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  1. 甲府市議会 2017-06-01
    平成29年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成29年6月定例会(第4号) 本文 2017-06-15 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 66 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長清水 仁君) 選択 3 : ◯議長清水 仁君) 選択 4 : ◯議長清水 仁君) 選択 5 : ◯向山憲稔選択 6 : ◯議長清水 仁君) 選択 7 : ◯企画部長中村好伸君) 選択 8 : ◯議長清水 仁君) 選択 9 : ◯リニア交通政策監望月 伸君) 選択 10 : ◯議長清水 仁君) 選択 11 : ◯向山憲稔選択 12 : ◯議長清水 仁君) 選択 13 : ◯企画部長中村好伸君) 選択 14 : ◯議長清水 仁君) 選択 15 : ◯リニア交通政策監望月 伸君) 選択 16 : ◯議長清水 仁君) 選択 17 : ◯向山憲稔選択 18 : ◯議長清水 仁君) 選択 19 : ◯教育委員長(平賀数人君) 選択 20 : ◯議長清水 仁君) 選択 21 : ◯教育長長谷川義高君) 選択 22 : ◯議長清水 仁君) 選択 23 : ◯向山憲稔選択 24 : ◯議長清水 仁君) 選択 25 : ◯危機管理監(早川 守君) 選択 26 : ◯議長清水 仁君) 選択 27 : ◯向山憲稔選択 28 : ◯議長清水 仁君) 選択 29 : ◯市長(樋口雄一君) 選択 30 : ◯議長清水 仁君) 選択 31 : ◯佐野弘仁君 選択 32 : ◯議長清水 仁君) 選択 33 : ◯企画部長中村好伸君) 選択 34 : ◯議長清水 仁君) 選択 35 : ◯佐野弘仁君 選択 36 : ◯議長清水 仁君) 選択 37 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 38 : ◯議長清水 仁君) 選択 39 : ◯佐野弘仁君 選択 40 : ◯議長清水 仁君) 選択 41 : ◯建設部長(秋山益貴君) 選択 42 : ◯議長清水 仁君) 選択 43 : ◯佐野弘仁君 選択 44 : ◯議長清水 仁君) 選択 45 : ◯市長(樋口雄一君) 選択 46 : ◯議長清水 仁君) 選択 47 : ◯建設部長(秋山益貴君) 選択 48 : ◯議長清水 仁君) 選択 49 : ◯総務部長(輿石十直君) 選択 50 : ◯議長清水 仁君) 選択 51 : ◯佐野弘仁君 選択 52 : ◯議長清水 仁君) 選択 53 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 54 : ◯木内直子君 選択 55 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 56 : ◯市長(樋口雄一君) 選択 57 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 58 : ◯福祉保健部長(相良治彦君) 選択 59 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 60 : ◯教育部長(小林和彦君) 選択 61 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 62 : ◯上下水道局業務部長(堀内正仁君) 選択 63 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 64 : ◯市民部長(塚原 工君) 選択 65 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 66 : ◯副議長(岡 政吉君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          平成29年6月甲府市議会定例会議事日程(4)                       平成29年6月15日(木)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案の訂正について 第 2 請願の取り下げについて 第 3 議案第53号 専決処分について            (医療事故に係る損害賠償の額の決定について) 第 4 議案第54号 専決処分について            (平成28年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第3号)) 第 5 議案第55号 専決処分について            (甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について) 第 6 議案第56号 専決処分について            (甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制            定について)
    第 7 議案第57号 専決処分について            (平成29年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第            1号)) 第 8 議案第58号 平成29年度甲府市一般会計補正予算(第1号) 第 9 議案第59号 甲府市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条            例制定について 第10 議案第60号 甲府市個人情報保護条例及び甲府市行政手続における特定の個            人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番            号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正す            る条例制定について 第11 議案第61号 甲府市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定に            ついて 第12 議案第62号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について 第13 議案第63号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部            を改正する条例制定について 第14 議案第64号 甲府市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 第15 議案第65号 甲府市青少年キャンプ場条例を廃止する条例制定について 第16 議案第66号 甲府市企業誘致条例の一部を改正する条例制定について 第17 議案第67号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第18 議案第68号 市道路線の認定について 第19 議案第69号 工事請負契約の締結について 第20 議案第70号 農業委員会委員の任命について 第21 議案第71号 農業委員会委員の任命について 第22 議案第72号 農業委員会委員の任命について 第23 議案第73号 農業委員会委員の任命について 第24 議案第74号 農業委員会委員の任命について 第25 議案第75号 農業委員会委員の任命について 第26 議案第76号 農業委員会委員の任命について 第27 議案第77号 農業委員会委員の任命について 第28 議案第78号 農業委員会委員の任命について 第29 議案第79号 農業委員会委員の任命について 第30 議案第80号 農業委員会委員の任命について 第31 議案第81号 農業委員会委員の任命について 第32 議案第82号 農業委員会委員の任命について 第33 議案第83号 農業委員会委員の任命について 第34 議案第84号 農業委員会委員の任命について 第35 議案第85号 農業委員会委員の任命について 第36 議案第86号 農業委員会委員の任命について 第37 議案第87号 農業委員会委員の任命について 第38 議案第88号 農業委員会委員の任命について 第39 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について 第40 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について 第41 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について 第42 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について 第43 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君 鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君 清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君 小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君 桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君 大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君                                 32人 (欠席議員)                                  なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君 副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君 危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君 企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  望月  伸 君 市民部長      塚原  工 君  税務統括監     曽雌 芳典 君 福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君 環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君 建設部長      秋山 益貴 君  病院長       藤井 秀樹 君 病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君 教育長       長谷川義高 君  教育部長      小林 和彦 君 選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    萩原  泰 君 農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君 上下水道局工務部長 深澤  隆 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長    古屋 昭仁 君  議会事務総室長   神宮司秀樹 君 議事調査課長    深澤 健二 君  議事調査課長補佐  望月 正文 君 議事調査課長補佐  橘田 善弘 君  議事調査係長    小林 陽子 君 議事調査係長    宮崎 真二 君  議事調査係主任   清水 和美 君 総務課長補佐    植松 泰人 君 2:                午後 1時00分 開 議 ◯議長清水 仁君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から、議会に報告すべき事項であります報第9号が提出されました。