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平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.15

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  1. 甲府市議会 2017-03-15
    平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.15


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    平成29年度 予算特別委員会記録 1 日  時  平成29年3月15日(水)午前 9時58分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 大塚 義久君     副委員長 中村 明彦君             池谷 陸雄君          原田 洋二君             坂本 信康君          長沼 達彦君             小澤  浩君          鮫田 光一君             桜井 正富君          山中 和男君             向山 憲稔君          兵道 顕司君             長沢 達也君          清水 英知君             木内 直子君          神山 玄太君 4 欠席委員  な し 5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君
    6 当局出席者    企画部長 中村 好伸君    産業部長 小林 和生君    建設部長 七沢 福富君                        ほか関係室長及び課長 7 事務局    議会事務局長   古屋 昭仁君  議事調査課長 佐藤  学君          議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長 小林 陽子君          議事調査係長   橘田 善弘君  議事調査係長 宮崎 真二君          議事調査係主事  宇佐美 淳君  総務課長補佐 田中 敏文君 8 議  題  1 一般会計歳出            第5款 労働費            第6款 農林水産業費            第7款 商工費         2 農業集落排水事業特別会計         3 地方卸売市場事業会計         4 一般会計歳出            第8款 土木費                午前 9時58分 開 議 ◯大塚委員長 ただいまから、平成29年度予算特別委員会を開きます。  本日の日程は、一般会計歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、農業集落排水事業特別会計、地方卸売市場事業会計、一般会計歳出第8款土木費の審査であります。  ここで、各委員に申し上げます。御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査が円滑に進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。  また、当局に申し上げます。質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。  なお、3月31日をもって退職されます建設部長には、所管する予算の審査が終わりましたところで、挨拶をお願いしたいと思います。御了承願います。  最初に、一般会計歳出第5款労働費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  志村産業総室長。 ◯志村産業総室長 改めまして、おはようございます。  それでは、5款労働費について御説明申し上げます。平成29年度予算に関する説明書(一般会計)の100ページ、101ページをお開きください。  一番下の段、5款1項1目労働諸費につきましては、説明欄記載の一般職給与費のほか、労働福祉事業費、雇用促進対策事業費など、勤労者や就労希望者への支援などに要する経費であります。前年度予算と比較し2,500万円余の減となっておりますが、勤労者融資対策事業に係る預託金の減によるものであります。  主な節について御説明申し上げます。  1節報酬につきましては、労働相談員2名の報酬であります。  2節給料から4節共済費につきましては、職員3名に係る給与費であります。  8節報償費につきましては、就職応援サイトの取材レポーター及びカメラマンへの報償のほか、労働行政推進懇話会委員への報償、労働者セミナー及びキャリア教育の講師謝礼などであります。  102ページ、103ページをお開きください。  11節需用費につきましては、はたらく者のサポートガイドに係る印刷製本費及び各種事業に係る消耗品費等であります。  13節委託料につきましては、就職応援合同企業説明会に係る委託費のほか、勤労者福祉センター及び市民いこいの里の指定管理料であります。  15節工事請負費につきましては、勤労者福祉センターへの入り口案内標識の新規設置に係る工事費であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市シルバー人材センター及び甲府市勤労者福祉サービスセンターへの補助金並びに中巨摩地区広域事務組合負担金等であります。  21節貸付金につきましては、平成26年度までに貸し付けた勤労者住宅資金及び勤労者生活安定資金の見込み残高に係る預託金であります。  以上で、5款労働費についての説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 では、雇用促進対策事業費でお聞きをしていきます。  2点、聞きたいと思っておりますが、まず1点目、就職応援合同企業説明会ということで、今年度、実施をしていただきました。また、予算も計上されているということで、新年度も予定があるということだと思いますけれども、今年度、初めて実施をしていただいた事業ということですし、働く場所、あとはまた、若い人と企業のマッチングというのが甲府市の課題ということでスタートしていただいた事業ということですので、事前に調査はしてきておるんですけれども、ぜひとも、ちょっと実績をお聞きした上で、次の質問に行きたいと思うので、簡単で構いません。初めて今年度、実施をしていただいて、何社が就職応援合同企業説明会に来ていただいて、学生がどのくらいであったか。また、初めての開催であったとはいえ、この開催を通じて就職が決まったという実績があるかどうか。その3点をお答えください。 ◯大塚委員長 宮川雇用創生課長。 ◯宮川雇用創生課長 参加した企業は80社でございます。新卒の学生さんや一般求職者のほか、甲府市への移住希望者の方を含めまして、求職者の方たち201人の参加をいただきました。  就職者数でございますけれども、一応、この事業が求人企業と求職者のマッチングの機会を創出するということが目的になっておりますので、就職されたという方がいらっしゃるということは把握してございますけれども、最終的に何人ということは、ちょっと公表は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 でも、今の答弁の中から、マッチングをしたという実績はあるということがわかったということで、この事業を始めるきっかけになったのも、市内、今回は80社、甲府市にかかわりがある会社が来ていただいたということですけれども、中小企業の方々が、なかなか募集をしても人材が集まらないというような状況もある一方で、この予算特別委員会の中でも、向山委員が指摘もしていました。過去に山梨日日新聞にも載りましたけれども、大学進学で県外に出ていった学生、4分の3は地元に帰りたいと思っても帰れないという実情があると。このミスマッチを行政がしっかり支える形で事業展開をするということで始められたということだと思いますので、その実績が1年目から、数字はともかくとしても、あったということは、非常に期待が持てると思っています。  平成29年度、どのように継続をしていただけるのか、その状況を教えてください。 ◯大塚委員長 宮川雇用創生課長。 ◯宮川雇用創生課長 平成29年度ですけれども、平成28年度の開催時にアンケート調査をさせていただきまして、約90%の企業の方が来年度の参加も望んでおりますことや、満足度もかなり高い結果が得られましたことから、日程、会場とも同様のものを開催していきたいと考えております。  参加者の方の満足度をさらに上げられるような工夫ができればということで、その辺も検討しながら開催をしていきたいと思っております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。平成29年度も期待をしております。継続して行っていただきたいと思います。  総合市民会館で行われたと思います。80社がブースを出して、201名、すごい人だったということが想像できます。とはいえ、より就職の機会、マッチングの件数をふやすということであれば、より学生への呼びかけ、参加者の学生、または仕事を求めている人への呼びかけは継続して行っていただきたいと。より、そのほうが企業にとってもマッチングの機会がふえますし、学生にとってもチャンスがふえるということだと思います。  あとは、行政がサポートしているという視点で、アフターフォローをしていただくような体制ができたらいいと思います。マッチングしてしまったら、それは企業と学生、就職を求めている間同士でしていただければいいということだと思いますけれども、そのときは、例えば学生がうまくマッチングできなかったとしても、その後、こういう企業に就職したいんだというような話があったときに、本市がやっている相談の窓口、ハローワークにつなげる、もしくは、ここに参加してくれた企業に直接つなぐというようなアフターフォローをしていただけるような体制を構築いただけると、なお、この就職支援の合同説明会、甲府市が提供する、ここに来ることのメリットは大きくなっていくと思います。期待をしていますので、また平成29年度も継続していただきたいと思います。  もう1点、あとは本市ホームページの部分です。今、本市ホームページを拝見しますと、甲府市で働く女性ということで特集が組まれていて、甲府のまちは働きやすいんだとか、甲府のまちで働くということの意味について、いろいろな視点から伝えていただけているんだなと思います。  今、志村産業総室長の予算説明の中で、取材をするための経費が盛り込まれているというような話を御説明いただいたんですけれども、これはどのくらいの頻度で、その情報の更新ということをしていくのか、平成29年度を教えてください。 ◯大塚委員長 宮川雇用創生課長。 ◯宮川雇用創生課長 こちら甲府市就職応援サイトというものなんですけれども、こちらのほうは、報償費として、インタビューをお願いしてある方、市民レポーターの方にお願いしてございまして、その分と、それからプロのカメラマンの方の分が計上してあります。  頻度としましては、予算上は、年間10回程度を予定しておりますので、本市ホームページの更新につきましては、その都度、その取材が終わってということになりますので、ある程度はまとめてということ、一応、基本的には、現在、掲載してあります会社につきましては、6カ月掲載するとさせていただくと。そして、徐々に更新をさせていただくという形を考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。6カ月掲載をし、年に10回、それは取材の回数ということで予算計上してあるということで、それはイコール掲載の回数ではないということで理解をしました。1つの記事、テーマ当たり6カ月ということで交渉していくということですね。わかりました。  ちなみに、アーカイブとしてしっかり残していただけるんだと理解をします。さかのぼって見ていただくことができるのもホームページということだと思います。  あと、こうやって見ると、よく知っている会社とか場所が出てきているけれども、違う側面が見えるということを感じます。ぜひとも、この情報を本市ホームページに掲載しただけでは、当然、人に見てもらえないので、その拡散をしていく、広げていくというところを工夫していただきたいと思います。  例えば、甲府市の発信力が強いフェイスブックといえば、移住・定住コンシェルジュのフェイスブックなどは、もういいねの数が2,000に近づくぐらいありまして、非常に拡散をしますし、移住、定住をしたい人は、当然、働く場所も探していると思います。どうしても、こうやって協力をしていただくとか、さまざまな方法があるかと思います。  若干、同じ本市のホームページの中にあるので、埋もれてしまいそうだという気もするので、そこは工夫をいただきたいと思います。将来的には、甲府市の就職のポータルサイトというような形になっていくといいと思いますので、また平成29年度の取り組みも見ていきたいと思います。  わかりました。では、以上にします。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。改めまして。  それでは、早速ですけれども、11節需用費についてですが、はたらく者のサポートガイドについて、まずお聞きをしたいと思います。  こちらですけれども、はたらく者のサポートガイド、印刷製本費と印刷部数などということだと思いますけれども、部数や活用方法について、平成29年度はどのようなことを考えていらっしゃるか、御説明をお願いします。 ◯大塚委員長 宮川雇用創生課長。 ◯宮川雇用創生課長 はたらく者のサポートガイドですが、予定では今年度と同じ1,600部を予定しておりまして、活用方法としましては、やはり新たに社会に出られる方、これから就職される学生さんに使っていただくために、大学、専門学校、実業高校と重点を置きながら、また、各県の県立高校にも配付をいたしたいと考えております。  また、一般の働いている方にも使用できる内容ですので、山梨労働局、ハローワーク、山梨県のジョブカフェなどを初め、本市の出先機関にも置いて、ごらんになっていただけるような活用方法を考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今年度については、1年前の予算特別委員会で、大学は4大学、専門学校2校、高等学校13校など、学校の数をそういうふうに御説明いただきました。これは来年度も同じということになりますでしょうか。 ◯大塚委員長 宮川雇用創生課長。 ◯宮川雇用創生課長 同じでございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 ありがとうございました。はたらく者のサポートガイドについては、本当に貴重な取り組みをされていて、働く人の権利がよくわかる、非常に大切な取り組みだと思います。  本会議などでも、また情勢に合わせて、例えば若い人たちのブラックバイトなんていうことも社会問題化しておりまして、それが、先日出されたものについては反映されたということですけれども、今後も、若い人たちに自分の働き方というのは違法状態に置かれているんだと気づいてもらえるような、表現方法等も含めて、より一層の向上をしていただければということを思っております。これは要望といたします。  それから、労働行政全般として、昨年の予算特別委員会では志村産業総室長から、ちょうど労政課から雇用創生課へと変わった時期だったんですけれども、課の名称が変更になったといっても、労働行政が後退することは決してないといった御答弁をいただいたところです。  それで、労働行政について、もう1つですけれども、労働相談、平成29年度はどのように展開をされるか。労政課のころは、通常は火曜日、木曜日の午後5時から午後8時、そして、8月と3月の各1日、日曜日、相談を開かれております。この規模というのは、平成29年度も同じということになりますでしょうか。 ◯大塚委員長 宮川雇用創生課長。 ◯宮川雇用創生課長 平成29年度の労働相談につきましては、やはり平成28年度と同程度のものを考えております。毎週火曜、木曜の午後5時から午後8時までを基本的に考えております。それと、休日相談、あと、就職応援合同企業説明会にも、社会保険労務士さんに出ていただこうというようなこともちょっと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、まとめます。  やはり市町村で労政を扱う課がある、労政課という名前はなくなりましたけれども、労働者の権利をまさに扱う課があるということは、本当に敬意を表したいと思います。先ほど御紹介した、昨年の予算特別委員会でいただいた御決意のとおり、労働行政が減退することがなく、さまざま取り組みもされていて、より一層、発展されていくことを要望いたしまして、5款の質問は以上といたします。 ◯大塚委員長 よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって、一般会計歳出第5款労働費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査に入ります。
     当局から説明を求めます。  小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 それでは、6款農林水産業費につきまして御説明を申し上げます。予算に関する説明書の102ページ、103ページをお開きください。  この6款につきましては、農業委員会所管分を含んでおりますが、一括して御説明を申し上げます。  なお、各目の説明におきましては、主な節につきまして、その内容を御説明させていただきます。  6款1項1目農業委員会費につきましては、農業委員と新設されます農地利用最適化推進委員の報酬及び一般職の給与費のほか、農地調査・農地基本台帳の整備、農地流動化推進事業、農地利用状況調査及び農地意向調査などに要する経費であります。  対前年度比1,340万6,000円の増でありますが、主な要因は、新たに交付されます農地利用最適化交付金による農業委員と農地利用最適化推進委員の報酬の増によるものであります。  1節報酬は、嘱託職員1名の報酬及び7月30日までの現農業委員35名の委員報酬と7月31日以降の新たな農業委員19名、農地利用最適化推進委員19名の報酬であります。  8節報償費は、農地銀行推進員、農地利用状況の調査員への報償費であります。  11節需用費は、農地利用状況調査に係るもののほか、事務執行に伴う消耗品、年2回の農業委員会だより発行に伴う印刷製本費などの経費であります。  104ページ、105ページをお開きください。  2目農業総務費につきましては、一般職給与費のほか、農政普及事業費に要する経費であります。前年度比299万9,000円の増でありますが、主な要因は、職員給与費の増によるものであります。  3目農業振興費につきましては、説明欄記載の農業振興地域管理事業費等に要する経費であります。前年度比587万円の増でありますが、主な要因は、農業経営基盤強化促進対策事業費及び右左口の里維持管理事業費の増によるものであります。  13節委託料につきましては、新たに策定を予定しております仮称甲府市農業振興計画作成等に係る委託料であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、有害鳥獣対策に係る補助金のほか、農林業まつり実行委員会補助金、中核農家規模拡大育成事業奨励金、青年就農給付金並びに経営所得安定対策に伴う甲府地域農業再生協議会への補助金等であります。  4目農業指導費につきましては、新規就農者等への技術指導や、果樹、花卉などの栽培普及等を行う指導普及事業に要する経費であります。今年度までの市民農園整備事業費を来年度よりこちらに統合しております。  106ページ、107ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、農業用廃プラスチック処理に係る負担金及び農業者団体への補助金等であります。  5目農地費につきましては、説明欄記載の地域整備事業費等に要する経費であります。前年度比2,183万6,000円の減でありますが、主な要因は、地域整備事業費に係る委託料及び工事請負費の減及び農業施設等整備事業費に係る工事請負費の減などによるものであります。  13節委託料につきましては、農業施設整備に係る測量設計業務及び各種農業施設保守点検業務並びに荒井ため池整備計画概要書作成等に係る委託料であります。  15節工事請負費につきましては、農道改良、水路改良及び農業施設補修等に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、県営農地環境整備事業負担金、笛吹沿岸土地改良事業負担金、小曲土地改良区施設管理補助金、荒川沿岸用水利用組合事業費負担金等であります。  28節操出金につきましては、農業集落排水事業特別会計への操出金であります。  6目農業センター費につきましては、農業センター管理費に要する経費であります。前年度比10万8,000円の増でありますが、主な要因は、貸し付け農機具等に係る備品購入費の増によるものであります。  108ページ、109ページをお開きください。  続きまして、6款2項林業費につきまして御説明を申し上げます。  1目林業総務費につきましては、一般職の給与費であります。前年度比1,286万円の減でありますが、主な要因は、職員手当等の減によるものであります。  2目林業振興費につきましては、説明欄記載の森づくり推進事業費等に要する経費であります。前年度比1,700万3,000円の増でありますが、主な要因は、森林保護事業費における負担金補助及び交付金の増及び既設林道維持管理事業費における工事請負費の増などによるものであります。  13節委託料につきましては、市有林の造林事業、松くい虫防除事業、林道の維持管理業務に係る委託料であります。  15節工事請負費につきましては、小規模治山工事、既設林道維持補修工事等に要する費用であります。  110ページ、111ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、松くい虫被害対策事業負担金、甲府市森林整備事業補助金及び特定鳥獣適正管理事業費補助金等であります。  続きまして、6款3項地方卸売市場につきまして御説明をいたします。  1目地方卸売市場費につきましては、地方卸売市場事業会計への操出金であります。  以上で、6款農林水産業費の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  長沼委員。 ◯長沼委員 それでは、2項2目森林保護事業費についてお伺いします。  民有林の松くい虫防除事業ということでありますけれども、この松くい虫の防除に関しては、民有林だけというわけにはいきません。当然、県有林、国有林、どのように連携をして、この予算執行において、どの程度の規模の防除、あるいは、これから拡散が防げるのか、お考えでしょうか。お聞かせください。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 私どものこの補助金に関しましては、民有林に関してのみでございます。甲府市の市有林につきましては、緯度の高いところといいますか、標高の高いところがメーンなものですから、カラマツは終えているんですけれども、アカマツ、松くい虫の被害がまだそこに及んでいないというような現状でございます。  あと、御指摘の県有林、国有林というお話でございますけれども、国や山梨県におきましても、松くい虫の防除対策につきましては、それぞれの所有権に基づいて、適切に処理をされているということでございますけれども、温暖化も含めてなんですが、被害の拡大が非常に速くて、その面積も非常に広がりを見せているということで、また、その対策が対処療法というようなことで、予防というようなところまでいかないという現状でございます。そうしたことから、すぐに被害が縮小していくというような状況にはなっていないというのが現状でございます。  いずれにいたしましても、引き続いて、隣接する国有林、県有林もございますので、そうしたところと連携を図りながら、効果的にこの事業が進んでいくように、情報共有などをしていきながら、対策のほうを強化していきたいということでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 よろしくお願いします。今おっしゃっていただいたように、急速にこれは進んでおります。早急に対策を講じなければ、取り返しのつかない状況にもなりかねません。国、山梨県、甲府市、民間という山で分け隔てることができなくて、被害が広がりますので、連携をしっかりとっていただいて、対策に当たっていただきたいと思います。  もう1点、2項2目の中ですけれども、森づくり推進事業費の中に、民有林における間伐材への支援を行い、木材の利用拡大を図る経費というのがありますが、これはどのような計画でしょうか。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 間伐あるいは植えて、間伐のほかに皆伐という、全部切ってしまうやり方もあるんですけれども、山の整備に関しまして、いろいろな作業がございます。植えたばかりの下草刈りを行うとか、先ほども言いましたように補植をしていくとか、あるいは、間伐を行うというような、それぞれの工程業務があるわけですけれども、これらに関しまして、国の補助に私どもで上乗せをさせていただいて、より山林所有者の負担の少ない形で森林整備が図られるように事業のほうを推進しているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございます。間伐材の利用ですが、そこで伐採をして、そのまま、今は置いておく方法もあるかもしれませんけれども、この木材の利用拡大を図るということは、結局、林道整備にも関係してくると思うんですが、特に平成29年度中に間伐材の利用について、積極的に何か推進する計画はございますか。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 特に、経営計画と申しまして、それぞれの森林所有者が、なかなか1人では所有規模が小さいものですから、何人かがまとまって、そうしたまとまりの仕組みを、例えば森林組合さんなどが間に入りまして、スケールメリットを生かした森林整備というようなことの経営計画を立てていただいて、効率的で効果的な間伐事業をというようなことで取り組んでいただいておりますが、こうした活動につきましては、先ほども申しましたように、私どもも一部、上乗せ補助というような格好でさせてはいただいておりますけれども、なかなか林道整備までというようなところまでは至っておりません。個々の山の中で、作業路というようなものを築造して、それを活用しながら搬出・間伐をしていくというような取り組みでございまして、大きな林道を整備してというようなところまでには至っていないというような状況でございます。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございます。できる限り、間伐材の搬出・利用、これを促進していただくようにお願いいたしたいと思います。  また、最後、もう1点になりますけれども、同じ目で森林林業普及啓発事業費というのがありますが、これは具体的にはどのような事業を予定されていますか。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 昨年、新たに国民の祝日となりました山の日の事業がございます。昨年は記念すべき初回ということで、少し規模を拡大して事業のほうに取り組んでおりますけれども、今年度は、また8月11日の日に記念登山を行いたいというようなことを予定しております。  また、この中には、私どもで管理いたします寺川グリーン公園の指定管理料なども入っております。  また、農林業まつりの関係とか、さまざまな機会を捉えて、山の魅力について発信をしていくということで、平成29年度も事業に取り組んでいきたいということでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございました。身近なところにある里山、しっかり皆さんに周知していただいて、利用していただくように、それから保全をしていただくような、また、興味を持っていただくための啓発事業を各種、いろいろやっていただいているようですので、ぜひ、これからも、その里山の魅力を十分に発信していく御努力をお願いしたいと思います。  それと同時に、急務である松くい虫、これは連携をしっかり図って、平成29年度もやっていただきたいと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 では、よろしくお願いいたします。  農業について、甲府市リニア活用基本構想(案)の中で、農地の活用ということがうたわれていまして、今後、農業の人口も、1990年には500万人いたのが、2016年には200万人減ったということで、ここ20年で半減しているということです。この指標を見ると、あと20年で農業就農人口がゼロになるという、推計ではありますけれども、それぐらいの減り方だということは、先日の研修等でも、そんなお話をお伺いしておりました。  このリニア活用基本構想で農地の活用ということで、今後10年間で、農地のあり方、活用ということが、本当に本市を中心に、真剣に取り組まなければいけないと私は感じております。  そういった中で、平成29年度においては、農業委員会がいろいろ組織体制も変わったり、いろいろな形が変わる時期になるかと思うんですが、毎年、農業委員会等から建議要望書という形でいろいろ提案されているかと思うんですが、その中で、平成29年度においては提言書という形で出されてきているかと思います。  まず、その提言書において、どのように平成29年度、検討されて、行っていくのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 毎年、農業委員会の皆さんからは、今までは建議要望書という形、今年度からは提言書という形で御意見をいただいております。その中で、来年度、検討をしていくという取り組みにつきましては、新規就農者における担い手の育成支援、ワンストップ窓口における就農相談等の強化及び地域農業者との交流も含めまして、視察研修、講演会、研修等における、新規就農者がなるべく早く地域に溶け込む手法について検討させていただいております。また、農機具におきましても、新規就農者を初め、多くの農業者に利用いただいておりますことから、耐用年数、重要度を考慮した年次的、計画的な整備、更新等に努めております。引き続き、利用者の要望などを伺う中で、貸し出し農具の充実に努めていくということでございます。  また、基盤整備におきましては、これまでも多くの要望をいただいておりますが、限られた予算の中、全ての要望に応えることはちょっと難しいところでございますが、重要度、危険度などに応じ、年次的に整備を進めていくという形をとっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 新規就農対策で農機具を新たにということでありますし、基盤整備についても少しは進んだということであります。