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平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.13

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  1. 甲府市議会 2017-03-13
    平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.13


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成29年度 予算特別委員会記録 1 日  時  平成29年3月13日(月)午後 零時57分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 大塚 義久君     副委員長 中村 明彦君             池谷 陸雄君          原田 洋二君             坂本 信康君          長沼 達彦君             小澤  浩君          鮫田 光一君             桜井 正富君          山中 和男君             向山 憲稔君          兵道 顕司君             長沢 達也君          清水 英知君             木内 直子君          神山 玄太君 4 欠席委員  な し 5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君
    6 当局出席者    総合戦略監     窪田  淳君     危機管理監   早川  守君    総務部長      輿石 十直君     企画部長    中村 好伸君    リニア交通政策監  秋山 益貴君     市民部長    小林 和彦君    税務統括監     曽雌 芳典君     代表監査委員  幡野 治道君    選挙管理委員長   志村 文武君                            ほか関係室長及び課長 7 事務局    議会事務局長   古屋 昭仁君  議事調査課長 佐藤  学君          議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長 小林 陽子君          議事調査係長   橘田 善弘君  議事調査係長 宮崎 真二君          議事調査係主事  宇佐美 淳君  総務課長補佐 田中 敏文君 8 議  題  1 一般会計歳出            第2款 総務費            第9款 消防費            第11款 災害復旧費            第12款 公債費            第13款 諸支出金            第14款 予備費         2 国民健康保険事業特別会計         3 交通災害共済事業特別会計         4 住宅新築資金等貸付事業特別会計                午後 零時57分 開 議 ◯大塚委員長 ただいまから平成29年度予算特別委員会を開きます。  それでは、本日の日程に入ります。  本日の日程は、一般会計歳出第2款総務費、第9款消防費、第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費並びに国民健康保険事業特別会計、交通災害共済事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査であります。  ここで各委員に申し上げます。  御質問される際は、最初に、どこの所管への質問か、わかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査が円滑に進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。  また、当局に申し上げます。  質問に対しては円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。  最初に、一般会計歳出第2款総務費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  伏見総務総室長。 ◯伏見総務総室長 改めまして、こんにちは。よろしくお願いいたします。  それでは、2款総務費につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、1項1目一般管理費から6項1目監査委員費までの28目あり、関係する部局も多数ございます。したがいまして、一括して説明をさせていただきますが、御質問等につきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、各目の説明におきましては、主な節につきまして、その内容を御説明させていただきます。  それでは、平成29年度一般会計予算に関する説明書の52ページ、53ページをお開きください。  最初に、2款1項1目一般管理費でありますが、これは市長、副市長並びに職員187名分の給与費のほか、市長直轄組織、総務部及び市民部にかかわる経常経費でございます。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、職員数の増加に伴う一般職給与費の増額によるものであります。  