既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。  次に、平成29年6月8日に提出されました議案第54号について、市長から、お手元に配付のとおり、訂正したい旨の申し出がありました。この件につきましては、議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。  次に、平成28年12月7日に提出されました請願第28-8号及び請願第28-11号の2件について、請願者から、お手元に配付のとおり、取り下げたい旨の申し出がありました。この件につきましては、議事日程記載の日程第2でありますので、御了承願います。  次に、議長のもとに請願2件が提出されました。お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案の訂正についてを議題といたします。  本件は、お手元に配付のとおり、議案第54号 専決処分について(平成28年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号))について、市長から訂正したい旨の申し出がありました。議案の訂正については、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認が必要であります。  お諮りいたします。  本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3: ◯議長清水 仁君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第54号の訂正については、承認することに決しました。  次に、日程第2 請願の取り下げについてを議題といたします。  本件は、お手元に配付のとおり、請願第28-8号 原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願及び請願第28-11号 介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書提出を求める請願について、各請願者から、取り下げたい旨の申し出がありました。請願の取り下げについては、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認が必要であります。
     お諮りいたします。  ただいまの2件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 4: ◯議長清水 仁君) 御異議なしと認めます。  よって、請願第28-8号及び請願第28-11号の2件の取り下げについては、承認することに決しました。  次に、日程第3 議案第53号から日程第42 諮問第4号までの40案及び日程第43 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、創政こうふの一般質問を行います。  向山憲稔君。                 (向山憲稔君 登壇) 5: ◯向山憲稔君 創政こうふの向山憲稔です。発言通告と同様の質問がこれまでに幾つかありましたが、私の視点を加えて各項目についてお伺いいたします。  最初の質問は、リニア中央新幹線の開業に伴うまちづくりについてです。  甲府市が3月に策定した甲府市リニア活用基本構想は、約2年をかけて地域住民や専門家の意見を聞き取り、まとめたものですが、リニア駅周辺の開発やまちづくりについては具体的な記述は見当たりません。リニア駅周辺の開発は山梨県が主体となって整備を進めているため、触れられていなかったと承知しています。ただ、藤原議員も指摘したように、リニア駅周辺の具体的な構想が示されなければ、地域住民が将来のビジョンを描けず、不安を募らすことになります。そのため、地域住民からは甲府市リニア活用基本構想に対して、スピード感がない、地元の要望に応えていないという厳しい指摘も上がっています。  今月1日付の山梨日日新聞で、地方紙によるリニア中間駅ができる4県の特集記事が掲載されました。他都市はリニア駅周辺の立体的なイメージを載せて整備方針を説明した一方、甲府のリニア駅周辺は平面図のみの掲載となりました。リニア駅4県が描く未来との見出しがついた記事でしたが、市民からは「現状のままでは未来が描けない」という声も聞きました。また、4月にリニア中央新幹線調査研究会でリニア中間駅ができる岐阜県中津川市を訪れた際、中津川市の議員から「甲府市は進捗がゆったりしている。以前に甲府市を視察した際も、切迫感がなかったように感じた」という指摘をいただきました。なぜリニア駅周辺の整備計画が進んでいないように見えるのか。  要因の1つとして、山梨県がリニア駅前を建設候補地の1つとしている総合球技場があると考えます。山梨県は、総合球技場の建設候補地を、大津町のリニア駅前と、小瀬スポーツ公園周辺の2カ所に絞り込み、両地域で住民説明会を行いました。小瀬スポーツ公園周辺住民の説明会では賛成意見が多く、さながら誘致活動の場となった一方、リニア駅周辺住民は、突如として持ち上がったスタジアム構想に対して「唐突過ぎる、これまでの議論は何だったんだ」と異論が続出いたしました。後藤山梨県知事は、説明会での反応を受けて、3月に予定していた候補地決定を先送りし、今年度も再度、住民説明会を行っています。早期の候補地決定を目指していますが、建設地が決まらないことで、リニア駅周辺のまちづくり構想も宙に浮いた状態になっているのが現状です。  一方、樋口市長は、これまでの議会答弁で、総合球技場の建設は甲府市のまちづくりに重大な影響を及ぼす計画としています。ただ、山梨県の担当部局によると、これまで甲府市から総合球技場の建設候補地に関する意見など一度も寄せられていないとのことです。今後のまちづくりに大きな影響を及ぼす計画だからこそ、樋口市長がリーダーシップを発揮して、総合球技場の建設計画について甲府市としての考え方、方針をきちんと示すべきではないでしょうか。  そこで質問します。総合球技場について、そもそも甲府市として建設に賛成でしょうか、反対ですか、賛否をお伺いします。また、現段階において、総合球技場の建設に関して甲府市が財政負担をすることはないと考えてよろしいでしょうか。さらに、樋口市長はリニア駅前と小瀬スポーツ公園周辺、それぞれのメリット、デメリットをどのように考えていますでしょうか。市長が描く10年後、20年後のまちづくり構想を考慮した場合、どちらへの建設が最適だと考えますでしょうか。見解をお伺いします。  次に、甲府市リニア活用基本構想の中で提示した地区拠点についてと、地域住民の要望に対する対応についてお伺いいたします。基本構想では、移住・定住の促進の目標を立て、まちなか区域等の生活基盤の整備という施策の中で地区拠点を設定すると定めています。設定区域については、リニア駅周辺か総合球技場の周辺エリアとした上で、交流人口の拡大や地域活性化につながる土地利用の促進を図るとしています。リニア駅周辺と総合球技場の周辺に地区拠点を設定することはわかりますが、具体的な効果や内容はわかりにくい印象を受けました。移住・定住を推進するために重要なテーマとなる地区拠点について、位置づけやメリットを市民にわかりやすく説明するべきだと考えます。また、リニア中央新幹線開通に向けて地域住民の理解と協力は不可欠であり、住民の不安を1つずつ解決することが協力関係の構築につながるはずです。昨日の質問で、農地の代替地や水害対策など、地域住民の要望が取り上げられましたが、山梨県、JR東海と連携し、甲府市としても適切に対応するよう、強く要望いたします。  そこで質問します。まず、地区拠点について、設定する区域をどのようにお考えでしょうか。地区拠点に設定することで市民にどのようなメリットがあるのでしょうか。答弁を求めます。  また、リニア駅周辺の大津町、西下条町、高室町の各地域から甲府市と山梨県に対しての複数の要望が出ています。これらの要望に対し、甲府市リニア活用基本構想を推進する中でどのように応えていく考えでしょうか。方針をお伺いいたします。 6: ◯議長清水 仁君) 中村企画部長。 7: ◯企画部長中村好伸君) 総合球技場建設に対する考え方についてお答えいたします。  山梨県が検討を進めております総合球技場につきましては、スポーツを通して夢と感動を与える場とするとともに、交流人口の拡大や地域経済への波及効果を創出するものとされておりますことから、本市といたしましては、スポーツ振興や地域活性化につながる拠点として期待をするものでございます。総合球技場の内容につきましては、現在、山梨県において慎重に検討がなされているところであり、今後、建設に向けた具体的な内容が次第に明らかになるものと考えられますことから、本市といたしましてはその動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8: ◯議長清水 仁君) 望月リニア交通政策監。 9: ◯リニア交通政策監望月 伸君) 次に、地区拠点の設定と住民要望への対応についてお答えいたします。  地区拠点につきましては、甲府盆地7都市計画区域マスタープランで定められた拠点等の1つであり、日常生活に密着したサービスを提供する都市機能を集約するなど、都市機能集約型都市構造の基本理念に基づいて市町村が位置づけを行い、具体的な土地利用を図るエリアであります。この地区拠点に位置づける場所につきましては、甲府市リニア活用基本構想において、リニア駅周辺の隣接地域を視野に入れ、リニア駅への円滑なアクセスが確保できるエリアとしており、現在策定作業を進めております甲府市都市計画マスタープランに反映するよう庁内協議を行ってまいります。また、地区拠点に位置づけることにより、都市的土地利用が視野に入ることから、今後、各種支援制度の導入を検討し、民間主導による土地利用を促進してまいりたいと考えております。  次に、各地域から出ている御要望につきましては、本基本構想のまちづくりに係る内容と、リニア中央新幹線及びリニア駅周辺整備に係る内容がありますことから、それぞれを整理して対応する必要があると考えております。したがいまして、まちづくりに係る御要望につきましては、今後本市が地域の皆様と協働して取り組んでいく一方で、リニア中央新幹線及びリニア駅周辺整備に係る御要望につきましては、庁内を初めJR東海や山梨県等と協議する中で総合的に検討してまいります。  以上でございます。 10: ◯議長清水 仁君) 向山憲稔君。 11: ◯向山憲稔君 ありがとうございます。総合球技場について山梨県の動向を注視していきたいとのことでしたが、候補地についての明確な御答弁はいただけなかったと思います。山梨県が今月8日に山梨県議会で行った総合球技場の説明会では、それぞれの候補地を推すさまざまな意見が出たそうです。山梨県議会でも意見が割れている複雑な問題とは承知しておりますが、住民は市長が先頭に立って市民の意見を集約し、代弁し、さらには先導してくれることを期待していると思います。リニア駅の周辺住民が集まった今年2月の会合で出席者が行政に投げかけた言葉が印象的でした。「総合球技場は甲府市のイニシアチブがあっていいのではないか。山梨県に追随して、山梨県が決めます、結構でございますというスタンスで本当にいいのか」、これは地域住民が甲府市に求める姿勢だと思います。総合球技場の建設場所により、地域の将来像は大きく異なるはずです。これらを踏まえて、もう一度再質問で樋口市長のお考えをお伺いしたいと思います。  さらに、財政負担について、先ほど明確な御答弁はなかったと思いますが、現段階の状況を踏まえて財政負担についてもお伺いしたいと思います。  もう1点、地区拠点についてですが、山梨県の担当部局によりますと、総合球技場が小瀬スポーツ公園周辺に建設された場合、都市計画法上は大規模集客施設ではなく都市公園施設になる可能性が高いとのことでした。もし都市公園施設となった場合は、法令上で地区拠点に設定することは難しいという見解をお伺いしましたが、これらについて甲府市の見解をお伺いします。  以上3点、再質問いたします。 12: ◯議長清水 仁君) 中村企画部長。 