制限に可能になります。このような危険な改憲に対する姿勢として、樋口市長が地元紙のアンケートに「賛成・反対どちらとも言えない」と答えたのは残念であります。  さて、ことしは地方自治法施行70年でもあります。日本国憲法の定める地方自治の原点は住民の命と暮らしを守ることであり、また、戦前のような中央集権的な官僚行政を排し、平和と自由を守るために政府の動きに抑制をかけることにあります。地方公共団体が自主的権限によってみずからの事務を処理する団体自治、住民の意思と責任・負担で自治体を運営する住民自治が原点であります。ところが、今、これに逆行する動きが強まっています。地方創生による自治体の選別、やる気のある自治体を国家戦略特区における地方創生特区として、本来、住民の福祉の増進を追求すべき地方自治体の目的を、経済成長、国際競争力に純化させ、特定企業・団体・個人の便宜を図る動きです。  地方創生とは、一般に、安倍内閣の地方活性化の取り組みとされていますが、石破 茂地方創生担当大臣(当時)は、かつて「地方創生を通じて、中央と地方、あるいは民間と政府の関係を、全く違うものにしていきたい」「地方創生の取り組みは国家の形を変えるもの」とも発言しています。戦後憲法のもとで議会制民主主義、地方自治制度がつくられ、国と地方自治体は対等・並立・協力の関係になりましたが、それを全く違うものに改編すると言っています。  地方創生に一貫しているのは、自治体間に競争原理を導入し、選択と集中を行う、KPI(重要業績評価指標)等を評価基準として自治体を選別し、選択された努力する自治体に対して資金と政策を集中する。山本幸三前地方創生担当大臣が「稼がない地方は応援しない」旨の発言をして批判を受けましたが、ある意味、地方創生の本質を語っているのではないでしょうか。いずれにしても、地方創生を通じて肥大化しているのが、地方自治に対する中央集権的な国家介入です。  また、地方交付税制度でのトップランナー方式の導入は、地方自治体の財源保障をゆがめる制度です。地方交付税制度は本来、どの自治体にも財源保障をする制度ですが、トップランナー方式は、民間委託・民営化など行革が進んでいる自治体(トップランナー)の低い経費を基準に地方交付税を算定し、あわせて全体として地方交付税削減が狙いとなっています。福祉や医療、自然災害などへの不安が増大するもとで、住民に最も身近な地方自治体が果たすべき役割はますます重要です。地方自治体が住民福祉の増進を図るという本来の役割を果たせるよう、政府が財源保障することが必要ですが、トップランナー方式は地方交付税制度本来の趣旨に根本から反するものです。医療費窓口無料化へのペナルティなどとともに、不当な地方自治への介入ではないでしょうか。  憲法・地方自治法施行70年の年、地方にとっても住民自治・団体自治が問われています。安倍内閣の一連の地方政策は地方自治の原点をゆがめるものと思いますが、市長の見解を伺います。  次に、甲府市の防災・減災対策について、何点か伺います。  ことし7月に九州北部を襲った記録的豪雨は、深刻な被害をもたらしました。2012年の九州北部豪雨、2014年の広島県広島市での土砂災害、鬼怒川が氾濫し茨城県常総市の3分の1が水没した2015年の関東・東北豪雨をはじめ、これまで経験のない豪雨が近年増加しています。異なる様相を強める災害には、過去の経験や発想にとらわれず、住民の安全をいかに守るかという視点で避難・防災の仕組みを抜本的に見直すことが不可欠です。また、豪雨災害に限らず、昨年の熊本地震の連続する震度7の発生など、これまで行政的には想定外とされてきた災害も含めて、想定外と言わせない最悪の事態を想定した事前の対策が求められます。  この間、甲府市でも熊本地震を教訓にした地域防災計画の見直しを行ったほか、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】では「災害に強いまちづくりに向けた新たな指針となる計画の必要性を検討の上、策定し推進」するとしていますが、今各地で進められている対策の1つが、地域強靭化計画の策定です。  地域強靭化計画は、地域防災計画が災害ごとの対策であるのに対して、地域の総合的防災計画であり、災害が起きた場合の最悪の事態(リスクシナリオ)を想定、現状の問題点を明らかにして脆弱性として評価を行い、その評価に基づき、リスクを回避するためのハード、ソフト両面から対策をとろうというものです。これまで私どもが求めてきた、最悪の事態を想定、豪雨時の地震の発生など複合災害への備えなどと共通するところがあります。  一方で、地域強靭化計画は、最上位計画に位置づけられるため、本市でいえば甲府市総合計画の上位に位置することになり、その整合性、施策体系上の問題があります。また、民間の経済活動、サプライチェーンの寸断への対応や、電力供給、治安の維持など、地方自治体の対応としては範疇が広いこと、さらに、そもそも国土強靭化基本法の理念が、防災・減災対策に国際競争力の向上を持ち込んだことで、防災・老朽化対策の重視とは名ばかり、大規模災害を口実に新規の大型開発事業を促進する根拠を与える、新全国総合開発計画という性格も持っていることから、その策定には慎重であるべきと考えます。  今、優先すべきは、リスクシナリオを想定した地域防災計画の見直し、それに伴う防災・減災力、甲府市防災アクションプランの強化、また、ことし3月に内閣府防災担当が示した地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインに基づく受援力の強化、災害時受援計画の策定と考えますが、見解を求めます。  防災・減災対策の2つ目は、洪水浸水想定区域の改正についてです。  平成27年の水防法改正により、洪水浸水想定区域の対象となる雨を計画規模降雨から想定最大規模降雨として、ことし7月31日、山梨県は荒川、相川、濁川、平等川などについて新たな洪水浸水想定区域を公表しました。荒川でいえば、2日間で810ミリの降雨があった場合の5メートルを超える浸水区域や、浸水時間が72時間を超える区域、標準的木造住宅でも河川の氾濫で倒壊のおそれがある区域が提示され、あわせてそれぞれの支流への警戒も呼びかけています。  従来の30年確率、50年確率の想定から、1000年確率、最大限の想定を行ったことは、さきに述べたように、後から想定外だったと言わせない、起こり得る最悪の事態を行政も市民も共有する上で貴重なことと考えます。今後、甲府市は国と今回の山梨県のデータをもとにハザードマップの見直しをすることになりますが、先ほどの清水 仁議員への答弁で、これに対応、早期に作成とのことですので、私からもしっかり取り組むようにお願いをいたします。  さて、私は、治水対策に詳しい中央大学の山田 正教授の講義を受ける機会がありました。山田教授もまず、従来の30年確率、50年確率の想定では対応できない事態がふえていることを強調した上で、関東・東北豪雨災害時の鬼怒川が氾濫した際の、茨城県常総市住民の避難行動の分析調査の結果を紹介しました。それによると「ハザードマップを知らない、見たことがない」という方が6割、「避難判断水位の言葉を聞いたことがない」という方が5割おり、ハザードマップの確認状況と浸水前避難、浸水後避難に有意性がある、つまり日ごろから防災意識の比較的高い人ほど早く避難していることから、ハザードマップ周知による危険性の認識の重要性を強調しています。  現在、甲府市は、市内520自治会を対象に地区防災研修会を行っていますが、今回の洪水浸水想定区域の改正もテーマの1つに取り上げ、市民とその危険度についての認識を共有すべきではないでしょうか。あわせて伺います。  防災・減災対策の3つ目は、家具固定による被害軽減の促進についてです。  防災関係の講習会でまず講師の方が「すぐできることとして、帰宅したら家具の固定をしてください」と呼びかけたり、甲府市の「わが家の防災マニュアル」でも家具固定の大切さを強調しています。しかし、なかなか進んでいない状況も見受けられます。  