1節報酬につきましては、産休・育休等の代替業務や各窓口センターの窓口業務などにかかわる嘱託職員など計137名分の報酬であります。  7節賃金につきましては、職員の欠員等に伴い採用する臨時職員17名分の賃金であります。  54ページ、55ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、上下水道局職員の退職手当負担金等であります。  次に、2目職員研修費につきましては、行政課題に的確かつ柔軟に対応する能力や高度な専門的能力を持った人材の育成を図るための各種研修に要する経費であります。  8節報償費につきましては、職員の各階層別研修や専門的な能力向上研修など、職員研修実施にかかわる講師謝礼であります。  9節旅費につきましては、自治大学校や市町村職員中央研修所など、専門研修機関への職員派遣にかかわる旅費であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、専門研修機関における研修受講者負担金及び資格取得助成金等であります。  次に、3目職員福利厚生及び健康管理費につきましては、職員の心身の健康の保持増進と活力向上及び自治研修センターの維持管理に要する経費であります。  1節報酬につきましては、職員の健康管理業務にかかわる産業医や看護師など嘱託職員6名分の報酬であります。  13節委託料につきましては、職員の各種健康診断業務、自治研修センターの維持管理業務にかかわる委託料であります。  56ページ、57ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、職員福利厚生組合への一般会計分の事業主負担金であります。  次に、4目広報費につきましては、広報誌、ホームページ、ラジオ、テレビなどの各種媒体を活用し、本市の行政情報を市民にわかりやすく伝えるために要する経費及び本市の地域資源を市内市外へ発信し、知名度を向上させるための経費であります。前年度予算と比較して増額になった主な要因は、市内市外への情報発信を同時進行で積極的に進めていく必要があることから、9目企画費のシティプロモーション事業費を移行させたことによるものであります。  11節需用費につきましては、行政情報等を紹介する広報誌広報こうふの発行にかかわる印刷製本費などであります。  13節委託料につきましては、ホームページの運用保守管理業務及びラジオ・テレビの広報番組の制作・放送業務、また旅行会社等を招聘し、本市の魅力を紹介するファムトリップ等の委託料であります。  次に、5目広聴活動費につきましては、地域住民の主体的な参画と協働による安全で安心な住みよいまちづくり活動を支援するために要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、住吉悠遊館の建設工事完了に伴う工事請負費の減額によるものであります。  1節報酬につきましては、中道支所、上九一色出張所、各連絡所などの嘱託職員12名分の報酬であります。  2節給料から4節共済費までにつきましては、中道支所と上九一色出張所の職員7名分の給与費であります。  11節需用費につきましては、市内14カ所の悠遊館や中道支所・上九一色出張所の光熱水費などであります。  13節委託料につきましては、自治会連合会への広報誌などの配布業務などの委託料であります。  58ページ、59ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、自治会所有の防犯街路灯に対する電気料、維持管理費及びLED化への補助金、自治会連合会事務局運営費補助金などであります。  次に、6目財政管理費につきましては、予算編成及び市債の借り入れなど、財政運営に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、統一的な基準による新たな地方公会計の整備促進に伴う財務書類作成支援の委託料の減額よるものであります。  11節需用費につきましては、予算書及び予算に関する説明書の作成にかかわる印刷製本費などであります。  次に、7目会計管理費につきましては、会計室の会計管理業務に要する経費であります。  11節需用費につきましては、決算書の作成にかかわる印刷製本費などであります。  次に、8目基金管理費につきましては、財政調整基金ほか9基金の管理及び積み立てに要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、下水道事業会計への貸付金が繰上償還されたことに伴う社会福祉事業基金繰出金のほか特定目的基金の繰出金の減額によるものであります。  23節償還金利子及び割引料から28節繰出金までにつきましては、60ページ、61ページにまたがりますが、説明欄記載のとおりであります。  次に、9目企画費につきましては、市政の重要な政策的事項にかかわる総合的な企画立案及び推進に要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、こうふ開府500年記念事業実行委員会への補助金の増額によるものであります。  1節報酬につきましては、移住・定住コンシェルジュにかかわる嘱託職員等18名分の報酬であります。  13節委託料につきましては、バーチャルリアリティコンテンツ制作業務等の委託料であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府地区広域行政事務組合への一般会計負担金、こうふ開府500年記念事業実行委員会への補助金及びこうふフューチャーサーチ普及促進事業費補助金等であります。  