13: ◯企画部長中村好伸君) 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、総合球技場の建設につきましては山梨県が主体で進めております。候補地を初め機能や運用につきまして、現在、有識者による総合球技場検討委員会からの報告を踏まえ、また建設候補地での地域住民への説明会等を通じて意見聴取を行う中で、山梨県において具体的な検討がなされておりますことから、本市といたしましては山梨県の動向を注視してまいります。繰り返しになりますけれども、そういう御回答になります。  それから、財政負担につきましては、現段階では、甲府市が負担するということは考えておりません。それにつきましても今後の山梨県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 14: ◯議長清水 仁君) 望月リニア交通政策監。 15: ◯リニア交通政策監望月 伸君) 地区拠点の設定についての再質問にお答えいたします。  地区拠点につきましては、先ほどの答弁の中で、集約型都市構造を実現するという基本理念に基づいて、地区拠点というものを市町村が位置づけを行っていくこととしております。こういう基本理念を前提としまして、総合球技場が持っていますさまざまなポテンシャルを有効に活用させていただいて、その周辺エリアに、先ほども答弁したとおり、都市的土地利用を視野に入れて民間主導による土地利用を促進してまいるという考えに基づいて、設定に向けて取り組んでまいりたいと思っています。  以上でございます。 16: ◯議長清水 仁君) 向山憲稔君。 17: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。答弁をいただきましたが、現段階では総合球技場に関しては山梨県の動向を注視したいということでした。先ほども述べましたように、甲府市がイニシアチブをとってほしいという住民からの意見があることは、ぜひ忘れないでいただきまして、市民生活につながる事業においてはしっかりと甲府市の考えを表明して、関係機関と調整できるような取り組みを進めていただきたいと思います。  地区拠点についても山梨県と協議を進めることになる部分もあると思いますが、この部分についても、市長が山梨県議会議員時代に培った人脈や経験も生かしていただきまして、ぜひ市民の先頭に立って議論をリードしていただけるように期待を申し上げて、次の質問に移ります。  次に、少子化に対応した学校教育についてです。  少子化による児童数・生徒数の減少は、過去40年間で急激に進みました。甲府市では、資料が残る1973年以降、小学生は1980年のピーク時の1万9,243人から約6割減少して、現在は8,369人、中学生は1986年のピーク時の9,365人の半分に満たない4,008人となり、ともに過去最低を更新しています。かつては在校生が1,000人を超える大規模小学校が軒並み半減以下となっている一方で、山城小学校や玉諸小学校、城南中学校のように、地域の開発が進むとともに児童数・生徒数が増えている学校も見られます。  ここで、わかりやすい資料がありましたので、本日は議長の許可をいただきまして、拡大したものを持ってきました。本市教育委員会から提供していただきました市立小学校の児童分布図です。円は小学校ごとにあり、円の大きさは児童数に比例しています。見ていただいてわかるように、中央部地域と北部地域は小さな円が幾つも見られます。一方で、南部地域、東部地域では大きな円が描かれています。特に、児童数が1,000人を超える山城小学校は、ひときわ巨大な円になっていることがわかります。  南部・東部地域は農地の宅地化が進み、定住人口、住宅の新築数は、現在でも一部の地域で増加が続いています。甲府市人口ビジョンでは、リニア開業に伴う移住人口を20年間にわたって約1万300人と想定しています。移住先の多くはリニア駅に近い南部地域に集中すると思われますので、この地域のさらなる人口増加が見込まれます。市内でも移住が進むとなれば、南部地域の人口増加に反比例して、中央部地域や北部地域の人口減少に拍車がかかる可能性も否定できません。人口の増減によって児童数・生徒数も影響を受けるため、進行する小規模校にどう向き合うのか、あわせて大規模校への対策をどう講じるのか、地域による児童数・生徒数の格差が広がらないよう、将来を見据えた対策が求められています。  昨年10月に山城地区で行われました第6次甲府市総合計画の説明会で、山城小学校の保護者の方々から寄せられた意見は切実なものでした。「児童が増え過ぎて、子ども一人一人が学校施設を満足に使えていない。子どもたちの学校生活は一生に一度しかない。今在学している子どもたちのために早急な対応をお願いしたい」、同意する出席者から大きな拍手が起きたことを覚えています。  甲府市は、宮島前市政の2004年に小学校の適正規模・適正配置の基本方針を発表しました。この中で、南部地域の山城小学校、大里小学校、大国小学校については、施設規模ときめ細やかな教育指導の充実を図るとして校舎の増築などを進めてきました。さまざまな意見がある中で、踏み込みづらい小学校の統廃合にも取り組んだ宮島前市長の判断と、職員を初め関係者の皆さんの功績に敬意を示したいと思います。  一方で、基本方針の策定から13年が経過し、リニア駅の新設など、過去に想定していなかった新たな要因も生じています。これまでの総括と次の世代を見据えた新しい方針の策定が求められているのではないでしょうか。  そこで質問します。小学校の適正規模・適正配置の基本方針に基づいたこれまでの取り組みの評価と、現状の課題をどのように捉えているのでしょうか。見解をお伺いします。  また、文部科学省は2015年に、大規模校や過大規模校の課題解決について4つの方策を例示しています。1つ目は学校の分離・新設、2つ目は通学区域の見直し、3つ目は学校施設の増築、4つ目は、学校規模は変えずに教頭や教職員数を増やすことで適正な学校運営を図る、以上の4つです。山城小学校は過大規模校に当たり、玉諸小学校と城南中学校は大規模校に該当します。リニア開業に向けた児童生徒数の増加も見据えて、どのように対応するお考えがあるでしょうか。特に、学校選択制の導入を含めた通学区域の見直しや、学校の分離・新設について考えをお伺いします。  加えて、一貫教育についても見解をお伺いします。仮に新しい小学校、中学校を新設した場合、甲府市独自の特色ある学校づくりができるチャンスだと考えます。義務教育9年間を通して一貫したキャリア教育の実践も可能ですし、小学校・中学校・高等学校の連携・一貫教育が実現すれば、国内でも特有な公立学校として甲府の魅力向上に必ずつながるはずです。一貫教育に関する考え、必要性についての認識をお伺いします。  よろしくお願いいたします。 18: ◯議長清水 仁君) 平賀教育委員長。 19: ◯教育委員長(平賀数人君) 少子化に対応した学校教育についてお答えいたします。  本市では、平成16年に策定した小学校の適正規模・適正配置の基本方針に基づき適正規模化に取り組み、平成17年には、相生小学校、穴切小学校、春日小学校の3校を統合した舞鶴小学校を、また平成23年には、富士川小学校、琢美小学校を統合した善誘館小学校を開校したことで、1つの区切りとしたところであります。地域、学校、保護者の皆様の御理解と御協力のもと、こうした取り組みにより、小学校の適正規模化については一定の成果を上げることができたものと考えております。  しかしながら、全市的な少子化傾向が続く中、中央部地域及び南北山間地域での児童数の減少は著しく、また、南部・東部地域では地域開発などにより居住人口が増加していることから、市内各小中学校の児童数・生徒数の推移を的確に把握し、適正規模・適正配置に取り組むことが今後の課題であると考えております。  次に、学校選択制につきましては、児童数・生徒数の偏りの発生、登下校の安全の確保の困難化や、自治会・子どもクラブ等の居住地域との関係の希薄化などの課題もありますことから、本市では全市的な導入はしておりませんが、平成9年の通学区域制度の弾力的運用に係る国からの通知に基づき、児童・生徒の住所地によっては、指定校または調整校のいずれかを選択して通学することを可能とした通学調整区域を設定しております。また、平成29年4月から、小規模校である千代田小学校の児童減少対策として通学区域外からの就学を認め、現在3名の児童が通学しているところであります。  次に、リニア中央新幹線開業に伴う南部地域への小中学校の新設につきましては、リニア駅近郊の具体的な土地利用が明確でないことから、現在策定中の甲府市都市計画マスタープランのまちづくりの方針や、南部地域の開発状況等を踏まえる中で、児童数・生徒数の推移や地域の実情を把握し、子どもたちの良好な教育環境の整備に努めてまいります。  よろしくお願いいたします。 20: ◯議長清水 仁君) 長谷川教育長。 21: ◯教育長長谷川義高君) 市立小中高一貫教育についてお答えいたします。  近年、小学校・中学校・高等学校、各学校段階の教員が連携して長期的な視点に立ったきめ細かな指導を行うことにより、子どもたちの学力向上や、いわゆる中1ギャップの解消に取り組む事例が増加しており、義務教育9年間を通じた一貫性と連続性のある教育を目指す小中連携教育や小中一貫教育、さらには、生徒の個性や創造性を伸ばすことを狙った中高一貫教育が全国各地で取り組まれております。本市におきましては、平成22年度に東中学校区において小中連携教育の取り組みを開始し、平成25年度からは全中学校区において実践してきたところであります。  具体的には、小中学校の教員による相互授業参観や合同研究会の実施など教員同士の交流から、児童会・生徒会行事などにおける子ども同士の交流、さらには中学校教員による小学校での出前授業の実施や、小学生向けの中学校オープンスクールの開催など、それぞれの中学校区の実態に応じた取り組みを進めてまいりました。また、小中学校9年間を見通した自主学習ノートの活用や甲府スタイルの授業の導入など、学区の小中学校が連携し、段階的な指導にも取り組んでおります。  なお、小中一貫教育の導入につきましては、中1ギャップの解消や教職員の連携に対する意識の高まりなどの成果が認められる一方で、学校の多忙化、交流時の児童生徒の移動手段や移動時間の確保などの課題も明らかになっております。また、市立の中高一貫教育実施に当たっては、商業科の専門高校である甲府商業高等学校とさまざまな進路へと進む生徒が在籍する中学校との連携内容や教育課程の調整などの課題もあるため、さらなる研究が必要となります。  したがいまして、現在各中学校区で進められております小中連携教育の一層の推進を図りながら、他都市における先進的な事例について情報収集に努め、市立の高等学校を持つ市として、小学校・中学校・高等学校が連携した教育活動のあり方について調査研究を進めてまいります。  以上でございます。 22: ◯議長清水 仁君) 向山憲稔君。 23: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。先ほどの総合球技場、地区拠点の話にも通じますが、南部地域の開発状況が予測できない難しい状況であります。引き続き地域の実情を把握して、良質な教育環境の整備に取り組んでいただきたいと思います。  一貫教育についてはこれまでも甲府市議会の場で議論がされてまいりました。岡議員は山城地区に小中一貫校の設置を、金丸議員は山城中学校を復活させて甲府商業高校と組み合わせた小中高一貫教育の導入を、輿石前議員は住吉地区に学校を新設して小中一貫校の開設を提言するなど、南部地域の発展を見越した前向きな提案がされてきました。また、樋口市長も、山梨県議会議員時代、山梨県教育委員会に対して小中一貫校の導入を促す質問があったと承知しています。学校教育の充実を掲げる市長が、大規模校の解消とキャリア教育推進の目玉として一貫教育を打ち出してみてはいかがでしょうか。移住希望者にとりまして、教育環境の充実は重要な要素の1つです。人口増加にもつながるであろう特色ある学校づくりに取り組むとともに、深刻化する小規模校と大規模校の格差解消に向けた施策展開を強く要望して、次の質問に移ります。  次の質問は、北朝鮮のミサイル攻撃を想定した危機管理体制についてです。  ミサイル発射を想定した訓練が全国各地で実施され、山梨県でも9日に初めて、職員による国民保護訓練が行われました。