さて、東京都港区では突っ張り棒、粘着シート、ガラス飛散防止フィルムなどを無償で支給、さらに高齢者世帯やひとり親世帯、要介護3以上の方や障がい者のいる世帯には、無償で取りつけ支援をしています。東京都品川区でも、家具転倒防止器具の購入・取りつけの費用を助成、品川区シルバー人材センターが転倒防止器具の選定から取りつけまで行っています。山梨県内でも甲斐市など、こうした取りつけまで含めた助成制度が広がっています。甲府市でも導入すべきと考えますが、見解を求めます。  4つ目は、先月8月7日の台風5号の山梨県東部集中豪雨によるJR中央線不通と中央自動車道通行どめに伴う甲府市の帰宅困難者の受け入れについてです。  JR中央線甲府・高尾駅間が不通となったのが午後3時23分ごろ。その後、甲府駅構内に足どめされた方は約500人。このうち、帰宅困難な状態となった176人の方が、甲府市役所本庁舎に避難して一夜を過ごしました。避難された方の1人はツイッターで「甲府市役所の対応はよかった」「職員は神対応」と発信、また、後日、避難した方からも市役所にお礼の手紙が届いたそうです。受け入れに奔走した職員の皆さんに心から敬意を表します。  同時に、帰宅困難者の受け入れの可能性をもう少し早く予見できなかったかなど、幾つかの課題も残ったと思います。当日、甲府市に大雨警報が発令されたのは午後5時2分でしたが、比較的穏やかな雨であり、甲府市が被災地となる切迫感は比較的少なかったと思います。しかし、鉄道と高速道路の不通の原因となった山梨県東部の降雨の状況から、必要な対応をとることが求められたと思います。  甲府駅から甲府市役所に「構内に約500人が足どめされているので、受け入れ可能な施設を紹介してほしい」という連絡が入ったのが午後5時45分ごろ。甲府市役所は帰宅困難者に対する支援に関する協定を締結している関係機関などと連絡・調整の上、最終的に本庁舎への受け入れを決めたのが午後7時ごろだったとのことです。列車と高速道路がとまった時点で、市内の天候にかかわらず、駅や協定を結んでいる団体などと連絡をとり準備すること、今回のように帰庁時間と重なった場合も含め帰宅困難者の受け入れ担当部署への応援体制、マットなど市役所本庁舎の備蓄はどうなのか。今回の受け入れ経験から、今後何を教訓として生かすのか、伺います。  最後に、太陽熱利用システムの普及・拡大について。  まず、甲府市地球温暖化対策導入促進助成金制度の拡充、具体的には住宅用太陽熱利用温水器への助成拡大についてです。  温水利用の場合、太陽熱利用は電力への変換よりも4倍の効率があるとされ、また、太陽光発電パネルに比べ狭い面積で同等のエネルギーを得られるなど、技術革新と相まって改めて注目され、設置に助成する自治体もふえています。一般社団法人ソーラーシステム振興協会のホームページには全国の自治体の助成制度の一覧が掲載されていますが、それによると、山梨県内では南アルプス市、富士吉田市、昭和町で3万円から5万円の一律助成。全国的に見ても甲府市の一律1万円助成というのは寂しい限りです。助成金額の拡大を求めますが、いかがでしょうか。  また、甲府市リサイクルプラザへの太陽熱利用システムの導入はいかがでしょうか。ごみ焼却施設閉鎖後、熱源は都市ガスに切りかわりました。全てを太陽熱に依存するのは不可能でありますが、環境総合教育施設というリサイクルプラザの位置づけからも導入を検討したらどうか、あわせて見解を求め、最初の質問といたします。 61: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 62: ◯市長樋口雄一君) 内藤議員の御質問にお答えします。私からは、国の地方政策についての御質問にお答えいたします。  人口減少や少子高齢化が加速度的に進行する現状にあって、国は地方の活力再生に向けて、意欲と熱意のある地方自治体の自主的・自立的な取り組みを積極的に支援することとし、さまざまな制度を設けているところであります。これらの制度については、自治体間の競争を助長する、あるいは財政支援の偏重につながるなどの意見も聞こえてまいりますが、狙いの核心は地方の魅力創生であり、東京一極集中の是正であり、ひいては人口減少社会の克服であると考えております。  現在、地方創生の推進に当たり、地方自治体は危機感を持って自助努力をしなければならない状況に置かれておりますことから、各自治体は創意工夫を凝らし、地域の特性を生かしながら相互に切磋琢磨することによって我が国全体の底上げにつながるという認識を共有する中で、市民福祉の増進や地域社会の活性化に資する施策を展開していくことが肝要であると考えております。  こうしたことから、選ばれる都市を目指す本市におきましても、甲府圏域の発展も見据え、地域資源を活用した魅力あるまちづくりに全力を傾注するとともに、市民の豊かで安全・安心な暮らしの実現に向けた自治体運営に努めながら、甲府らしさを感じられる「こうふの創生」に邁進していく所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。他の御質問につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。 63: ◯副議長(坂本信康君) 早川危機管理監。 64: ◯危機管理監(早川 守君) 防災にかかわります4点についてお答えをいたします。  まず、地域防災計画の見直し及び受援計画の策定についてお答えいたします。  近年の地球温暖化や気候の変動などを起因とする記録的な大雨は、各地で大規模な被害をもたらし、これまでの想定をはるかに超えるものとなっております。こうした未曾有の被害を教訓としてリスクシナリオを見直す中で、中央防災会議において、国の防災計画である防災基本計画の改定が行われております。本市は、その防災基本計画や山梨県地域防災計画との整合を図る中、甲府市地域防災計画の改定を行うことにより、最新の知見、リスクシナリオに沿った防災対策の見直しを行っております。  この計画に基づくアクションプランである甲府市防災アクションプラン2015の進行管理におきましても、昨年の熊本地震での検証課題を盛り込むなど、さらに充実した実効性の高いプランとして防災対策を推進しております。また、今年度から地域防災力の強化推進事業として市内全520自治会で実施している地区防災研修会において、地域の実情を考慮した自治会ごとの地区防災計画の作成支援を行っており、今後、甲府市地域防災計画へ位置づけるとともに、この計画を活用した効果的な防災活動を推進する中で、さらなる防災・減災力の強化を図ってまいります。  次に、災害時受援計画につきましては、昨年4月に発生した熊本地震において、被災自治体の受援体制が十分に整備されておらず、外部からの支援の受け入れが円滑に行われなかったことを受け、国は地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、受援体制の整備を推進しているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、このガイドラインを参考に、本年度から来年度にかけて甲府市災害時受援計画を策定することとしています。  発災直後の救助・救援活動、ライフラインの応急復旧活動、救援物資の搬送、被災者の生活支援、市の復興に向けた事業推進など、大規模災害発生時には次々と発生する膨大で多岐にわたるさまざまな業務を迅速に処理するため、災害時における庁内各所管の受援業務や、受援体制を明確にした実効性の高い計画を策定することにより、受援力の強化に努めてまいります。  次に、洪水ハザードマップについてお答えいたします。  全国各地で豪雨による水害が頻発しており、その対応が求められております。本市では平成18年度に洪水ハザードマップを策定し、洪水への対応、早目の自主避難等を、防災講話や訓練指導、本市ホームページなどで広く市民に周知を行っております。また、現在、市内520自治会を対象とした防災研修会の中でも、この洪水ハザードマップによる、その地域の浸水想定を明確にする中で、その危険性について正しく認識していただき、いざというときに適切な避難行動がとれるよう取り組んでいます。  こうした中、平成27年に水防法が改正され、国、山梨県により新しい洪水浸水想定区域と、新たに、家屋倒壊等をもたらすなどの氾濫の発生が想定される区域等も公表されましたことから、今後、関係部局と協議を行う中で、新たな甲府市洪水ハザードマップの策定について、先ほど清水 仁議員にもお答えをいたしましたが、できるだけ早期に作成してまいりたいと考えております。あわせて、現在行っている、地域に出向いた防災研修会の中で、新たな浸水区域の情報などに関する説明を加えて周知を図ってまいりたいと考えております。