ただ、最初の話、もとに戻りますが、来年度は6款1項2目、農政普及事業費等は300万円増額したということで、感謝申し上げたいんですが、ただ、やはり今後、新規就農者をふやすということも大事でありますが、新規就農よりも新たにやめる方のほうが各段に多くなっていくと思っております。平成29年度において、新規就農と農業をやめられる方とかはどのように把握されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 現在、把握しているのは、新規就農における、ここ数年間の新規就農者という形で資料はございます。今年度はまだ集計はされていませんが、山梨県等の調べによりますと、平成25年度、平成26年度、平成27年度につきましては、平成25年度13名、平成26年度13名、平成27年度10名と、甲府市では。ここ数年に関しましては、1桁台だったのが、ここ過去3年につきましては2桁台を記録しているという、いい状況でございます。農業をやめるということについては、なかなか把握はできません。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。本当に急速にいろいろな形が悪化している。就農人口も、今後もさらに高めていくように、また、農地の活用ということをやはり抜本的に何かしら考えていくことが大事じゃないのかと思っております。そういった中で、平成29年度、積極的にまた検討していただいて、また、提言書の中にも、いろいろな取得の面積の緩和とか空き家バンクとの連携等もあったかと思います。その辺については、平成29年度はどのように検討されたかどうか、お伺いしたいと思います。空き家じゃなくて、家です。住宅。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 今後ですが、今の時点で、我々としましては、空き家バンクとの連携、新規就農者につきましては、空き家バンクという制度をこれから確立していくということで、それに対する連携。やはり農地と住宅と農機具というのが3大の新規就農に関する悩みとなっておりますので、そこら辺と連携していきながら、今後、新規就農者における農地の農業環境の改善に努めていきたいと思っております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。本当にそこをしっかりとまた連携をとりながら、また、人員も少なくなっていることを把握しておりますので、また、全庁的な取り組みの中では農業というのは魅力的なコンテンツの1つであると思いますので、そのリニア中間駅において、農業が身近にある駅はそんなにはないと思います。そこの魅力を最大限に高めていただいて、農業というのを、業者であったりとか、趣味で行うという方もこの中にいらっしゃると思いますので、ぜひ、その制度の面でできることであれば、いろいろな形、30アールとか20アールとか、検討をしていただきたいと思います。そこは要望で終わります。  次に、平成29年度、甲府市農業振興計画を検討をしていただいて、策定をしていただけるという形を予算のほうでもいただいております。これがいつ、どのような形で、現在の農業委員さんは7月でかわってしまいますし、いろいろ変わる時期であります。その甲府市農業振興計画が現農業委員の方たちとどうやって連携、意見を聞いて、いつぐらいにそれが方向性が示されるのかということを、平成29年度、どのように検討されたかをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 仮称でございます甲府市農業振興計画につきましては、来年度、予算計上を、先ほども小林農林振興室長の説明でもございましたとおり、計上させていただきました。中長期的な本市の農業の継続的な発展に向けた、農業を取り巻くさまざまな課題に対して対応していくというため、保全すべき農地、整備すべき農業基盤、目指すべき経営形態などを中長期的に明らかにして、農業振興の指針として示すものでございます。  この間、来年度の考え方といたしましては、本市農業の現状と課題の抽出等を行います。他都市の状況やデータの収集、分析を行う中で、関係団体で構成する検討委員会の中で意見聴取等を考えております。その中で、農業委員会の方々の御意見も聞くことになると思います。中長期的に、来年度1年、もしくは、来年度1年と2年をちょっと考えておりますので、その間に、農業委員会は本年7月にかわりますけれども、引き続き、農業委員会との連携はしていきたいと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そこを現委員の方とまた変更後の方々にも、しっかり意見を聞きながら、また、しっかりと課題を、何となくわかるような気もするんですが、そこは予算的な裏づけもあるような計画をつくっていただきたい。そこは要望いたします。  最後に、農業センター管理費が昨年に比べて減額されているということであります。提言書等にも、農業センターの活用という、6款1項6目農業センター管理費、1,148万7,000円について、その活用については、平成29年度はどのように検討をされているのかをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 農業センター管理費につきましては、本年度、ちょっと上がっております。若干、上がっているものに関しましては、先ほど申しましたが、農家の皆さんに御利用いただいている貸し出し農機具につきまして、更新等を含めまして、3台を計上しておりまして、そういった中で、トータル的に農業センターの充実を図っていく予定でございます。  以上です。
    ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ちょっと前に農業センターの前を通りましたが、なかなか本当に寂しい感じの、中を見ると貼り紙が貼ってあって、その奥で職員さんが働いているということで、一見、見ると、ちょっと人けがない感じが漂っていますので、そこはしっかりと活用してもらいたいと思います。ぜひ、有効な建物でもありますので、また、ヴァンフォーレ甲府の旗はあるんですけれども、山梨クィーンビーズの旗も立っていると思いますので、ぜひとも、そこの活用を、公共施設再配置計画に負けないように頑張ってもらいたいと思います。  以上で終わります。 ◯大塚委員長 では、神山委員。 ◯神山委員 では、1点だけ、重複を避けて質問をしたいと思います。今、山中委員からも、新規就農について話があったんですけれども、今の話は、新規就農者がふえてきているというトレンドがあって、非常に甲府市の農業が注目をされているということがわかりました。また、課題として、農地、農機具、農家、家ということで、その家の部分については、空き家バンクなどと連携をして、サポートしていっていただけるということもありました。  今、ちょっと私、平成29年度の取り組みで伺いたいのが、新規に就農したいと思った人と、家を探すということになると、それも覚悟を決めて甲府市に来ていただけるというところだと思うんですが、その間の部分があると思うし、重要だと思うんです。  具体的に聞いていきますけれども、例えば、自分の家が農業の関係で、将来、自分はその仕事を継ぐとか、農業の仕事がわかっていて、覚悟を決めて家を探すということもあるとは思いますし、今、甲府市の農業が注目されている1つは、首都圏に近いということで、消費者・消費地との違いというのもあれば、あわせて、農業系の大学も首都圏にあり、意外と農業系の大学に通っているにもかかわらず、家が農家じゃないけれども、農業に携わりたいと、そういう学生も多いと聞いています。  そうなったときに、では、例えば甲府市で農業を体験しようと思ったときに、大学生は長期のお休みがありますから、その間に滞在できる場所があれば、よりインターンみたいな形で農業に従事できます。それで経験して、じゃ、やってみようと思ったときに、空き家バンクで家を探すまでの間、定住する場所も必要になってくるとすると、短期で借りられる家などがあると、より就農につながると思うわけですけれども、例えば、そういうように農業を体験しにくるような若者、若者じゃなくても、新規就農希望者であったり、では、やろうと思ったときに、家を探すまでの間に住めるような場所というものを平成29年度は整備していく予定、もしくは借り上げていく予定があるのか、ないのか。なければ、ぜひとも御検討いただきたいんですけれども、平成29年度はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 農業を体験する短期的な研修所等の計上については、予算上はございませんが、ボランティア制度が今ございまして、農業大学を出た若者が、今、甲府市でボランティアをしていまして、学生等を募集しながら呼び寄せて、東京の大学の学生さんを呼び寄せて、体験をして、農業のよさ等を広めていくという取り組みをしている例がございます。それについて、やはり研修所があればという意見はいただいておりますので、今後、検討をしていく形になると思います。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 ありがとうございました。検討していただけるということで、経験すれば、それを自分の仕事にできるという確信に変わっていくと思いますし、仮に、それで自分はやはり違うと思っても、その職、食べ物をつくるというところに触れていただくということは、消費者として、また大きく変化もあると思います。いろいろな意味で重要だと思うので、その滞在できる場所をぜひ検討いただきたいと思います。  最近、新規就農した方から、うれしい話があったのが、山梨県じゃないところから来て、今、甲府市で就業している人が、地域で認められて、高齢化して、もう農地の面積を広くできないところを、ちょっとこの分、半分やってくれよと頼まれるぐらいになってきたと。やはり外から来た人でも、地域になじんでくれれば、そうすると、若い人は自分の農地が広げられて、収益を上げられますし、耕作放棄地がふえていかないと。いろいろな意味でいいと思います。その入り口の裾野を広げるということで、ぜひとも前向きに検討をいただきたいと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 私のほうでは、6款1項3目の農業振興地域管理事業費、先ほど山中委員が質問をしております甲府市農業振興計画について、もう少し私の見方で質問をしたいと思います。この甲府市農業振興計画というのは、法令に基づいて行うものか、そうじゃないというか、その辺はどうでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 法令に基づくものではございません。この甲府市農業振興計画につきましては、今まで中長期的なうちのあるべき農地、あるべき経営形態について、リニア中央新幹線も10年後に来ます。都市の形態も大分変わってきます。その中で農業がどうあるべきか、どういったものであるべきかというものを示すために、本市として策定する予定でございます。 ◯大塚委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 そうしますと、今、説明でわかりましたが、従来ある計画がありますよね。それは、見直しはやるんですか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 この計画は、既存にございます、甲府農業振興地域整備計画、そのほか、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想とか、地域農業マスタープラン(人・農地プラン)、こういった、本市で作成しているプラン、計画等の整合性を全部図ります。中で、本市の持続的な発展に向けた計画を進めていくことになっております。 ◯大塚委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 今の説明でわかりました。ですから、私は、その辺の整合性がどうかなと思いまして質問をしたんですが、今回の甲府市農業振興計画の策定というのは、甲府市が独自にやるということで、大変ありがたいと思います。  この中で、先ほどの桜林農政課長の説明の中で、いろいろな農業委員さんとか皆さん、それは大事ですが、私は、今までのそんな経験をした中ですが、やはり事務局で、先ほども言われたようにリニア中央新幹線の関係とか、これからいろいろな整合性が出てくると思うんです。他法令等もありますからね。そういう面で、農業人口というのはどういうようにやっていくんだというのが一番大事じゃないかと思います。これによって、今から5年先、10年先が大きく変わってしまう、そんなことで大事だと思いますので、先ほどの御答弁では2年ということですが、少し時間をかけても、やはりこの先のことですから、本当にこの甲府市、この山梨県が変わるぐらい、本当に甲府市の農業振興が変わったと、そういう計画をということですが、平成29年度は大変な年だと思います。この予算を見るとわずかですが、知恵を絞りながらやっていけば、何とかまた農業振興ができると思います。ぜひそんなことで、平成29年は大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 1点だけお聞きしたいだけですが、先ほどからいろいろ意見が出ております、いわゆる就農給付事業、新しい来年度を始めるという就農の中の、1つは、この規定の中と現実が、この面からいくとマッチしていないという面が感じるんです。というのは、今、いろいろな話がありましたように、甲府市の特徴というか、首都圏に近いというメリットもあるし、そしてまた、若い人たちが農業政策に新しく入っていこうという、これも1つの時代の流れで、いろいろな面で取り組みがあって、大変すばらしい企画であり、それもいわゆる所得を確保できるように、何とか5年間においては給付して助けていこうと、この政策そのものは本当にすばらしいと思うんです。  しかし、こういう1つの企画を立てる中には、やはり逆の面、現実というものも、どうか生かしていただきたいと思うんです。したがって、今言う給付事業ということに対して質問するんじゃなくて、農業政策について、こういったことも1つ検討していってほしいというのは、まず、私のエリアとすれば東部方面になるんですが、いろいろ話が聞こえてくる面におきましては、いわゆる後継者問題。高齢化が進んでいることは、間違いなく、もう60歳代から、今度は70歳代まで動いているんじゃないかと思うぐらい進んでいて、後継者問題については、農業にしてみれば、大変大きな課題なわけです。  しかし、その子どもたちというのは東京に出ている。その子どもたちを親としては、希望としては、戻ってほしい。それで、今のこういった状況ですから、子どもたちもこちらに戻りたいという実態は、話としては出てくるんです。だけれども、そういう形の就農という形が実現できていないのが現実ではないかなと。そのために、今までやっていた畑をやめて、そしてまた、いわゆる別の形の、放棄しないまでも、別のことに利用しようという方向にものが動いていってしまっている。この実態があるわけです。  そこで、今、農業をやっている方がどういうことを感じているか、一番の問題点は何かというと、やはり、自分が今、農業をやっている。しかし、そこに子どもたちを帰すことができないと言っているんです。できないということは何かというと、いわゆる収入がないということです。追いつかない。1人でやっている年間の収入と、それで子どもたちが帰ってくる、後継者として農業をやっていってもらいたい希望があるけれども、まず、基本的には新生活が厳しいと。ここがポイントになっているような気がするんです。  ですから、農業がこれからいろいろな形の中で、都会から帰ってくる方、あるいは、都会からこちらのほうへ就労しようという姿、出てくるような気が私はするんです。したがって、新しい人はいいけれども、今言う、いわゆる後継者をこの規約の中では、新しく始められる青年というような項目が出てきます。新しく始められる青年だったらばいいのかということになると、実態がちょっと違うと感じるんです。  ですから、この企画は大変すばらしいけれども、別の政策面からいくと、いわゆる帰ってくるような状況を政策的につくってあげる、それは何かということを、やはりこれからの中でしていかないと、どんどん農地が減っていってしまうということを目の前で見てみますと、何か政策が打てないだろうかということを感じております。  何にせよ、今度、新しく就農している方が2桁にふえて本当にありがたいと思う反面、そういう後継者がやる部分もこの中に生かしていって、同じ1つの政策の中で若い人たちを育てて、そして、その場も継承していく。そうすると、さっき言うような住宅の問題であるとか、農機具の問題なんかも、ある意味で、新しい人、若い人たちが考えている農機具と、親が従来使っていたものとは、またおのずから違うと思うんです。 ◯大塚委員長 桜井委員、まとめてくれますか。 ◯桜井委員 そんなことで、話はちょっとまだなので申しわけないんですが、ぜひ、農業政策の中にそういった側面を持ちながら、政策を立てていっていただきたい。その点について、よろしいですか。時間ないですか。ちょっと御意見を。 ◯大塚委員長 予算関連の話で、ぜひお願いをしたいと思います。 ◯桜井委員 そうですね。じゃ、目的の就農の給付金ということの観点の話をしましたけれども、ちょっと趣旨が違いますので、一応、そういったことで、要望ということで、1つ、言わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ちょっと補足的にお伺いしたいんですが、先ほど何人かの委員さんのほうから、新規就農の関係の質問が出たところです。青年就農給付金という制度がございますね。この新規就農の中で、これまでその該当者、そして平成29年度の見込みはどんなふうになっているか、ちょっと教えていただけますか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 青年就農給付金、平成28年度の実績を申しますと、12名でございます。平成29年度の予算としましては、予定としまして、予算ですから、ちょっと余計に計上してありますが、全部で14名を計上させていただいております。  以上です。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございます。農業の場合、担い手の育成、それから後継者不足、さまざまな課題がございます。そういった面で、比較的若手の担い手を育てるという意味で、この青年就農給付金制度があろうかと思います。  山梨県、甲府市は首都圏から近接する地域にあるということで、非常に立地条件はいいと思うんです。こういう方々、新規就農の方々なんですけれども、1つは市外の方とか、あるいは、市内に住んでいる方でも農家の後継者とか、さまざまな形態があるかと思うんですが、この新規就農者の市外から新たに就農したいという方々、結構いらっしゃると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 青年就農給付金につきましては、今のところ、市外の方はございません。その都度、市外の方も含めまして、全て我々の担当でございますワンストップ総合窓口で事細かに、補助金でございますとか、先ほど言った農地とかでございますとか、資金でございますとか、あと研修でございます。農業の実際の研修でございますとか、そういった御案内をさせていただいているところでございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 そうですね。甲府市の場合、そのワンストップの相談窓口で全て事足りるというようなことを伺っております。一方で、移住・定住コンシェルジュという、東京都にありますけれども、例えば、そういったところに相談をかけて、山梨県で農業をやってみたいと。特に甲府市で農業をやってみたいと。特に自然環境の豊かさ、それから歴史物語都市こうふ、これを売りにしていますので、そういう引き合いがあるのかということも考えているんですが、これまで、移住・定住コンシェルジュのほうから、こちらの相談に来られたというような事例というのは何かありますでしょうか。 ◯大塚委員長 兵道委員、予算のほうで。 ◯兵道委員 予算ね。その上で、1つは、せっかくそういったいろいろな相談窓口、資源があるわけです。チャンネル。移住・定住コンシェルジュも、甲府市の農業を自分のなりわいとして定住をしたいということを希望する、そういった方々もこれから出てくるかとは十分思うんです。そのために、東京都にああいうコーナーを設けて、私たちも胸を張って、甲府市の農業で皆さん移住してくださいよと、定住してくださいよと、こういうことを言えるためには、そういうものもぜひ生かしていってほしいと思いますので、これはお答えは求めませんけれども、そのこともちょっと頭の片隅に入れながら、これから対応していっていただきたいというようなことを御要望させていただきたいと思います。  農業関係は以上なんですが、あと1点、ちょっと有害鳥獣の関係で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】の中にも、地域資源の活用ということで、今まで有害鳥獣は非常にマイナスのイメージということで、この防除策をどうしようかということで頭を痛めてきたところなんですが、これは発想を転換させて、この有害鳥獣たちをジビエという形で活用していったらどうかということが、ここ数年、よく言われているところなんですが、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】の主な施策とロードマップを見ると、平成28年度に調査、検討して、平成29年度に方針を決定していこうと、このようなロードマップになっているようなんですが、状況はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 先ほど御指摘のございましたとおり、ジビエに関しましては、やはり駆除、捕獲した有害鳥獣を資源として考えるということで、来年度、調査等を含めまして予算を計上しております。来年1年間かけて、調査研究してまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 それを聞いて非常に安心をさせていただいたところです。ふえる一方の有害鳥獣ですけれども、これを何とか、あちこちの自治体でジビエとして活用することによって、これを1つの売りにするような自治体もここのところ出てきております。しっかり来年1年、検討していただいて、これも1つの甲府市の誇るべき地域資源になるような、そんな取り組みを期待させていただきまして、終わります。 ◯大塚委員長 中村委員。 ◯中村委員 6款1項3目の農業振興費の右左口の里維持管理事業費ということでお聞きをします。来年度、多少、増額をしていただいたという形なんですが、事業の内容をよろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 内容に関しまして、ちょっと上がっております右左口の里につきましては、まず、バンガローの火災報知器をつけます。もう1つ、バーベキュー棟の屋根の修繕に経費を要します。  以上でございます。 ◯大塚委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございます。子どもたち、親子で訪れる体験型の施設として、本当に身近なところにあって、釣りもできるしバーベキューもできる。いろいろな施設を、老朽化もしておりますので、ぜひ、これから維持管理のほうもしっかりしていただいて、本当に親子が行っても楽しめる場所にしていただきたいと思いますので、また、ぜひ、今後もよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 まず、6款1項3目だと思いますが、土地改良事業等に関連する予算は、来年度、どの程度、予定をされていますでしょうか。具体的に農道整備や農業水利施設等の整備等の土地改良等についての予算はどの程度、今年度との比較で教えていただければと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 農道整備等、農業施設等整備事業費といたしまして、6款1項5目農地費のほうに計上させていただいております。昨年度と比べて若干減っておりますが、これは大きな工事がことしなくなったことで、1つの工事で4,000万円かかるような工事が今年度ございましたので、これがなくなったことでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 4,000万円ほど減額をした額ということで、農地費の中に組み込まれているということでした。この農道整備等についての要望等を受けて、今、それに対しての予算措置というのはどのように優先順位をつけたりとか、その予算づけをされている、その来年度予算についてのお考え、方針をお伺いします。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 予算づけに関しましては、やはり重要度、あと、農道に関しましては、傷み具合、危険度等を勘案しまして、順位をつけながら計上をさせていただいております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 これは現状のこの予算が4,000万円減額をして、総額は幾らという数字をいただきたいのと、あと、その要望に対して、どの程度、充足ができているのか。今、来ている要望に対しての予算が何%ぐらい、それで充足ができているのかというところがわかればお伺いをします。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 農地費の中の農業施設等整備事業費といたしまして、昨年度、4,600万円ございましたのが、今年度は大きな工事がなくて、先ほど申しましたとおり、2,300万円程度になってございます。これにつきましては、先ほど言いましたように、大きな工事等がなくなったことと、あと、ちょっと施設の維持管理のほうに回したというところもございます。  以上です。 ◯大塚委員長 今の答えでは困るね。どうする。 ◯向山委員 もう一度、では、済みません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ちょっと答えにくい質問かと思うんですが、その2,300万円の予算で、今、来ている要望に対して、どの程度、対応できるかというところを、感覚も含めて伺いたい。 ◯大塚委員長 簡潔に。桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 このパーセントにつきましては、今、ちょっと数字はございませんが、若干、苦しい状況にあると。陳情等がかなりございますので、一つ一つの検証をする中で順位づけをしているんですが、かなり苦しい状況であるということです。その中で、知恵と汗を何とか振り絞って、我々はやっていくところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。御苦労されているというところは十分承知をしましたが、ただ、この2,300万円という数字が、自分とすれば、もっと農業を活性化するという意味では、予算づけをして要望に応えられるような形で進めていっていただければいいと思いますので、当初予算の中では2,300万円計上されていますが、補正も含めて、今後、他部局との調整も図った上で、ぜひ、御検討をいただければと思います。  次に、6款1項3目の中で、市街化区域の中で行う、いわゆる都市農地の活用方法について、来年度の予算の中で何かお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 市街化区域内の農地に関しましては、今回、先ほど出ました甲府市農業振興計画の中で検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。一般農地よりも税負担の重い中で、それでも農業を頑張っている方もいらっしゃいます。甲府市のこれからの農政のあり方を考えたときに、この市街化区域の中の農政、農地のあり方というのも、とても重要な部分だと思いますので、ぜひ、議論をしていただいて、より発展的に進めていただければと思います。  あわせて、農政の振興というところでお伺いをしたいんですが、農政の振興とすれば、JAとのいろいろなやりとりの中、連携が必要になってくると思いますが、昨年、就任をされました関本得朗会長が県内1JA構想をまた打ち出されています。4つのJA甲府市も含めたJAが議論を再開されたという話を聞いていますけれども、来年度の中で、甲府市がどのようにその部分にかかわっていくのか。予算面で、そこら辺も含めて、あればお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 JAの統合でございます。今、甲府市内におきましても、JA甲府市、JAふえふき、上九一色地区のほうはJA西八代という3つのJAと関係がございます。これについて、統合という話ももちろんございますが、今のところ、予算には計上してございません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 40年構想をぜひ注視していただいて、各農家さんにも影響することだと思います。8年前、もう9年前になると思いますが、2008年に議論があったときには、JA甲府市が一番最初に離脱をしたと記憶していますので、そこら辺の注視をして、しっかりと対応策、対応策というか活用に向けていけるように、ぜひ、考えていただければと思います。  もう1点だけ農政でお伺いしたいんですが、モノのインターネット(IoT)の活用について、来年度予算で何かお考えの部分がありますでしょうか。特に、この前、山梨市でもありましたが、農場に通信網を整備して、気象情報を集めたりとか、農業データを集めて、IoTを駆使して、それを後継者育成に生かしていくような予算計上があったと記憶をしているんですが、来年度予算で甲府市がそういったところがあれば、お伺いをしたいと思います。
    ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 そういった予算計上は今のところございません。来年度はございません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。これからの時代になれば、リニア活用基本構想の中でも出てくる農政、農地の活用という中で、IoTの活用というところも、ぜひ、今後検討をしていただけるようにお願いをしたいと思います。  次に、林政事業で、先ほどもありましたが、6款1項2目の部分で、山の日の事業に関連してなんですが、昨年、この山の日に関連して、山のイベントということで、8月、10月、11月の3回行っているかと思いますけれども、昨年の実績も踏まえて、今年度はどのような事業展開を行うような予定でしょうか。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 昨年は、今、向山委員から御指摘がございましたように、3回、記念登山を2回と講演会を1回ということで開催をさせていただきました。今年度につきましては、8月11日の山の日に、引き続き、昨年と同じように金峰山のほうへ記念登山を開催したいということで、今の段階では、その1回ということで予定をしております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 できれば、他市町村とも連携をして、この山の日というのは山梨県のためにあるような日だと思いますので、これと小江戸甲府の夏祭りも行っていますけれども、そこら辺とも、他部署、他市町村との連携をした事業展開をしていただきたいと思いますが、この山の日の関連事業に関しては、予算規模はどのぐらい今回は計上していますでしょうか。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 山の日の関係は、例えば記念登山は、できれば登山ガイドの方をお招きして、ただ登るだけではなくて、登り方、あるいは足の運び方を含めた、山とどういう格好で親しむのかというようなこともアドバイスいただければというようなことで、山岳ガイドの方の謝礼などを計上させていただいております。  あと、車の関係です。大弛のほうから登山をというようなことで予定をしておりますので、そこの輸送費の関係等の金額でございます。  ちなみに、済みません、ガイドさんのほうにつきましては、3万円の謝礼です。輸送業務については19万4,000円余というような金額を計上させていただいております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ぜひ、山梨県甲府市をPRする、とてもいいチャンスだと思いますので、広報費も含めて、この8月11日だけじゃなくて、それに前後した、さまざまなイベントで山梨県を、甲府市を知っていただけるようなものを展開していただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。  最後に、6款2項2目の部分で、木材利用についてお伺いをしたいんですが、公共建築物等の建設に関連して、来年度、その方針等についてお伺いをしたいと思います。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 公共施設におけます県産材の利用につきましては、これまでも関係部署の施行担当課長会議というようなものが庁内にございまして、そちらの席上でもPRのほうをさせていただいております。引き続き、市内の公共施設において県産材を使っていただくように、そしてまた、例えばコピー用紙なんかも県産材でつくられた、FSC、県有林の中でつくられたものなんかもございますけれども、こうしたものの活用についても、その中でも広く周知をさせていただいたところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をしました。今後のリニアに向けて、また開府500年に向けてのさまざまな観光交流施設とか、または学校施設等に関係して、中道北小学校も移転をしますけれども、そういったところで木材を十分にPRできる、活用できるような方策も、来年度、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯大塚委員長 よろしいですね。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第7款商工費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 それでは、7款商工費につきまして御説明いたします。予算に関する説明書の110ページ、111ページをお開きください。  商工費につきましては、企画部及び市民部の所管分を含んでおりますが、一括して御説明申し上げます。  なお、各目の説明におきましては、主な節につきまして、その内容を御説明させていただきます。  7款1項1目商工総務費につきましては、職員23名に係る給与費などであります。  2目商工業振興費につきましては、説明欄記載の甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会委員15名に係る特別職給与費、一般管理費のほか、商工業推進事業、融資対策事業、地場産業振興対策事業、中心市街地商業等活性化事業、産業立地等推進事業など、商工業の振興に要する経費であります。  前年度比730万円余の減となっておりますが、19節負担金補助及び交付金のうち、企業誘致条例に伴う奨励金の減が主な要因であります。  13節委託料につきましては、産業支援サイト構築業務、経営者・後継者育成セミナー等開催業務、発酵食品&ジュエリークラフトイベント開催業務、甲府のワインブランド化支援事業プロモーション業務などに要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、小規模企業者小口資金の利用者への信用保証料補助並びに利子補給金、地場産業や伝統産業の振興、育成を図るための各種補助金、リノベーションまちづくり事業推進のための補助金、産業集積促進助成金などであります。  112ページ、113ページをお開きください。  21節貸付金につきましては、甲府市中小企業振興融資制度における中小資金に係る取り扱い金融機関への預託金であります。  3目観光費につきましては、説明欄記載の観光施設整備事業、観光振興事業、観光開発事業、まつり推進事業など、観光振興に要する経費であります。  前年度比3,945万円余の減となっておりますが、(仮称)甲府市総合案内所の建設事業費の減が主な要因であります。  11節需用費につきましては、観光パンフレットの増刷に係る印刷製本費、(仮称)甲府市総合案内所や公衆トイレの光熱水費等であります。  13節委託料につきましては、KOFU SAMURAI Wi-Fi整備拡充業務、宿泊予約サイト等を活用した誘客促進業務、観光案内所運営業務、公衆トイレの清掃・管理業務、レンタサイクル運営業務等の委託料であります。  15節工事請負費につきましては、昇仙峡天神森トイレ改修工事、(仮称)甲府市総合案内所建設に伴う、現甲府市観光案内所の原状復帰工事に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、着地型観光等支援事業補助金、小江戸甲府の夏祭り実行委員会補助金、甲府市観光協会補助金、信玄公祭りに係る負担金、やまなし観光推進機構負担金等であります。  次に、企画部の所管となります4目南北地域振興費につきまして御説明申し上げます。  この予算は、南北地域振興事業及びマウントピア黒平管理事業に要する経費であり、前年度比2,978万円の減となっておりますのは、地域振興複合施設整備事業用地に係る山梨県土地開発公社への償還金が終了したことが主な要因であります。  8節報償費につきましては、南北地域おこし協力隊隊員報償費等であります。  13節委託料につきましては、マウントピア黒平の指定管理料、南北地域おこし協力隊支援機関業務委託料であります。  15節工事請負費につきましては、老朽化に伴うマウントピア黒平のトイレ等改修工事であります。  114ページ、115ページをお開きください。  最後に、市民部の所管となります5目消費者対策費につきまして御説明申し上げます。  この予算は、自立した消費者の育成や啓発のための経費及び計量法に基づきます、はかりの定期検査などに要する経費であります。  1節報酬につきましては、消費生活相談員4名と嘱託職員1名の報酬であります。  11節需用費につきましては、消費者啓発用品等消耗品や印刷製本費等であります。  13節委託料につきましては、消費者問題弁護士法律相談業務、消費者安全確保地域見守りネットワーク講座業務等委託料であります。  以上で、7款商工費の説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯中村副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  小澤(浩)委員。 ◯小澤(浩)委員 7款1項2目についてお尋ねします。  中小企業・小規模企業振興条例が新年度からスタートされます。それに当たりまして、私も今回の本会議でも質問させていただきましたところの細かいところを少しお尋ねさせていただきます。  まず、経営者や後継者の育成及び新入社員や従業員の育成というところで、本市におかれましては、商工業振興事業費として、経営者・後継者育成セミナー等開催業務に係る経費が40万円、あと、新入社員・若手従業員の能力・技術向上を図るためのセミナー等開催に対する補助金が60万円、計100万円の予算が計上されますけれども、これにおきましては、どのような開催を行うのか。それから、どこに補助金を出すのか、お尋ねします。まずそこから。 ◯中村副委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 具体的なところは、今後、関係団体等と詰めていく予定でございますが、まず、経営者・後継者育成セミナーにつきましては、関係団体のほうと協議をする中で、年間2回から3回ほど開催できればいいと考えております。  また、新入社員・若手従業員育成セミナーにつきましては、既に小規模企業者等を集めまして、新入社員の合同でやっているところが幾つかございます。そういったところがさらに育成に向けてブラッシュアップできるように補助を出していきたい、そのように考えております。 ◯中村副委員長 小澤(浩)委員。 ◯小澤(浩)委員 わかりました。承知しました。  それでは次に、市長の所信表明にもありましたように、市内企業の技術や製品、すぐれた地場産品として、本市が認定した甲府ブランドなどの情報を掲載した甲府市産業支援サイトの構築についてお尋ねします。  これにおきましても、664万9,000円というお金が計上されていますけれども、発信するためのサイトの構築と書いてありますけれども、これはどのような形で発信していくのか、お尋ねします。 ◯中村副委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 この甲府市産業支援サイトにつきましては、これから来年度の構築になります。商工課が中心となりまして、産業部内で検討をしまして、どういったものを盛り込むかということを年度の早いうちに研究をしまして、やっていきたいと考えております。  盛り込む内容としましては、先ほど小澤委員がおっしゃいましたように、市内企業の技術や製品にスポットを当てて魅力を紹介するコーナーであったり、既に甲府市就職応援サイトが本市のホームページ内に出ておりますけれども、こちらなども統合をする中で魅力を発信していきたい。  また、甲府ブランドは、今年度も、商品だけではなくて、農産物等も入っております。そういったものをPRすることによって、甲府市の産業全体を発信していきたいと考えております。 ◯中村副委員長 小澤(浩)委員。 ◯小澤(浩)委員 ありがとうございました。それでは、まだこれから非常に楽しみです。できるだけすばらしい発信サイトの構築のほうをお願いいたします。  それでは、次に融資対策事業費ついてお尋ねします。こちらも、私も本会議で質問させていただきまして、融資を大分拡大、拡充していただいたと、本当に感謝しております。それに当たりまして、ここにも5億4,216万7,000円が計上してありますけれども、やはり、せっかく予算を計上しましても、借りていただけなければ意味がない。そういったところで、新年度におきましても、こういった拡充した部分もありますので、ぜひ、周知を拡充してほしい。そのようなところの努力はどのようにされていかれるのか、お尋ねします。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 融資の拡充につきましても、今回、条例を制定した中の創業支援の促進であったり、経営基盤の強化という項目で対応しております。新年度になりましたら、条例に関係するリーフレット等をつくりまして、PRに入りたいと考えておりますので、そういった中で一緒にPRもしていきたいと思っております。 ◯大塚委員長 小澤(浩)委員。 ◯小澤(浩)委員 ありがとうございました。また、商工会議所、商工会連合会、あと中小企業団体中央会などと連携をしていただいて、中小企業の方に大きく周知していただければ、さらにこの事業も前に進むと思います。  次は、7款1項3目です。観光費についてお尋ねします。  これも、私も本会議で質問させていただきまして、甲府市の観光振興について、やはり新しい新規事業で、着地型観光等支援事業補助金、これが500万円計上されております。これにおきましても、外国人などが、物の消費から事の消費へという部分で、やはり本市としましても、着地型観光というところに目をつけたと思います。非常にいいことだと思います。  それにおきまして、民間事業者等が観光資源を活用した観光メニューの開発や普及促進等の事業に対する補助金が500万円ほど出ていますけれども、この事業は民間事業者に誘発していかなければならないですね。そういった部分をどういうふうに発信していくのか、お尋ねします。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 小澤(浩)委員からお尋ねいただきました周知に関しては、観光協会等の会員であるとか、また、甲府市の観光のホームページなどを活用して周知をしていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 小澤(浩)委員。 ◯小澤(浩)委員 承知しました。本当に中小企業・小規模企業元年、新年度は元年に当たりますので、こういった事業をしっかり前に進めていただきまして、本市におきましても、約99%は中小企業でございます。ぜひ、中小企業に目を向けていただいて、大企業の誘致ももちろんいいです。ただ、やはり私たちの中小企業もしっかり潤って、景気を上向きに、一緒に乗れればいいと思います。ぜひ、またこの事業はしっかり前向きに進めていっていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。  鮫田委員。 ◯鮫田委員 1項5目の消費者対策費の消費生活センターについてなんですけれども、私は、前回、12月議会で消費生活センターの体制強化を求めてきたんですが、そのときの答弁は、小林市民部長は体制強化に努めてまいりますということだったんですけれども、今回、先ほどの説明等をお聞きすると、専門員を3名から4名にふやすということでよろしいでしょうか。また、この予算の中で、ほかに強化されるようなことは考えられていますでしょうか。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 消費生活相談員につきましては、平成29年度は1名増員をする予定でございます。また、そのほかの強化策ということでございますが、その1名を使って、消費者問題の出前講座でございますとか、消費者安全確保地域協議会というのも昨年の12月に設置をいたしましたので、その運営も強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 ありがとうございます。確認なんですけれども、今まで常時2名の専門員さんの体制だったと思うんですけれども、今度は3名になるということでよろしいのかというのと、そうなると、ますます個室でしょうか、窓のない部屋なんですけれども、基本的に1人ぐらいしか相談できないと思うんです。隣にいると話が筒抜けなのかななんて思いまして、また、同じようにほかの会議室を走ってとりにいったりとか、そういった体制というのは変わらない状況なんでしょうか。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。
    ◯輿石市民協働室長 部屋の体制については、相談室については変更はございません。1名につきましては、事務室内に、消費生活課消費生活係、職員のいるほうに来ていただいて、消費生活相談に乗った後のPIO‐NET(全国消費生活相談情報ネットワークシステム)というシステムがあるわけなんですが、その入力とか、そういったものをやっていただいたり、それに対しては、現状、2名体制を維持していきたいと考えております。その中で、入力作業とか、それ以外の業務をその相談室以外のところでやっていただいたりするというようなことを考えております。  また、来庁の相談の件数は非常に少なくて、電話が多いわけなんですけれども、引き続き、会議室等を有効に活用しながら、相談体制については個人のプライバシーを守りながらやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 ありがとうございます。わかりました。  それでは、その1人ふえた方というのは、今まで職員さんがやられていた業務をやられるようなことなのか、その常時2名の専門相談員さんが、やられていたところを補完するということなのか、そのあたりを教えていただきたいです。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 大分、ここ数年、消費者問題の相談が増加しておりまして、消費生活相談員が相談に乗った後、PIO‐NET(全国消費生活相談情報ネットワークシステム)への入力、そういったものがちょっと過重になっておりまして、時間外というような、そんなものもふえております。それを相談室以外のところでやっていただくというようなことで、一般職員がやっていた仕事をしていただくわけではございませんで、消費生活相談員がやっていた業務をやっていただくというようなこととか、あと、出前講座も今回、小学校、中学校、そういったところの件数もふやしているわけでございますが、そういった対応を図っていく、消費生活の予防に力を入れているというような趣旨でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 丁寧な御答弁をありがとうございました。では、今後とも消費者保護、また予防に努めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。  私は以上です。 ◯大塚委員長 では、向山委員。 ◯向山委員 7款1項3目観光費のまつり推進事業費だと思うんですが、来年度の甲府大好きまつりの概要について、予算費も含めてお伺いをしたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 来年度の甲府大好きまつりにつきましては、去る2月22日に甲府大好きまつりの実行委員会の総会を行い、そちらのほうに28回の開催の状況を報告し、来年度につきましても、小瀬スポーツ公園で開催をしていくという方向性が確認されました。予算につきましては、補助金の700万円でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。あわせて、観光費になるのか商工費かわからないんですが、ハロウィン関係の予算が来年度、計上しているものがあれば、お伺いします。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 ございません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 力強く御答弁をいただきまして、ありがとうございました。昨年、中心街のハロウィンイベントに対しての補助金が出されたと思います。そのときも提案をさせていただいたんですが、時期的に甲府大好きまつりとハロウィンイベントというのが重なるところがあると思いまして、ハロウィンイベントに対する経済効果というのは大変大きなものがあると思いますので、今後、甲府大好きまつり実行委員会が行われると思いますが、中心市街地の中で行うイベントは続けてあるかもしれませんけれども、もし、甲府大好きまつりの会場等でもハロウィンのイベントを絡めたものを行うことができれば、子どもも、また、その親も、お孫さんを連れたおじいちゃん、おばあちゃんも一緒に参加できるようなイベントにできるかと思います。  甲府大好きまつりについては、常任委員会で金丸委員がいろいろな部分で御提言されていますので、自分としてはハロウィンをぜひ絡めていただきたいというような要望をさせていただきます。  もう1点だけ、また観光費になってしまうんですが、インバウンド対策としての観光費用がどの程度、予算計上されていますでしょうか。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 新年度のインバウンド対策に関してですが、本年度に引き続き、海外の旅行会社向けウエブサイト、JAPAN TIMELINEにおける多言語での観光情報の発信が51万8,400円、関東観光広域連携事業推進協議会におけるインバウンド事業の会費60万円、また、新たに日本政府観光局、いわゆるJNTOの賛助会員になる費用が30万円、以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。市長もトップセールスを昨年、一昨年とされているところがあると思いますので、東南アジア向けのものも力強くやっていかれると思います。  この前の経済建設委員会でいただいた数字で、2016年の観光客数が1万6,426人で、前年比49.4%、半分以下に減ってしまったという数字をいただきました。山梨県全体の宿泊客数はふえているけれども、甲府市は半分以下になってしまった。これをぜひ、来年度予算の中でも、対策としてどのように取り組んでいくのかというところを検討をしていただいて、市長のトップセールスもあわせて生かしていけるような施策展開を、補正予算も含めて考えていただければと思いますので、以上で終わります。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 KOFU SAMURAI Wi-Fi×戦国BASARAスタンプラリーというのをこれまで取り組みをされてきたと思います。新年度の予定なんですけれども、これを引き続き継続して取り組みを進めるという理解でよろしいでしょうか。株式会社CAPCOMとタイアップしてやっていますね。その関係です。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 KOFU SAMURAI Wi-Fi×戦国BASARAスタンプラリーにつきましては、平成27年度に市内30カ所、平成28年度には市内15カ所と県外6カ所のスタンプポイントを設けまして行ってまいりました。昨年度でいいますと、3,000名を超える方が参加をし、多くの誘客にも資する事業でありますことから、平成29年度につきましても継続していきたいと考えております。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 すごい数の方が参加されていると。私も、去年、やろうと思ったんですけれども、挫折しちゃって、景品目当てではないんですけれども、非常にこういう形で、いわゆる着地型観光の一類型と捉えているんですけれども、今後、やはり盛り上げ方です。  前もシティプロモーション課のところでも若干触れたんですけれども、いかにして、こういうお祭り的なイベントを市民の方々の間で、本当に爆発的な盛り上がりをつくっていくかと。その導火線というのが非常に大事だと思うんです。本市では、市民レポーターさんとか、あるいはフェイスブック、ツイッター、そういったツールが御用意されている。これはやはりもっと活用していきたいと。  いかにして、我々みたいな賛同者とかフォロワーをふやしていくというところが非常に大事だと思うんですが、今のKOFU SAMURAI Wi‐Fi×戦国BASARAスタンプラリーの関係で、これはどういうような盛り上げ方、今後どういうふうに、もっとこれを倍増させる、3倍にさせると。このような戦略というのをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 これまでにつきましても、兵道委員さんがおっしゃったように、SNSの活用であるとかホームページの活用はもとより、本市の活用はもとより、株式会社CAPCOM側のチャンネルも使わせてもらって周知をしてまいりました。市民の皆様には、ポスターであるとか、口コミという形が一番大きいのではないかと思いますけれども、皆さんに御協力いただきながら盛り上げをしてきたところでございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございました。ぜひとも、ことしも期待をしていきたいと思います。そういった形で、炎上的な程度にまで、爆発的に盛り上げられたと思いますので、ぜひ、取り組みをよろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。                午前 11時58分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時00分 再開議 ◯大塚委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  一般会計歳出第7款商工費の質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 まず、産業立地課から、平成29年度の取り組みについて、ここは簡単に確認をしていきたいと思います。今年度、新たに設けられたということで、1年間、取り組みをしてきていただきました。仕事をつくっていくという視点では重要な課であると思います。事前に調査をさせてはいただきましたけれども、平成28年度、新たな課ということで、相談の件数など、状況を教えていただいた上で、平成29年度、具体的に、平成28年度の取り組みを踏まえて、どのように進めていくか、お示しください。 ◯大塚委員長 土橋産業立地課長。 ◯土橋産業立地課長 まず初めに、企業誘致の現状でございますが、本年度、これまでに31件の立地相談がありました。しかし、現時点で具体的にここを誘致したと、立地に至った企業はございません。  今後においてですが、現在策定しております、仮称ですが、企業立地基本計画により施策の方針を示し、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 平成29年度は計画をつくっていっていただくということと、それに基づいて取り組みをしていただくということです。平成28年度の取り組み状況というか、相談件数で、今、31件あったということは、甲府市に進出しようという企業があるということだと思います。なかなか用途が限られている都市計画の中で新たな土地を見つけていくというのは大変かとは思いますけれども、ぜひとも創業につなげていただく、企業誘致につなげていただくということを期待したいと思います。  また、未利用地の利用については、産業立地課としてコンサル的な、空き地にしておくよりも、こうしたほうが土地利用の観点からいいと、具体的な提案をぜひしていただいて、利用につなげていただきたいと思います。  以上にしたいと思います。  観光についてもお聞きをしたいと思います。観光については、観光開発費ということで、ここまでも議論が出てきているので、重ならないところについて、1点、確認をさせていただきたいと思います。新年度多言語メニュー作成事業ということで、100万円程度ではありますけれども、予算が計上されています。この内容について教えてください。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 飲食、物販、宿泊などに関する最低限度のコミュニケーションを多言語で補助するツールとして、接客シートを作成し、それを配布し、本市を訪れる外国人観光客等へのおもてなしの向上につなげていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。これは、例えば飲食店であればメニューとか、あとは物販であれば、そういう商品説明などの多言語化をサポートするというようなことではなくて、接客マナーなどを伝えていくようなものだということなんでしょうか。もう一度、確認させてください。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 例えば飲食店に欧米の方が来たときに、何名ですかという形で聞きたいときに、そのシートの英語の部分を指さすことによって相手が理解をし、また、その相手が数字の部分を指すことによって、店側が理解するようなコミュニケーションツールとして活用していただければと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。内容については了解をしました。例えば、今、僕はこの予算を見たときに、訪れた外国人がメニューなり商品の情報がわかるようなものを外国語として、当然、日本語を読めないと思いますから、そういうことをサポートすることも予算案に含まれているのかと思ったんですけれども、例えば、そういう部分をサポートしていくものは、平成29年度、何か予算計上で予定などありますでしょうか。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 ただいまのシートの中に、例えば甲府市の飲食店であれば、代表的なメニューみたいなものが入ってくることも想定しております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。その点については了解をしました。この前、ひょんなことで、ちょっと姉妹都市のアメリカ合衆国デモイン市に行ってきたときに、里吉観光課長にもお願いをして、甲府市観光パンフレット、英語に訳したものを持っていったんです。大変喜んでいただきました。そのときに言われたことが、姉妹都市で興味があるんだけれども、ホームページを見ても日本語が読めないというのが非常に多いと。甲府市のホームページは英語にもなりますけれども、ぜひとも、甲府市に来る人に向けて発信をしていく、そういう部分のサポートなどもしてあげると、よりインバウンドで甲府市を選んでいただけるというのもつながるかと思いますし、甲府市に来た人が何か選ぶときに、メニューなりが英語になっているというのも重要かと思うので、平成29年度、ぜひ、取り組みをしていただければと思います。  観光も、これで以上にしたいと思います。  あとは、商工で幾つか聞いていきたいと思います。まずは、融資の対策事業です。先ほど小澤委員も質問をしていましたけれども、今回、甲府市中小企業振興融資条例の改正があって、より企業に向けて融資が、お金を借りやすくなったということです。融資対策事業費、新年度、5億4,200万円ちょっとということで計上がありますけれども、主なものでいいので、詳しい内訳と、特に、さまざまな融資があると思いますけれども、その稼ぐ方法を目指して、どこに力を入れていくか、その点についてお聞きしたいと思います。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 融資対策事業費の主なものは、預託金が主なものでございまして、預託金につきましては5億2,300万円余りを計上しております。今回の改正に向けましては、先ほど小澤委員のほうからもありましたが、創業者に向けての創業支援資金の創設、また、小規模企業に光を当てるという甲府市中小企業振興融資条例の趣旨もありますので小規模企業者に対する貸付金、小規模企業者小口資金の限度額を拡大していく予定でございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 ありがとうございます。確認ができました。