政府は4月に都道府県に対し、市町村などと共同で住民避難訓練を実施するように要請しています。甲府市でも有事に対応した訓練の実施を検討するべきだと考えます。  そこで質問します。北朝鮮のミサイル攻撃によって国内で被害が出た場合、甲府市はどのように対応いたしますか。有事の際、市民の生命と財産を守るためには、ふだんからの準備や訓練が必要となります。甲府市では弾道ミサイル発射を想定した訓練を予定しておりますか。また、発射を知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)について市民への周知をどのように考えていますでしょうか。特に児童生徒への周知を積極的に行う必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 24: ◯議長清水 仁君) 早川危機管理監。 25: ◯危機管理監(早川 守君) 北朝鮮のミサイル攻撃を想定した危機管理体制について、お答えいたします。  国を取り巻く安全保障環境において、弾道ミサイル攻撃やテロ組織等の活動など、新たな脅威への対応が課題となっています。このような状況下、国においては、平成16年9月に武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律いわゆる国民保護法を制定し、これを受けて本市におきましては、平成19年3月に甲府市国民保護計画を、平成24年4月には甲府市国民保護計画初動対応マニュアルを策定いたしました。  万一、北朝鮮のミサイル攻撃による被害や影響が生じた場合の本市の国民保護対策本部につきましては、市長の判断ではなくて、国民保護法等に基づき、国の指定により設置することとなりますが、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、避難住民の誘導や救援措置のほか、安否情報の収集、山梨県への報告などの対応を図ることとなります。  現在、平常時における本市の弾道ミサイル攻撃等への取り組みといたしましては、国、山梨県等からの情報収集に努めるとともに、弾道ミサイル情報等を瞬時に伝達する全国瞬時警報システム(Jアラート)の国民保護サイレン音や、ミサイル落下時のとるべき行動等を本市のホームページへ掲載して、実際のサイレン音等を確認できるようにしています。そのほか、地域へ出向いての防災研修会等を通じ住民への周知を図っておりますが、児童生徒に対する周知につきましては、今後関係部局と対応を協議してまいります。  また、訓練の実施につきましては、甲府市単独の訓練ではなく、山梨県、近隣市町及び関係機関との共同による訓練がより効果的かつ実践的であることから、山梨県等との共同訓練の実施について協議してまいります。  以上でございます。 26: ◯議長清水 仁君) 向山憲稔君。 27: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。答弁をいただきましたが、例えば甲府市が行っている地区防災研修会などで、Jアラートの試験放送を行うなどの啓発活動もぜひ御検討いただければと思います。学校と連携した訓練実施など前向きに検討していただきたいと思います。  時間が限られておりますので、最後の質問に移りたいと思います。  中核市移行に向けた保健所設置の取り組みについてお伺いします。  一昨年6月の本会議でも中核市移行について取り上げさせていただきました。今回は、経費抑制と事業効率の観点からお伺いいたします。  中核市には保健所の設置が必要であり、甲府市は相生二丁目の保健センターと保健所を統合して、(仮)総合健康支援センターを整備予定です。これまでは、太田町にある山梨県中北保健所の本所が甲府市全域を所管していました。本所の所管区域は、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の3市1町ですが、甲府市が抜けることで今後は2市1町となります。山梨県は、甲府市が抜けても引き続き太田町の本所で保健所業務を行うそうです。経費抑制と事業効率の観点で見れば、億単位の税金を施設整備や職員の配置に投じるよりも、既存の施設や人員を活用すべきではないでしょうか。また、山中議員も質問で触れておりました連携中枢都市を目指すのであれば、3市1町が、同じ場所で保健所業務を行うのが最適であると考えます。  来年4月の中核市移行を目指す鳥取県鳥取市は、経費抑制のため既存施設の活用を決めました。さらに、鳥取市の周辺4町に係る保健所業務は鳥取県から鳥取市に委託され、鳥取市が周辺4町の区域を対象区域とすることで、人材についてもこれまで保健所に勤務していた鳥取県職員の派遣を決めるなど事務効率を図っています。また、島根県松江市は、中核市移行に伴う保健所の設置について、島根県からの人的協力を得やすく、事務の引き継ぎを円滑に行えるとの理由で、所管区域を変更せず、島根県と松江市で保健所を共同設置する予定です。  そこで質問します。既存の中北保健所施設の利活用について、議論を行った経過はありますでしょうか。鳥取方式のように、甲府市が周辺2市1町の保健所業務を山梨県から委託を受け設置できれば、経費が各段に抑制できると考えますが、いかがでしょうか。また、松江市のように、山梨県と共同設置できれば、事業の効率化につながるはずです。県市双方にとって効率的な行政運営になると思いますが、見解をお伺いいたします。 28: ◯議長清水 仁君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 29: ◯市長(樋口雄一君) ただいまの御質問にお答えいたします。  平成31年4月の中核市移行に伴い本市が設置いたします保健所の設置方法や設置場所につきましては、平成27年6月に中核市への移行を表明した以降、山梨県とたび重なる協議を行ってまいりました。本市が単独で保健所を設置した後も、中北保健所は現在の場所で引き続き本市以外の市町の保健所業務を続ける予定としており、本市に委託する考えがないことから、共同処理はしないという結論に至りました。県と市が共同して1つの保健所を設置し、その保健所で県と市の保健所業務をあわせて実施するという共同設置につきましては、山梨県としてのメリットが見出せないことや、山梨県と甲府市の双方に属する組織として緊急時における対応などで支障が生ずるおそれがあること、本市としても保健センターとの一体的な運営ができないことなどの課題があり、共同設置することには至りませんでした。  保健所を共同処理や共同設置とするのではなく、単独設置とすることとし、中核市へ移行することのメリットを最大限に活用し、子どもから高齢者までの健康づくりを総合的に支援するため、保健所と保健センターの機能を一体化し、市民の皆様により質の高い地域保健サービスを提供することができるよう(仮称)甲府市総合健康支援センターを開設することといたしました。  また、保健所の設置・運営に関する経費につきましては、新たな施設を建設するのではなく、現在の保健センターを増築することにより初期投資の大幅な抑制を図るとともに、食品衛生法や感染症予防法に基づく検査業務の一部を外部機関に委託することにより、高額な検査機器の導入経費や職員の人件費などの維持管理経費の抑制にも努めてまいります。  以上でございます。 30: ◯議長清水 仁君) ただいまの市長の答弁をもって、質疑・質問を終結いたします。  次に、公明党の一般質問を行います。
     佐野弘仁君。                 (佐野弘仁君 登壇) 31: ◯佐野弘仁君 公明党の佐野弘仁です。兵道代表の代表質問に続き、一般質問を行わせていただきます。  本日は、甲府市にぎわいのまちづくりの施策提言として、4題について質問を行います。  初めに、中心市街地の活性化についてであります。  旧甲府市中心市街地活性化基本計画終了に当たり、平成26年12月本会議において総括的に質問をいたしました。この旧甲府市中心市街地活性化基本計画は、平成20年施行、平成26年10月に終了、旧甲府市中心市街地活性化基本計画での数値目標の達成度評価として、全78事業うち、計画期間終了までの間に約90%の71事業が推進できたものの、事業効果を図る3つの目標値を下回ったことが反省点に挙げられております。前回質問で御答弁のとおり、平成26年10月17日、国より2度目の認定を受け、同年11月から新甲府市中心市街地活性化基本計画がスタート、平成32年3月末まで計画期間として制定されました。  基本方針で「見て楽しみ、買って楽しめる中心市街地。歴史、文化、芸術が薫る中心市街地」「まちとつながる、人とつながる中心市街地」を掲げ、舞鶴城公園などの地域資源を活用、住む人、訪れる人にとって歴史・文化・芸術が感じられるまちを目指し、年ごとにマネジメントサイクルを回し、施策に取り組まれているものと考えます。  それとともに、第6次甲府市総合計画、中心市街地の活性化のそれぞれの施策とも連動、関連づけされており、目標数値もともに同じですので、双方の達成度評価で指標数値の確認ができます。まず、前回調査の市民アンケート結果を引用すると、甲府駅北口、甲府駅南口、甲府市役所周辺各エリアに対し50%以上の市民から事業効果が評価されている一方「中心商店街エリアにはにぎわいが創出されたと思う」はわずか2.2%、「事業効果があったが、にぎわいが創出されたとまでは言えない」が20.8%、「事業効果があまり見られなかった」は62.7%であり、中心商店街エリアのにぎわいを実感するまでの結果に至っていないという多くの市民の声を聞くことができました。  国への「最終フォローアップに関する報告」で行った、この指標を、定量的な活性化のにぎわいの値である交流人口基礎数値である歩行者通行量の確認としては、平成25年の計画目標値18万8,010人を達成するに対し、実績は歩行者通行量実績値が15万1,626人で80.6%の計画達成度でありました。  新甲府市中心市街地活性化基本計画と第6次甲府市総合計画の目標値は同じで、人口減を加味され前回目標より1,400人余下げ18万6,564人としています。その上で平成28年度の実測値を見ると、平成25年の15万1,626人から13万1,584人へ2万人余の減少。要因は民間商業2施設撤退と気候によるものと要因分析ができていますが、これに関しては、相手方に依存される変化でなく、変化点を機敏に捉え、公共政策の施策執行で数値増に結果を示さなければならないものだと考えます。  今後につきましては、新たな本市条例や平成27年度主要事業の補助金概要にある補助金メニューなどにより、対策を繰り返し行うことで改善が見られる期待ができます。しかし、旧甲府市中心市街地活性化基本計画の平成25年最終年目標値と比しても、平成28年達成度は69.9%と10%余りさらに低下していることについては、残り半期を残して気になるところであります。  そこで質問します。甲府市中心市街地活性化基本計画の折り返し年である本年、数値減少の事実があります。新たな条例制定や施策執行は平成28年度にほぼ出そろい、期待できることを承知できますが、減少には対策の施策執行で結果を示さなければならず、終了年までには歩行者通行量増へ向け目標達成を行わなければならないと考えますが、当局の御見解をお示しください。  2つ目の質問です。完了年へ向け、特に「見て楽しみ、買って楽しめる中心市街地。歴史、文化、芸術が薫る中心市街地」への達成に向け、各事務事業の進捗状況、推進し見えてきた今後の活性化への見通し、改善の兆しについて、反対に、改善の必要性のある事務事業につき、それぞれ具体的に項目でお示しください。 32: ◯議長清水 仁君) 中村企画部長。 33: ◯企画部長中村好伸君) 甲府市中心市街地活性化基本計画の進捗状況等について、お答えいたします。  甲府市中心市街地活性化基本計画は、中心市街地の魅力減少や中心商店街エリアでの事業効果の薄さなど、1期計画の検証結果を踏まえた5つの課題解決を主眼に置き、新たな事業展開を図るための設計図として平成26年11月に2期計画を策定し、社会経済情勢等の変化を踏まえ、平成28年3月に計画の変更を行ったところでございます。この間、本計画の3つの基本方針ごとに位置づけた43の事業を鋭意推進してきたところでありますが、人口減少の進展に加え、計画事業が進捗過程にあることなどにより、歩行者通行量を初めとした指標と実績とに、依然として大きな差が生じております。  