     次に、防災器具設置助成制度についてお答えいたします。  災害からの被害を最小限に抑えるためには、市民の皆様一人一人が、自分の身は自分で守る自助による備えを充実させることが重要となります。近年の地震による負傷者の3割から5割が、家具類の転倒、落下、移動が原因であることから、地震の際には家具類が凶器となるとの認識を持ち、家具類の固定を行うといった事前の備えが非常に重要となります。  そのため、本市におきましては、各地域へ出向いての防災研修会や防災講話等におきまして、日ごろから家具類の固定や配置などを工夫するよう指導するとともに、本庁舎1階にあります防災情報コーナーにおいて家具の固定グッズ等の展示や、「わが家の防災マニュアル」を全戸配布するなど、市民の皆様に対し周知、啓発を行っております。  今後におきましても、引き続き防災研修会等におきまして、家具の固定の必要性やその実践に向けて指導を行う等、家具の固定による被害軽減の促進に努めてまいります。なお、防災器具設置助成制度につきましては、多角的な視点で調査・研究を行ってまいります。  最後に、帰宅困難者の受け入れについてお答えいたします。  本年8月、日本全土を襲った台風5号では、幸いにも本市への直接的な被害はなかったものの、山梨県東部では集中豪雨により広域交通網が寸断されるなど大きな被害が発生いたしました。この交通網の寸断により、甲府駅構内に多くの帰宅困難者が発生したことから、本市では、甲府市地域防災計画に基づき協定締結機関と連携を図る中、本庁舎に176名の帰宅困難者を受け入れるなどの支援を行ったところであります。  この台風においては、本市への直接的被害や影響がなくとも広域公共交通の拠点である甲府駅に帰宅困難者が発生する場合があるなど、広域的な災害予測の難しさを改めて痛感したところであります。本市といたしましては、このたびの経験を踏まえ、広域にわたる各種情報収集や庁内及び各関係機関と連絡体制等の強化に努めるとともに、帰宅困難者用の備蓄等、受け入れ体制につきましても検討してまいります。  なお、今回の事案の課題となりました、各関係機関との役割分担の明確化につきましては、今後、山梨県及び交通事業者等の関係者と協議し、帰宅困難者対策の充実を図ってまいります。  以上でございます。 65: ◯副議長(坂本信康君) 飯田環境部長。 66: ◯環境部長飯田正俊君) 太陽熱利用システムの普及・拡大について、お答えいたします。  太陽熱利用システムを含む高効率給湯器につきましては、甲府市地球温暖化対策実行計画に基づき、その普及に努めているところであり、地球温暖化問題に対する市民意識の高揚を図ることを目的に、平成24年度に要綱を改正する中、予算の範囲内で設置経費の一部を助成しております。平成24年度から平成28年度までの5カ年の申請総数は1,511件であり、年平均では300件を超える状況であることから、温暖化という地球規模での環境問題に対し、市民の方の意識向上に一定の効果を果たしているものと考えております。  したがいまして、助成金額は1万円ではありますが、引き続きより多くの市民の方に利用していただき、温暖化対策の必要性を考えていただく契機となるよう推進しております。  次に、甲府市リサイクルプラザにつきましては、熱源を都市ガスに切りかえる工事を昨年度11月から1月にかけて実施したところであり、熱源変更後も環境保全について学ぶための中核施設として存続することが決定しております。なお、当施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、これまで太陽光発電システム、電気自動車用急速充電器、ペレットストーブを設置してきたところでありますので、引き続き太陽熱利用温水器等の設置についても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67: ◯副議長(坂本信康君) 内藤司朗君。 68: ◯内藤司朗君 答弁、ありがとうございました。  私の割り当て時間が来てしまいましたので、短く2点、要望いたします。  太陽熱利用システム助成ですけれども、一方で太陽光発電の助成件数が減っていますので、その予算を振りかえるような形で実現可能ではないかと思っております。  家具固定ですけれども、例えば、1世帯3万円、年間100世帯の助成も、予算的には無理がないかと。加えて、材料の地元調達、シルバー人材センターへの委託で地域経済にも貢献するのではないかと、そんなふうに考えております。  前向きな検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 69: ◯副議長(坂本信康君) 次に、政友クラブの代表質問を行います。  廣瀬集一君。                 (廣瀬集一君 登壇) 70: ◯廣瀬集一君 政友クラブの廣瀬集一です。代表質問をさせていただきます。  最近の大きな話題の1つに、ビッグデータとそれを解析するAI(人工知能)の進歩があります。10の21乗の世界はゼッタバイトと言うそうです。2010年代のビッグデータの数の世界をあらわしています。ところが、15年後の2032年は、ヨッタバイトという10の24乗の世界になるそうです。私たちは、IoTの進歩とともに、想像もつかないブラックホールへと吸い込まれていきそうです。ビッグデータとAIは私たちを最適な結論へと誘導しますが、唯一心配なのは、これらの結論に反論ができなくなるのではないかという危惧がされます。そうなる前に、今回の私の質問は、デジタル思考から少し離れて、アナログ思考で議論を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。  最初の質問です。第六次甲府市総合計画とこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】と甲府市総合戦略・人口ビジョンが推進する中核市移行について、質問いたします。  第六次甲府市総合計画は「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」のキャッチフレーズで、甲府市自治基本条例第22条の規定により、議会の議決を経て、平成28年度から平成37年度までの10年間計画として策定されています。  こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】は、平成27年6月の“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”及び平成28年10月のこうふ未来創り重点戦略プロジェクトプラスを最重点化、施策化して策定されて、平成28年度から平成32年度ごろまでの5カ年の計画とされています。  甲府市総合戦略及び甲府市人口ビジョンは、第六次甲府市総合計画とこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】に位置づけられた人口減少の克服や地域活力の維持・増進に資する取り組みを抽出・整理しながら、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略2015(改訂版)に示された政策パッケージ等から、効果的で実効性の高い施策・事業を位置づけています。さらに、4つの基本目標と各施策に対しては数値目標(重要業績評価指数KPI)を設定し、PDCAサイクルによる効果検証と改善等を実践できる戦略とされています。