甲府市中小企業振興融資条例改正に伴って、新たに創業をしていくという人にも門戸が開かれたのと、今、御答弁いただいた、一番利用の多い小口資金という部分の限度額を上げていただくということで、非常に小規模、中小企業にとっては使いやすい形になっていくと感じます。  そこで、金利が低い中ですけれども、金利とか、あと協調倍率について、新年度はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 金利につきましては、山梨県信用保証協会、また、甲府市内の金融機関と協議を進めてきたところでございまして、金利のほうも山梨県と足並みをそろえる形になるかと思いますが、下げていく予定でございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。借りる側にとっては、当然、ありがたいことだと思います。  最後に、そうすると、今、どこの金融機関もお金を貸すのは、金利が低い中で、なかなか大変な思いをして金融をされていると思うんですけれども、今、協調の中で金利も検討して下げていくということだったんですけれども、その市中銀行との関係、かかわり、連携についてはいかがでしょうか。新年度はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 基本的に、今回の改正につきましても、全ての銀行を回りまして了解をいただく中でやってきております。また、平成27年の10月から始めております甲府市創業支援事業計画につきましても、市内の金融機関に参加していただいて、ネットワークをつくっておりますので、そういったネットワークも活用する中で、融資のほうも進めていきたいと思っております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 この点については了解をしました。では、次に行きます。  では、次は、甲府市のワインブランド化ということで、今回、新年度の予算が計上してあります。新年度の取り組みの詳細を教えていただければと思います。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 昨年度から、山梨大学と協定を結びまして、スパークリングワインの開発に取り組んだところでございます。2年間かけて開発をするということでございますので、内訳としては、山梨大学との共同研究の負担金として50万円で、商品化に向けて5,000本の商品をまずつくるということでございますので、その商品化への補助が125万円で、商品化が行われました後のプロモーションあるいはラベルのデザイン、そういった委託費を280万円余、また、甲府市がこのワインを中心にブランド化を進めていくためにPRをしていくのには、このワインが必要ということで、ワインの購入、2,000本を考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。660万円の予算の内訳、今、お聞きをしました。5,000本のうち2,000本を甲府市が買い取ると。そのお金も入っていて、それをしっかりPRに使っていくということだと理解をしました。  ちなみに、甲府市には4社、ワイナリーがあるわけで、日本のワインの発祥は甲府市ということもあります。既存の甲府市のワインのブランド化についてはいかがでしょうか。ブランド戦略です。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 先ほど言いました国産ワイン発祥の地として、観光課におきましても、商工課におきましても、PRに努めているところでございます。そのPRのもととなる、やはり甲府市の名前を売っていくには、今回のような新たな取り組みが必要だということで、甲府産のブドウを使った、あるいは甲府市でとれた酵母を使ったというところを我々の強みとしまして、今回、スパークリングワインをつくって、これをメーンに全てのものを甲府市のワインという形でプロモーションをして、甲府市のワインを広めていく、そういうつもりでおります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。甲府市のワインということなので、100%甲府産という理解でよろしいのでしょうか。あと、新年度、いつぐらいに味見ができるのか。味を楽しむことができるのか。それはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 先ほどの答弁も訂正させてもらいまして、ワインのほう、1,000本の購入の予定でございました。2年間、研究をしまして、大体、本年9月ぐらいまでには酵母を特定したいと思っております。現在、酵母も去年の6月あるいは10月に採取いたしまして、その中から発酵力のある有能な酵母を見つけ出しているところでございまして、これと、まずは甲府産の甲州ブドウで、どのようなブレンドができるか、ワインができるかということで、山梨大学のほうで研究をしていただいております。来年度は10月以降、多分、甲州ブドウは10月以降になりますので、そこで甲府産の甲州ブドウをJA甲府市に協力をしていただきまして、それを使いまして、商品化に向けて、大体、白ワインというのが1カ月ぐらいでできるということでございますので、できれば年度内までに商品化を済ませて、来年度中に皆さんにお披露目ができたらと、予定はそのように考えております。
    ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。今、ここで確認をさせていただいた部分と、あとは、今であれば4社、ワイナリーがあるということで、関連して、新年度の取り組みをお聞きしましたけれども、やはり山梨県甲府市といえばワインというのは、非常にもう全国的に周知がされてきている中で、さらに県内では、飲む方もふえてきているというところだと、非常に県内の皆さん、舌が肥えているわけで、甲府市100%でつくって、甲府市でつくったから飲んでといったときに、やはり、そのできというものも非常に重要なのかと。  あえて甲府市の4社と言わせていただいたのも、甲府市の4社の中でも、もう世界的なワインコンクールで賞をとっている。しかも、山梨県、日本の品種を使ったマスカット・ベリーAとか、もう既にいいものがあるというのもあります。そういう中で、100%甲府市のもので世界的に評価されるものが出ている中で、両方しっかり発信をしていっていただきたいというのがあります。山梨大学、柳田藤寿先生もかかわっているということで、期待は持てるわけですので、しっかり質も意識をした中で、そして、既存のワイナリーともかかわりを持った中で進めていただきたいと思います。  では、ここは以上にしまして、あと何点か、中心市街地商業等活性化事業費でお聞きをしていきたいと思います。  1点目は、この甲府市中心市街地活性化基本計画の中でも、中心市街地の活性化に必要な事業と強く明記がありましたけれども、今年度で廃止になってしまうレトボンについて。レトボン自体についてお聞きをしていくということは、新年度に当然、予算が計上していないので、ありませんけれども、この甲府市中心市街地活性化基本計画の中では、買い物の支援という部分で、あとはその活性化という部分でレトボンが位置づけられていたので、その中心街への人の流れという視点で確認をしていきたいと思います。  レトボンについては、これまでもさまざまな機会で、中心街に人を回遊する有効なツールだということで議論もしてきましたし、ちょっと廃止になったのは残念だと思います。  これまでの議論の中で、例えばレトボンの利用と買い物を結びつけるような、例えばクーポン、チケットとか、あとは甲府駅と結んでいたけれども、甲府駅以外のルート、例えば石田地区とかいちやまマート貢川店が移ってしまって買い物が不便だと言われているような地域、だけれども、人が多く住んでいる。そのようなところと結んでみたらどうかということを議会の場でも提案をさせてきていただいたんですけれども、実施の主体は甲府商店街連盟ということで、一番、補助金を出しているので、筆頭株主が甲府市で、さまざまな場で発言をしていただいたとは思うんですけれども、なかなか事業は改善しなかったということで、今回に至ったと思います。  その上で、ぐじぐじ言っていてもしようがないので、新年度以降、町なかに人を連れてくると、来ていただくということで、重要な事業として、どういうふうに継続をしていくのかということを聞きたいと思います。  レトボンなき後の回遊性を高める、買い物支援などの取り組み、平成29年度はどのように取り組んでいくかということ。あとは、レトボンは平成9年に車両を購入していると思いますけれども、今後のレトボンの行方については、平成29年度以降、どのようにされるのか。この2点について、まずお聞きをします。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 まず、中心市街地の回遊性ということの御質問かと思います。  1点目につきましては、やはりレトボンがなくなったことによりまして、そういった問題をどのように解決していくかということかと思います。その辺は、甲府商店街連盟からも、現在、駐車場に対する要望が強いということで、こちらのほうを何とか新たな対策としていきたいという意向は聞いております。その辺も含めまして、一緒になって考えて、何か新しい案、新しい対策を練っていきたいと思っております。  もう1点、レトボンの今後の活用ということかと思います。こちらにつきましては、レトボンの所有者が甲府商工会議所になっております。甲府商工会議所も、レトボンの活用は何とかしたいということを言っております。本市と甲府商工会議所、甲府商店街連盟も含めまして、今後、レトボンをどんなふうに使っていくのがよろしいのか、そういったことを考えていきたいと思っております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 状況についてはわかりました。商店街のほうから、駐車場に対しての要望があるということ、それはさまざまなところで聞きます。レトボンのときもそうだったと思うんですけれども、ただ駐車場の整備をしても、それは効果がないという気がします。目的があれば、駐車代がかかろうが不便だろうが、人は行くはずです。なので、その目的にかなうような場所にしていくのと、あわせて、それとしっかりリンクをさせていくという取り組みが必要なのかなと思いますので、要望をしっかり受けとめていただきながら、かつ、しっかりそれを目的とつなげていくということで、取り組みを進めていっていただきたいと思います。  レトボンについては、いろいろ検討いただくということで、本会議でも小澤(浩)議員が観光で使ってはどうかというような話もしていました。とはいえ、平成9年だから、もう20年ぐらいたつということで、老朽化も目立つというのがありますから、そこはさまざまな視点で新年度は検討をいただければと思います。  では、最後にリノベーションまちづくりについてお聞きをしたいと思います。平成28年度、リノベーションスクール@甲府や、あとはリノベーションのまちづくりの構想をつくるということで甲府市リノベーションまちづくり構想策定委員会が立ち上げられて、さまざま取り組みが行われてきました。平成28年度、まとめとして、「ADVENTURE in KOFU CITY やりたい、ができるまち」ということで、提言がなされ、今、構想を策定段階ということかと思うんですけれども、このリノベーションまちづくり構想について、平成29年度の取り組みの状況というのはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 3月までに、先ほど神山委員がおっしゃいました構想を甲府市として確定をしていきたいと考えております。この構想に基づきまして、来年度につきましては、推進するための体制として、(仮称)リノベーションまちづくり推進委員会を組織いたしまして、この委員会で推進をしていきたいと考えております。(仮称)リノベーションまちづくり推進委員会には、今回、携わっていただきました方々も入れる中で、リノベーションスクール@甲府に参加をいただいた方、あるいは、甲府市リノベーションまちづくり構想策定委員会に参加をしていただいた方の中から選びまして、まちのリノベーションに興味や関心を持っている方で構成をしていきたいと考えております。  また、今年度も行いましたリノベーションスクール@甲府も開催をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 継続してリノベーションスクール@甲府を行っていっていただけると。リノベーションスクール@甲府のやはり核となるのは、その場での提案を事業化していくという部分が一番の核心、肝であると思うんですけれども、その点、平成29年度、そのリノベーションスクール@甲府を行って、事業化をしていく、これから進んでいくところですけれども、具体的にどのようにそれが実現に結びついていくか、取り組みとして、もうちょっと細かく教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 構想では、今年度行いましたリノベーションスクール@甲府の物件、この3物件が紅梅通りの端と端をつなぐ間にあるということで、その3物件を囲むようなエリアをスモールエリアといたしまして、このエリア周辺からリノベーションを進めていきたいと考えております。こちらのほうに、あいているビルであるとか空き物件のほうを甲府市職員と(仮称)リノベーションまちづくり推進委員の両方で、オーナーさん等との交渉を進めながら見つけていって、リノベーションスクール@甲府に結びつけていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。今、具体的に進んでいくんだという印象を受けましたし、期待が持てると思います。また、エリアをしっかりスモールなエリア、ターゲットを絞って行うということも了解をしました。既存の物件を使って新しくしていくので、再開発とかという表現でもいいのかと思うんですけれども、なぜリノベーションなのかというと、やはりそこに意識改革の部分があるからだと思うんです。ただの建物をきれいにして、新たな用途を持たせるというところではなくて、その用途を工夫しながらつくっていくという過程でも、古いものを新しく使っていくという、意識を変えていく部分だと思います。  今、御説明いただいたスモールエリアで、しっかり1つの成功ができれば、点が線になって、それがメーンになっていくということが非常に期待されるわけですから、平成29年度、そういう視点も含めながら、取り組みを進めていただきたいと思います。  コンパクトにまとめました。以上です。 ◯大塚委員長 さっきのデモイン市の自費を強調しておかなくて大丈夫。 ◯神山委員 自費で行ってまいりました。 ◯大塚委員長 自費だそうですので、皆さん、誤解のないように。 ◯神山委員 自費で行ってまいりました。ありがとうございます。 ◯大塚委員長 では、清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  来年度が甲府市中小企業・小規模企業振興条例の施行初年度ということになりますけれども、先日の経済建設委員会でもお聞きしたところだと、昨年から実際に市内の事業者を訪問して、さまざまな聞き取り調査を行っていると。そして、経済建設委員会の段階では、トータルで15社訪問されたと。来年度も訪問は継続をしていくとお聞きしました。それとあわせて、4月には甲府市商工業振興指針が改定ということになるのか、できるとお聞きしております。その後、来年度の事業所訪問の結果というのは、どのように甲府市の施策に反映をされていくのか、お考えをお示しください。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 事業所訪問につきましては、今年度が15社ということでございまして、時間の許す限りしているんですけれども、なかなかたくさんの訪問はできないという状況でございます。そうした事業者からの御意見とか要望などは、甲府市中小企業・小規模企業振興条例の中にも規定しておりますけれども、甲府市中小企業・小規模企業振興推進委員会がございますので、こちらにも御報告をしたり、あるいは、産業部の中で共有をして、今後の施策に反映できる部分は反映していきたいと考えております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今の御答弁は了解しました。それで、この訪問をどういった規模で行っていくかということで、特に来年度についてお聞きをしたいと思います。  この甲府市中小企業・小規模企業振興条例制定に先駆けて、甲府市内の事業者アンケートが平成27年度に行われていて、事業者の方たちが抱えていらっしゃる課題や要望など、かなり詳細な分析がされています。そして、その中身について、ここでは言いませんけれども、一言で言うと、例えば従業員の規模や業種別にも分析をされているけれども、やはりそれぞれ全体としての要望と、事業規模によって、あるいは業種によって、要望の違いというのは出てきている。非常に貴重なアンケートだと思います。  このアンケートをさらに生かしていくためにも、そうした聞き取り調査、より詳細に、例えば事業者、従業員数ごととか業種ごととか、さらに進めるべきだと思います。経済建設委員会では、事業所訪問の数について、目標は定めないとおっしゃっていましたけれども、やはり目標なりを定めるべきだと思いますけれども、その思いや決意等がございましたら、お聞かせください。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 事業所訪問につきまして、目標を定めるとなりますと、今の職員体制であるとか業務量であるとかを勘案しますと、なかなか目標は立てられない状況でございます。ただ、ことしから財団法人やまなし産業支援機構に1名の職員を派遣しております。財団法人やまなし産業支援機構で創業の支援であるとか中小企業の相談とか、そういったものに乗っておりますので、そこも含めますと、情報も入ってきますので、ある程度、財団法人やまなし産業支援機構の職員の力も借りることができるかと思っております。  清水(英)委員がおっしゃったように、今年度初めてやっておりますので、業種等、まだばらつきがないような状況にありますので、来年度は、先ほど清水(英)委員がおっしゃったように、業種等のばらつきを考えながら訪問はしていきたいと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、まとめます。事業者アンケートをとられたことや、本当に御多忙な中だと思いますけれども、事業者訪問を始められたことには本当に敬意を表しますし、甲府市中小企業・小規模企業振興条例、初年度はどのように施策を展開されていくか、多くの新規事業が掲げられていることは承知していますけれども、また事業全体をこれからも注視していきたいと思いますし、ぜひとも頑張っていただきたいと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 では、最初に観光地経営と着地型観光、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】にも、観光地経営体制の推進、着地型観光、また、本年度、平成29年度予算にも、甲府市観光協会法人化移行費用補助金130万円ほど、着地型支援500万円という形になっております。  その中で、甲府市リニア活用基本構想(案)の中にも予算がついております。そこで、最初に、甲府市観光協会法人化移行費用補助金130万円ということでありますが、具体的にどのような形で観光地経営を平成29年度は行っていくのか。また、そういった考え方、検討課題というものを教えていただきたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 甲府市観光協会の法人化につきましては、今年度初めに甲府市観光協会の会長が、市長が掲げております稼ぐまちを実現していくために、甲府市観光協会としても、任意団体ではなく法人化をして事業を拡大していく必要があるのではないかと言ったことが発端で検討が進められてきました。私どもも、そうした移行に支援をするために、今回、法人化移行に関する補助金ということで、設立等に関する事務的なさまざまな費用について補助をしているところであります。  甲府市観光協会も、今後、答弁にもありましたように、将来的にはDMOを目指すような形で観光地経営が行われるように、私どもも一緒になって支援をしていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。ちょっと確認なんですけれども、普通に社団法人とか一般法人さんがあるかと思うんですけれども、民間の団体という形、そういったところに、さまざまな団体がある中で、本市で助成をするということは、それだけ今回の観光地経営に力を入れているということを感じております。そこで、ほかの今までの経緯では、そういったことについての平成29年度の検討、ほかの団体との違いはどのように検討されたのかをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 甲府市観光協会につきましては、これまでも本市の観光振興、物産の振興ということで取り組んでいた、広域的な活動をしてきたところでございます。そこが法人化をしていくということで、私どもも支援をしていったところでございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 131万3,000円の内訳はどのような形になっているんでしょうか。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 設立手続等に関します行政書士、司法書士への報酬25万円、登録免許税6万円、定款の認証等の手数料5万2,100円等でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。いずれにしても、観光地の経営ということを、DMOを目指していくということでありますので、それは歓迎したいし、感謝申し上げたいと思います。  ただ、DMOというのは、総括質問のほうで少し話させていただきたいんですが、いろいろな団体、いろいろなところによって考え方とかの違いがあるかと思います。そこの意見がみんなばらばらで話が進んでいくと、今後の推進に当たって、さまざまな団体が違う方向を向いてしまうのかと思いながら、ちょっと確認させてもらいたいんですが、DMOというのは、そもそもどういうふうに本市として考えているのか。また、次の着地型観光というのはどういうものを平成29年度は検討されているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 まず、DMOとは何かということでお話しさせていただきますと、DMOのDは目的地を意味するDestinationのD、Mは意味が2つあるとしてManagementとMarketingのM、Oは組織を意味するOrganizationのO、その頭文字をとってDMOと言われております。  平成27年6月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」において、日本版DMOを核とする観光地づくりの推進が表現されたところであります。  簡単に言いますと、地域の資源を生かした、その地域ならではのコンセプトに基づいて、多様な関係者がいますけれども、その関係者が協働して、観光で稼げるまちをつくっていく、そういったかじ取り役をする組織であると言われております。  まだ、どういったDMOかということは、関係者と協議をしながら、何をコンセプトにしていくかということも含めて、今後も検討をしてまいりたいと考えております。  また、着地型観光につきましては、これまでの寺社仏閣であるとか、そういった観光地へ出発する発地型の観光ではなく、目的地となる着地型の地域がそれぞれ工夫を凝らして観光のメニューをつくっていくというのが着地型観光と言われています。私どもの地域資源を生かして、着地型観光を推進することによって、甲府市らしい観光地が目指すものではないかと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そういった目的をまずしっかり持っていただいて、着地型観光という形、DMOという形を推進して、その形をつくっていただきたいと思います。  創政こうふでも、以前、兵庫県豊岡市に伺いまして、DMOについて確認させていただきました。そこでは、総務省の地域おこし企業人プロジェクトとして、株式会社ジェイティービーさんからツアー構築戦略員さんを招聘して、豊岡市役所に携わっていただいたりとか、楽天からウエブ戦略員として参画してDMOというのをつくり上げていったそうであります。  その中で、豊岡市さんでは、外国人旅行客を10倍以上にふやしたという経緯もありまして、今回、着地型観光、また観光地経営ということの目的をまたしっかりしてもらって、観光推進に努めていただきたいと思っております。本当にすばらしいこと、先進的なことをやっていただくことは感謝申し上げるところなんです。ただ、最終的には、やはり地域の人材で着地型、旅行でも滞在型を運営していくということは、本来の趣旨であると思うんです。  ただ、今回、着地型観光メニューの充実ということで、平成29年度、着地型滞在プログラム造成・普及に取り組む、頑張る事業者を支援し、地域の魅力の発信、誘客の増加を促進ということであります。地域でやること、着地型観光、つまり、地域で行っていく滞在型を事業者で行っていくということのコンセプトのずれといいますか、そこの意思統一感は、事業者さんとどういうふうに検討されたのか。具体的に、その辺の事業者さんとか民間の団体さんのことに関しては、どのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 今、山中委員がおっしゃられた事業者というのは、観光事業者ということをイメージしております。甲府市のさまざまな地域資源を現在も活用していると。それをさらに誘客に資するような事業を展開していただきたいという思いを今回のこういった制度の中に抱いているところでございます。詳細な対象事業や内容につきましては、今後、検討してまいります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 まとめます。地域で行っていけるような形をつくっていただきたいですし、それがDMOだと思っております。民間業者さんにただ投げてしまって、ただイベントをやるだけの事業になってしまうと、補助金、助成金が終わったら、もうそこで終わりというような事業になってしまいます。ぜひ、これが循環型に観光に結びつくよう、また、一般の人たちが運営に回るような事業になっていくことが着地型観光でありますし、DMOと、私は、兵庫県のほうではそのようなお話を伺ったりしたんですけれども、その辺について、担当課長としてはどのように検討されているのか。平成29年度をお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 里吉観光課長。 ◯里吉観光課長 DMOにつきましては、国が示しておるDMOの形というのは、さまざまな事業者や、市民、住民も含めて連携をしていくということが示されております。そういった意味では、地域の住民の方も、その地域で行われるイベントに理解を示したり、参加をしてもらうというような形で参加をしてもらうということがまず1つではないかと思います。市内にあります観光事業者と言われるところだけではなくて、商工業、あるいは農林業、そういったところも連携しながら誘客に資するような形になっていけばいいと考えております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。市民、住民という言葉をいただきましたので、今後はまたそういった形で観光政策、また着地型観光を推進していただきたいと思います。本当に新しい試みですので、本当に期待しておりますので、多忙な皆様でありますから、大変だと思いますが、感謝と期待を込めて、以上でこれについては終わります。  もう1点。あと企業誘致です。続けてあれなんですけれども、先ほど甲府市リニア活用基本構想(案)で、概要版ですけれども、目標1から5まであって、15の枠の小目標があって、その中の2つが用地の支援と企業誘致の補助金等による支援という、事業のうち2つの企業誘致ということでうたわれております。  内容を確認させていただきますと、それだけ今までと何かが違ったのかということが、確認が私もできないんですが、今後10年後、リニア中央新幹線開通に当たって、この企業誘致というのは本当に大きな課題でありますし、市民の方が非常に期待しております。今のこの10年間、そんなに企業誘致が目に見えて何かが変わった、今までやってこられて大変だったと思うんですけれども、何か変わったという認識は、市民の方にとっては少し少ないと思っております。そういった中で、今回、こういった形で企業誘致ということを積極的に取り入れていただいて、産業立地課と名前が変わって、意気込みが感じられるところであります。ただ、先ほど神山委員の質問でも、31件の相談があって、ゼロ件だったということでありますので、期待は大きいんですけれども、なかなか難しいということも把握しております。  そこで、ちょっと確認なんですが、相談が31件あって、この対応はどういう形で、甲府市のほうに連絡がありますね。そして、甲府市としては、どういうところに連絡をして、そこの結びつけを行っていくのかとか、企業誘致の平成29年度の検討を教えてもらいたいと思います。 ◯大塚委員長 土橋産業立地課長。 ◯土橋産業立地課長 まず初めに、今までどのような形で相談に応じてきたかという点でございますけれども、基本的には、本年度4月、産業立地課ができてすぐに航空写真等を使いまして、低未利用地、余り活用されていない土地、ことし都市計画上の用途地域でいうと、工業地域とか、さすがに工業専用地域、工業団地はあいているところはありませんけれども、工業地域とか準工業地域で低未利用地のところを探して、こういったところはあいている可能性があるというものを見たりしました。  その上で、それらと、あと市街化調整区域におきましても、工業系の地区計画制度というものがありまして、開発行為を行おうと思えば、その地区計画制度を用いれば、工業団地周辺でもできると。そういったことを調査した資料をもとに企業の相談に乗ってまいりました。  それを進めていく中で、やはりどうしても企業側から、この辺がいいとかという話が出てくるものですから、そうしたら、数件ではございますが、実数を申し上げますと、現在は3件ですけれども、産業立地課で地権者に、金額までは交渉できませんけれども、御協力いただける土地、話は聞いてもいいと言っていただいた土地などを確保したり、あと、不動産関係のホームページを利用して、事業用地に使える土地を調べたりしながら、相談に応じてまいりました。  今後の施策でございますけれども、先ほども申しましたが、仮称ですが、企業立地基本計画を策定しまして、それで方針を示す中でやっていきたいと考えております。  蛇足でございますが、31件相談があった中でも、昨年8月、中部横断自動車道が延期されるというニュースが流れました。そのときから2カ月間、ぱたっと相談が来なくなったという経験がございます。そういった意味では、やはり中部横断自動車道とかリニア中央新幹線というのは機会であると思いますので、一生懸命、取り組んでまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 企業誘致というのは、相手もいるので、来てくれと言って、なかなかすぐ来てくれるわけではないと思いますので、ただ、いろいろな形で、まず幾つか場所はもう確保したり、すぐ言えるという環境をつくらないと、相談が来てから用地をどこにあるか考えるという話になると、探している側からすると、タイミング的にもミスマッチをしやすくなってしまいますので、しっかりとその辺の情報を捉えていただいて、幾つの敷地があって、幾つの建物があるのかということを、また早い段階でキャッチして、マッチングにつなげていただきたいと思いますし、いろいろ首都圏甲府会とかで話をするところもあるかと思うんですが、ぜひ、また足を使っていただいて、いろいろな形でつなげてもらいたいと思います。  リノベーション事業や産業立地課や、また、建設部のほうで空家等もありますので、ノウハウが少し似ているようなところとは、しっかりとまた連携していただいて、情報等も共有していただいて、よりスピーディーにマッチングや企業誘致につながるよう要望して、これについては終わります。  以上です。