こうした中、過去3年間に実施してきた主な事業の実績といたしましては、基本方針1の「見て楽しみ、買って楽しめる中心市街地」に係る空き店舗活用事業では、33件に補助支援を行い、うち32件が現在も営業を継続しており、また、小グループ自主的取組支援事業では、商店街等の情報発信や交流拠点整備、まちゼミの開催など、17件に支援したところでありますが、まちなか不動産バンク事業につきましては、登録された事業用物件が10件と少なく、成約件数についても3件にとどまっておりますことから、今後、運営方法等の改善が必要であると考えております。  ハード整備が中心となる基本方針2の「歴史、文化、芸術が薫る中心市街地」に係る事業といたしましては、1つ目のまちなか回遊道路整備事業は平成31年度の完成に向け、また、2つ目の甲府中央一丁目地区優良建築物等整備事業も今年度中の完成に向け、ともに順調に進捗しているところであります。  こうした取り組みを着実に進めてきたことにより、成果指標の1つである空き店舗数は現時点で目標値173件に対して170件にまで抑制が図られてきており、加えて、低迷している歩行者通行量につきましても、甲府銀座ビル跡地の整備完了等を契機に、にぎわいを誘発し、安全で快適な動線を確保することで、改善に転じていくものと期待をしております。さらには、ジュエリーショップやカフェなどの出店、自主的なイベントの開催、リノベーションの取り組みなど、若者が集い、若者ならではの視点で、中心市街地の活性化に向けた魅力的な活動が拡大をしてきております。  中心市街地の活性化は本市の長年の課題でありますが、今後とも甲府商工会議所をはじめ各商店街や合同会社まちづくり甲府などとの連携をさらに深める中で、一つ一つの取り組みが大きなうねりとなり、中心市街地のにぎわいの創出につながるよう、最大限努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 35: ◯佐野弘仁君 ありがとうございました。本年は計画終了年までの折り返しの年でありますことから、現在ある施策や各事務事業を駆使していただいて、複合的な目的手段の連鎖構造を駆使して、中心市街地のにぎわいの結果を示していただきたいことであります。最終年には結果を御確認させていただきたいことを要望いたしまして、御期待し、質問を閉じさせていただきます。  次に、稼ぐ産業振興・ブランド化促進について、行います。  甲府のブランドとして過去に宝石のまちこうふ推進について質問してきましたが、もう1つ重要なブランドアイテムである甲府のワインについて質問いたします。  甲州ブドウは、カスピ海沿岸原産のヴィティス・ヴィニフェラ種のブドウがシルクロードを通り、中国でとげブドウと交雑し、日本に渡り栽培されていることがDNA判定でわかっており、この名残で甲州ブドウの枝には小さくとげがあるそうです。そして、この甲州ブドウ、ワインと甲府の歴史について述べれば、明治も過ぎたころ、山梨県令・藤村紫朗の殖産興業政策でブドウ酒の醸造が試みられますが、これより先行し1870年には既に甲府の山田宥教と詫間憲久両氏が清酒の醸造技術を応用し、2人の共同出資によって甲府市広庭町、現在の武田三丁目周辺で甲州ブドウからワイン醸造を行いました。近代日本、山梨県産ワイン醸造における黎明期の先駆けは勝沼町でなく、歴史的に日本の源流地も甲府市であります。  本市が進め、山梨大学の柳田先生との協働で、このルーツの地、武田神社のお堀の酵母から甲府ブランドのワインが醸造されることを承知しておりますが、開府500年の翌年は初醸造から150年の佳節に符合するに当たり、慶事と捉え、前段は若干情緒的ではありましたが、甲府の誇りを議事録にとどめ、先達たちの思いなどを述べさせていただきました。  さて、近年のワイン生産状況についてですが、EU諸国へ輸出・販売する場合には、国際ブドウ・ワイン機構(OIV)へのブドウ品種登録及び生産国の表示規則が必要となります。平成22年1月には甲州ブドウの登録申請書が提出され、同年8月に品種リストに登録、現在、EUへ輸出できる日本のワイン用ブドウ品種は、マスカット・ベリーAと甲州の2つのみでしかありません。さらに、甲州ブドウでつくられる甲州ワインの世界的な人気が高まっており、平成28年5月に開催されたG7伊勢志摩サミットでも、甲府市酒折町の甲州ワインが饗応され、各国首脳の評判は上々だったそうです。世界の首脳をうならせる評判のとおりに、山梨県産ワインの輸出量は5年間で20倍以上に拡大しております。  そこで質問します。官学で開発されている甲府ブランド甲府のワインを、甲府市の平成の殖産興業策とし、民間事業者に業務委託、民間活力で甲府のまちが稼げるアイテムとして進めていくお考えについてはいかがお考えか、本市の御所見をお伺いします。  さて、最近の山梨県内醸造メーカーは、海外ワイン産地と同じく自社畑でブドウをつくり、ワイン醸造まで一貫して行う流れが踏襲されていますが、日本は農地法の関係で農家とワイナリーの多くは別々の運営です。さらに、本市では、次の質問で関連しますが、甲府市の歌のブドウの丘やブドウ畑が年々失われ、減少している現状があります。今後のブランド化での生産体制、海外展開まで考えれば、これが是正され、こだわりの生産収穫の甲州ブドウがワインに、質の高い甲府ワインが海外に広がっていくことが、本市産業や本市の活性化には必要だと考えております。  次に、甲府市での平成の殖産興業策を実現するためのもう一押しとして、今ある甲府之証を含め甲府市が主導して、国の補助制度を民間活力に使いやすくするようにし、促進や後押しを進めることはさらに必要だと考えます。公明党が主導した経済産業省中小企業庁所管の地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を推進するための地域振興につながる支援策であるふるさと名物応援事業は、各地のすぐれた農林水産品ブランド化や、海外販路の開拓と進出を国で補助します。平成29年度は13.5億円。ふるさと名物応援事業及びJAPANブランド育成支援事業等の補助申し込みは2月末から3月の期間で既に終了ですが、来年も継続される見込みで、平成31年までのメニューであることは開府500年にも好機だと考えております。  そこで質問します。国の補助メニューを使いやすいように甲府市が民間活力に活用、既存の甲府之証認定品を含め新たな甲府のワイン販路開拓の後押しを行う、そして、山梨県主導の海外プロモーションや、市長が行われている海外展開に乗せていくことが今後大いに必要だと考えられますが、当局の御所見をお示しください。 36: ◯議長清水 仁君) 小林産業部長。 37: ◯産業部長(小林和生君) 甲府のワインによるワイン産業の活性化及び甲府ブランド等の販路開拓支援について、お答えいたします。  本市では、昨年度から山梨大学との共同研究により、市内で採取された酵母、市内で収穫されたブドウを使用し、開府500年という歴史的な節目を迎えるに当たり、物語性のあるスパークリングワインの開発に取り組んでおり、現在はワイン醸造に最適な酵母の特定を進めているところであります。特定された酵母は、市内の協力ワイナリーに提供し、本年度内の商品化及び販売を予定しております。  この産学官連携による取り組みにより完成したワインにつきましては、甲府ブランドとして認定し、広く国内外にプロモーションを行うことで、国産ワイン発祥の地として、明治時代から歴史を刻んできた本市のワイン産業のさらなる発展につなげるとともに、ワインを活用した誘客の促進により本市の知名度を高め、稼ぐまち甲府の具現化を目指してまいります。  次に、販路開拓支援につきましては、本年4月に施行した甲府市中小企業・小規模企業振興条例の基本的施策に、販路拡大の促進、地場産業の振興を掲げており、その新たな取り組みの1つとして、このたび、山梨県内の市町村では初めて、ジェトロ山梨振興協議会へ加入したところであります。ジェトロ山梨振興協議会の加入に伴い、ジェトロの持つ海外市場の情報、海外展開のノウハウやネットワーク等を効果的に活用しながら、市場調査、セミナーなどを連携して実施することが可能となることから、甲府之証を初め甲府のワインやジュエリーなど本市地場産業の海外への販路拡大に向け、調査・研究を行ってまいります。  なお、御提案の経済産業省のふるさと名物応援事業につきましては、事業者等がみずからこの事業を活用して販路開拓等を進めるものでありますので、本市といたしましても、その後押しをすることが必要であると考えておりますことから、事業採択に有利となるすぐれた地域資源について、ふるさと名物応援宣言を行うことを検討してまいります。  以上でございます。 38: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 39: ◯佐野弘仁君 非常に前向きな御答弁をありがとうございました。まずは、仮称で呼びますが甲府のワイン・スパークリングワインを甲府ブランドと認定され、国内外にプロモーションされることをうれしく思います。  それから、ふるさと名物応援宣言については、実施を検討されていくとの力強い御答弁、心から感謝いたします。どうか、前へと励んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。中心市街地と連結するコンパクトシティの推進についてであります。  去る平成26年の12月9日の本会議にて、コンパクトシティについては1回目の質問を行い、中心市街地と甲府市内各地域連動の活性化と公共交通連結、改正都市再生特別措置法と立地適正化計画、土地の秩序ある計画的開発を中心に、本市のコンパクトシティについて質しました。樋口市長におかれましては、本年3月定例会での市長説明書(1)市政運営に対する所信説明にて、「計画的な土地利用の推進につきましては、コンパクトなまちづくりに向けた取り組みを行い、将来を見据えた計画的な土地利用を推進」として政策を掲げておられますことから、本日は議員の立場で施策推進の提言、2度目の質問を行います。  初めに、前段質問、中心市街地活性化として、御答弁のとおり、にぎわいを取り戻すことが必要でありますが、これに続き、市街化区域内の各周辺区域は改正都市再生特別措置法と立地適正化計画で、住みなれたまちでの衣食住、医療介護をそろえたコンパクトシティ化を行い、地域単位のコンパクトシティ間を公共交通でにぎわう中心街と連結させ、全市ににぎわいを連動させる重層的な活性化策は、平成26年の質問どおりに必要な施策だと考えております。  しかし、そればかりでなく、コンパクトシティ推進のため同時に対策していくための課題は、立地適正化計画適用外の、開発を抑制すべき市街化調整区域についてであります。この区域の開発については、同じく平成26年12月9日本会議、市街化調整区域の開発にて、防災、農業振興、都市開発で3項目を行いました。現在、市街化調整区域の開発は、50戸連たんなどにより、防災上の課題や、農業振興の低下などの諸課題がある中、必要に迫られた開発として農地転用などが進められていることと考えております。  しかし、先ほどの質問、甲府のワインなど、農産物での産業振興が必要であれば、このような開発は、よいとは言えず、甲府の有用財産である優良農地の減少には憂慮します。また、あまりやり過ぎると、農地の白地が点在、虫食い状態の開発となり、地域全体の調和のとれた、適正で秩序ある土地利用が難しくなります。また、古くから水害の多い場所の田畑や果樹園であれば、防災上の観点から自然の遊水地機能を果たしており、それをコンクリート張りの宅地に変えれば、本来浸透される水が表流水となります。取水主目的の農業用水路は流れの抵抗や洪水対策を考えていないことから、表流水が一気に流れ込めば、あふれて浸水という問題を考慮しなければならないものだと思います。  結論的に、これらを解決するため開発を認める市街化区は核となる地域で再編し、開発抑制の市街化調整区域は区画を切り、この中へコンパクトに人やまちを集積させる、新たなコンパクトシティを実現する誘導区域を再構築するイメージで行い、急速に宅地開発が行われている現状から、早急にコンパクトシティで秩序ある開発へ対策と未然防止を兼ね、新たな発想の都市開発を行わなければならないものだと考えます。  そこで質問します。