甲府市人口ビジョンは、平成72年(2060年)までの目標人口を設定しながら、甲府市総合戦略はおおよそ5年ごとに策定し、初回は平成27年度から平成31年度までの5カ年の計画とされています。  ここでは、3つの計画の中核市に関する記載箇所を挙げてみたいと思います。  第六次甲府市総合計画は「方針3持続可能な行財政運営、(5)中核市への移行」と記載され、課題として、経費と財源措置、組織体制、保健所の設置、市民への周知、周辺自治体との連携、これは連携中枢都市の形成と記載されています。こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】には「創る力6常に成長を続ける市政」として、中核市への円滑な移行が「持続的発展を支える自治体連携」とともに記載されています。3つ目の話として、甲府市総合戦略と甲府市人口ビジョンにつきましては「施策8持続可能な行財政基盤の確保と広域連携などの推進、(2)中核市への移行及び連携中枢都市圏の実現に向けた取り組みの推進」と、それぞれ記載されています。  3つの計画はちょうど同じ時期に策定されたこともあり、大変統一感があり、なおかつ、第六次甲府市総合計画とこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】は施策・事業が総合戦略への精査・抽出・整理がなされ、甲府市人口ビジョンに対する姿勢が明確にあらわれていると読み取ることができます。  中核市移行は、平成26年1月24日に召集された第108回国会に地方自治法の一部を改正する法律案として内閣より提出されて、議案要旨は「1指定都市制度の見直し」「2中核市と特例市制度の統合」「3新たな広域連携の創設」「4その他」となっており、衆参両議院の可決を経て、同年26年5月30日に公布されています。  この改正は、特例市を廃止し、中核市の指定要件を人口20万人以上の都市に変更するとともに、現在の特例市に係る必要な経過措置等を設けることとし、施行時期は平成27年4月となっていました。甲府市は平成31年4月移行を目指して事務作業を開始し、当初は1,800項目程度と予測していた移譲事務が、本年3月28日の山梨県との協議における合意は、法定移譲事務2,072項目、法定外移譲事務285項目で、合計2,357項目と報告されています。この中核都市移行の2,357項目が、山梨県内の市町村のリーダーとしての甲府市の役割を生み出し、今後の甲府市民の福祉の向上とまちづくりに大きな加速を与え、人口減少対策の原動力となると予想ができます。  具体的に、中核市となった甲府市に力を与えそうな移譲関連法令を挙げてみます。  法定移譲事務2,072項目のうち、児童福祉法に関する113項目、社会福祉法による51項目、老人福祉法による45項目、介護保険法による78項目、以上が民生関係です。続いて、地域保健法による14項目、医療法による49項目、構造改革特別区域法2項目、それから温泉法12項目ということで、以上が保健衛生関係。次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律51項目、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律1項目、以上が都市計画・建設関係です。次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律4項目、私立学校法3項目、以上が文教関係となります。続いて、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律18項目。  次に、法定外移譲事務285項目のうち、構造改革特別区域法が1項目、法定移譲事務と合わせて移譲されるということです。  これは、とても個人的な見解で、特別なものを挙げさせていただきましたが、これまでの甲府市ではできなかった、住民の福祉やまちづくりに関する積極的に活用できる許認可関連事務事業です。さきに述べた第六次甲府市総合計画に記載の中核市移行への5つの課題のうち、一番最初に言いました経費と財源措置の見込み、すなわち歳入・歳出の予測をまずお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、移譲事務について質問いたします。  2,357項目のうち、第六次甲府市総合計画、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】及び甲府市総合戦略の実施計画に含まれず、見直しや新規となる項目の概要と、法定外移譲事務のうち甲府市から山梨県に要望した事務があるのかどうかをお答えください。  最初の質問です。よろしくお願いします。 71: ◯副議長(坂本信康君) 窪田総合戦略監。 72: ◯総合戦略監(窪田 淳君) 中核市移行に伴う移譲事務等についてお答えいたします。  本市の中核市移行につきましては、多様化する地域の課題などにより迅速かつ的確に対応するとともに、自主性・自立性を一層高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け、現在、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。  御質問の中核市移行後の毎年度要する経費と財源の見込みにつきましては、現在、歳入、歳出について精査をしているところでありますが、人口や移譲事務の項目数などが類似している鳥取県鳥取市におきましては、移譲事務が2,591項目で、歳入、歳出とも約8億1,000万円と試算しており、本市も同程度の予算規模になるものと見込んでおります。  次に、今回の移行に伴い移譲される事務につきましては、感染症の予防に係る事務、産業廃棄物の処理に係る事務や、食品衛生に係る事務を初めとしてさまざまな分野にわたります。これら移譲事務につきましては、そのほとんどを総合計画等の行政計画に位置づけていない状況にありますので、事務の内容を精査する中で、第六次甲府市総合計画における実施計画の見直しや新たな事業としての位置づけの必要性につき、検討してまいります。  また、法定外移譲事務につきましては、財政負担も勘案する中で、法定移譲事務と一体的に処理することにより、市民サービスの向上や市民福祉の増進が図られるものと判断し、285項目について受け入れることといたしました。  今後も、中核市移行への準備を適切かつ着実に進めていくとともに、移譲される権限を最大限活用し、市民ニーズに即した施策の立案や事業展開を図り、より一層魅力を高め、豊かで活力あるまちづくりにつながるものとなりますよう、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 73: ◯副議長(坂本信康君) 廣瀬集一君。 74: ◯廣瀬集一君 自主・自立、活力あるということで、前向きなお話をいただいていますけれども、中核市移行は、今おっしゃったように、甲府市の新たな役割を生み出す力があるだろうということで、これを私は使命、ミッションというふうに考えています。甲府市がこれから何をやっていくんだということを生み出すこととなってくると思います。第六次甲府市総合計画やこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】そして甲府市総合戦略や甲府市人口ビジョンをさらに加速させる、力強い原動力となると考えています。  特に、今、私自身が考えた中核市移行のエネルギー、力というものを、幾つか挙げてみたいと思います。  1つは、財源と権限については、確実に、今言ったように8億円以上、そのぐらいの財源が今度入ってくると思いますが、法定外移譲事務については都道府県、山梨県からのものもありますので、財源についてはきちんと山梨県との話をこれから進めながら、提案を進めていただきたいと思っています。  また、当然、職員数が保健所を含めて増加しますので、マンパワーが大変増すという利点があると思います。  