    ◯大塚委員長 以上をもって、一般会計歳出第7款商工費の審査を終了いたします。  次に、農業集落排水事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 それでは、平成29年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。別冊の予算に関する説明書(特別会計)の161ページからになります。  農業集落排水事業は、上九一色地区におきます農業用水の水質保全と生活環境の改善のための下水道事業であります。  予算総額は、歳入、歳出とも、前年度に比べ75万2,000円の増となっておりますが、要因といたしましては、事業用器具修繕費の増などによるものでございます。  歳入について御説明いたします。165ページ、166ページをお開きください。  1款1項1目農業集落排水施設使用料につきましては、加入戸数108戸、公共施設等17カ所の使用料であります。  2項1目農業集落排水施設手数料につきましては、督促手数料の存目予算となっております。  2款1項1目利子及び配当金につきましては、説明欄記載のとおりであります。  3款1項1目一般会計繰入金につきましては、一般会計からの繰入金であります。  167ページ、168ページをお開きください。  3款2項1目基金繰入金、4款2項1目雑入につきましては、いずれも存目予算となっております。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出について御説明をいたします。169ページ、170ページをお開きください。  1款1項1目農業集落排水事業費につきましては、電気料等光熱水費や保守点検委託料など、施設の運営及び維持管理に係るものが主なものであります。  2款1項1目元金につきましては、公債費に係る償還元金であります。  2目利子につきましては、公債費に係る償還利子であります。  3款1項1目農業集落排水整備基金費につきましては、基金への積立金であり、財源は預金利子を予定しております。  以上で、甲府市農業集落排水事業特別会計予算についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いを申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって、農業集落排水事業特別会計の審査を終了いたします。  次に、地方卸売市場事業会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  上田市場経営室長。 ◯上田市場経営室長 では、議案第11号 平成29年度甲府市地方卸売市場事業会計予算について御説明申し上げます。市場事業会計の予算につきましては、予算書の51ページから52ページ、並びに企業会計の予算に関する説明書の1ページから23ページに基づき御説明すべきところでございますが、お手元へ配付させていただきましたA4判の平成29年度甲府市地方卸売市場事業会計当初予算説明資料により御説明させていただきます。  資料の1ページ、「業務実績の推移」をお願いいたします。上段の市場事業会計予算第2条業務の予定量をごらんください。平成29年度における取り扱い量は、青果物3万638トン、水産物1万2,064トン、合計で4万2,702トンを予定しております。取り扱い金額は、青果物85億8,533万3,000円、水産物91億8,270万2,000円、合計で177億6,803万5,000円を見込んでおります。  続きまして、資料の2ページ、予算実施計画をお願いいたします。市場事業は、地方公営企業法の財務を適用し、複式簿記による企業会計を採用しております。事業予算は2本立てとなっており、管理運営等に関する予算、収益的収支と、次ページの施設の建設等に関する予算、資本的収支に仕分け、経理を行っております。  予算第3条に定める収益的収入及び支出には、管理運営や維持管理に要する費用と、その財源を計上しています。管理運営、維持管理などに必要となる費用には、下段の支出科目、一般管理費、施設管理費、減価償却費、施設建設のために借り入れた企業債の支払い利息などがあります。  これらの費用のうち、市場を運営する経費は、施設使用料などとして、場内等の事業者に負担していただき、管理に係る営業費用の一部と企業債支払い利息の2分の1を総務省の繰り出し基準に基づく一般会計からの補助金の繰り出しで賄っております。  収益的収入より御説明いたします。  第1款の市場事業収益は3億3,044万7,000円、前年度の3億3,798万2,000円に対し、753万5,000円、2.2%の減となりました。  主な増減科目について御説明いたします。  第1項営業収益のうち、1目売上高割使用料は4,442万円と、前年度当初予算額に比べ1,077万5,000円、19.5%の減となりました。これは、平成29年度より、売上高割使用料の率を改定し、1,000分の3から1,000分の2.5へ引き下げたことによります。  2目施設使用料は1億2,441万2,000円、前年度当初予算額とほぼ同額を計上しております。  3目その他の営業収益は6,839万8,000円と、前年度に比べ1,030万6,000円、13.1%の減となりました。減となった主な要因は、電気使用料収入が950万円余減収したことによります。これは、平成27年度より電気供給区域を分けたことと、燃料調整費が下がったことによるもので、支出における電気料も580万円余減となっております。  次に、第2項営業外収益のうち、2目他会計補助金につきましては、総務省が示す繰り出し基準に基づき、行政監督費と当年度に支払いを予定している企業債利息の2分の1に当たる額を一般会計より繰り入れるものであります。  3目長期前受金戻入は、平成26年度の決算より適用された地方公営企業・新会計基準に伴う収益です。固定資産のみなし償却制度が廃止になったことにより、これまで補助金などにより取得した固定資産の平成29年度における減価償却費見合い分を収益化したもので、現金を伴わない収入となります。  続きまして、下段の収益的支出について説明させていただきます。  第1款の市場事業費用は3億4,194万9,000円、前年度の4億2,418万9,000円に対し、8,224万円、19.4%の減となりました。  主な増減科目について御説明いたします。  第1項営業費用のうち、2目の施設管理費は1億5,250万1,000円と、前年度に比べ752万3,000円、4.7%の減となっています。これは、先ほど収入において説明させていただきました電気料が580万円余減したことなどによります。  4目の資産減耗費は1,150万3,000円と、前年度に比べ、大きく減少しています。これは、平成28年度予算へ旧市場管理事務所及び関連施設の解体工事費を計上していたことによります。  次に、2項営業外費用のうち、1目支払利息及び企業債取扱諸費は、財務省及び地方公共団体金融機構からの企業債の借り入れ8件に係る支払い利息で、前年度当初予算額に対し395万7,000円、34.8%の減となりました。  2目関係業界補助金は、市場内の環境整備などに係る支出で、前年度と同額を計上しております。  以上、収入より支出を差し引いた収益的収支は、前年度より7,470万5,000円増のマイナス1,150万2,000円となります。収益的収支において、前年度と同様に、マイナスの予算編成となりますが、減価償却費など、現金の支出を伴わない費用により、現金ベースでは黒字での予算執行となるところでございます。  3ページをお願いいたします。予算第4条に定める資本的収入及び支出について御説明いたします。  資本的収支には、施設の建設、改良に要する費用や、企業債の元金償還金とその財源を計上しています。  第1款資本的収入は562万9,000円、前年度に比べ1,880万7,000円、77.0%の減となりました。  第1項出資金1目他会計出資金562万8,000円は、総務省の繰り出し基準に基づき、一般会計より企業債償還元金の2分の1に相当する額を繰り入れるものでございます。  続いて、資本的支出について御説明いたします。  第1款資本的支出は5,243万7,000円、前年度に比べ7,497万8,000円、58.8%の減となりました。  第1項建設改良費1目資産購入費は305万1,000円、市況に係る電子報告書管理システムの導入費用となります。  2目施設整備費3,812万9,000円は、高圧変電設備改修工事などに係る工事請負費と資本勘定支弁職員2名分の人件費などとなります。  第2項企業債償還金1,125万7,000円は、財務省からの借り入れ2件分の元金の償還金となり、前年度に対し3,761万4,000円、77.0%の減となっております。  最下段、収入から支出を差し引いた資本的収支において、4,680万8,000円の不足額が生じますが、この不足額につきましては、欄外の脚注に記載した補填財源であります当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金により補填してまいります。  以上で、議案第11号 平成29年度甲府市地方卸売市場事業会計予算の説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 では、何点か確認をしていきたいと思います。市場のいろいろな取り組みは、5カ年の甲府市地方卸売市場整備市場計画というものにも基づいているかと思います。平成29年度はその5年の甲府市地方卸売市場整備計画の2年目ということですけれども、計画策定の時点では、賑わいのある市場づくり施設事業からの収入が計画では見込まれていたけれども、今は、そこは収入は上がっていないという状況だと思います。当初の計画では市場の賃料が見込まれていたわけですけれども、それが今現在ない段階で、どのように平成29年度の予算を、その部分をどのように変更して計上したか、説明をしてください。 ◯大塚委員長 上田市場経営室長。 ◯上田市場経営室長 平成29年度の甲府市地方卸売市場整備計画に計上した施設更新につきましては、主に平成29年度は修繕を中心とした改良工事などを予定しておりまして、修繕引当金及びこれまで積み立ててきた内部留保資金により充当が可能となる予算を編成したところでございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 今、御説明いただいたということで、賃料が入ってこなかったけれども、計画の部分は進んでいくように工面していただいたということです。今、その部分で、内部留保資金などを使ったということの御答弁をいただきましたけれども、今回、新年度、内部留保資金を使っていくというような予算ですけれども、平成29年度末で、貯金ということだと思いますけれども、残高見込みはどのようになるでしょうか。 ◯大塚委員長 上田市場経営室長。 ◯上田市場経営室長 今年度も、税込みで1,050万2,000円の純損失は見込んでいるところでございますので、平成29年度末の残高は約4億4,000万円を予定しているところでございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 内部留保資金は、効果的に使えるときは当然使ったほうがいいと思いますけれども、とはいえ、残しておいて安心ということにはなると思いますので、その内部留保資金の使用については、いろいろ慎重に検討していただければと思います。  賑わいのある市場づくり施設事業の件などもありますけれども、そもそも市場会計を安定させるということを考えたときには、市場の中でお仕事をされている、卸、仲卸の皆様がもうかれば、当然、それに比例して市場会計も潤ってきますし、また、市場会計が潤えば、市場に対しての設備投資ができるということで、より、また、市場でお仕事をされる卸、仲卸の皆様の環境がよくなっていく。市場で働く人たちがもうかればもうかるほど、良循環をしていくというような仕組みだと思います。  そこで、今年度から、また来年度にかけて、経営戦略を今現在、策定中だと思います。市場の卸、中卸の皆様がもっと稼いでいけるような計画にしていくため、また、それに、ともに市場としてかかわっていくというような視点で、平成29年度は策定をするわけですけれども、現状、どのような段階なのか。また、どのように戦略を組んでいくか、お考えをお示しください。 ◯大塚委員長 上田市場経営室長。 ◯上田市場経営室長 今、質問がありました経営戦略につきましては、本市場では今後10年先の市場の存続を見据えた効率的な運営と機能の強化を推進していくために、国の第10次卸売市場整備基本方針で示された各卸売市場における経営戦略につきまして、平成29年9月末日をめどに取りまとめることとしているところでございます。  まず、甲府市地方卸売市場経営戦略の策定に当たりましては、市場のあり方、位置づけと役割、これからの方向性などを明確にする中で、市場関係者が一体となってつくり上げていかなければ意味がないものになりますので、平成28年度におきましては、まず、市場全体で取り組むということで、3つの項目に取り組みました。  1つ目の項目としましては、この甲府市地方卸売市場経営戦略の検討体制の構築ということで、甲府市地方卸売市場運営協議会へ諮問を行うとともに、青果、水産、開設者の3つの専門部会、これは29事業者が参加しております。また、これらの専門部会を合わせた全体会議なども行っております。また、策定支援にかかわる特別地方交付税を活用したコンサル業者の選定も、この検討体制の構築で行ったところでございます。  2点目としましては、外部環境、内部環境。市場を取り巻く経済の状況、または立地条件、また、内部環境につきましては、卸、中卸さん、また、各組合とのヒアリング調査等を行う中で分析を行っております。  あと、3つ目としましては、このヒアリング、または外部環境に基づいた、先ほど神山委員がおっしゃいましたが、市場関係者がもうけをふやしていく、みずからの収益をふやしていくという収益モデルに基づくビジネスモデルの検討を現在行っているところでございます。今年度の成果としましては、SWOT分析による経営戦略の骨子、また、他市場における成功事例や策定事例等を3月末において取りまとめる予定となっております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 詳細に御説明いただきまして、ありがとうございました。内容はわかりました。新年度9月をめどに戦略をまとめていくと。今、現状では、その収益モデルに従って、より、どうやって市場の企業が稼げるようになっていくか。それとともに、今、つくり上げていただいているということで、大変期待をするところです。10年先の市場の存続、今、流通の形態が大きく変わっていく中で、公設市場のあり方とか意味合いとかが非常に注目されていると思いますけれども、甲府市は海がない、山梨県は海がないところで、唯一の公設市場で、水産を扱っていると。新鮮な魚が甲府市で食べられるのは、市場が1つ大きな役割を果たしているということだと思いますので、ぜひとも、攻めの経営ができるようなサポートをしていただきたいと思います。  あわせて、これを市場会計では最後の質問にしたいと思いますけれども、10年先を見据えたときには、建物の老朽化というのも視野に入れなくてはならないと。建設から40年ほどが経過をし、10年先、50年、コンクリートは鉄筋コンクリートということになると、そろそろ、いろいろ心配だと思います。平成29年度、この老朽化対策、また、新たな市場のゼロベースからの議論とかを行っていくお考えがあるのか、その点はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 上田市場経営室長。 ◯上田市場経営室長 市場が開設しまして四十数年たっております。今後10年ということになりますと50年ということで、鉄筋コンクリート建ての建物の耐用年数がおよそ50年から60年ということになっておりますので、ちょうど施設の耐用年数を迎えるかと思います。  施設の耐震化等につきましては、もう既に設備投資は済んでおりまして、それによる耐用年数は若干延びているところでございます。10年先ということですけれども、まずは、昨年度策定しました、今年度、2カ年目となる甲府市地方卸売市場整備計画に基づいて、この5年間を着実に修繕を行い、市場の施設管理を行っていきたいと考えております。現在のところは、ゼロベースに戻っての建設改良ということは考えておりません。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解しました。5カ年については、甲府市地方卸売市場整備計画に基づいて行っていくということ。また、現状は、老朽化は当然、40年ということであるとはいっても、耐震等の問題は、特段、今すぐはないということで、その点は安心をします。しかしながら、10年先の存続となったら、当然、10年後残っていればいいわけでは当然なくて、その先もということだと思いますので、この平成29年度もその中に含まれますけれども、この甲府市地方卸売市場整備計画で整備をしている中でも、どんどん時間は過ぎていくわけなので、当然、将来的に存続しなくてはならない施設だと、どういうあり方であってもしなくてはならない施設だと思いますから、平成29年度も検討の余地があれば、どんどんしていただきたい、議論をしていただきたいと思います。  いろいろ確認ができました。以上にします。 ◯大塚委員長 よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって、地方卸売市場事業会計の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第8款土木費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  望月建設総室長。 ◯望月建設総室長 それでは、8款につきまして、土木費につきまして御説明申し上げます。  初めに、予算に関する説明書の10ページ、11ページをお開きください。
     8款土木費につきましては、当初予算額78億4,786万7,000円、対前年度比19.14%、12億6,074万5,000円の増額計上であります。増額となりました主な要因は、住宅建設費のうち、北新3団地B棟の建てかえ工事請負費の増額が主なものであります。  続きまして、114ページ、115ページをお開きください。  なお、細かな節の金額につきましては、予算書に記載されておりますので、省略をさせていただきます。  まず、8款土木費1項道路橋りょう費につきましては、1目の道路橋りょう総務費から6目の橋りょう維持費までであります。一部に総務部に係ります予算を含みますが、一括して御説明を申し上げます。  初めに、1目道路橋りょう総務費は、一般管理費及び道路用地管理事業費ほか説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比マイナス2.3%、1,554万1,000円の減額計上であります。主な要因は、職員の減員に伴う一般職給与費の減であります。  主な節につきましては、1節報酬は地籍調査事業費の嘱託職員1名分の報酬、2節から4節までは職員61名分の給与費等であります。11節需要費は街路灯などに係ります光熱水費、自動車修繕に要します経費等であります。  116ページ、117ページをお開きください。  13節委託料は、地籍調査測量業務、市道登記業務及び総務部に係ります設計積算システム保守業務等の委託料であります。  14節使用料及び賃借料は、補修センターによる道路補修に係る建設機械及びダンプトラック、地籍調査事業に係る統合型土地情報システム等の借り上げ料などであります。  次に、2目道路維持費は、道路維持管理事業費等に要する経費であり、対前年度比マイナス34.9%、9,262万7,000円の減額計上であります。主な要因は、道路維持管理事業の道路維持工事の工事請負費の減額によるものであります。  主な節につきまして、1節報酬は、補修センター嘱託職員4名分の報酬であります。13節委託料は、道路の除草、除雪にかかわる費用及び甲府駅北口の市道等に係る指定管理料、15節工事請負費は、総点検によるものを含めまして、道路維持、安全対策工事等であります。16節原材料費は、側溝ぶた、グレーチング、生コンクリート等の補修工事用の材料費であります。  次に、3目道路舗装費は、説明欄記載の市道舗装事業費に要する工事請負費であり、対前年度比38.6%、1,234万円の増額計上であります。  5目道路新設改良費は、市道新設改良事業費ほか、説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比36.2%、1億9,508万6,000円の増額計上であります。主な要因は、新設事業であります春日本通り線ほか整備事業費の工事請負費の増額などによるものであります。  主な節につきましては、13節委託料は、市道新設改良事業ほか2事業の測量業務委託等による経費、15節工事請負費は、市道新設改良事業ほか4事業に係る工事費であります。17節公有財産購入費は、市道新設改良事業等に係る道路用地の取得費であります。22節補償補填及び賠償金は、市道新設改良事業等の道路用地取得に伴う物件移転補償費であります。  118ページ、119ページをお開きください。  23節償還金利子及び割引料は、市道新設改良事業等の道路用地取得に伴います償還金であります。  次に、6目橋りょう維持費は、橋りょう整備事業費ほか、説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比マイナス34%、7,594万円の減額計上であります。主な要因は、橋りょう長寿命化修繕事業にかかわる委託料及び工事請負費の減額によるものであります。  主な節につきましては、13節委託料は、橋りょう点検業務委託等に係る経費、15節工事請負費は、橋りょう補修工事に係る工事請負費であります。  続きまして、2項河川費1目河川水路費につきましては、一般河川改修事業等に係る経費であり、対前年度比45.6%、4,669万円の増額計上であります。主な要因は、排水調査基本設計委託業務にかかわります委託料の増額によるものであります。  主な節につきまして、2節から4節までは、河川改修業務にかかります3名分の給与費であります。13節委託料は、沼川、四分川、流川の逆水防止樋門管理業務委託等の経費であります。15節工事請負費は、河川、水路改修等の工事に要する経費であります。22節補償補填及び賠償金は、河川改修工事に係る移転補償費であります。  120ページ、121ページをお開きください。  続きまして、3項都市計画費に移ります。1目の都市計画総務費から7目の緑化推進費までであります。一括して御説明を申し上げます。  初めに、1目都市計画総務費は、都市計画事務費ほか、説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比マイナス55.3%、3億1,366万1,000円の減額計上であります。主な要因は、優良建築物等整備事業費の負担金補助及び交付金の減額によるものであります。  主な節につきましては、1節報酬は、甲府市空家等対策協議会委員報酬20名及び都市計画審議会委員7名の報酬、2節から4節は、職員8名分の給与費であります。13節委託料は、空家等対策推進事業費に係る空き家の実態調査業務委託費等であります。19節負担金補助及び交付金は、優良建築物等整備事業補助金等であります。21節貸付金は、都市計画事業施行に伴う移転等の資金貸付金であります。  次に、2目開発指導費につきましては、土地開発指導事業費ほか、説明欄記載の事業に係る経費であり、対前年度比マイナス6.5%、1,167万6,000円の減額計上であります。主な要因は、建築物耐震化支援事業に伴います沿道建築物耐震診断費の減額であります。  主な節につきましては、1節報酬は、開発審査会委員等の報酬であります。2節から4節は、職員9名分の給与費であります。13節委託料は、木造住宅耐震診断事業等に伴う委託料であります。  122ページ、123ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、建築物耐震化支援事業、沿道建築物耐震診断等に係る補助金であります。  次に、3目土地区画整理費につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費ほか、説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比19.4%、4億7,697万9,000円の増額計上であります。主な要因は、甲府駅周辺土地区画整理事業費の工事請負費の増によるものであります。  主な節につきましては、2節から4節は、職員11名分の給与費であります。13節委託料は、甲府駅周辺土地区画整理事業における古府中環状浅原橋線横沢架道橋整備工事委託等に要する経費、15節工事請負費は、甲府駅周辺土地区画整理事業地内の都市計画道路及び区画道路に係る工事費であります。22節補償補填及び賠償金は、甲府駅周辺土地区画整理事業に伴います建物移転等の補償費であります。  次に、4目街路事業費につきましては、市単独街路事業費ほか、説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比27.5%、1億7,333万5,000円の増額計上であります。主な要因は、和戸町竜王線整備事業費の工事請負費等の増額によるものであります。  主な節につきましては、2節から4節は、職員6名分の給与費であります。  124ページ、125ページをお開きください。  13節委託料は、和戸町竜王線整備事業費に係る埋蔵文化財調査業務委託等に要する経費、15節工事請負費は、和戸町竜王線整備事業に係る道路新設工事等の工事請負費であります。17節公有財産購入費は、和戸町竜王線整備事業費に係る事業用地の取得費であります。19節負担金補助及び交付金は、和戸町竜王線整備事業費の城東工区、中央五丁目工区を山梨県が代行して施工する事業負担金等であります。22節補償補填及び賠償金は、和戸町竜王線整備事業費の事業用地取得に伴います物件移転補償費であります。  次に、6目公園費につきましては、動物園整備事業費ほか、説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比マイナス12.8%、5,304万8,000円の減額計上であります。主な要因は、都市公園管理事業費にかかわる都市公園用地等取得に伴う償還金の減額等であります。  主な節につきましては、1節報酬は、動物園窓口業務、遊亀公園内管理業務等に係る嘱託職員6名分の報酬であります。2節から4節は、職員25名分の給与費であります。11節需用費は、動物園、都市公園の光熱水費及び飼育動物用飼料等に要する経費、12節役務費は、都市公園等の樹木の剪定業務手数料などに要する経費、13節委託料は、都市公園の清掃、除草業務及び動物園内の夜間警備、甲府市歴史公園及び甲府駅北口多目的広場の指定管理等に要する経費、15節工事請負費は、公園遊具改修工事等であります。  126ページ、127ページをお開きください。  7目緑化推進費につきましては、圃場管理事業費ほか説明欄記載の事業に要する経費であり、対前年度比0.3%、5万円の、ほぼ昨年同様の計上であります。  主な節につきましては、1節報酬は、緑化推進協議会委員10名分及び落合圃場の嘱託職員1名分に係る報酬、8節報償費は、緑化ポスターコンクール入賞者表彰賞品及び市民緑化教室の講師への謝礼等であります。12節役務費は、圃場管理及びナデシコ群生地等の維持管理に伴うシルバー人材センターへの派遣手数料などに要する経費、13節委託料は、まちの杜管理業務に要する経費であります。19節負担金補助及び交付金は、生け垣設置奨励及び事業所等緑化事業の助成金等であります。  続きまして、4項住宅費に移ります。  1目住宅管理費は、市営住宅の維持管理に要する経費であり、対前年度比24.2%、5,586万7,000円の増額計上であります。主な要因は、市営住宅の改修に伴う工事請負費の増額によるものであります。  主な節につきましては、1節報酬は、市営住宅使用料の徴収嘱託職員2名分及び市営住宅管理嘱託職員1名分の報酬であります。2節から4節は、職員9名分の給与費、8節報償費は、市営住宅明け渡し訴訟に係る弁護士費用及び市営住宅管理人報償金等であります。11節需用費は、市営住宅の建物修繕等に要する経費であります。  128ページ、129ページをお開きください。  13節委託料は、給水設備保守管理等に要する経費、15節工事請負費は、市営住宅の外壁等の改修及び屋上防水改修工事費等であります。23節償還金利子及び割引料は、住宅退居に伴う敷金払い戻しに要する経費であります。  次に、2目住宅建設費は、北新3団地建てかえに係る公営住宅整備事業費に要する経費であり、対前年度比350%、8億6,289万1,000円の増額計上であります。主な要因は、北新団地B棟の建設に伴う建設工事請負費等の増額によるものであります。  主な節につきましては、13節委託料は、北新団地C棟に係る実施設計委託等に要する経費、15節工事請負費は、北新団地B棟建設工事等に要する経費であります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  長沢委員。 ◯長沢委員 よろしくお願いいたします。1点になります。4項住宅費の中の住宅管理費になると思うんですが、現行の市営住宅の敷地内にあります樹木等の管理についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  このことにつきまして、市営住宅管理費の中で管理をされていることだと思うんですけれども、甲府市の市営住宅も、北新3団地のように新しくなっていくものもあるわけでございますが、非常に老朽化といいますか、築年数がたっている市営住宅もたくさんございます。そうした中で、その敷地内にあります樹木に関しましても、かなり年数がたって大きくなった樹木も多いと認識をしているところでございます。  そうした樹木の管理につきまして、今、お話ししましたように、かなり年数がたっている樹木等が、木の中が空洞化したり、台風等のときに倒木しないかというようなことを心配されるお声もあるところでございます。  