コンパクトシティ構想は、市街化区域内で核となる中心市街地の推進、周辺の再編は学校区ごとなどを目安にし、医療、介護、衣食住で立地の計画を進める。これを公共交通で結節していくことについては必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いします。  2つ目、本市市街化調整区域では、区画を区切り、優良農地と住宅地を計画的に線引き、明確化集中させ、甲府市へ住んでもらう、人口増加策として行い、計画的で秩序ある開発で、農業振興と新たなコミュニティの創生と、本市財政収益増を目指すべきだと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。  3つ目、現在の甲府市都市計画マスタープランは、第5次甲府市総合計画に基づき策定されております。樋口市長のもと、新たに第6次甲府市総合計画も2年目であり、現況や時代の趨勢から、新たな甲府市都市計画マスタープランとして、コンパクトシティ構想の追加を含め検討や庁内論議をされるべきときだと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 40: ◯議長清水 仁君) 秋山建設部長。 41: ◯建設部長(秋山益貴君) コンパクトシティ構想の推進についてお答えいたします。  人口の急激な減少や超高齢化の時代において、持続可能な活力あるまちづくりを進めていくためには、まとまりのある市街地の形成や、緑豊かな農地の保全、利用しやすい公共交通機関の確保が求められています。具体的には、市街化区域内の人口密度の維持を図る中で、医療・福祉・商業等の施設の立地を誘導し、バス等の公共交通網の充実を図るなど、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについて、甲府市都市計画マスタープランを策定する中で議論を進めてまいります。  一方、市街化調整区域においては、本市の自然豊かな地域特性を活かし、緑地空間を備えた、景観に配慮した良好な環境を保全し、農業との調和を図りつつ、新たな地域コミュニティの創出を目指してまいります。  次に、甲府市都市計画マスタープランについてお答えいたします。  国では、市民に最も近い立場にある市が、市都市計画マスタープランの策定を通じて、創意工夫のもとに市民の意見を反映する中で、まちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し、地域別にあるべき市街地像を示すことを推奨しており、これを受けて本市では、第6次甲府市総合計画のまちづくり編として、来年3月を目途に甲府市都市計画マスタープランの策定に取り組んでおります。  本マスタープランでは、土地利用、各種施設の整備目標に加え、生活像、産業構造、都市交通、自然的環境等に関する現状及び動向を勘案した将来ビジョンの明確化を図るとともに、都市の防災性の向上やバリアフリー化、良好な景観の保全・形成等、各種の社会的課題への都市計画としての対応も盛り込む予定であります。特に、人口減少・少子高齢化が進展する現在、コンパクトなまちづくりの形成を目指すことは喫緊の課題と認識しており、集約型都市構造の実現に向けた都市計画としての対応は重要な柱であると考えております。  こうした中、今年度、甲府市都市計画審議会に、都市計画や交通計画の専門知識を有する学識経験者等から構成する専門委員会を設置し、居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトシティ形成への取り組みや、リニア中央新幹線新駅等の新たな拠点施設を活用した本市の活性化など、持続的に発展する都市構造のあり方について、今年10月を目途に甲府市都市計画審議会に意見を提出していただき、甲府市都市計画マスタープランに反映してまいりたいと考えております。  一方、平成26年度に甲府市都市計画マスタープラン策定庁内検討会議を設置し、人口減少・少子高齢社会における持続可能なまちづくりについて協議を重ねてきたところであり、新設した専門委員会との連携を図りながら、今後、甲府市都市計画マスタープランの策定に取り組んでまいります。  以上です。 42: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 43: ◯佐野弘仁君 コンパクトシティ構想について、微に入り細に入りそれぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。まずうれしいことに、来年3月を目途に新たな甲府市都市計画マスタープランが策定されるということ、それと、今年10月までには甲府市都市計画審議会にてコンパクトシティ形成の取り組みについて意見を出していただいて、甲府市都市計画マスタープランに反映していただくということ。これは大変にうれしく思い、また期待をしております。コンパクト・プラス・ネットワークとして、この質問の趣旨にそぐう形で公共交通連結についてと、農業との調和、新たな地域コミュニティの創出について、これも甲府市都市計画マスタープランの議論の中で目指すと示されておりました。甲府市にとって産業振興、税収増、インフラ、防災、福祉、重要な施策でありますので、どうかしっかり進めていただきたいと要望いたしまして、本質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。  次に、まちづくりと一体とさせた遊亀公園附属動物園整備について、質問させていただきます。  遊亀公園附属動物園に資する議会質問は、平成26年6月12日の質問において、移転せず現在地で推進すべきとの内容で、初めにありたき姿、2点目歴史的な観点、3点目観光集客の導線と立地条件、最後に遊亀公園附属動物園の使命について述べました。翌平成27年6月16日に、2度目となる遊亀公園附属動物園の整備事業についてでは、前回同様、現在地での整備と動物園位置づけを質しました。この後、6月24日に実施された有識者、地域住民の代表が参画した甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会において、当局より整備場所について議会質問の移転問題も提言され、現在地整備が妥当との結論で終止符が打たれ、現在地での決定がなされた経緯があります。  今年6月からは再度、甲府市民全体の幅広い層から公募により、意見集約を兼ねた協議会が開催されることをお聞きしています。市民からの建設的な意見をお聞きすることは非常に重要なことであります。しかし、事業主体の本市当局が常に進むべき先、遊亀公園附属動物園のありたき姿を描き、明確に示していなければ、次のステップで皆が迷ってしまいます。また、それがないと、個々の先入観が強くなってしまい、目先の事務事業的な枝葉にのみ捉われる結果となり、本当に進むべき先がどこなのか、客観的な視点が弱くなる場合があります。  地域を含め甲府市民の意見や思いプラス有識者の意見から導き出される客観的な現状の現実的な構想、具体的な予算や補助金との兼ね合いや工期という現実を施策レベルに乗せ、交互に出てくるような形で熟成討議がなされること、そして何より根幹には当局の確固たるありたき姿が指し示されつつ、政策という企画立案により遊亀公園附属動物園整備を進めなければならないものだと考えます。  そこで質問します。遊亀公園並びに遊亀公園附属動物園のリニューアル事業については、平成31年に遊亀公園附属動物園開園100周年の佳節を迎え、樋口市長も政策と掲げるこうふ開府500年事業の眼目でもあるものだと考えます。近県からも来園していただいている方々や、近隣市町村、地元地域、ひいては甲府市民嘱望の事業であります。甲府市全体の遊亀公園附属動物園をどうしていくのか、また何を目指されていくのか、本市としてのありたき姿を明確にお示しください。  2つ目、動物を育むという観点からの、市民へあまねく行える生涯教育の一環として、マイクロズー、小規模水族館などの催し物や、本市職員、獣医や外部講師を中心に座学を総合市民会館で行い、また近隣学校生徒とも協働され、地域で主体的に維持管理を行っていただいている、遊亀公園附属動物園から先の河川を活かしていくこと。まちづくりとして、総合市民会館と遊亀公園や周辺史跡と動物園とコラボして、水に親しめる回遊の導線をつくり、遊亀公園附属動物園と総合市民会館周辺一帯エリアの地域活性化まちづくりとしてあわせ行うことが望ましいと考えますが、当局の御所見をお示しください。  3つ目、本市動物園の動物頭数に比する獣医人数は不足している現状があります。今後のリニューアル後の動物園事業に際して、業務が増えることでのさらなるキャパシティ不足も考えられます。本年採用された獣医の動物園獣医への併用業務の検討とともに、新規採用についての御所見をお示しください。また、子どもの来園が多い動物園であることから、より今以上に親しみの湧く動物園とできる動物園職員の新たな制服採用の検討について、当局の御見解をお示しください。 44: ◯議長清水 仁君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 45: ◯市長(樋口雄一君) 佐野議員の、遊亀公園及び附属動物園の整備計画についての御質問にお答えいたします。  遊亀公園附属動物園は遊亀公園内にある県内唯一の本格的な動物園であり、大正8年に開園した伝統ある都市型動物園で、現在、哺乳類、鳥類、爬虫類を55種244点、飼育・展示をしています。また、入場者数については、平成25年度と比較いたしますと、平成28年度は約13万3,300人と、2万2,900人増加する中、子どもの入場者数は約6万2,600人と8,300人増えており、新たな動物の展示や職員による各種イベントの開催等を通じて、近年、人気が高まっています。こうした中、平成31年には遊亀公園附属動物園の開園100周年とともに、こうふ開府500年という歴史的節目を迎えることから、現在、遊亀公園及び附属動物園の整備計画の策定に取り組んでいるところであります。  私は、第6次甲府市総合計画におきまして、施策の柱に次代を担う子どもたちを育むを位置づけ、「こども最優先」をまちづくりの大きな柱として打ち出しております。したがいまして、整備計画においては、遊亀公園及び附属動物園のリニューアル事業を本市の主要なまちづくりの一環として捉え、「こども最優先」を基本コンセプトとして策定をしてまいたいと考えております。  策定に際し、動物園の社会的な役割である環境教育の実践の場として検討するため、帝京科学大学と教育普及活動及び研究活動に関する協定を締結し、動物の生態に合わせた展示方法や飼育管理などの協議成果を本整備計画に盛り込むことといたしました。また、より一層子どもの視点に立った整備計画とするため、子どもたちにとって親しみやすく楽しい空間や機能に関して、子育て世代の皆様からも御意見をいただく必要があると判断し、今年度、市民ワークショップを開催することといたしました。お寄せいただいた御意見につきましては、できる限り整備計画に反映させてまいりたいと考えており、さらに幅広く市民の皆様の御意見をお聞きするためのパブリックコメントも実施してまいりたいと考えております。  歴史ある遊亀公園及び附属動物園は、子どものころ親に連れられて来園し、また親となって子どもを連れてくるなど、何世代にもわたり継承されていることから、今後におきましても引き続きまして親しまれる公園として、また愛される動物園として整備できますよう、総合的な視点から今年度末を目途に整備計画を策定してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  私からは以上とさせていただきまして、そのほかにつきましては担当部長から答弁をいたさせます。 46: ◯議長清水 仁君) 秋山建設部長。 47: ◯建設部長(秋山益貴君) 生涯教育とまちづくりについてお答えいたします。  動物を育む生涯教育につきましては、現在、遊亀公園附属動物園の園内において、本市職員による子どもを対象とした動物教室やサマースクールなどのさまざまなイベントの開催及び動物との触れ合い体験などを通じ、命の大切さや自然環境を学ぶ機会を数多く設けてございます。総合市民会館等での動物の生態や飼育に関する講習会などの開催につきましては、市民ニーズを把握する中で実現可能な取り組みについて検討してまいります。  