また、この中では周辺自治体との連携ということで、後ほどもいろいろと出てくると思いますけれども、戦略として広域連携の推進を進めていけるということに堂々となるわけですね。  それから、今言った法定外移譲事務の追加交渉ができて、地方自治の拡大が可能になるというようなこともあると思います。  それから、移譲項目の活用ということと構造改革特区という、甲府市では初めてこれが文章になったかもしれません。2003年に始まった構造改革特区の制度が、甲府市は今まで1件も出していなかったということがありますので、ぜひいろんな知恵を絞っていただきたいと思っています。  また、中核市移行を含めた中で、新たな地方分権の取り組みとして、提案募集方式というものをしてくださいということで、いろんな提案を国に出して、活用できるだろうと思います。ぜひ地方分権改革を推進する手法として、個々の地方自治体として発意と創意工夫、そして課題を解決する基盤の構築ができつつあると思っています。  先ほどもありましたが、構造改革特区、そして職員の積極的な姿勢、提案等を期待しているところですが、いただいた平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書によると、職員提案制度には1年間で合計13件、そのうち3件が奨励賞というようなことがありますが、私の個人的な感覚だと、ゼロが1つ足りない提案数だと思いますので、今の自主自立として活性というものを含めると、これから頑張っていただきたいというので、みんなで知恵を絞れるように期待をしています。  先ほど幾つか話がありましたが、2点ほど、私も考えたことを挙げておきたいと思います。  まず、中核市移行で保健所を設置するということは、大変市民に身近な保健衛生事務事業が政策的に直接できるようになるということがありますけれども、他の分野でも活用を考えてみたいと思います。例えば、児童福祉法や社会福祉法、老人福祉法や介護保険法、高齢者の居住の安定確保に関する法律(サ高住というサービス付き高齢者向け住宅を含んだ法律です)、そして私立学校法、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律などを積極的に活用することによって、保育所や幼稚園そして認定こども園などの設置認可が甲府市で可能になるということがあります。また、老人施設や介護施設、サービス付き高齢者向け住宅の設置登録も可能になり、日本版CCRCなどの地方創生の活用などもできる可能性があると思います。直接、住民の児童福祉や高齢者福祉の権限を活用できるということでありますので、現在の甲府市総合戦略や甲府市人口ビジョンの目標に出して戦略的に大きく活用できるのではないかと予測ができるところです。  もう1つ温泉法や地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の活用などによって、甲府市の特徴であるまちなかの温泉、特に県庁所在地のうち愛媛県松山市と甲府市の2カ所しかない、温泉郷と呼ばれる温泉の存在も有効な活用ができると思います。また、北部の水源林や南部を含めた農産物の豊富な地域の活性化等についてもいろんなアイデアが出てくると思います。  このような可能性が幾つか私でも考えられるところでありますので、当局はこの可能性についてこれからどのように、職員の研修も含めたり、また方針としていくのか、もう少し詳細を含めながら今後の中核市移行後の展望をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 75: ◯副議長(坂本信康君) 窪田総合戦略監。 76: ◯総合戦略監(窪田 淳君) 再質問にお答えいたします。  本市が中核市へ移行しますと、さまざまな分野におきまして事務権限が移譲されることから、より一層、市民の皆様の意向が反映しやすくなるとともに、事務権限を最大限活用し、市民ニーズに即した施策の立案や事業展開が可能となります。こうしたことから、これまで中核市移行後のまちづくりに資する事務権限の活用策、移行のメリット等について、事務の移譲を受ける各所管課等との協議・検討を重ねるとともに、職員意識の共有・醸成を図るため、昨年度から全庁的な職場研修、庁内LANを活用した研修等を実施しているところであります。  本市の中核市への移行につきましては、きめ細かな市民サービスを提供していくことはもとより、自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会実現を確かなものとするため、本市がこれまで以上に独自性を発揮した特色あるまちづくりを推進していくよう、職員みずからが移譲された事務権限を活用した新たな施策事業について研究していくことが必要でありますことから、引き続き組織横断的な協議を進めるとともに、中核市移行に関する研究等の実施や職員の意識啓発に努めてまいります。  以上でございます。 77: ◯副議長(坂本信康君) 廣瀬集一君。 78: ◯廣瀬集一君 ありがとうございます。中核市移行は本当に市民に身近な保健衛生や福祉の関係が甲府市で決められるというようなところがありますので、ぜひ市民の意向を生かせるような。今まで、中核市になるとき、話としては、二千幾つも移譲されて負担感ばかり、大変だなという話ばかりでしたけれども、今日の議論から、できれば自主自立の活力ある甲府市を皆さんでつくれるような、そんな意識に変えていただきたいと思いまして今回の質問です。これが甲府市の目指していくミッションであると思っていますので、ぜひ前向きに進んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上で1番目の質問を終わります。  次に、2番目の質問に移ります。甲府市の8つの都市宣言と甲府市自治基本条例の見直しの話を進めたいと思います。  甲府市には、住みよいまちにするために8つの都市宣言が表明されてきました。年代別に改めて列挙してみますと、以下のようになります。  まず1つ目、交通安全都市宣言、昭和36年12月、甲府市議会発。2つ目、無公害都市宣言、昭和46年7月、甲府市議会発。3つ目、核兵器廃絶平和都市宣言、昭和57年7月、甲府市発。4つ目、緑化推進都市宣言、昭和61年3月、甲府市発。5つ目、ゆとり創造都市宣言、平成2年7月、甲府市議会発。6つ目、ボランティア都市宣言、平成6年12月、甲府市発。7つ目、生涯学習都市宣言、平成10年6月、甲府市発。8つ目、男女共同参画都市宣言、平成25年6月、甲府市発というふうになっています。  この8つの都市宣言を一覧表にして、準拠法令とか、甲府市に条例はあるのかないのか、裏づけがあるのか、また、基本計画はどうなっているのか、第六次甲府市総合計画についてはどんな記載があるのか、甲府市自治基本条例はどんなふうに都市宣言について対応したのか、また、解説文があるのかないのか、どんなふうになっているのかというようなことを少し、一覧表にして勉強してみました。  憲法を含め準拠法令というのは全ての宣言にありました。しかしながら、甲府市の条例または基本計画に内容が記載されていたのは6つの宣言でした。第六次甲府市総合計画においては、それぞれの宣言に該当する実施計画は全て入っています。  宣言文の全文解説は男女共同参画都市宣言だけでした。生涯学習都市宣言は「見はるかす甲斐の山々麗しき山かいの街 ふるさと甲府」というふうに始まっていく、思いあふれる文語体となっていて、文語体の大変難しい部分はあるかもしれませんので、特定の文言の解説のみ、ついておりました。他の6つの宣言には解説文はありません。甲府市の地方自治のあり方をうたい上げた甲府市自治基本条例の記載については、平和都市宣言を前文に当てはめるとして、4つの宣言が記載されているとみなすことができました。  このような視点から都市宣言を見直してみると、準拠法令、甲府市条例または基本計画、第六次甲府市総合計画、甲府市自治基本条例、解説文のフルセット完備の宣言は、最新の平成25年に策定された男女共同参画都市宣言以外にはないことがわかりました。  