次に、10目財産管理費につきましては、公有財産の管理に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、債務負担行為償還金の減額によるものであります。  12節役務費につきましては、建物総合損害共済基金分担金及び市民総合賠償補償保険料等であります。  次に、11目車両管理費につきましては、本市が所有する車両の管理及び整備に要する経費であります。  62ページ、63ページをお開きください。  12節役務費につきましては、自動車損害賠償責任保険料などであります。  14節使用料及び賃借料につきましては、リース車両の賃借料等であります。  次に、12目庁舎管理費につきましては、本庁舎等の維持管理に要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、PCB廃棄物処理業務の委託料の増額によるものであります。  11節需用費につきましては、本庁舎の光熱水費などであります。  13節委託料につきましては、本庁舎の維持管理業務などにかかわる委託料であります。  次に、13目電算管理費につきましては、こうふDO計画など情報システムの運用管理に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、番号制度に伴うシステム改修費の減額によるものであります。  13節委託料につきましては、こうふDO計画などの情報システムの運用保守管理業務及びマイナンバーカードの独自利用に関するシステム改修等の委託料であります。  64ページ、65ページをお開きください。  14節使用料及び賃借料につきましては、1人1台パソコン及び周辺機器などにかかわる賃借料であります。  次に、14目公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に要する経費であります。  1節報酬につきましては、公平委員会委員3名分の報酬であります。  次に、15目恩給及び退職年金費につきましては、昭和37年12月1日以前の退職者に支給する4名分の退隠料及び7名分の遺族扶助料等に要する経費であります。  次に、16目交通安全対策費につきましては、歩行者、自転車、自動車などの交通安全対策及び生活交通としての路線バスの維持確保策に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、一部代替バスを廃止し、コミュニティバスを導入したことに伴う委託料の減額によるものであります。  1節報酬につきましては、交通安全指導業務、交通事故相談業務、自転車対策業務にかかわる嘱託職員6名分のほか、甲府市自転車等駐車対策協議会委員の報酬であります。  2節給料から4節共済費までにつきましては、交通安全指導員3名分の給与費であります。  8節報償費につきましては、運転免許証返納高齢者へのバスICカード支給にかかわる経費であります。  13節委託料につきましては、市民の生活交通を確保するための廃止路線代替バス運行業務並びに甲府駅南口自転車駐車場にかかる指定管理料などの委託料であります。  66ページ、67ページをお開きください。  17目男女共同参画事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第3次こうふ男女共同参画プランの推進等に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、平成29年度より実施する第3次こうふ男女共同参画プラン等の印刷製本費の減額によるものであります。  1節報酬につきましては、男女共同参画審議会委員のほか、女性相談業務や男女共同参画推進業務にかかわる嘱託職員16名分の報酬であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、男女共同参画推進委員会への補助金等であります。  次に、18目諸費につきましては、他の款項目に属さない経費でありまして、市長直轄組織と市民部において執行する経費であります。
     13節委託料につきましては、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式参加業務などにかかわる委託料であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市国際親交委員会への補助金等であります。  続きまして、2項徴税費につきまして御説明いたします。  まず、1目税務総務費につきましては、固定資産評価審査委員会委員3名分の報酬及び職員84名分の給与費であります。  68ページ、69ページをお開きください。  2目賦課徴収費につきましては、市県民税や固定資産税等の賦課及び徴収業務に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、平成30年度固定資産評価替業務委託料の減額によるものであります。  1節報酬につきましては、市民税や固定資産税等の窓口業務や調査業務、徴収業務にかかわる嘱託職員16名分の報酬であります。  12節役務費につきましては、納税通知書や督促状の発送郵便料、コンビニ収納取扱い手数料などであります。  