次に、まちづくりにつきましては、周辺の史跡や水辺の活用など、御提案いただきました事例も含め多角的な視点から調査・研究してまいります。  以上であります。 48: ◯議長清水 仁君) 輿石総務部長。 49: ◯総務部長(輿石十直君) 続きまして、動物園の獣医師等についてお答え申し上げます。  動物園の規模に対する獣医師の配置につきましては法令等の明確な基準はありませんが、遊亀公園附属動物園の獣医師につきましては、現在、正規職員1名と緊急時に対応できる嘱託職員1名を配置し、業務に当たっているところであります。リニューアル後の動物園運営に伴う人員体制につきましては、現在、動物園の規模や飼育動物などの基本的な方向性が未定でありますことから、今後策定する動物園の整備計画、運営方針等を踏まえる中で適切に対応してまいりたいと考えております。また、動物園職員の制服につきましては、機能性とともに来園者の好感が得られるよう、今後、現場の意見や他都市の状況を調査する中で検討してまいります。  以上でございます。 50: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 51: ◯佐野弘仁君 市長からは直接御答弁を賜りまして、大変にありがとうございました。獣医につきましては、中核市移行に伴い採用されたことを承知しております。動物園において多種多様な動物の手当てなどをすることで獣医技術のスキルアップにもつながりますので、人員のコストなども鑑み対応していただければと思います。また、親しみの湧く動物園とするためという御答弁がありました。リニューアルオープン時で結構ですので、どうか職員制服は検討していただくことをお願いしたいと思います。これは職員の意識向上にもよい改善と考えられますので、お願いしたいと思います。  今般初めて、先ほど樋口市長からは、「こども最優先」を基本コンセプトということで、環境教育実践の場として有識者からの御意見を取り入れ、動物の生態に合わせた展示方法を整備計画に盛り込まれるということ、一層子どもの視点に立ち、子どもたちにとって親しみやすい、子育て世代の方々ともワークショップを開催していただいて、パブリックコメントの実施を行って、やっぱりこれは広く市民に問いかけて。あまねく市民に公平に聞くことというのは、甲府市の重要な公共政策立案の観点だと思います。  私も前回質問において、甲府市史に記載があるとおり、二代目動物園長の小林園長の待望された動物園の状況を御家族にも聞かせていただきました。この待望したというのは、人間の都合により苦しんだ動物、いつかというと戦時中ですね、この苦労された動物園の困窮状況も、私立でこの園長が戦後まで営々と守ってこられた、このおかげでつらい日々を乗り越えられたという事実があります。  通称、我々は、太田町動物園と呼んでいるわけでございますが、その歴史について前々回の質問では述べさせていただきました。本日の市長御答弁に同じく、この質問の中で、私も「子どものころ親に連れられ、親になって子どもを連れてくる」と述べたんですが、これは非常にうれしく思います。この質問の中ではもう1つ、私は「年寄りになって孫に連れられてきたとき」と述べておりまして、これはどういうことかというと、若かりしころ親を連れてきたなあと、動物園を通してこのときにこのよき思い出とか、また昔の自分に邂逅するという、そういう場所が動物園であるのではないかと思っています。この何代にもわたって染みわたっている動物園の思いというものを、後々の我々が軽々に扱ってはならないものだと考えております。  市長からは「こども最優先」を基本コンセプトに環境教育実践の場、親しまれる公園、そして愛される動物園とのありたき姿、そして、今年度末を目途に整備計画を策定されるとの、私は熱いなと、この決意を聞かせていただきました。議会での重要な政策推進項目でもありますことから、私自身、議会議員の責務としても、議会、委員会などの熟議を尽くしていくことが肝要だとも考えております。どうか、市長の掲げた政策を推進されまして、各部局でもより一層の施策推進をしていただきたいということを要望いたしまして、今般、会派公明党としての一般質問を閉じさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 52: ◯議長清水 仁君) 暫時休憩いたします。                午後 2時20分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時40分 再開議 53: ◯副議長(岡 政吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
     日本共産党の一般質問を行います。  木内直子君。                 (木内直子君 登壇) 54: ◯木内直子君 一昨日の日本共産党清水英知議員の代表質問に続き、日本共産党の一般質問を行います。  けさ、参議院本会議にて共謀罪法案が、多くの反対の声、疑問の声を押し切り、強行採決されました。法案の中身もやり方も極めて問題があり、これに強く抗議するものです。引き続き、共謀罪反対の運動に取り組むことを表明し、質問に移ります。  まず、高齢者支援計画についてお聞きします。  施行17年になる介護保険法ですが、2015年施行の医療介護総合確保推進法では、地域で生活を継続し、最期を迎えるとして病院・施設から地域に押し出していく考えを強調し、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を確保するとして、サービスの切り捨てと負担増を進めていく姿勢が強まりました。医療は在宅復帰を促し、手術や治療が終われば在宅へ、介護も施設ではなく在宅で介護する流れが強められています。  このような中、軽度の人は地域支援事業に移行させられ、よりお金がかからない老人クラブ、自治会、ボランティア、NPO等へ役割を担わせようとしています。甲府市でも昨年4月から、要支援と判定された方たちの訪問介護や通所介護が介護保険の給付対象から外され、介護予防・日常生活支援総合事業へ移されました。  そこで質問します。昨年4月から始まった介護予防・日常生活支援総合事業を含め第6次甲府市介護保険事業計画の実施状況と課題について、どう分析し、評価していますか。  今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、介護施設の充実、介護職員の確保が大きな課題です。中でも、介護供給体制の中心である介護職員不足は深刻で、慢性的人手不足が続いています。その背景には、低賃金や休みがとれないなど、介護労働者の労働条件の悪さがあります。  誰もが安心して暮らせる社会をつくるためにも、介護供給体制の中心を担う介護職員の人材確保と定着対策を進め、質の向上を図る取り組みは急務です。公益財団法人介護労働安定センターにおいて、介護事業所と介護労働者を対象とした実態調査を実施していますが、地域差や事業規模など全く勘案されていない点について、関係者からは疑問の声が上がっています。本市の状況を正しく反映した事態調査が必要ではないでしょうか。  本市では介護事業所と介護労働者の実態についてどのように把握し、改善に向けてどのように対応していきますか。  依然として家族の介護力に依存する構造が続いており、家族に負担が重くのしかかっています。2015年から導入された利用料2割負担は、施設の食費、居住費補助の制限と相まって、利用者・家族に3万円以上もの負担増をもたらしました。さらに、今国会において介護保険関連法改正案が可決され、一定以上の所得の方の利用料を2割から3割に引き上げることなどが決まりました。経済的負担が重くなり、必要なサービスを受けないこと、サービスを縮減することが予想されます。給付減と負担増により家族介護の復活も懸念されます。このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境をつくるためにも、今後の本市の果たす役割は大変重要となります。  そこで質問いたします。ことしは来年度からの甲府市高齢者支援計画策定の年です。現状の把握・分析を踏まえた上で次期甲府市高齢者支援計画をどのように策定していきますか。  次に、市独自の給付型奨学金制度について伺います。  大学などに通う多くの学生が、高い学費と、借金として重くのしかかる奨学金に苦しんでいます。お金の心配なく学びたいという全国の学生の切実な声と運動に押されて、所得が少ない世帯の大学生などを対象に、返済の要らない給付型奨学金を創設する法律が3月31日、参議院本会議にて全会一致で可決・成立しました。この給付型奨学金は、2018年度から本格的に実施されます。政府与党案ではその規模は1学年2万人、学生数の2%強と極めて少なく、ほとんどの学生にとっては無縁のものとなりかねません。学ぶ権利を保障し、全ての学生がお金の心配なく学べる社会にするためには、給付型奨学金を受けられる人数を抜本的に拡充すること、貸与型奨学金を直ちに無利子にすること、返済困難者への猶予・減免を拡大するとともに延滞金を廃止すること、国立・公立・私立ともに先進諸国と比べても高過ぎる大学等の学費を下げることが必要です。  地方自治体として独自の給付型奨学金を創設する動きが広がっています。神奈川県藤沢市は、新年度から給付型奨学金を創設しました。2018年4月に大学等に入学する人を対象に奨学生を募集します。今年4月1日時点で同市に1年以上居住して非課税世帯であること、経済的な理由により就学が困難であること、一定以上の成績であることなどの条件はありますが、上限30万円の入学金相当額と、月額6万円を上限とした学費相当額を給付します。  全日本教職員組合による調査では、回答した1,007自治体のうち、高校生を対象とした給付型奨学金のある自治体は295自治体、大学生を対象とした給付型奨学金のある自治体は87自治体に上ります。本市と同じ特例市に限ると、36市のうち15市が高校生を対象とした給付型奨学金を、2市が大学生を対象とした給付型奨学金を実施しています。貸与や入学準備金を含めればさらに多くなります。甲府市でも独自の給付型奨学金を創設するべきと考えますが、当局の見解を求めます。  次に、水道料金の引き下げについて伺います。  かつては山梨県内で一番、全国的にも高いと言われた甲府市の水道料金ですが、当局の努力もあり2度の値下げが行われました。しかし、甲府市の水道料金はまだ高く、他市から転居されてきた子育て世帯から、高い水道料金に対する驚きの声が聞かれました。  さて、市民生活は、年金や給料など収入が伸び悩む中、税や社会保障関係の負担の増加で生活困窮が広がり、市民生活と地域経済に悪影響を与えています。市民負担を軽減するために甲府市としてできる数少ない施策として、水道料金の値下げが考えられます。甲府市の水道事業は建設から既に維持管理の時代に入っています。当局のこの間の努力もあって、水道事業会計も改善してきていると認識しています。  さらに、今後の企業債返還や人件費支出の推移を考えると、水道料金引き下げは可能なのではないでしょうか。現在残っている企業債の内訳を見ると、昭和62年の第5期拡張事業債の返還は今年9月に終了し、平成4年から平成9年にかけての昭和浄水場と平瀬浄水場の改良事業債の後、平成21年まで新たな起債がなく、これに伴い企業債の償還もかなり楽になっていくことが見込まれます。また、人件費も現在の職員の年齢構成を考えると、必要な人員は確保しつつも人件費の減少が見込まれるのではないでしょうか。  確かに、水道使用量が減少する一方で、耐震化の促進、老朽施設の長寿命化や水道管等の更新も必要であり、その推進を求めるものですが、この4月3日の総務省通知では、耐震化促進や高い料金対策について一般会計から企業会計に繰り出しを行った場合は、その一部については地方交付税等において考慮するとしています。この点も踏まえて、中長期的な経営見通しの視点と、何より市民生活の現状と要望から水道料金の引き下げを求めますが、見解はいかがでしょうか。  最後に、第3次こうふ男女共同参画プランについて伺います。  元始、女性は太陽であったという有名な言葉とともに、平塚らいてうが青鞜を発刊したのが今から100年以上も前のことです。