生涯学習都市宣言は、ユネスコ成人教育推進国際会議の生涯学習の提言に始まり、平成2年の生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(通称)生涯学習振興法により推進され、甲府市では「甲府きょういくの日」制定共同宣言を含め甲府市の人づくりの柱となっています。平成2年の国民生活白書は、山梨県を日本で一番住みやすい都道府県として評価していただきました。その寄与した2つの指標は、1人当たりの公園の面積の広さと、公民館活動に費やす時間の多さであります。すなわち、生涯学習の盛んな土地柄であるという証明であったと思います。条例での裏づけや丁寧な解説文の必要性を感じます。  ボランティア都市宣言については、ボランティア活動の推進として今年見直しをされた甲府市協働によるまちづくりに関する基本法や甲府市自治基本条例、第3次健やかいきいき甲府プランにも策定され、推進が積極的に行われています。これについては、甲府市ボランティアセンターが、先ほど出た、災害時に中間支援組織としてさらなる活動の位置づけが期待できる内容になっていると思います。  続いて、ゆとり創造都市宣言には、バブルのはじけた年とされる平成2年の宣言ですが、政府において本年3月に働き方改革実行計画が決定されて、この夏、夏の生活スタイル変革(ゆうやけ時間活動推進)、(通称)ゆう活と言われていましたが、推進されています。ことしはまさに国策として時宜に合った宣言だと感じられます。見直しのよい機会だと思っています。また、さらに裏づけとなる甲府市自治基本条例への記載もあってもよいかなと感じます。  緑化推進都市宣言は、甲府市緑の基本計画で実施されていますが、最後に残された都市公園となった2カ所は、先日、計画が中止になりました。甲府市は地理的に山間地に囲まれ緑の多いまちと思われますが、実際はまちなかに緑陰を配したほっとできる公園等が少なく、特に子育て世代からは小さな公園などの要望が多くあります。既存の幼稚園や保育園、認定こども園などの活用も含めて、さらに身近な公園等の計画の推進が必要と感じられます。  平和都市宣言は、全国1,788自治体がある中で1,620都市が宣言をしています。約90.6%ということで、本当に多くの地方自治体が非核の平和都市宣言をしています。平和憲法と言われる日本国憲法に始まりさまざまな基本計画や自治基本条例の前文などに平和の祈りがうたわれています。現在のような有事と言われる事態に、世界で唯一の被爆国であります日本と地方自治体はどのような価値観を持っていけばよいのか、問われている時期だと思います。  無公害都市宣言や交通安全都市宣言は、準拠法令や甲府市の条例にも定められ、昭和の時代ですけれども今も現役で頑張っているなといとおしく思うような感じの宣言であります。  このような比較分析で見えてくることは、幾つかの都市宣言が、つくられたまま空に浮かぶアドバルーンのように、文言は明確に出ていますが、その足元である固定されている基本理念は曖昧に感じるというのが、今回の私の意見です。第六次甲府市総合計画には該当項目があるものの、策定主体が甲府市か甲府市議会かどうか、準拠法令は明確か、甲府市の条例化の必要性などの疑問に、統一的な文脈的理論が必要ではないかと考えています。  平成17年から平成18年に行われた「甲府市自治基本条例をつくる会」の素案では、都市宣言は考慮する余裕がなかったこと、そしてその後にできた宣言が存在することなど、現在の甲府市自治基本条例に対してこれらの都市宣言を配慮すべきところがあるように思います。さらに、甲府市自治基本条例は、全国の自治基本条例にはまれであります子どもの権利の条文があります。甲府市の子育てを支援する子どもの権利や子育て支援の都市宣言や自主条例があってもよいと思われます。  甲府市自治基本条例は制定4年後の平成23年度に見直しをされて以来「附則は必要な時期に見直し」という見直しの規定により、6年間も見直しがありません。8つの都市宣言と自治基本条例との整合性を検討することや、自治基本条例の有効な条文から新たな都市宣言や自主条例の可能性があると思っています。  まず1つ目の質問です。都市宣言の統一性ある制定の検討の必要、見直しについての見解をお示しください。  また、都市宣言と自治基本条例のあり方に総合的に対応するため、甲府市最高規範の自治基本条例をもって都市宣言の裏づけとするというような考え方が適切だと思いますが、当局の見解を伺います。  3つ目。さらに、甲府市の子育てを支援する子どもの権利や子育て支援の都市宣言や自主条例を提案いたします。当局の考え方をお示しください。  よろしくお願いします。 79: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 80: ◯市長樋口雄一君) 都市宣言の統一化等についての御質問にお答えをさせていただきます。  都市宣言は、特定の分野に対して、世情等を反映し、住民モラルの向上や生活環境の改善など、住民の価値観、自治体の想いや姿勢、目指すべき都市の姿を象徴的に表現する中で、都市の内外に表明するものであり、全国の数多くの自治体でさまざまな宣言がなされております。  お話にございますように、本市におきましても、昭和36年の市議会の提案による交通安全都市宣言以降、平成25年の男女共同参画都市宣言に至るまで8つの都市宣言を行っており、市民生活の安全・安心や住みよい地域社会づくりにつながる重要なテーマに特化し、その精神は時を経ても行政施策の推進に、また現在の私たちの日常生活の中に根づいているものと考えております。  これらの都市宣言は、その趣旨や宣言の時期、背景などがそれぞれ異なることから、必ずしも一律の形式や表現方法をとっているものではありません。市政運営における諸事の体系化や業務手順の統一化は、業務の継続や効率などの面において諸般に有用性があるものと認識しておりますが、住民の価値観の形成等を促す都市宣言は、市民理解の浸透と趣旨実現の実効性の確保が肝要との視点からいたしますと、画一的な形式を定めることなく各都市宣言に特色を見出していくことも必要と捉えております。また、法令の趣旨にのっとり、社会的要求を加味したものとしていることから、条例等の根拠を一様に求めるのではなく、目指すべき姿の実現に向け、総合計画の施策・事業に位置づけた推進が重要と考えます。  今後、一層進展する多様化社会の中にあって、さまざまな分野から新たな都市宣言や条例の制定要請がふえていく可能性も見込まれますが、本市のまちづくりを推進するという観点から、その必要性については、その都度、政策判断に基づき対応してまいりたいと考えております。  なお、「こども最優先のまち」づくりは、私が就任以来、最も重要な施策の1つとして推進してきたところでありますが、今以上に子どもたちが明るい未来を展望し、希望を持って育むことのできるまちづくりの創造に向け、子育て、子育ちの両面からの施策を推し進めるとともに、子どもたちみずからが考え、議論を深める機会づくりなど、子どもの尊厳を支えるさまざまな取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