13節委託料につきましては、平成30年度固定資産評価替業務、市税等の領収済み通知書消し込みデータ作成業務等の委託料であります。  23節償還金利子及び割引料につきましては、法人市民税の額の確定に伴う還付金等であります。  続きまして、2款3項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明いたします。  まず、1目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明並びに多文化共生の推進やマイナンバーカード関係業務などに要する経費であります。前年度予算と比較して増額となった主な要因は、嘱託職員の報酬の増額によるものであります。  1節報酬につきましては、総合案内、市民課窓口受付業務、多文化共生推進事業及びマイナンバーカード関連業務などにかかわる嘱託職員24名分の報酬であります。  2節給料から4節共済費までにつきましては、職員29名分の給与費であります。  70ページ、71ページをお開きください。  13節委託料につきましては、戸籍総合システム管理運用業務及び総合窓口運用業務等の委託料であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、マイナンバーカードにかかわる地方公共団体情報システム機構への交付金であります。  次に、2目住居表示整理費につきましては、住居番号表示板・街区表示板等の設置に要する経費であります。  11節需用費につきましては、住居番号表示板・街区表示板等の購入経費などであります。  続きまして、2款4項選挙費につきまして御説明いたします。  まず、1目選挙管理委員会費につきましては、選挙管理委員会委員4名分の報酬及び職員6名分の給与費のほか事務局の運営に要する経費であります。  72ページ、73ページをお開きください。  2目選挙啓発費につきましては、明るい選挙推進のための常時啓発に要する経費であり、地区明るい選挙推進協議会の話し合い及び明るい選挙推進大会開催にかかわる講師謝礼などが主なものであります。  続きまして、2款5項統計調査費につきまして御説明いたします。  まず、1目統計調査総務費につきましては、職員2名分の給与費のほか統計書の作成など統計事務に要する経費であります。  7節賃金につきましては、各種統計調査の事務補助及び統計書の作成補助にかかわる臨時職員の賃金であります。  次に、2目統計調査費につきましては、就業構造基本調査などの各種統計調査の実施に要する経費であります。  1節報酬につきましては、就業構造基本調査などの実施にかかわる指導員及び調査員の報酬であります。  74ページ、75ページをお開きください。  3目統計調査員確保対策費につきましては、統計調査に必要な調査員の確保と資質向上を図るために要する経費であり、研修会資料の作成にかかわる消耗品費が主なものであります。  続きまして、2款6項監査委員費につきまして御説明いたします。  1目監査委員費につきましては、例月現金出納検査、決算審査、定期監査等の監査事務に要する経費であります。  1節報酬につきましては、監査委員2名分の報酬であります。  2節給料から4節共済費までにつきましては、常勤の監査委員1名及び職員5名分の給与費であります。  11節需用費につきましては、決算審査意見書、定期監査報告書の作成にかかわる印刷製本費等であります。  以上で2款総務費の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂本委員。 ◯坂本委員 それでは、何点か質問させていただきます。  まず初めに、2款1項9目企画費のこうふフューチャーサーチ普及促進事業費について質問いたします。  この事業は、国の地方創生加速化交付金を使って、平成27年度の3月補正で事業費を予算化し、平成28年度に明許繰り越しをして、事業展開をしてきたと認識しております。平成29年度にも1,853万8,000円の事業費が計上されていますが、この事業の概要をお聞かせください。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 こうふフューチャーサーチ普及促進事業費につきましては、本市の人口減少の将来推計をまとめました甲府市人口ビジョンを策定する際に明らかとなりました20歳代前半から後半にかけましての若い世代が東京圏へと転出超過をしていると、それで学生の地元企業への就職を促すための取り組みとして事業化をしたものでございます。  これまで行われておりましたインターンシップにつきましては、教育的、あるいは職場体験的な要素が強かったということで、企業と学生とがマッチングの機会づくりとして、企業側が抱えております課題、これを学生側に提案することで、その提案された課題に関心、あるいは魅力を感じた学生が企業と一緒になってその課題を解決していく、その中で企業の仕事の内容に触れ、また、みずからが望みます職業、こういったものを見つけるというようなことへつなげていこうとしているものです。  この事業につきましては、その主体は市内4大学を中心に、大学、また産業団体等で構成します運営委員会が中心となって行っております。本年度は活動拠点の整備、また情報交換をするウエブサイト、こういったものを立ち上げまして事業推進を図ってきたところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 人口減少に対しての形だなと、企業と学生とをマッチングさせてという事業だと今聞いておりました。