昨年も、道路の街路樹が倒れたということで、緊急点検を道路河川課のほうでされたということも記憶に新しいところでございますけれども、今までの樹木の管理の仕方も踏まえて、来年度、こういった市営住宅内の樹木の管理について、どういうふうに進めていかれるか、お聞きしたいと思います。 ◯大塚委員長 坂本住宅課長。 ◯坂本住宅課長 樹木の管理ということでございますけれども、長沢委員さんの御指摘のように、市営住宅に植えられた木につきましても、かなり大きくなって、いろいろと支障が出てきている部分もございます。  市営住宅につきましては、そこに住んでいらっしゃる方がいて、また、管理人さんも、場合によっては自治会長さんなんかもいらっしゃるような形になりますから、それぞれの御連絡をいただく中で、住宅課で手数料で業者にお願いする部分と、そして、あとは、一応、本市役所の中で対応できる部分については、公園緑地課の職員で対応していただいたり、場合によっては、補修センターの職員で対応していただいたりというような形で、現在、進めておるところです。 ◯大塚委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 御答弁ありがとうございました。これについては、お住まいの方々も、今、坂本住宅課長からお話がありましたように、自治会等の方が、大きな危険を伴わないものに関しては皆さんで協力をして対処をしているというようなこともあるということを聞いておりますけれども、今、お話ししましたように、台風等のときに倒木をしてしまうんではないかというような心配をされるような古くなった樹木等、また、中の空洞が見えているようなものとか、ぜひ、点検等をしていただきながら、市営住宅の住民の皆さんの安全の確保にも、また努めていただきながら、今後も業務を行っていただきたいと思います。これは要望させていただいて終わります。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 では、神山委員。 ◯神山委員 では、質問をします。  まず、今回から8款に予算が計上された空家等対策推進事業費について、もう大まかな部分は本会議、それから、さまざまな部分でやってきていますので、具体的に、新年度の取り組みについて確認をしていきたいと思います。  まず、今回、建設部に新年度、空き家対策の新たな課ができるということで、予算が8款に計上されたということだと思います。新たな課をつくっていただくということで、空き家対策についても非常に心強いと思いますけれども、具体的に、新たな課をつくったということで、どのようなミッションをその課は持っているのかということと、これまで、新年度にかかわる課の構成というのは、なかなか内示がこれからということなので、御答弁が難しいかと思いますけれども、しかしながら、その課をつくるというミッションを持ったときに、どういう人員構成で要請をしていったか。それで、どのくらいの力の入れ方かわかるかと思うんですけれども、どのような要求をされて、新たな組織をつくるのを目指しているかということ。お答えができる範囲でお聞きをしたいと思います。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 平成29年度につきましては、今、お話にございましたように、建設部建設総室内に空き家対策課を新設してまいります。これまで、空き家対策につきましては、庁内横断的な組織を設けまして、関係部局等で連携をする中で、その対策を進めてきたところでございます。より専従的なポスト、組織を設けることによって、さらに空き家対策が効果的に推進できることを狙いまして、組織の新設をしたところであります。  この組織につきましては、今、策定中の甲府市空家等対策計画の中にも3つの基本方針を定めております。まず1つが、空き家を発生させない、また、空き家を利活用していく、そして、老朽化した空き家の改修を図っていく、その3つの柱をベースに、それぞれ基本目標を掲げまして、取り組みを定めております。まず、基本的には、この基本計画に沿った空き家対策を進めていく所管ということになります。  人員配置につきましては、今、神山委員、お話がありましたように、内示前ということで、ちょっと詳細なお話はできませんが、必要な人員を配置していただくような要請をしたところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。今年度中に策定がされる甲府市空家等対策計画の基本計画の効果的な実施の部隊として、新たな組織をしていただいて、十分な人員要求もしていただいたということで、了解をしました。  まず、もう何点か空き家については確認をしていきたいんですけれども、平成25年度、平成26年度にかけて、1回目の実態調査をしていただいたというのが過去にありまして、そのことで、非常に空き家の状況がわかったと。総務省の統計は、数字という面では出てきますけれども、空き家の分布状況とか、それは目視で実態調査をしていただいた成果かと思います。新年度についても、実態の把握に努めるというための委託料が入っているわけですけれども、具体的にどのように進めていくというようにお考えか、お示しください。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 平成25年、平成26年に、2カ年にわたりまして実態調査を行いましたが、これにつきましては、空き家対策の特別措置法が施行する前の時期でありまして、外観目視によっての空き家と思われる物件の把握というところになっておりました。平成29年度に実施いたします実態調査につきましては、この平成25年、平成26年の調査結果も踏まえまして、新たに、1次的な調査としましては、空き家の把握、これについても外観目視での把握ということがまず1つございます。また、甲府市のほうで保有しております、さまざまな空き家に関するデータも活用する中で、空き家自体を把握していくと。また、実態調査の中では、所有者の意向の確認、さらには、把握をした空き家のデータベース化、4段階の空き家の評価をしていくことも予定しております。その中で、老朽化が著しい建物につきましては、再調査という形で、2次的にまた詳細な調査をしていくという予定になっております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。非常に丁寧に調査をしていただくということが、今、状況としてわかりました。どのくらいの期間をかけて、平成29年度中に終わるのか、どのくらいを想定しているか教えてください。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 非常に広範囲にわたる調査となります。現状では、1年度の中で実施をしていく予定では考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 迅速に対応していただけるということで、まず調査あっての次の展開ということだと思いますので、期待をしています。  その次の展開という部分ですけれども、この基本方針に基づいたさまざまな取り組みがあると思います。一つ一つ確認はしませんけれども、この取り組みを進めていく主体となるのが、空き家というものは、流通していけば、当然、それは商品という意味で中古市場が回っていきますし、更地になって、土地になっていけば、当然、そこにいろいろな事業者がかかわるということで、この取り組みの推進にも民間の事業者が加わっていくと、より具体的に進むし、お金もこの地域で回ると思いますけれども、この取り組みを進めていく上で、民間事業者とのつながりというか、やりとりとか、協働の部分については平成29年度はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 今回、空き家対策を進めていくに当たりまして、まずは法定の協議会、これは12の分野にまたがる、専門的な資格等を保有されている方々が所属する各種団体、市長を含めまして、総勢20名で構成をしておりますが、この甲府市空家等対策協議会をことし2月3日に設置したところであります。さらに実務者レベルで、より具体的な取り組みの内容等を検討していく、さらには、相談窓口の対応をお願いしていく上で、甲府市空家等対策推進チームというものも1月13日に設置をしたところでございます。これにつきましても、法務、不動産、建築、金融を初め7分野にわたる団体から、甲府市の行政として、甲府市の事務局も含めまして、10名で構成をするチームとなっておりますが、このチームを中心に空き家対策をより効果的に進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 ありがとうございます。民間としっかり協働で進めていただくということで、了解をしました。計画を見せていただくと、非常に取り組みも具体的に書かれていますし、山梨県は空き家率がナンバーワンで、空き家については先進自治体の1つなんだと思います。甲府市で解決していけば全国で解決していくという大きな期待がありますし、行政の役割として明記がありますけれども、民間の人たちが何かのボトルネックがあって流通しないということですから、流通し始めれば、もう地域でお金が回る、もうけにつながるということで、行政は本当にサポートという形でしていただければと思います。  空き家については最後に、空き家バンクについて。今までは南北地域、また、町なかの空き家バンクだったものを全市的に整備をしていくということが表明されています。全市的に空き家バンクをやっている自治体も非常に多く出てきているわけですけれども、具体的にどのように平成29年度はこの準備をしていくかということ、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 空き家バンクにつきましては、それを活用したいという希望者に対しまして、非常に有用な情報発信のツールであると認識をしております。甲府市空家等対策計画の中でも平成29年度に検討をしていくということにしておりますが、既存の空き家バンク制度との整合を図りながら、各種団体とも協力する中で、より有効な仕組みを構築していきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 非常に空き家に対して、大きなつながりになると思います。これは民間の不動産情報との競合がない形で進めようと思えば進められると思います。例えば、いろいろ話を伺ってきた山口県萩市では、空き家バンクに民間の不動産情報も載せて、まさに不動産情報の1つの入り口として、結局、空き家バンク、甲府市でも契約がなった場合は、相手に不動産屋さんとか、さまざまな専門が入る場合もあると思います。そういう形で一緒に仕事もしていけるので、見つけた空き家だけじゃなくて、広く掲載をしていただいて、萩市の場合は、聞いてきたところ、空き家バンクウオッチャーがいて、自分が狙っている地域に空き家が出たら、すぐ声がかけられるように毎日見ているような人もいるなんていうことも言っていました。やりようによっては、民業との協働も、当然、こういう部分でもできると思いますので、平成29年度、取り組みを進めていただきたいと思います。  では、空き家は以上にして、あと少しだけ聞きたいと思います。新年度予算の春日本通り線外整備事業費についてお聞きをしたいと思います。  まず、新年度の取り組みについて、内容、詳細を伺いたいと思うわけですけれども、春日本通りほかということなので、どのあたりを対象にしているかということと、この事業が平成29年度で完結をするのか、平成29年度を踏まえて、今後の見通しを教えてください。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 御質問の春日本通り線ほかということですけれども、かすがモール並びにエル西銀座、それから、裏春日の弁天通りを対象としております。また、平成29年度につきましては、詳細設計の委託、こちらは春日本通り線とエル西銀座についてです。それから、工事請負費につきましては、春日本通り線、春日裏通り線の工事費を計上しております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。
    ◯神山委員 詳細は、その事業の範囲等については了解をしました。まさに甲府市の町なかの顔になる部分の道路がきれいになっていくということで、非常に期待が持てるところですし、最近、これは感覚ベースですけれども、町なかにも人が戻ってきていると思いますから、より町なか、町歩きによくなるんだろうと思います。  これから具体的な設計をしていくということですけれども、具体的にどういう部分の再整備をしていくかということは、もう既に御検討をされているんでしょうか。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 いずれ詳細につきましては、これからの委託の中でということになりますけれども、想定しておりますのが、現在、コンクリートのブロックで区分けがされているとの状況を鑑みる中で、そういった歩道と車道の境界についても新たな形態がとれないか。また、当然、沿線の土地利用等も考慮する中で、これから地元の意見も聴取する中で設計を進めていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。歩道と車道の境界は、確かにブロックがあって、車道を横切るのがいいかどうかは別問題として、とはいえ、歩道を歩いていても邪魔だと思うときも当然ありますし、町なかで何かイベント、お祭りがあるときは、当然、歩道に人が大勢出るわけですから、非常にありがたい工事かと思います。  また、今、御答弁いただいた、地元の声を聞いてということです。今、甲府銀座ビル跡地も新たに住居になっていくということで、新たな定住もふえることも当然ありますし、先ほども言いましたけれども、町の中心の一番顔になる部分ですから、道路整備という部分に加え、照明、植栽、あとは、香川県高松市の商店街などは非常にきれいに整備されていますけれども、ストリートファニチャーというような、ベンチとか、さまざまなものが設置をされていたりします。町の声をしっかり反映させる形で設計をしていただきたい。かつ、おしゃれにしていただければいいと思いますので、ぜひ、平成29年度の取り組みは注目をしていきたいと思います。  あと、簡単に1点、確認をさせていただく部分として、まちなか回遊道路は平成29年度、どのあたりを整備されて、全体の計画の中でどのくらい進捗が進むのかということを教えてください。 ◯大塚委員長 井上区画整理課長。 ◯井上区画整理課長 御質問のまちなか回遊道路整備事業ですが、平成29年度につきましては、用地買収、そして建物補償はございます。その後、平成30年度、平成31年度につきまして、道路整備、そして踏切の整備と進んでまいります。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。平成29年度の取り組み状況はわかりました。北口から南口、また、お城の周り、中心街につながる部分が回遊されるということ。平成29年度は具体的に工事を進めていく準備ということで理解をしましたので、この点は了解をしました。  では、最後に、まちなか定住の部分についてお聞きをしたいと思います。甲府市中心市街地活性化基本計画にも基づいて、まちなか定住の取り組みが継続的に進められてきていると思います。平成29年度、どの程度、このまちなか定住の取り組みに向けて予算が計上され、かつ、件数をどのくらい想定しているかということをお答えいただければと思います。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 中心市街地定住促進事業の費用でありますけれども、600万円を計上させていただいておりまして、住宅取得支援のほうが10件を予定しております。そして、改修支援のほうが5件を予定しておりまして、合計600万円ということになります。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。非常にまちなか定住というものは、中心市街地の活性化、商業活性化という部分に一番具体的に影響がある部分だと思います。消費者が町なかに住むということです。  これは確認ですけれども、甲府市中心市街地活性化基本計画エリア内の115ヘクタールの中ということでしょうか。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 神山委員さんのおっしゃいますとおり、甲府市中心市街地活性化基本計画エリアの115ヘクタールの中ということになります。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。この中心市街地定住促進事業については、そういう制度設計ということですので、了解をしました。また、今後、デュオヒルズ甲府が建設されていくと、当然、そこに入る人たちにも権利はあるということだと思いますけれども、それはそれで、わかりました。  その115ヘクタールの外についても、ぜひとも御検討を平成29年度はしていっていただいたら、よりまちなか定住に対しての影響も大きく出てくると思いますし、この8款の最初に聞いた空き家対策にも直結する部分だと思います。平成29年度はぜひ御検討をいただきたい。つまり、町なかの周辺部、相生地区、富士川地区、城東、線路を超えたら朝日地区とか、いろいろあると思います。コンパクトなまちづくり、本会議でも御答弁をいただいたんですけれども、それに非常に寄与すると思いますけれども、御検討する予定とか、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 今回の中心市街地定住促進事業は、平成26年から5年間ということで、期間を決定させていただきまして、こういったエリア、そして目標人数、目標軒数、そういったものを想定させていただいておりますので、来年度、それをまたエリアを広げてということは、今の段階では考えておりません。もし、あるならば、それに向けて検討ということは必要と考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 ぜひ検討をしていただきたいと思います。今回は別に立地適正化計画とか質問はここではしないですけれども、今後、国の方針としては、当然、コンパクトなまちを目指していくとすると、核になるのは、これまで発展してきた地域というのは、基盤になると思います。そこがあって、郊外も栄えるんだと。その中心がしっかりしているから郊外が栄えるんだとも思いますので、この制度とは別に、またまちなか定住を新年度以降、御検討をいただければと思います。  以上にします。 ◯大塚委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後3時15分といたしますので、よろしくお願いします。                午後 3時01分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時14分 再開議 ◯大塚委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  一般会計歳出第8款土木費の質疑を続行いたします。  長沼委員。 ◯長沼委員 質問のほうは、1項6目ですが、その前に、先ほど春日通りの歩道と車道の話が出ましたので、ぜひお願いしたいことがありまして、視覚障がい者と車椅子の方がその歩道と車道の関係で、車椅子の使用者は段差がないほうがいいという話ですし、ただ、視覚障がい者は3センチの段差がないと区別がつかない、そういうことがあります。そういう意見もしっかり聞いていただきたいと思います。  それと、現状、あそこの点字ブロックが歩道と同じ、ほとんどコントラストがないというものでして、なおかつ、そのブロックが、情報や使い方が間違っているというものが、なぜか今、あそこに残っていますので、あの当時には、あればよかったというような感覚かもしれませんけれども、しっかりとした情報を仕入れて、その辺も留意をして、これから当たっていただきたいと思います。  質問のほうは、1項6目橋りょう長寿命化修繕事業費です。この事業も随分前から行われています。その進捗状況を踏まえての予算設定だと思いますが、34%減額になっているという話でしたけれども、これで来年度、目標にしている部分に到達できるのでしょうか。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 確かに、予算としては前年度比減額ということになっておりますが、私どものほうの人員体制もございます。その中で、優先順位をつけながら、重要な橋梁から施工をしているということで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 了解いたしました。これも随分、長いことやって、多分、震災の後ですか。これも市民の皆さん、そのほか皆さんの安心、安全にかかわることですけれども、甲府市橋梁長寿命化修繕計画的には全て終わるというのは何年ぐらいになりますか。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 甲府市橋梁長寿命化修繕計画としましては、平成26年度から平成35年度までの10年間の計画になっております。ただ、この間、これまでに道路法施行規則の改正等がございまして、橋長2メートル以上の全ての橋梁を5年に1度点検するという義務づけがされました。その点検につきましても、平成30年度までに全て点検を終える予定でおります。その点検を踏まえまして、また次回の10年間の長寿命計画を策定していくということになるかと思います。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございました。終わりのない計画かもしれません。けれども、安心、安全のために、これからもしっかりと事業に取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 では、次に鮫田委員。 ◯鮫田委員 3項1目都市計画総務費の空き家対策、空家等対策推進事業費についてです。 ◯大塚委員長 重複しないようにお願いします。 ◯鮫田委員 はい、重複しないようにいたします。また、総務委員会のほうで、この説明がありましたので、その中でも確認できましたので、それを省いた中で質問をさせていただきたいと思います。  来年度から実態調査が始まるということなんですけれども、これは空き家を解消したい、利活用したい、また、危険な空き家を解消したいということだと思いますが、この空き家に新たに住んだり、商売をされたりという方は、甲府市民もいると思うんですけれども、県内、市内の方、県外の方にも活用していただいたりすることを推進していくことも大事じゃないかと思いますが、主にですけれども、県外の方に来ていただくような工夫として、どのようなことを平成29年度は他部署と連携して実施されるのか。また、山梨県内の他市町村の同じ空き家対策の進捗状況とをあわせて教えていただきたいんです。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 県外者を対象にということでございます。県外者となりますと、移住・定住の希望者がターゲットになろうかと思います。この移住・定住希望者を中心としたニーズに応えていくためには、本市が持っております空き家の情報をいかに提供していくかということが必要になるかと思います。  移住・定住につきましては、移住・定住コンシェルジュ等を活用しながら情報提供を進めるとともに、空き家情報に関しますホームページを構築する中で、また情報発信をしていきたい。また、実態調査を行う中で、所有者の意向確認というものも行ってまいります。  この活用可能な空き家をその実態調査の中からまた掘り起こしを行い、そして、どのような物件があるかというものを情報発信するには、やはり空き家バンクというものが非常に有効と考えております。こういった取り組みをしながら、県外の方々にも情報を発信していきたいと考えております。  また、県内の他の自治体の状況ということでございますが、本年2月末現在で、まず、空き家の条例を施行されている自治体が、本市を含めまして8市町ございます。また、対策計画の策定状況としましては、やはり2月末現在となりますが、4市で策定済みという状況になっております。さらに、空き家対策を進めていく上での協議会の設置状況といたしましては、特別措置法に基づきます法定協議会につきましては本市のみと。また、特別措置法以外の法令で設置しております協議会につきましては、4市が設置をしているという状況を把握しております。県内他の自治体におきましても、徐々ではありますが、空き家対策の取り組みが活発化していると認識をしております。  以上です。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 ありがとうございます。確認できました。  ちょっと気になるのが、他の部署との連携というところが、南北地域と、あと移住・定住コンシェルジュというところで、常に連携していくということは大変なことだと思うんですけれども、何かポータル的なところが今後は出てくるんだと思うんですが、そこを見れば、もう全てがわかるというような形にしていただきたいと思いました。  その中で、2つあった空き家の活用の促進というのと、管理不全の空家等の解消という2つの面で進めていくのかなんて思いますけれども、1つの空き家の活用の促進につきまして、甲府市では早期に中古不動産市場に流通させることが重要ということを言われておりますが、空き家は最終的に個人の持ち物で、どのようにして中古不動産市場に流通させるのかというところが、所有者が不動産会社を紹介してもいいというのはわかるんですけれども、それだけでよろしいのか。さらに加速するために何かお考えになられているようなことがあるのか。よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 中古不動産市場への流通の方策ということでございますが、流通させるためには、今、委員おっしゃいましたように、所有者の意向と、その空き家を活用したいという希望者の意向、これをいかにマッチングさせていくかということになろうかと思います。その所有者の希望、また、利用をする方の希望をマッチングさせる仕組みとしましては、まず、不動産取引の専門家などと十分な連携をする中で、相談対応をしていきながらマッチングをさせると。さらに、空き家バンク等が有効と考えますので、そういったものも活用する。特に、既存の空き家バンクがございます。地域活性化を目的としたことで、今、設置をされておりますが、こういったものと整合を図りながら、空き家バンクというものを充実していきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 わかりました。もう1点の管理不全の空き家についてなんですけれども、一つ一つ丁寧に対応できる体制をつくっていくというのは本当に大変だと思うんですけれども、かなりの数が特定空き家というのに認定されていくのかなんて思うんですけれども、煩雑にならずに進めていくには、どのような仕組みといいますか、体制づくりを考えられているのか、お願いいたします。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 管理不全の空き家の解消につきましては、空き家自体、やはり個人の私有財産ということになります。特定空き家の認定、また、それに伴う措置につきましては、法令に定められた所定の手続を踏んでいくこととなりますが、その個人の財産権にかかわる対応ということになりますので、そこは慎重に、かつ適切に取り組んでいかなければならないと認識をしております。  その過程で、今回設置をいたしました甲府市空家等対策協議会、こういった専門家で構成しております方々の意見等も踏まえて、適切な措置を進めていくということが重要と考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 ありがとうございます。今から専門家の意見をということなんですけれども、市内の方には親切丁寧に、市外の方にはドライにどんどん進めていただくようなことも検討の1つとして、特定空き家に対して考えていっていただくのも、これはやらないと、結局、市内に住んでいる方が被害を受けるわけで、そちらも甲府市としての立場というのを考えていただいて進めていただきたいのと、あと、空き家の利活用と管理不全の空き家と、両方言えるんですけれども、例えば実施体制を市内全てでなくて、東西南北を中心とか、それぞれに不動産協会に所属している会員さん、自治会さんとか、そういった近所の目というか、近所だからわかるというようなところのつながりを生かして体制をつくって、地域と一緒になって取り組んでいただくようなことも検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 現在策定しております甲府市空家等対策計画の中の取り組みといたしましても、専門家の団体、また地域の自治会等との連携を進めていくということを取り組みの1つとして定めております。今後、どのような形で、どのような場面で、どのような連携が図れるのかというものを十分検討する中で、地域との連携を深めながら、空き家対策を推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 ありがとうございました。内容を確認できましたけれども、新たな、何かこれはいいと思うようなことは特になかったわけですが、仕組みの中で粛々としっかり、大変なことだと思いますけれども、ぜひとも力強く進めていただきたいというのと、また、今後は空き家対策課が担当していくということなんですけれども、全庁的にスムーズな連携、対応ができるように体制づくりを進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。  私は以上です。 ◯大塚委員長 では、清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 では、よろしくお願いします。それでは、土木費については2点お伺いしたいと思います。  まずは、8款1項道路橋りょう費、5目道路新設改良費ということになりますけれども、市道の白線、区画線についてお伺いしたいと思います。交通安全施設整備事業費ということになるということですけれども、市道の区画線、白線が消えてしまったり、消えかけてしまったとき、甲府市役所に声が上がったときには適切、迅速に対応していただいていると思いますが、そうした声が届かないことがあるのか、すっかり消えてしまっているといった事例もあると思います。  こうしたことを考えますと、やはり市道のカーブミラーの総点検という話もありましたけれども、区画線についても総点検のようなことが必要ではないかと考えますが、来年度、どのようなお考えがありますでしょうか。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 御指摘いただいたとおり、市民からの情報、また、道路パトロール等によって区画線の状況はチェックしているわけですが、これまで一斉点検というようなことは実施しておりませんでした。御指摘いただいたとおり、最大の目標である安心、安全な交通の確保のためには、区画線の把握というのは大変重要と考えておりますので、平成29年度につきましては、本市職員による一斉点検を実施したいと考えております。  ただ、市道全てということになりますと、膨大な延長になりますことから、現在考えておりますのが、センターラインを有する道路等に絞る中で点検をしてまいりたいと予定しております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 センターラインを有する市道について点検をされるということで、大変積極的な御答弁をいただき、ありがとうございます。ただ、関連する交通安全施設整備事業費は、今年度に比べると1割ほど減っているように思います。だから、この予算規模で十分なのかということ。  それとあと1つ、目安として知りたいのは、来年度について、この予算規模でいうと、区画線を例えば何キロメートルくらい補修されたりする見通しであるのか。それが例年と比べて多いのか少ないのか、教えていただけますでしょうか。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 確かに、この交通安全施設整備事業費につきましては、平成28年度から平成29年度にかけて減少しております。こちらにつきましては、交通反則金を原資とする国の交通安全対策特別交付金が100%、その財源となっております。そういうことから、国による地方財政計画の中で試算されているトレンドに基づきまして、金額のほうが予算化されているということになります。  来年度、平成29年度の予定しております区画線の延長ですけれども、今予算の範囲内で6.5キロメートルの区画線設置を予定しております。例年ですと、やはり同程度、もしくは、それを若干上回る規模の延長を想定しておりますが、各年度で実施につきましては若干ばらつきがあるということですので、先ほど清水(英)委員からも御指摘いただいた点検の内容を踏まえる中で、その他の点字ブロック等の設置もございますので、トータルで有効的な予算執行を考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 ありがとうございました。総点検をされるということ、それから、その結果を踏まえて有効な対策をとっていかれるということ、きっと優先順位をつけて対応されていかれるということだと思いますので、次の質問に移りたいと思います。  8款について2点目は、3項都市計画費2目開発指導費、住宅リフォーム助成事業費についてお伺いをいたします。住宅リフォーム助成事業は、来年度が5年目となりますが、今年度の予算と比べまして、来年度当初予算、ほぼ半減をしております。ちょっと事前に確かめたところによりますと、助成率20%、助成額上限10万円ということは例年と変わらないと聞いておりますので、そうしますと、助成件数が大幅に変わるということが避けられないのではないかと思います。