     以上でございます。 81: ◯副議長(坂本信康君) 廣瀬集一君。 82: ◯廣瀬集一君 御答弁、ありがとうございました。  宣言文は今でも確かに生きていて、実効性というものを持っているというように私にも感じられます。第六次甲府市総合計画の中にこの宣言文がいまだに脈々と生きているというように思いますので、逆に、これからこの中核市移行という、開府500年という節目に、その精神を引き継いで生かすべきではないだろうかということと、宣言文は自主自立そして実効性という、私たちが、甲府市が何をやろうかという宣言ですから、要するに、自主条例という法令に基づいた条例ではなくて、私たちがこうやろうというところをきちんと裏づけをとっておくとよいのではないかということで、今回は、自主条例の最高規範である甲府市自治基本条例をあわせて見ていったらどうかなということで提案をさせていただいています。  あと1点、今そんな御答弁がありましたので、甲府市自治基本条例自体を今の8つの都市宣言も含めながら見直しをするというところを、再質問としてお願いしたいと思います。甲府市自治基本条例の見直しについて再質問させていただきます。よろしくお願いします。 83: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 84: ◯市長樋口雄一君) 再質問にお答えいたします。甲府市自治基本条例の見直しについての御質問でございました。  甲府市自治基本条例は甲府市の最高規範であるという先ほどのお話もございました。まさにそのとおりだと思っております。地方自治の本旨に基づき、本市の住民自治の骨格ルールを定めているものであり、都市宣言がなされている行政分野が限られていることから、都市宣言を個別のテーマとして甲府市自治基本条例そのものに織り込んでいくことは、慎重な検討が必要であると考えております。多くの皆様方に参加していただき、その議論をすることが必要だと考えております。  以上でございます。 85: ◯副議長(坂本信康君) 廣瀬集一君。 86: ◯廣瀬集一君 8つの都市宣言からの自治基本条例の見直しですけれども、この8つの都市宣言は、時代に応じた、本当に甲府市の大切な価値観、市民の価値観をずっとあらわしてきたものだと思います。再確認できる、そして裏づけもきっとできるという形の中で、都市宣言の見直し、そして甲府市自治基本条例というものを見直しながら、新しい中核市となる甲府市を迎えられたらよいかと思っています。  これについては甲府市民の、きっと私たちがつくってきた本市の価値観であるというところの一番根本でありますので、ぜひこの機会にというようなことを考えて、今回は質問をしてありますし、先ほど言いましたけれども、若干、解説とかいろんなものがない部分がありますので、理解がみんなばらばらで、ただざーっと言って宣言するというふうな部分も多くありますので、ぜひ改めて多くの皆さんの議論に乗ってくるとよいかなと思っています。  最後の質問に行きたいと思います。  今まで、第六次甲府市総合計画や甲府市総合戦略や、そしてこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】ということで、私たちの甲府市のやるべきこと、使命の話をしました。ミッションの話をしました。そして、8つの都市宣言ということで私たちの持ってきた、甲府市の持っている価値観について話を進めてきましたが、これについて少し頭の中に置いておいていただいて、3番目の質問をさせていただきたいと思います。  甲府市市民憲章を開府500年の節目の事業として進めたらどうかと、見直しもしくは新しく策定という提案であります。  甲府市市民憲章は、甲府青年会議所の先輩たちが原動力となり、甲府市と甲府市議会と甲府市民が協働してふるさとのまちづくりを考える指針として制定したものです。この運動が県内の各地に広がり、全国的な展開も起こしたと言われる、誇るべき足跡であります。  甲府市議会をはじめとする40余りの各種団体へ呼びかけ、昭和39年10月11日に第1回の市民憲章制定準備委員会を開催しています。市民憲章制定準備委員会は、起草委員会を構成して試案を作成し、市長及び甲府市議会議長に対して甲府市市民憲章制定を要請いたしました。現在の甲府市市民憲章は昭和41年6月の市議会本会議において可決され、同じ年の10月17日の市制施行記念日に施行されています。この経過と市民憲章の解説などは、甲府市のホームページにしっかりと記載されていますので、御一読をまた改めてお願いしたいと思います。  日本の市民憲章の特徴は、和語と言われる訓読みでつくられた、わかりやすい、昔からの日本語を多用して、親しみやすく温かく簡潔に書かれているために、音読に耐え、暗唱に容易で、唱和に適したものが大半となっています。言葉を発して誓う祈りにも近い、古来の誓約や祈願の作法にのっとった形式と考えられます。十数年前まではあまり話題になることもなく、鏡餅の上のミカンのようなものだなどと言われてきた市民憲章でありますが、幾つかの事情により注目を集めるようになってきていると言われています。  幾つかの事情を少したどってみたいと思いますが、まず1つ目、イギリスの市民憲章が1991年にできましたけれども、行政サービスの見直しがこの機会に進められてきました。2つ目は、地方分権の流れに沿って、地方の自治条例が具体化されていきました。3つ目、まちづくりへの市民参加意欲を喚起するツールとして利用されています。声に出して読む美しい日本語の例として、市民憲章の文章が見直されています。地域における生涯学習や初等教育のテキストとして利用されつつあります。また、日本人の国民性に合った法規表現を根本的に検証する材料として注目もされています。そして最後ですが、市町村合併の際の協議事項の1つとして検討の必要に迫られたというのも、この10年ぐらいの間にありました。以上のような流れが、全国の市民憲章を取り巻く最近の状況と分析されています。  さて、ここで、甲府市が、すなわち甲府市民と甲府市と甲府市議会が、甲府市の価値観と使命を共有する必要性の議論を始めたいと思います。国内外の企業の多くは社是や基本理念、またはmission&value statementとして、会社の使命やビジョンそして価値観を共有しながら、社員はじめできるだけ多くの人々に共感を呼びかけるような時代になっています。価値観とは、これまでの歴史的経緯や環境などで大切にしたいものや育てたいものを表現したものだと思います。この価値観を具現化する組織や方策を発信するものが、使命やビジョンだと思っています。  話はそれるかもしれませんが、スペインで130年以上も建設が続いているサグラダファミリアは、なぜ設計者のガウディや投資家が死んだ後でも工事が続いているのでしょうか。ガウディは「人間がつくり得る最高のものを神に捧げる」という価値観と使命を掲げたことで、亡き後も次々とその意思を継ぐ者があらわれ、現在に至っています。  先日8月19日のこうふ開府500年カウントダウンイベント500日前は、武田神社で厳かながらも勇壮に行われて、市長はじめ関係者の御苦労に敬意を表するところであります。市長は御挨拶の中で「足りないものは何か、なすべきことは何かを見つけていく」というお話をされたと記憶をしていますが、まさに甲府市においては、開府500年を迎えるこの数年間が、甲府市に脈々と流れてきた価値観と未来を見つめる価値観を合わせて共有しながら、中核市としての使命を再認識すべき時期ではないかと思います。甲府市民の大切な価値観は、本日の2番目の質問である8つの都市宣言に表明されていると思います。さらに大切にしたいところは新たに宣言等で表明していくことが大事ではないかと思います。  そして、最初の質問の第六次甲府市総合計画やこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】や甲府市総合戦略・人口ビジョンは、甲府市の使命やビジョンを具現化していると思います。ここに甲府市市民憲章の果たす役割があると考えます。  先ほどの制定経過の中で、昭和41年に制定されたこの憲章は、本年で51年目となりますが、現在の議会本会議でも、開会日の始めに議長の先導により全員で唱和しています。この憲章は甲府市の持っている価値観を前文に、使命やビジョンを5カ条の本文でうたい上げていることが、現在でも存在を輝かせているものだと感じます。  しかしながら、先ほどの7つの事情の中で、地方分権の流れに沿って地方の自治条例が具体化されている、まちづくりへの市民参加意欲を喚起するツールとして利用されているということを考慮してみると、甲府市には制定後の50年間に積み重ねてきた新たな歴史と、その間には地方分権という大きな地方自治の変革があり、国と地方自治体は同等であるとされています。今回、中核市へと移行しようとしているこのとき、自治体の価値観そして使命を見直し、自律性を高めることが求められています。  