その時代から終戦後新しい日本国憲法が制定されるまで、女性には参政権もなく、全くの無権利状態に置かれていました。戦後、日本国憲法で男女同権がうたわれましたが、男は仕事・女は家庭、男らしさ・女らしさの意識はなかなか変わっていませんでした。現在、日本の女性をめぐる状況は進んでいるとは言えません。男女格差をはかる指数、ジェンダーギャップ指数を見ると、144カ国中111位という状況です。男女共同参画社会は、男女が性別によって差別されない社会、性別にかかわりなく人間が人間として尊重される社会、男はこうあるべき、女はこうあるべき、男は仕事・女は家庭など、性別で役割や行動を固定したり制限したりすることなく、性別に捉われずに個性と能力を活かしていくことのできる社会を目指すものです。  甲府市においては2002年に、こうふ男女共同参画プラン策定、その後、甲府市男女共同参画推進条例施行、男女共同参画都市宣言、そして今年3月、第3次こうふ男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現を目指してきました。甲府市が取り組んだ男女共同参画に関する市民意識調査によると、平成23年度の結果と比べ、平成27年度は、男女共同参画推進に関する活動や施策の認知度は上昇しています。一方で、男女共同参画への意識が後退した結果となったと分析されている項目があります。  性別による役割分業についての考え方、夫が外で働き、妻が家を守るについて「そう思う・ややそう思う」が5.5%から30.7%へと大きく上昇し、一方「そう思わない・あまりそう思わない」が47.8%から38.7%へと1割程度低くなりました。つまり「夫が外で働き、妻が家を守る」という従来型の固定概念を持つ人が増え、残念ながら男女共同参画への意識が後退した結果となっています。女性が職業を持つことについても「職業を持っていても、子どもができたらやめ、子どもが大きくなったら再び職業を持つのがよい」が44.4%で、一番多くなっています。これらの結果は、いまだに家事や育児、介護などの負担が女性に重くのしかかっていること、長時間労働など労働者の置かれた状況が一向に改善していないことが関係していると思われます。  そこで質問です。平成27年度の意識調査結果をどう分析し、今後それを踏まえてどのように男女共同参画を進めていきますか。男女がともに支え合い、仕事と家庭を両立することができる男女共同参画社会の実現のためには、本市の職員が率先して意識を高めていくことが求められます。しかし、本市職員の女性管理職比率は平成27年度は6.8%で、第2次こうふ男女共同参画プランの目標10%にいまだ届いていません。第3次こうふ男女共同参画プラン数値目標では平成33年度も10%としていますが、今後の展望はいかがでしょうか。また、この目標を達成するために、今後どのような取り組みを行いますか。  以上、質問いたします。 55: ◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 56: ◯市長(樋口雄一君) 木内議員の御質問にお答えいたします。私からは、次期第7次甲府市介護保険事業計画の策定について、お答えをさせていただきます。  国においては、市町村が策定する次期介護保険事業計画の基本指針案を本年2月に示したところであり、その指針では、介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけ、平成37年までの期間を通じまして、地域包括ケアシステムを段階的に構築することとしております。また、高齢化の状況やそれに伴う介護需要は地域によって異なることから、各保険者においては、それぞれの地域が目指す方向性を明確化し、地域の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築を推進することとしております。さらに、高齢者人口の増加を背景に介護給付費が上昇している中、介護保険制度の持続可能性を確保するため、利用者負担割合の見直しなどを規定した改正介護保険法等が本年6月2日に公布されたところであります。  これらの状況を踏まえ、本市の第7次甲府市介護保険事業計画の策定に当たりましては、人口や世帯等の現状と将来推計、サービスの利用状況や今後のニーズなどの把握と分析に基づき、介護サービスの事業者を初め学識経験者や市民代表で構成する甲府市介護保険市民運営協議会におきまして検討し、御提言をいただくとともに、パブリックコメントの実施など市民の御意見をしっかり反映した計画を策定してまいりたいと考えております。  私からは以上でございますが、他の質問につきましては関係部長等からお答えをいたさせます。 57: ◯副議長(岡 政吉君) 相良福祉保健部長。 58: ◯福祉保健部長(相良治彦君) 介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況などについてお答えいたします。  介護予防・日常生活支援総合事業は、平成26年の介護保険法の改正により、これまで要支援1・2の方が対象となっていた通所介護と訪問介護を地域支援事業に移行するとともに、要支援の認定に至らない場合でも、基本チェックリストにより生活機能が低下していると判定された方もサービスの利用ができるようになりました。さらに、元気運動教室などの短期集中型の介護予防サービスにつきましては、要支援の方も介護予防マネジメントにより利用ができるようになりました。  このように、生活機能が低下し始めた方から要支援2の方まで幅広く同じサービスを受けることができるようになったことから、効果的な介護予防への取り組みが可能となりました。  また、総合事業の実施状況につきましては、制度の移行前である平成27年度の予防給付における訪問介護と通所介護の利用者は延べ1万5,711人であり、平成28年度は介護認定の切りかえ時に段階的に総合事業に移行したため、予防給付による利用者は7,137人、総合事業による利用者は8,642人の合計1万5,779人となっており、予防給付から総合事業への移行が円滑に行われているものと考えております。  次に、第6次甲府市介護保険事業計画の評価でありますが、計画期間の3年のうち2年度目が終了したところであります。こうした中で、昨年12月に実施した介護サービス利用者満足度調査の結果では、65%の利用者に満足をいただいており、また、本市が指定する地域密着型サービスの施設整備につきましても、計画どおり今年度までに整備され、サービスが提供できる予定であります。  続きまして、介護事業所の実態調査についてであります。  国が公表した介護人材の需給推計では、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成37年度において、山梨県では平成25年度の1.4倍の人材が必要であると推計されており、その人材確保に関する取り組みについては、都道府県が策定する介護保険事業支援計画に記載することが、国の基本指針で規定されております。  その一方で、市町村の介護保険事業計画においては、要介護認定者などの意向を勘案して介護サービスの見込み量などを定めることとしており、介護事業者や介護労働者に関する記載事項の規定はありません。しかしながら、介護保険制度は行政と介護事業者などが連携して運営していかなければならないことから、介護事業者などの実態も理解する必要があると考えております。このことから、本市におきましては、公益財団法人介護労働安定センターが毎年実施している介護労働実態調査における全国と山梨県の集計結果を参考としているところであります。  今後におきましても、介護従事者の賃金改善に向けた処遇改善加算制度について引き続き周知を行うとともに、介護人材の確保とさらなる処遇改善について国として取り組むよう、全国市長会を通じ要望してまいります。  以上であります。 59: ◯副議長(岡 政吉君) 小林教育部長。 60: ◯教育部長(小林和彦君) 給付型奨学金制度の創設についてお答えいたします。  教育の機会均等の観点から、家庭の経済的負担の軽減を図る奨学金制度の充実の必要性は一層高まっております。これまで公的機関や大学並びに民間企業等を主体とする貸与・返還型の奨学金制度等がありましたが、国においては本年度より、独立行政法人日本学生支援機構を通じ、経済的理由により進学が困難な生徒に対して返還の必要がない給付型奨学金制度を創設し、一部先行実施したところであります。  本市独自の給付型奨学金制度の創設につきましては、現下の財政状況の中では困難であると考えておりますが、平成30年度から日本学生支援機構における給付型奨学金制度が本格実施されますことから、引き続き国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 61: ◯副議長(岡 政吉君) 堀内上下水道局業務部長。 62: ◯上下水道局業務部長(堀内正仁君) 水道料金の値下げについてお答えいたします。  本市の水道事業におきましては、人口減少や節水機器の普及などにより水道料金が減収傾向にある中、老朽施設の更新、耐震化の推進などを図る必要があり、厳しい経営環境となっております。現行の水道料金につきましては、独立採算制を原則とし、能率的な経営のもとにおける適正な原価に基づき設定しており、全国平均を下回っているところであります。平成29年度末に3年間の料金算定期間が満了いたしますことから、今月末に学識経験者、公共的団体等の代表者及び公募による使用者で構成する甲府市水道料金等審議会を設置し、料金の水準や事業計画、財政収支見通しなどについて審議していただき、平成30年度以降の適正な水道料金について10月を目途に答申をいただきたいと考えております。  こうしたことから、この審議会からの答申を最大限尊重する中で、事業経営の視点に立ち、適正な料金の設定を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 63: ◯副議長(岡 政吉君) 塚原市民部長。 64: ◯市民部長(塚原 工君) 男女共同参画についてお答えいたします。  平成18年度に策定しました第2次こうふ男女共同参画プランの計画期間が終了したことから、本年3月に第3次こうふ男女共同参画プランを策定いたしました。第3次こうふ男女共同参画プランの策定に当たり、平成27年度に実施いたしました甲府市男女共同参画に関する市民意識調査からは、男女共同参画社会に関する周知度は上がったものの、その内容については理解していない市民が多いこと、また、女性の活躍の見地から、働く女性に対する男性の理解、育児や家事の共有化などの意識改革が必要であることもうかがえました。  こうしたことを踏まえ、第3次こうふ男女共同参画プランでは、男女の人権尊重の実現とその意識づくり…… 65: ◯副議長(岡 政吉君) 申し上げます。既に割り当て時間を超過しておりますので、質疑及び質問を終結いたします。  以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第3 議案第53号から日程第42 諮問第4号までの40案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおりで、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、請願については、お手元の請願文書表記載のとおり、総務委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  6月16日及び19日は常任委員会審査のため、また20日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 66: ◯副議長(岡 政吉君) 御異議なしと認めます。  よって、6月16日、19日及び20日は休会することに決しました。  6月17日及び18日は、会議規則第10条第1項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。  休会明け本会議は、6月21日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 3時08分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...