     この間、年度ごとに前期、後期と募集をされてきたと思いますけれども、来年度、助成件数は大幅に減るのではないでしょうか。 ◯大塚委員長 岩間建築指導課長。 ◯岩間建築指導課長 平成29年度の住宅リフォーム助成事業につきましては、今年度と同様に、助成金交付要綱に基づきまして、事業を実施する予定でございます。平成29年度の予算措置につきましては、今、清水(英)委員おっしゃるとおり、本事業と新規事業と調整の中で予算を圧縮して、本事業を行ってまいります。配分されました予算を有効活用することによりまして、引き続き、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ってまいります。  件数の減に関しましては、早期に前期の助成額の残額をまとめ、後期の募集件数を最大にすることを検討いたしまして、1件でも多く助成をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 1件でも多くとおっしゃいますけれども、1年目、2年目、3年目、平成25年度、平成26年度、平成27年度ですけれども、決算が平成25年度は1,780万円、平成26年度は1,735万円、平成27年度は1,668万円ということですから、この予算規模では、どうしても6割程度に減ることが避けられないように思います。この点はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 岩間建築指導課長。 ◯岩間建築指導課長 件数につきましては、予算が半減いたしますので、そういうことになることは考えられますが、私どもも、市民に対して事業を多くしていただきたいということで、対策を検討いたしまして、1件でも多く調整ができるような方途を考えてまいりたいと思っております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 対策といいますと、やはり予算規模が全く足りないわけですから、それこそ後期の募集の前に、今回の当初予算と同じくらいの補正予算を組むくらいしか、私としては、対策は思い浮かびません。対策はそういうことを想定されていますか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 今の助成制度に関してですが、現在、空き家対策、空き家をターゲットとした助成制度につきましては、本会議でも御答弁させていただきましたが、空き家対策を推進していく上でのインセンティブ制度を設け、また、経費の負担軽減を図っていくということで、現在、制度設計をしているところでございますが、その空き家対策にかかわる助成制度の新設に伴って、住宅リフォームとの整合を図っているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 後期に向けて補正をするかということについては御答弁はありませんでした。先ほど7款のときにもちょっと引用しました本市が甲府市内事業者アンケートというのを行っておりまして、事業者の皆さんにアンケートを行って、経営課題や要望などを聞いていらっしゃって、業種ごとに分析をされていて、建設業の方たちについては、154社が回答されていますけれども、一番多いのがやはり受注量の確保なんです。全体では人材確保が多いですけれども、建設業は特に受注量の確保が課題だというところが多い、こういった結果も出ているわけです。  そうした中で、やはり住宅リフォーム助成事業、居住環境の向上というのもありますけれども、やはり地域経済の活性化、特に工事を地域の工務店に発注したときに助成される制度ですから、これはもう仕事おこしとして効果が出てきたということは、当局の答弁でも、これまでも認めていただいてきたところだと思います。中小企業・小規模企業振興条例の施行初年度に、ここの予算が大幅に半減するということは、私、同意できないです。来年度、前期の募集に向けて、まだ期間もあります。よく検討していただいて、これまでの4年間と同規模でこの制度を実施されることを強く要望して、8款の質問を終わります。 ◯大塚委員長 続いて、兵道委員。 ◯兵道委員 済みません。2点ほどお伺いしたいと思います。  最初に、これまで我々が何回も取り上げてきた路面下の空洞調査の関係をお伺いさせていただきたいと思います。  恐らく道路の維持管理費だと思うんですけれども、甲府市は、山梨県で先駆けて路面下の空洞調査に取り組みをされてきました。本当に先見の明があったと思っております。直近でいきますと、福岡駅前の大規模な陥落。万が一のときに、こうした道路の陥没があると、路面下の空洞によって道路の陥没が起こると、非常に大きな2次災害が引き起こされるということで、我々も、ぜひ、今のうちから対策を講じてほしいと、これまで訴えてきたところです。  おかげさまで、これまで何キロメートルか、取り組みをしていただいたんですが、平成29年度、どれくらいの予算で、延長どれくらいということについてお示しいただきたいと思います。 ◯中村副委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 路面下の空洞調査についてでございますけれども、平成29年度の予算としましては、400万円を計上しております。これによりまして、重要路線の20路線、延長で約11.7キロメートルの調査を予定しております。  ちなみに、本市指定の緊急輸送道路につきましては、今年度で調査を終えました。また、平成29年度、重要路線を調査することによって、当初設定しておりました路線の調査が全て終わりますので、今後につきましても、安心、安全な交通の確保には大変有効な手段だと考えておりますので、今後の予定につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯中村副委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございます。重要路線、来年度、実施をするということで、これによって得られたデータ、すぐさま対応しなければいけない部分、そして、時間をおいても大丈夫、こういうランクづけで恐らく対応されると思います。  路面下の空洞が起こる1つの大きな要因ということでよく考えられているのが、下水管の漏水とか、そういったものが推測されるといったような知見がございます。できれば、今後、そうしたデータを部局間で共有をした上で、例えば、こういった漏水のおそれのある箇所、当然、土砂の流出が考えられるところですので、こうした路面下の調査によって、一層、日常生活、市民生活の安全、安心をふだんから確保する上でも、こうしたデータの共有をぜひともやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、危惧されるのは、道路の地下の部分についての調査ですので、そこに空洞があるかないか、この実証、要は委託調査の品質の確保と言えるかと思うんですけれども、やったはいいけれども、ちょっと粗雑過ぎて、全然使いものにならなくて、二度手間で調査をすると。他県でこういったような事例がどうもあったようです。今後、そういった部分での品質の確保ということにも意を用いていただきたいと要望して、この件については質問を終わります。  あと1点、ちょっと公園の管理についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほど公園の管理については、除草経費等の計上はしてあるということですけれども、市内に大小合わせて五十数カ所、公園があると思います。こういった公園管理、特に清掃等、あるいは短い樹木の刈り込みとか、そういった部分での市民のお力をかりたような、いわゆるアダプト方式について、これまで鋭意取り組みをされてきたと思いますが、平成29年度、こういった形での、市民のお力をかりて実証するといったようなアダプト方式の状況について、予定をお聞かせいただきたいと思います。 ◯中村副委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 私ども公園緑地課では、現在、44公園、9緑地、4つの広場の維持管理を行っております。市民と協働で維持管理をやっていただいておりますアダプト制度による公園は、都市公園以外の公園も含めて、現在、23カ所ありまして、毎年、1つずつ協定を締結するような形をとることを目標として、管理をみんなの手でするように、今、鋭意行っております。今年度、平成28年度ですけれども、先日、企業と維持管理の協定を結ばせていただきました。来年度以降も、また市民の力をかりて維持管理ができるよう、いろいろな団体と協議を進めまして、推進していく考えでおります。  以上でございます。 ◯中村副委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございます。アダプト制度が導入された1つの大きなきっかけというのは、これから協働という部分を実際現場で落とし込んだときに、一番、このアダプト制度というのが協働のまちづくりになじむということで、私の地元でも、市内のトップを切ってアダプト制度に取り組ませていただいた経緯がございます。地域力ということが最近よく言われてくるところですが、自分たちの地域、自分たちのまちにある財産、これはやはりできるだけ自分たちで何とかしようと、こういった市民意識、機運を醸成する上では、こうしたアダプト制度というのは非常に役に立つ施策だと思います。  そこで、今後、10年後の都市像実現のためには、やはりこういった地域の力、市民の皆さんがしっかりこうしたまちづくりに参画をしていくと、こういう意識を醸成する上では、このアダプト制度、今後ますます拡大をしていっていただきたいと。そうした市民意識の啓発についても、ぜひ、鋭意取り組みをしていただきたいと思いますので、また平成29年度、よろしくお願いします。  以上です。 ◯中村副委員長 ほかに。  向山委員。 ◯向山委員 お願いいたします。まず、公共工事の発注額について、予算額について確認をさせていただきたいと思います。公共事業予算の前年度予算との比較で、単独事業と、または国、山梨県の補助事業の数字があればお伺いをします。 ◯中村副委員長 望月建設総室長。 ◯望月建設総室長 現在、ちょっと手元の資料のほうで持ち合わせておりませんので、調べる時間をいただきたいと思います。後ほど御回答させていただきます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 では、先に別の質問をさせていただきます。関連して、入札制度についてお伺いをいたします。入札制度について、来年度、今年度との変更点があればお伺いしたいと思います。 ◯中村副委員長 望月建設総室長。 ◯望月建設総室長 工事にかかわるような設計料とか測量地質調査といった契約につきましては、全て総務部契約課において実施しておるところでありまして、私ども建設部の中では、コピー機の長期賃借といったような契約になります。  以上でございます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をしました。それでは、8款1項5目道路新設改良費。都市計画道路についてお伺いをします。昨年に実施をされました第六次甲府市総合計画説明会等において、各会場において多くの要望が出た都市計画道路だと思いますが、要望を受けて、来年度予算にどのように反映をされましたでしょうか。 ◯中村副委員長 佐藤都市整備課長。 ◯佐藤都市整備課長 都市計画街路の第六次甲府市総合計画に伴います事業の進捗ということですが、現在、和戸町竜王線を都市計画街路として施工をしております。和戸町竜王線の中には3つの工区がございます。中央4丁目工区、中央5丁目工区、それから城東工区ということで、3つの工区がありまして、今年度予算につきまして、甲府市の中央4丁目工区につきましても、工事費、委託料の増額をしまして、計画どおりに進めてまいりたいと思っております。  それから、山梨県の代行事業分につきましても、来年度から、相当な予算額を持っていくということですので、本市の負担金のほうについても、相当額の増額をしているところでございます。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 来年度の事業内容はお伺いをいたしました。それに加えて、第六次甲府市総合計画説明会の中で出たのが、今、順位づけをされている都市計画道路について、各地区の要望で出てきたと考えています。その要望について、来年度予算の中でどのようにお答えをしていく考えか、また、その計画道路の順位について、見直すことも含めて、その方針をお伺いいたします。 ◯中村副委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 都市計画道路整備プログラムにおきます道路につきましては、現在、たくさんの議員さんがおっしゃいますとおり、第六次甲府市総合計画説明会の中で、いろいろな方から御要望をいただいたことを受けまして、今年度も含めまして、来年度に向けましても、その整備の手法でありますとか、そういったところを現在検討を進めて、また、今後も検討する中で対応できるような形を考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。あれだけ多くの方々が一番興味、関心のある都市計画道路の部分だと思いますので、ぜひ、都市計画道路の説明を各自治会ごとに説明できるような体制も整えていただくとともに、要望いただいた中で、これから中部横断自動車道、またリニア中央新幹線、いろいろな交通体系が変わっていく中で、必要性を鑑みて、都市計画道路の順位づけも変更をしていく、また考えていく、協議をしていくような体制づくりを来年度は進めていただきたいと思います。  次に、道路の保守点検、8款1項2目道路維持費の中でお伺いをいたしたいと思います。今、この道路の補修業務等に関連して、異常が見つかったり、先ほどもほかの委員の方々からもありましたが、問題点があった場合に、どのような状況把握をされているのか、どこかへ委託をしているところがあるのか、本市の職員が回って見ているのか、そこら辺の状況をお伺いいたしたい。来年度はどういうように行うか、お伺いしたいと思います。 ◯中村副委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 道路の点検についてでございますけれども、通常行っている業務といたしましては、補修センターで道路パトロールの専属班がございます。そちらの班につきましては、日々パトロールを行い、異常箇所を発見し、その場で対応できるものはその場で補修します。また、補修センターで対応できるものについては、後日、補修センターで対応、また、業者発注でないと対応ができないものもございますので、そちらにつきましては、道路河川課道路係と連携する中で協議を行い、業者発注等を実施しております。  また、日々、市民の方からいろいろな情報をいただいております。そちらについても、道路河川課道路係の職員が実際現地に出向きまして、調査を行い、先ほど申しましたとおり、補修センターで対応可能なものについては補修センターで対応をいたします。また、工事発注が必要なものについては工事発注を行うというような手順で、点検並びに補修、修繕等の対応を行っている状況でございます。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。補修センターの方々は、季節問わず、さまざまな場面で御活躍をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。あわせて、市民の方々からの情報提供で、業者発注、または現地に出向いての調査が行われているということでした。これに加えて、例えば、他県だと、建設業者の方々に委託をして、町医者業務みたいな形にしたり、社会基盤メンテナンスサポーターみたいな形で市民ボランティアを募って、その方々に回っていただいて、情報提供をしていただいたりというようなところがございます。  中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故以降、そういった部分に対しての意識も高まっていると思いますし、常に高めていかなければいけないと思いますので、甲府市のほうでも、そういった取り組みもぜひ検討していただいて、幅広く異常事態をすぐ察知ができるような体制づくりを進めていただきたいと思います。  次に、8款1項5目で、それに関連してなんですが、昨年、国土交通省の関東地方整備局の甲府河川国道事務所が、県内の道路冠水注意箇所、アンダーパス箇所の15カ所を発表しました。その中でアンダーパスというと道路や鉄道などと立体交差する下側の道路ですけれども、甲府市内は5カ所ありまして、国道358号、県道7号甲府昇仙峡線、市道が3カ所、市道富士見通り線、市道甲運8号線、市道甲運14号線があります。この3カ所について、来年度の中での取り組み、また、対応策等があれば、お伺いいたします。 ◯中村副委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 その3カ所につきましては、いずれもJRのアンダーパスということになっております。市道富士見通り線につきましては、浸水時の警告の表示がなされるような対応がとられております。ポンプをいずれも設置しておりますので、ポンプによる情報もリアルタイムに把握するような体制をとっております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。近年、ゲリラ豪雨等、異常気象において、こういうアンダーパスのところでの浸水被害があり、また、一番あってはならない被害者の方が出るようなことがないように、来年度もぜひ注視をして、対応をしていただければと思います。  続きまして、8款3項1目、都市計画総務費についてお伺いをいたします。都市計画マスタープランについて、来年度に延期という形になったと存じていますけれども、先日、発表のあった甲府市リニア活用基本構想(案)の中でも、総合球技場を地区拠点とするということがありましたが、この地区拠点と来年度策定する甲府市都市計画マスタープランとの整合性はどのように図っていくのか。また、山梨県との中でどのような協議が行われていますでしょうか。お伺いします。 ◯中村副委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 都市計画マスタープランについてお答えいたします。山梨県が定めます地区拠点との関係ですけれども、山梨県がそういった形で地区拠点と定めた場合には、甲府市の都市計画マスタープランのほうでも何かしら示していかなければいけないと考えております。  そして、もう1点、山梨県との協議でありますけれども、現段階では、そういったことがまだ示されておりませんので、なかなか山梨県とも協議して、何かを進めていくというのが非常に難しいところがありますので、もう少ししましたら、そういったところも見えてくるかと思いますので、総合球技場の場所ですとか、そういったところが見えてきた段階で、また山梨県とも協議をさせていただいて、都市計画マスタープランにどのように載せていったらいいかといったところを決めていきたいと考えております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。昨日、高室町でリニア中央新幹線、また、総合球技場に関連する住民説明会がありました。その中で、自分も発言する機会をいただきまして、この地区拠点の話をさせていただきましたら、総合球技場の担当者の方が地区拠点という説明を1回も受けていないと。大津町の住民の方から、こんな地区拠点っていきなり甲府市リニア活用基本構想(案)の中に入っていて、これはどういうことだと、初めて聞いたと言っていたんですが、総合球技場の担当者の方もリニアの担当者の方も、地区拠点がどういうメリットがあるかと聞いたら、それはわからないとおっしゃっていたんですが、そこについて、来年度はどのような協議方針をして、協議を行っていくお考えなのか。これまでの経緯も含めてお伺いしたいと思います。 ◯中村副委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 地区拠点と定めるか、また違うものがあるのか、その辺のところは、まだちょっと私たちも山梨県と協議を進めていないので、そういったものは、はっきりしたことがわかりません。山梨県の都市計画課にも何度か問い合わせをしたんですけれども、それぞれの担当部署、リニアの担当部署、総合球技場の担当部署のほうでまずは考えて、そして、そういったものを都市計画課とまた協議をして決めてくるという流れになっているようなので、その辺のところ、山梨県の都市計画課とお話をする中では、まだその辺のところが見えてきていないので、山梨県の都市計画課としても何とも言えないという御回答をいただいているところであります。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をしました。住民の方からすれば、山梨県も甲府市も関係なく、そこら辺は連携をしてやってほしいという意見が第一だと思いますので、甲府市リニア活用基本構想(案)の中で地区拠点という言葉がもう出ているんであれば、その前の段階で、ある程度山梨県と協議を進めた上で、どういった方針で甲府市が考えていくのか、また、山梨県の取り組みがどういう方向でやっていくのかというところを担当者レベル、また、知事、市長も含めて、横断的に縦横それぞれで連携をして、この都市計画に反映をできるようにしていただいて、リニア中央新幹線周辺、駅だけでなくて、甲府市全体にその効果が及ぶように進めていただきたいとお願いをさせていただきます。要望で終わります。  次に、8款3項2目中心市街地定住促進事業費についてです。先ほど神山委員からも質問がありました。600万円計上で、目標値についてもお話をいただきました。一方で、来年度予算の中で計上されていますが、平成27年度の事業評価の外部評価の中では、この中心市街地定住促進事業については、中心市街地活性化基本計画区域に限定して、住宅の建設や分譲型共同住宅等の購入などに対して補助を行うことは、区域の住民と区域外に住む住民とを不公平に扱うものである。こうした取り扱いが許容されるのは、そのことによる便益が市民全体に広く及ぶ場合などに限られる。このような指摘がされていますけれども、ここら辺については、来年度予算の中ではどのようにお考えになって、また、反映をされていますでしょうか。 ◯中村副委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 そちらのほうにつきましては、甲府市といたしましては、その中心市街地に整備されている、そういったもろもろのストックがありますので、そういったところを有効的に使うということと、人口減少を今している中で、持続的に都市をつくっていくためには、どうしてもこの中心市街地というところは必要になってくるという考えを持っています。そういった中で、この中心市街地定住促進事業は、このまま進めていくという判断で平成29年度も予算を計上させていただきました。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をしました。私自身の考えは神山委員とちょっと違うんですが、中心市街地に限らず、市内全域に広げていただいて、定住促進を進めるような事業が必要じゃないかと思います。先ほどの外部評価の中では、50万円程度の補助では中心市街地に積極的に移住しようとするインセンティブを持ち得ないと考えられることから、中心市街地の定住促進に貢献しているか否かは極めて疑問であるとまで書かれています。そういったことを踏まえて、来年度は実施されるということですけれども、来年度の中でも、今後の継続についても検討をしていただきたいと思います。以上、要望です。  次に、先ほど清水(英)委員からありました住宅リフォーム助成事業について、平成27年度決算審査特別委員会の中でも話が出ていまして、その中では、支出が1,678万円で、それに対する工事費が1億9,400万円余りということで、1億7,000万円以上の経済効果が出ていると。この1億7,000万円の経済効果が出ている事業に対して、やはり半額にするということであれば効果が減ってしまうと思いますが、この1億7,000万円余りの経済効果は、どの程度縮んでしまうような計算になっていますでしょうか。 ◯中村副委員長 岩間建築指導課長。 ◯岩間建築指導課長 大変難しい御質問でございますが、今、予算規模が半分になっておりますので、なるべく頑張りまして、ここに近づけたいとは思っておりますが、どの程度の規模になるかということは、まだ数字的にはつかんでおりません。  以上でございます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。計算は難しいと思いますが、単純に考えると、半分になってしまうと8,500万円ぐらいに圧縮してしまうんじゃないかと思います。一方で、空き家対策ということで行えば、それに新しい経済効果もついてくると思いますので、単純計算はできませんが、ただ、現状でこれだけの効果を上げている事業でありますので、先ほどの中心市街地活性化に600万円計上するのであれば、こっちにつけていただくほうがいいんじゃないかと個人的には感想として持っています。多くの事業者の方々、また、住民の皆さんの御意見を聞いていただいて、来年度予算中の中でも補正予算等もありますので、ぜひ、柔軟に対応をしていただけるような体制をつくっていただければと思います。要望で終わります。  次に、8款3項2目建築指導事業費についてです。今年度から上限を20万円引き上げて、一般世帯は100万円、高齢者と障がい者世帯は120万円の住宅耐震化助成を行っていると思いますが、来年度の方針について、予算額を含めてお伺いをいたします。