開府500年と中核市移行のこの数年間かけての市民憲章の見直し、そして新市民憲章の策定を提案いたしますが、市長の御意見をお伺いします。よろしくお願いします。 87: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 88: ◯市長樋口雄一君) 甲府市市民憲章の見直しについての御質問にお答えいたします。  全国の自治体で制定されている市民憲章などは、まちの理想像や住民が良好な社会生活を営む上での努力目標などを掲げるものであり、制定からの経過年数、市町村合併などを契機として、市民憲章などの新設、見直しを行う自治体が少数ながら見受けられている状況にあります。  本市におきましても、昭和41年に多くの市民の声により、まちづくりの理想像や市民の行動理念などを明らかにした市民憲章を制定し、今に至るまで、愛着を持って受けとめられております。  こうしたことから、議員御提案の甲府市市民憲章の見直しにつきましては、協働による住民自治の先駆けとして制定された経緯を尊び、開府500年や中核市移行という節目の機会に、制定当時のようなムーブメントが巻き起こり、丁寧かつ活発な議論が重ねられ、市民・住民、各種団体等の総意をもって方向性が導き出され、その過程において私ども行政も参画していくことが望ましい姿ではないかと考えております。  以上でございます。 89: ◯副議長(坂本信康君) 廣瀬集一君。 90: ◯廣瀬集一君 もう少しアナログ思考で頑張りたいと思います。よろしくおつき合いください。お願いします。  まず、開府500年の周知についてちょっと気になったことがありましたけれども、甲府市民や観光客の方々が開府500年の歴史をまとめて見られるような展示のスペースが欲しいというお話が多くありましたので、ぜひまた御検討ください。質問ではありません。  そして、開府500年と中核市に移行するこの時期、数年間あると思います。武田信玄公の生誕500年の時でもありますので、これがほんとうに、50年守り続けた甲府市市民憲章をきちんと見直す最適な時機ではないかと思っていますので、今回の質問、提案をさせていただいています。  そして、これまでいろんな記念イベントをずっとしてきましたが、多くのイベントがそのときの転換期、お祝いということを、市民を含めて大変意識をもたらしますけれども、長く継続ができるものはほとんどないというのが実感です。というか経験ですね。調べてみればわかりますね。そんなことで、残るもの、残していけるもの、そして、私たちがみんなで本当に大切にしたいものは何かという議論を、私は今しているつもりでいます。ぜひ、今後継続して残せるような、新しい甲府市の価値観そして使命をきちんと決めていったらいいんじゃないかと思います。  開府500年の事業等を見ると、平成31年度、最後の年かもしれませんが、ちょうど収穫期になるときですけれども、NEXT100宣言イベント、次の100年を目指してというイベントがあるようです。企画についてはまだ発表されていないと私は理解していますが。その中の1つの宣言等々、イベントとして新市民憲章の策定の発意をされたらどうかと思います。今後の議論をすること、市民憲章のあり方については議論をするという可能性を残していただきたいという思いと、甲府市市民憲章は51年前に市民から甲府市がいただいたものですから、今は甲府市のものです、盛り上がりはこれからつくっていくものだと思いますけれども、新市民憲章をつくろうという発意、言い出しっぺは甲府市、市長さんだと私は思っているので、今回の質問をしました。そうすれば甲府市民は必ず受け取っていただけると思います。今、甲府市市民憲章は甲府市のものなんですね。つくったときの提案は市民の方々が出していましたけれども。だから、発意は市長さん、甲府市から始めたらどうかということで、今回の質問の趣旨を出しました。  今後、議論をしていただける可能性があるのかと、甲府市から話をしていくということについての考え方を、議論の中であると思いますけれども、可能性が全くないのではないだろうというような、ちょっとその辺の御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 91: ◯副議長(坂本信康君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 92: ◯市長樋口雄一君) 廣瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。  確かに、平成31年にこうふ開府500年、あるいは今準備を進めております中核市への移行を控えておりますので、甲府市市民憲章の見直しなどを考える1つのタイミングではあるのではないかと思っております。そういった議論を喚起していただくことは、非常に歓迎する次第であります。  しかしながら、市長になって思うところは、新しい市民憲章あるいは新しい甲府市の歌をつくることは議論としてありますけれども、あまりにも行政にかかわっている方あるいは地域活動を一生懸命やっている方以外の方々が、今、甲府市市民憲章を暗唱できるか、甲府市の歌を歌えるかというと、そうでもないなという思いもございます。ですから、この際にそのことをしっかりと市民全体でそらんじる、あるいは子どもたちも歌えるようにするという議論もあると思いますし、いや、この際、新しいものをつくっていこうという議論もあってしかるべきだと思っております。  行政が、市長が、というお考えもあるかと思いますが、やはり、私の上には市民がいるという認識を私も持っておりますので、いつも申し上げておりますけれども、そういった多くの主体が議論をして、この際あるいは今まで以上にこれを愛していこうという議論がされることが、開府500年に向けての事業の大きな趣旨の1つでもあると思いますので、そういった議論喚起をぜひお進めいただきたいと思いますし、私どももしっかりと受けとめさせていただき、またさまざまな場面で意見交換をさせていただければありがたいと思っております。  以上でございます。 93: ◯副議長(坂本信康君) 廣瀬集一君。 94: ◯廣瀬集一君 大変可能性も残していただいた答弁をいただいて、ありがとうございます。  極端に言えば、両方で盛り上がってこういう記念の時ができれば一番よいのだろうと思いますし、私も幾つかの団体、特に言い出しっぺの団体とかの話を聞いたことがありますが「そうだ、思い切ってやったらどうだ」という意見の方が大変多うございました。どこどこできっかけをつくるかっていう、そんなところが今出ているのかなというようなことと思いますので、ぜひまた再考していただいたり、新しい甲府市の新しい顔、新しい理念というか、今まで持ってきたものとこれから目指すNEXT100というところのポイントを置きながらしていくためには、こんな議論がこれから数年間、必要になるのではないかと思います。  きょうはちょっと、本当にアナログ的というか、結論が出ない議論だったかもしれませんけれども、甲府市が持っている、持ってきた、ほんとうに大切にしたいもの、そして甲府市がいろんな総合計画を含めてこれからやっていこうとするもの、そういうものを合わせた中で1つの甲府市市民憲章等々を進歩的にきちんと進めていったらどうかということで、議論をさせていただきました。  まだ時間がちょっとあるようで残念なんですが、いろんなお話を聞きましたので、これできょうの私の質問とさせていただきたいと思います。3日目には我が政友クラブの仲間がまた質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 95: ◯副議長(坂本信康君) 以上で代表質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 96: ◯副議長(坂本信康君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 4時48分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...