もちろん東京圏への転出超過の抑制、それからまた地元企業へも就職を促すような取り組みだと思っております。了解しました。  それで、本市の人口減少対策としては、いかに多くの若者に甲府市の企業に就職してもらえるかが非常に重要であり、そうした点からは、こうふフューチャーサーチ普及促進事業は、さらに充実してほしい事業の1つと思いますが、これまでの事業の推進の中で、どのような課題があり、また平成29年度にはどのような展開を予定しているのかお聞かせください。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 本年度こうふフューチャーサーチ普及促進事業につきましては、市内4大学の学生を中心に市内の企業を対象として事業の進捗を図ってまいりました。  その中で明らかとなった課題といたしましては、まず1つに、山梨県外の大学に進学している学生へどのようにアプローチするか、また大学の1年生、2年生につきまして就職への意識を醸成すべきではないか、また参加しております企業、こちらの拡充、さらには東京圏に既に就業している、いわゆる第二新卒者、こちらへの対応をどうするかという事業の対象範囲の拡大の必要性が課題として挙げられました。  こうしたことから、平成29年度につきましては、東京圏、とりわけ西多摩、西東京に所在しております大学等に就学している学生に対して、この事業のプロジェクト、またイベント等への参加を促していく、また山梨県内大学の1年生、2年生を対象として企業の見学会を授業科目化していこうと、また参加企業の範囲を甲府圏域内へ広げていく、さらには第二新卒者への移住を踏まえた地元就職を促進する情報発信をしていこうという取り組みを平成29年度には予定しているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 山梨県外の大学等に進学している学生や山梨県内大学1年生、2年生等を対象に地元就業を促進していくということでございますので、頑張っていただければと思っております。  また、先ほど答弁でありましたように、活動拠点として平成29年1月10日にこうふフューチャーサーチ新拠点未来計画研究スタジオが開所されました。このスタジオは、学生と企業との共同プロジェクトやワークショップ等を行う拠点施設として設置されたそうでございます。人口減少は簡単に解決できる問題ではありませんが、さまざまな角度から複合的に取り組みを進め、課題を一つ一つ着実に解消した結果、甲府市が選ばれる都市となるよう頑張っていただきたいと思います。  以上でこの質問は終わります。  次に、同じく2款1項9目企画費の移住・定住促進事業費における甲府テレワークヴィレッジ企業誘致事業についてお聞きします。  この事業は、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】の中では、サテライトオフィスやテレワークセンターなど、民間企業等のコンソーシアムによる甲府テレワークヴィレッジ化構想を推進し、ICTの利活用による柔軟な働き方の実現と新たな雇用の創出を図る新たなビジネスモデルを支援するとありますが、この事業の今年度の状況と来年度の事業内容をお聞かせください。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 まず、この事業につきましては、平成27年度から連携して移住施策を展開してまいりました民間の事業者2社と協働で事業を進めておりまして、総務省のふるさとテレワーク推進事業を活用いたしまして、施設の整備等を行っているところでございます。民間の事業者が中心となりまして、今年度につきましては補助申請を行い、昨年7月に採択を受けたところでございます。  事業概要につきましては、オリオンイースト沿いのビルの2階と3階の3部屋を改修いたしまして、小規模なサテライトオフィスを2カ所、テレワークセンターを1カ所整備したところでございます。また、企業がサテライトオフィス等を設置するに当たりまして課題となります社員のマネジメントや情報のセキュリティを解決するためのシステム等を開設するなど企業の誘致に向けた環境を整えるとともに、昨年12月下旬には、都内に本社があり地方でテレワークを実施しております企業へ赴きまして、本市におけるテレワークの実現等について意見交換を行ったところでございます。  来年度につきましては、主に東京圏のICT事業にかかる中小企業に対します小規模サテライトオフィス等への誘致PR活動や市内等の企業と東京圏の企業との新たなビジネスマッチングなどを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 平成27年度から事業をやっているということ、また民間2社との協働事業をやっているということでございますが、また、オリオンイーストビルの空き部屋を利活用して企業のサテライトオフィス等を誘致するとのことです。大変有意義な施策だと思っておりますので、よろしくお願いします。  来年度はサテライトオフィス等のPR活動や新たなビジネスマッチングなどを行っていくという答弁でしたが、具体的にはどのようなものかお聞かせください。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 まず、誘致のためのPR活動につきましては、サテライトオフィス体験や東京におけますセミナー、あるいは企業訪問等を考えているところであります。