    ◯中村副委員長 岩間建築指導課長。 ◯岩間建築指導課長 平成29年度の木造耐震化支援事業につきましては、耐震診断につきましては120戸、同数でございます。また、耐震設計につきましても、10戸で、今年度と同数でございます。耐震改修につきましても、13戸で同数でございます。これに、市民から要望がございました、熊本地震を受けまして、住宅の1室を補強する耐震シェルターに対する予算を計上しております。  以上でございます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 熊本地震も受けて、新しい耐震シェルターを設けていただけるということでした。ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。  一方で、この事業自体がなかなか助成額を増額しても耐震化率の向上に結びついていないという現状もあったと認識をしておりますが、昨年度の実績も踏まえて、来年度、どのようにその部分について対応をしていく予定でしょうか。実績も踏まえながら、お伺いをいたします。 ◯中村副委員長 岩間建築指導課長。 ◯岩間建築指導課長 今年度の事業実績につきましては、住宅耐震診断につきましては、110戸の支援枠に対しまして、120戸実施をしております。また、耐震設計は7戸、耐震改修は6戸を実施しておりまして、前年度並みの実績でございます。  木造住宅の耐震化につきましては、地域と行政が連携した取り組みが必要であると考えておりますので、引き続き、自治会単位の説明会や前年度以上の戸別訪問実施をいたします。また、イベント会場での窓口開設、ダイレクトメールの送付などの実施をあわせて行ってまいります。  平成29年度におきましては、新たに耐震設計と耐震改修に受領委任払いを導入いたしまして、立てかえ払いをなくすことで、無料耐震診断とあわせて、所有者への負担を軽減してまいります。  以上でございます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 戸別訪問も含めて、職員の皆さんが大変努力をしていただいた結果だと思いますので、感謝申し上げます。来年度も、耐震化率が1%でも、100%を目指して向上するように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  最後に、8款3項1目で空家等対策事業費について、これまでも質問がありましたので、1つだけ、2017年度に行う空き家の実態調査について、どのような規模、また、職員体制等で臨むか、そこについてお伺いをいたします。 ◯中村副委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 実態調査につきましては、委託で行っていく予定でおります。予算計上といたしましては、2,200万円ほどの経費を想定しております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 委託ということですが、委託業者の調査方法、また、先ほど鮫田委員からもありましたが、例えば自治会との連携した部分とか、そういったところについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯中村副委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 調査方法につきましては、まず、先ほども申し上げました一時的な調査、空き家の把握、また、所有者の意向調査、そして、空き家自体、把握したものの、まず第1段階の評価、そして、老朽化の激しい家屋につきましては、さらに2次的な調査で評価を行っていくものを予定しております。  また、自治会との連携につきましては、平成29年度中にどのような連携がとれるかというものは検討していく予定となっております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をいたしました。委託業者さんのほうで、さまざまな部分でやっていただけるとは思いますが、ただ、一番情報を持っているのは、やはり地域の方々だと思いますので、調査段階においても、自治会、自治会連合会、また、各自治会長さん、それぞれの御協力を得た上で、空き家の状況、また、その活用方法について、どのような状況かということを把握していただけるような体制づくり、また方針を考えていただければと思いますので、以上、要望で終わります。 ◯中村副委員長 先ほどの向山委員の質問に対して、下山財政課長より発言したいとの旨の申し出がありますので、これを許可します。  下山財政課長。 ◯下山財政課長 先ほど向山委員のほうから公共事業の予算額と、また、前年度の比較ということで御質問がありましたけれども、それは一般会計全体ということでよろしいでしょうか。 ◯向山委員 8款土木費だけでもいいです。 ◯下山財政課長 土木費で比較をしますと、これは工事請負費というような形になるんですけれども、平成29年度が約27億5,000万円ほど、前年度、平成28年度が13億3,000万円ほどということで、約14億円ほどの増額となっております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 約14億2,000万円の増額ということで、主な要因についてお伺いいたします。 ◯中村副委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 まず、一番大きいのが北新3団地の建てかえ事業でありまして、こちらが前年度と比較をしますと8億6,000万円ほどの増額。また、区画整理事業費では3億7,000万円ほどの増額となっております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。2015年分で山梨県が公共工事、過去最少というようなニュースもありまして、大分、公共事業の皆さん、事業者の方々には苦しい状況が続いているところもあると思います。そういった中で14億2,000万円の増額、市内業者、中小の建設業者の方々を踏まえて、こういったところに経済的効果が及ぶように、ぜひお願いをしたいと思います。  関連をして、昨年、リニア中央新幹線工事について、県内業者の活用をということで、市町村と建設関連団体、また商工会議所でつくるリニア中央新幹線建設に伴う経済効果推進協議会というのが、県内業者の活用を求めたということがありましたが、これに関連して、甲府市として来年度、JR東海等に呼びかけ、また、働きかけとして、活動として考えていることがあれば、お願いいたします。 ◯中村副委員長 向山委員、これはリニアの関係だから。 ◯向山委員 結局、リニアのほうで、土木費として来るとしても、例えば、その中で出ているものが本体工事以外の取りつけ道路や河川改修など関連工事は施設管理者に委託して、地方自治体からの直接発注をしてお願いしたいとなっていますが、建設部として、ここについてのお考えをお伺いできればと思います。 ◯中村副委員長 望月建設総室長。 ◯望月建設総室長 現状で、今、おっしゃっています取りつけ道路等について、具体的な取りまとめはされていない状況でありますので、建設部において予算を確保するというような状況にまだ達していないと考えております。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知をしました。これから具体的な工事内容等に入ってくると思いますが、ぜひ、県内業者の方々に経済波及効果が及ぶように、建設部としての意見としても、ぜひ、庁内で発信をしていただいて、また、他市町村、また、山梨県とも連携をしながら、JR東海にも働きかけていただけるようにお願いをしたいと思います。  これで終わります。 ◯中村副委員長 山中委員。 ◯山中委員 2点ほど手短に質問をさせていただきます。  1点目が甲府城南口周辺地域活性化整備事業、243万円について、どのようなもので、どのように平成29年度は行っていくかということをまずお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 来年度予算に乗っております243万円ですけれども、こちらのほうにつきましては、当該エリア、甲府城南側エリアの調査、測量の委託業務費であります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 やっと甲府駅南口周辺整備が終わって、今度は甲府城周辺整備が、いよいよ社会教育センターが解体して、動いていくのかという感じがして、喜ばしく思います。  それで、243万円ということで、甲府城周辺整備の中ではさまざまな部門があったかと承知しております。1つは山梨県民会館の場所であったり、甲府税務署であったり、民有地化、社会教育センターの場所であったりすると思うんですけれども、今回の調査は、どういったところの場所になるのか、より詳しく教えてもらいたいんです。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 今回の243万円の範囲ですけれども、甲府城南側、今、山中委員さんがおっしゃいましたとおり、山梨県民会館跡地、甲府税務署跡地、また社会教育センター跡地、そういったところを含めた甲府城南側エリアの調査、測量としております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 全部のエリアを調査、測量するということでよろしいですか。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 甲府城周辺地域活性化基本計画、平成28年6月にできたんですけれども、そちらのほうは、全体エリアとしますと、甲府城を含めて、北側も東側も西側も南側も含まれております。今回、243万円で調査・測量する範囲につきましては、甲府城南側のお堀沿い、そういった周辺のエリアに限定したものになります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。南側のエリア、総合エリアという形を理解しました。甲府城周辺活性化基本計画においては、山梨県民会館の場所が平成29年度の途中から整備というような形で載っていたんですが、山梨県民会館等の場所については、本市ではどのように平成29年度は考えて、検討をされたのかということを少しお伺いしたいんです。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 この甲府城の南側エリアにつきましては、平成28年度、県市共同で実施計画をつくっております。現在も継続して、県市、協議をしながら実施計画の策定に鋭意努めているところでありまして、事業主体でありますとか、そういった細かいところを実施計画の中で決めていく予定をしておりますので、決まり次第、また事業費を予算計上していったりとか、そういったお話になってくると考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そうですか。また細かいところは後ほど確認したいと思います。いずれにしても、甲府城周辺が動き出すということは、期待もするし、中心街活性化に寄与すると思っております。  私の記憶だと、甲府城周辺整備は中心街活性化基本計画の一部に入っていたと理解しておりますが、甲府市中心市街地活性化基本計画が平成31年度まででしたか、甲府市中心市街地活性化基本計画の中に甲府城周辺整備が入っていると感じているんですが、ちょっと確認なんですけれども、その辺をお伺いします。 ◯大塚委員長 石原都市計画課長。 ◯石原都市計画課長 甲府市中心市街地活性化基本計画の中に、この甲府城の周辺整備というのは位置づけられていないと認識をしております。済みません。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 済みません。私の勘違いで申しわけないです。済みません。平成32年から、今後、本格的な整備というスケジュールを見たものですから、その辺がどうなっているのか。また、平成29年から山梨県民会館跡の整備ということがスケジュールであったものですから、その辺の整合性がどうなっているのかということを確認していたんですけれども、そこはまた、私のほうで確認したいと思います。  もう1点、遊亀公園附属動物園についてお伺いしたいと思います。8款3項6目公園費動物園整備事業費についてお伺いいたします。昨年、遊亀公園附属動物園の整備について、平成29年度、延期されたとお伺いしておりますが、平成29年度、遊亀公園附属動物園の整備について、どのような方針を持って、どのような進捗を持って検討をされているのかお伺いします。 ◯大塚委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 遊亀公園附属動物園の整備に関しましては、昨年の2月に甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会からの意見をいただきまして、それを地元の自治会連合会を通じまして、単位自治会等に説明会を行ってきました。その結果ですが、説明会に来ていただける方は高齢者の方が多く、遊亀公園附属動物園の整備というのは市長の政策の中のこども最優先のまちづくりに位置するものですから、子育て世代の意見をもっと聞きたいと、そういうことを庁内でも協議いたしまして、来年度は子育て世代を中心としたワークショップを開催し、若い世代の意見を聞いて、それを現甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画(案)に盛り込みまして、拡充していきたいと考えております。  また、動物展示手法の検討を行うわけなんですけれども、動物の展示手法というのは、生息区域の復元、それとか、動物が固有に持つ姿を引き出すような展示手法があります。そういうものを遊亀公園附属動物園でもできないかということを検討していきたいと考えておりまして、その辺も、そういう動物の専門機関等の力をかりて、そのような展示手法もさらなる甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画(案)の中に盛り込んで、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画を確定させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。長年にわたって甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画は、いろいろなところでされてきたと私は感じております。今回、そういった中で、若い人の意見を取り入れて、また再整備を行っていくということで、大変なことだと、また、御努力をこれからもお願いしたいと思っております。  そこで、先ほど市長さんのという話がありましたので、市長さんの“こうふ未来づくり重点戦略プロジェクト”に子ども公園整備ということも、遊亀公園附属動物園を子ども公園としての位置づけという形であったと思うんですが、その辺の平成29年度の検討はどのように行っているでしょうか。お伺いをします。 ◯大塚委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 子ども公園の整備につきましては、これが子ども公園という定義はございません。私どもが考えておるのは、子どもが安心して遊べて、親が見守ることができる公園だと考えております。そのような要素をしっかりした測量、地質調査の結果等を勘案しながら、そのような遊具を導入したり、健康遊具を導入したり、危険がない、誰でも安心して遊べる公園をつくることが子ども公園の要素だと考えております。それを次から行います基本設計の中に盛り込んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 1年延期ですか。少し延期して行うということで、よりよい遊亀公園附属動物園をつくっていただきたいと思いますし、私たちは開府500年、2019年には整備が始まるということで理解していたんですけれども、そこもずれ込んでいくのだろうということであります。  遊亀公園附属動物園は本当に市民の方にも愛されているし、また、歴史もある動物園で、市外からも多くの方が訪れております。そういった遊亀公園附属動物園を、今後、変わっていくというイメージを早くつくっていただきたいと思います。いろいろな議会や委員会の中で、動物園整備事業について、例えば年間パスポートであったり、サポーター制度というのは、いろいろな私が行った動物園には必ずあります。そういったところの検討とかは、平成29年度、どのようにされたのかをお伺いします。 ◯大塚委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 サポーター制度とか、今のパスポートなんかは、もう既に検討いたしておりまして、ちょっと時期が尚早だということで、まだ実行しておりません。そのほかに、飼育員による、各担当動物のアニマルガイドを昨年から始めまして、そのアニマルガイドなんかも、やはり人気がある動物ですと人がものすごく集まるんですが、そうでない動物は閑散としているような状況にあります。今月6日にユキヒョウが甲府市に来まして、今はならし飼育をしている状況でございますので、また、そういうふうな新たな動物等の導入のほうの努力もしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そんなに難しいことではないと思うので、ぜひとも、そういった形を取り入れて、平成29年度は検討していただきたいと思います。要望です。  最後に、平成29年度、飼育員さんの衣服等を検討しているというようにお伺いをしていたんですけれども、その辺の新しい衣服等はどのように検討されたでしょうか。 ◯大塚委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 飼育員の服装に関しましては、昨年から総務部と協議をしておりまして、とりあえず、いろいろな年齢層の職員がいるものですから、色を普通のごみの収集をしている職員とは違うものに変えるということを今、要望をしております。あと、今年度からなんですけれども、イベント時にはオレンジ色の統一のベストをみんなで着るようにしていまして、それは動物園の飼育員、獣医、チケット販売の職員から、駐車場の管理をしている職員まで着ているようにして、イメージアップを図っております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。
    ◯山中委員 衣服は、また見送っているという話でありますので、そんな大きな金額ではないと思うので、公園緑地課長さんでありながら、遊亀公園附属動物園をいろいろ考えていかなきゃいけないということもありまして、衣服等は、また平成29年度、途中からでもいいですので、ぜひとも、また御検討をいただきたいと思います。ベストじゃ、あれだと思いますので。  終わります。 ◯大塚委員長 では、桜井委員。 ◯桜井委員 済みません。少々、もうお疲れになっていたところを申しわけないんですが、私のほうから、1点だけ、最近の動きがあるものですから、ちょっとお尋ねしてみたいと思っております。  まず、この答えは要りませんが、先ほど向山委員から、来年度に向けて、都市計画道路が、これは答えは要りませんから、先ほどのお話を聞いてみまして、来年度は4路線、6工区の面につきまして、前向きに、積極的に予算を確保して、頑張っていきたいというような答弁をいただいたような気が私はしまして、いよいよ都市計画道路も来年は少し前に向けて、先々に向けて、進めていただけるのかと、大変にここの点につきましては期待をいたしております。大変財政の厳しいときですが、何とかひとつ、方法を具体化させていただければありがたいと、こんなことを思っております。  ところで、今、質問をさせていただきたいのは、ここに都市計画道路としまして、和戸町竜王線、これは用地取得及び移転補償について、もう7億5,000万円という大きな予算がここに計上されているわけでして、これにつきまして何点かちょっとお伺いしたいんですが、まず、和戸町竜王線の現在の工事の計画は、3工区に分けて工事を計画されているという形なんですが、現在進行中なのは、もちろん城東大橋からの朝気のところと、そして、中央4丁目工区ですか、そこは動いているという状況なんですが、ここの用地の取得、あるいは移転補償についての大きい金額は、どの部分を捉えて、この平成29年度に予算を計上しているんでしょうか。 ◯大塚委員長 佐藤都市整備課長。 ◯佐藤都市整備課長 平成29年度予算ということですが、この予算の中には、甲府市が施工しております中央4丁目工区の工事費、それから委託費、埋蔵文化財調査を行います委託費、それから用地補償というような予算を計上しております。そのほかに、山梨県で現在施工をしております城東工区と、それから中央5丁目工区、この分の負担金も計上してありますので、和戸町竜王線の3工区分の予算がここの中に含まれていると御理解いただきたいと思います。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 わかりました。道理で1カ所にしては大きいと、こんな感じがしたわけで、質問をさせていただいたわけですが、最初に当たって、現在、想定をするに、先ほどの言う中央4丁目工区で、大分、賠償も済んで、いよいよ工事に着工するような雰囲気があるわけですが、ここについての用地取得と、そして移転補償は、もう100%にいっているんでしょうか。あるいは、まだまだこれは進捗状況の段階であるという状況なんでしょうか。 ◯大塚委員長 佐藤都市整備課長。 ◯佐藤都市整備課長 平成28年度末で、用地買収の面積の全体でいきますと、約88%の用地取得が終わっております。残りの12%を平成29年度と平成30年度の2カ年で用地買収のほうをしていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 ありがとうございます。それにしましても、もうそこまで、90%近く進んでいるということでありますので、ここの部分を早く完成するように、ひとつお願いしたいと思いますが、差し当たって、今、進捗状況はそういう状況にあるにつけて、平成29年度には着工ができるんですか。そして、なおかつ、完成年度、年次はどのようなことを設定されているんでしょうか。 ◯大塚委員長 佐藤都市整備課長。 ◯佐藤都市整備課長 実は、平成28年度予算の9月補正がございまして、その中で、工事費と埋蔵文化財調査の補正をいただきまして、現在、埋蔵文化財調査を行っております。その埋蔵文化財調査が終わり次第、平成28年度分の工事にも入っていくということになりますので、平成28年、平成29年については、埋蔵文化財調査と工事で同時に進捗していくような形を現在計画しております。そして、最終年度、平成32年度の完成を目指して、現在は計画どおり進めているところでございます。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 ありがとうございました。平成32年度ということですので、まだ少々かかるのかという数字になってくるわけですが、わかりました。  一方で、先ほど山梨県が担当する城東工区、中央5丁目工区になってくるんですか、これはもう、今の言うように、山梨県が補償というか、取得を始めている予算が入っているということのようですが、あの区間に関しましての、これからの計画はどんなふうに立てられているんでしょうか。 ◯大塚委員長 佐藤都市整備課長。 ◯佐藤都市整備課長 現在、城東工区、中央5丁目工区につきましては、平成28年度までに詳細設計、用地測量等が全て完了いたしまして、平成29年度から本格的な用地買収に入っていくとお聞きしております。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 そうしますと、先ほどの中央4丁目工区と山梨県の施工する区間が継続して行われるという形が想定されて、本当にありがたいなと、こんなことを感じております。いずれにいたしましても、この和戸町竜王線というのは、もう25年以上かかっているような、長いスパンでやっている工事ですので、もう少し頑張っていただくという中で、その道路が中央に、相生のほうに接続されるということによって、大変な甲府市のまちづくりに効果のある都市計画道路になっていこうかと思いますので、なるべく早く工事に着工できるような、そういう形で頑張っていただきたいと思います。  これは、ちょっと年度が外れるですけれども、やはり多少は予算がついていると思いますが、現在、砂田工区の身延線の高架というような形の中で進んでいる、この計画は、現在、今、交差点改良の中でやっていますけれども、朝気までは、何年も、いよいよここですから、工事そのものはことしの5月末には、その工事は終わるということが決定されていますが、朝気までがどんな様子でこれから供用開始になるという計画が立っているんでしょうか。 ◯大塚委員長 佐藤都市整備課長。 ◯佐藤都市整備課長 砂田工区の分につきましては、山梨県の施工になっておりまして、今は交差点部分の改良工事を含め、大がかりな工事をやっているところですが、山梨県から現在お聞きしているところでは、工事のほうは8月ころまではかかるんではないかというようなお話を聞いています。その後に供用開始の手続をとっていくんではないかと思われます。ここでは具体的な細かな話はまだお聞きしていないというような状況。ただ、事業自体としては、確実に進捗をしているというような状況です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 ありがとうございます。いずれにいたしましても、待望の道路が1年1年、完成しているということですから、待ち遠しいという感じがいたします。いずれにいたしましても、甲府市が抱えている都市計画道路がなぜ進まなかったかという1つのことを感じますと、財政の面から、この和戸町竜王線が完成をしてから4路線のほうへいこうというような計画も聞いておりますから、早くこの和戸町竜王線の見通しをつけて、見通しがつくところでもって、他の都市計画道路を具体的にどこから始めて、どこを完成させていくのかという、本当に計画に実効性のあるものを求めながら、この都市計画道路の日程を、計画をしっかりと立てていただきたい。このことを要望して終わります。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 中村委員。 ◯中村委員 1点だけ。1項2目道路維持費の通学路交通安全対策事業ということで、通学路、子どもたちの安全、安心のためにさまざまな準備を毎年されておりますけれども、来年度のこの事業の内容をお聞かせください。わかる範囲で結構です。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 通学路交通安全対策事業につきまして、平成29年度の予定ですけれども、車道の薄層舗装、通学路のグリーン塗装、また、区画線の設置について、平成26年度に行われた合同点検の箇所を実施する予定でおります。また、この平成26年度に行われた合同点検の箇所については、平成29年度で完了する予定でおります。  以上です。 ◯大塚委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございます。例えばグリーン帯、また区画線というのは、場所が大体、北か南か、東西南北どこかわかればなのですが、大ざっぱで結構ですので、どの辺を中心に行う予定なんですか。 ◯大塚委員長 貴家道路河川課長。 ◯貴家道路河川課長 平成29年度の予定としましては、相川小学校区、東小学校区、羽黒小学校区、石田小学校区、中道南小学校区を現在では予定しております。 ◯大塚委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございます。本当に、現在、交差点もさまざまで、オレンジのポールを立てていただいたり、子どもたちの安全、安心のためにいろいろなことをされておるというのは承知をしております。グリーン帯のほうも、先ほど清水(英)委員から区画線、来年度、点検を実行するという形で、毎年、学校と一緒になって危険箇所の点検をされているんですが、一遍にということは大変なので、先ほども言われたとおり、消えているところとか、本当にここは重要視するようなところを優先的にぜひしていただいて、これからも子どもたちの安全、安心のためにしていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  以上です。 ◯大塚委員長 以上をもって、一般会計歳出第8款土木費の審査を終了いたします。  ここで、建設部長が3月31日をもって退職されますので、挨拶をお願いしたいと思います。  七沢建設部長。 ◯七沢建設部長 予算特別委員会の貴重な時間の中で、このような機会を与えていただいたことに対しまして、議会それから委員の方々に感謝申し上げるところでございます。  私は、昭和52年の4月に本市に奉職したわけでございます。30年間が一般職、それから、10年間が管理職、トータル40年間にわたります。特に一般職の30年間の間でございますけれども、土木の技術職として下水道の新設事業、それから、道路、河川、水路等々の新設改良事業、さらには、まちづくりの1つの手法でございます区画整理事業などを主に手がけて、30年間を過ごしてきました。  私のその30年間の中での大きな財産はといいますと、多くの議員さん方と人間関係を結べたということでございます。それは何かといいますと、私が入った昭和52年のときに、早速、甲府市役所の野球部に入ったわけです。当時、野球部は弱かったんですけれども、私の後に入ってくる連中がみんな、私が下手というか、その人たちがうまかったんです。27歳の若さで、言ってみれば戦力外通告です。OB会へ行けと。OB会へ行って、先輩たちの面倒を見るようにと、こんなことを先輩から言われまして、OB会に行きました。  当時は、土曜日がまだ半ドンの時代で、常任委員会対抗のソフトボール大会というのがありました。その中に管理職の方が入って、私たちOB会は、その設営と審判と後片づけ、それをやっていました。特に審判などをやると、議員さん方から、アウトとセーフ、ボール、ストライク、これで非常にクレームをもらいまして、そのことが縁で、当時は7市対抗の野球大会というのがありました。ちょうど6月から始まりまして、8月の下旬が県予選、それから、10月の上旬が関東大会です。現在の議員さんの中で、当時の野球団に入っていて、現在も残っているというのは、桜井議員さんと金丸議員さん、2名だと思います。  じゃ、練習はというと、6月議会が終わった後、週1回のペースでやっていくわけでございますけれども、守備は私どもOBと、それから議会事務局の若手が守備で全部ついています。議員さんはというと、打って、ちょうど青葉町のグラウンドで行ったんですけれども、ベンチにすぐ入るんです。また10球打って、またベンチへ入ると。言ってみれば、野球の練習かゴルフの打ちっ放しか、ちょっとわからないような、そんな練習でした。  当時、いろいろなところと練習試合もしまして、今の樋口市長さんが1期目の山梨県議会議員だったと思うんですけれども、県会議員のかなめとしてキャッチャーをやっておりました。試合結果というと山梨県議会議員が大勝と、甲府市議会議員は本当に大敗をしたという形でしたけれども、その7市の対抗の予選になりますと、やはり甲府市が1枚も2枚も実力の上では上で、関東大会へも何度も出させていただきました。  その7市の対抗の前には、富士吉田市で1泊2日の合宿を組むわけなんです。私も、それに帯同するわけでございますけれども、昼間は野球、夜は懇親会ということで、関東大会へ行きましても、練習と懇親会と。議員さんの多くと、私はそうした関係を通じまして、ものすごい人間関係をつくらせていただいたわけでございます。  それが、実を言うと、私が10年間、管理職をさせていただいたわけでございますけれども、冒頭、私に試練が訪れまして、その試練のときに、議員さんから頑張るようにと、前向きにねとか、自分の心は真っ暗だったんですけれども、まさしく1つの光明が差したというのですか、そんなような経験もさせていただいて、私も心が救われたという思いもしているところでございます。  それから、平成25年の6月には、補正人事ということで、リニア交通政策監にさせていただきまして、いきなり6月議会と。あの議場の中で非常に上がることは、自分も重々わかっていたんですけれども、何といっても、滑舌をもう少しよくしなきゃと思いながら、朝晩の車の中ではボイストレーニングをして、少しでも議員の皆さん方に、言葉だけでもはっきり伝えることが大事だということで、今回の3月の議会まで、引き続き行ってまいりました。  リニア、危機管理、建設部、3つの部署を担当させていただいたわけでございますけれども、議員さんの皆さんには、市政の施策を推進するに当たりまして、いろいろな助言、またアドバイス、時には戦略等々をいただき、私の部長職としての片腕を担っていただいたと思っております。  市政は市民のためにあり、また、市民のための市政であると思うわけでございまして、市政とは、議会と行政は車の両輪のごとく、やはり動いていくことが非常に大事だと思うわけでございます。  私にいただきました、いろいろなアドバイス等々を今後もまた後輩の方々にも、ぜひ、私以上に伝えていただき、よりよい市政を今後ともまた推進していっていただきたいと思うところでございます。  結びになりますけれども、甲府市議会の今後ますますの発展と、それから、議員各位の御健勝、御多幸を御祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。本当に長いことありがとうございました。(拍手) ◯大塚委員長 御苦労さまでした。お疲れさまでした。今、立候補表明が出たような気がしました。  以上をもって、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。  なお、あす16日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 4時52分 散 会 Copyright © KOFU City 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