また、ビジネスマッチングにつきましては、市内等の企業に対しまして、エンジニア等が足りないため受注ができない業務の調査などを行いまして、その内容を東京圏の企業に提案することにより、新たなビジネスを創出することができると考えているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 体験やセミナー、また訪問などをするということ、また東京圏の企業に対しても提供していくということでございますので、よろしくお願いします。  このサテライトオフィス等を誘致することによって、交流人口や移住者の増加、新たな雇用が生まれることとなり、中心市街地のにぎわいの創出にもつなげることができると考えておりますので、事業の目的が達成することを期待しております。  また、ちょっと変わりますが、テレワークというのは、この言葉で私も今回質問させてもらったんですが、テレワークとICT(情報通信技術)を活用して、働く場所と時間を働く人が柔軟に選べるようにした働き方であるということ、このもとで、これからの就業形態がいろいろなところで取り入れられていくんではないかと思っておりますので、またそんな研究もしていただければということで、テレワークという言葉がありましたから、ついでに余計なことを言いましたが、そんなことで、この就業形態なんかも研究していただければありがたいと思いますので、それでこの質問は終わります。  次に、甲府市総合戦略の中に、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実という施策の中に、若者の結婚機会の創出との取り組みがあり、また今般示されたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】におきまして、学生挙式プロデュースや縁結びサポーターという事業が位置づけられております。特に学生挙式プロデュースについては、平成29年度は事業構築、実施とありますが、この事業の経費はどこに計上されているでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 平成29年度に事業構築、また実施としております学生挙式プロデュース、また調査研究としております縁結びサポーターにつきましては、その経費は2款1項9目企画費の中の新事業形成費の中に計上してございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 では、ここでいいですね。2款1項9目企画費、新事業形成費、わかりました。ありがとうございました。  出生数が減少している要因として、未婚化や晩婚化が指摘されおりますが、昨今の若者が結婚を意識する上での妨げとなっているものとして、生活の不安定さや低賃金労働、結婚意欲の弱さなどが挙げられております。子ども最優先のまちを推進する本市において、人口減少対策の切り口から見ますと、結婚は重要なポイントの1つであると感じているところであります。  そうした中、新年度に結婚にかかる新たな事業展開がされるということですが、その事業の概要についてお聞かせください。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 本市の人口減少の要因の1つといたしまして、自然減がございます。1年間の出生数につきましては、20年前と比較しますと27%ほど減少している、また合計特殊出生率につきましても、国や山梨県と比較しますと水準を下回る傾向が続いております。  こうした中、人口の自然動態の改善に向けた取り組みとして、若者の結婚機会の創出にかかわる事業を展開することとしたものであります。その1つが、学生挙式プロデュースという事業でございますが、この事業は、学生等の若者が、結婚や、また家庭を持つことを考え、また理解することができる機会づくりをしていこうということで、これによって結婚に対する機運の醸成を図っていくというものでございます。  山梨英和大学の協力を得る中で、学生みずからが、これから結婚しようとする2人の希望に応じまして結婚式をコーディネートするという取り組みを行っていきます。これによりまして、結婚したお二人は、非常に思い出に残る、思い出づくりが図られる、また、この結婚をプロデュースした学生は、これによって結婚や、また家庭を持つこと、あるいは出産、育児に至るまでの考えを巡らせていただく機会になろうかということで進めていくものです。  また、もう1つの縁結びサポーターにつきましては、核家族化、また近所づき合いの希薄化、こういったことが進む中で、地域に密着した方々に2人の仲を取り持っていただくような仲人的なお世話をしていただく縁結びサポーターというものをつくり、また地域ぐるみで結婚を希望する者の支援をしていくという事業でございますが、今年度その調査検討をしていくということとなっております。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 結婚に対する不安感は多くの若者が持っていると思いますが、その中で、一般的には結婚願望を大体85%以上が持っているという数値が出ている雑誌もありました。その中で経済的な支援、育児支援、また社会的な支援としては、出会いの場を提供する、こんな形で支援していけばよろしいのではないのかと言っております。  また、まだそういう不安感がある中において、それ以上に結婚や家庭を持つことのすばらしさや充実感を若い世代に意識づけすることは、非常に重要なことではないかと思います。また、地域ぐるみで若者の結婚をサポートする取り組みも大いに期待したいと思います。  こうした取り組みを1つのきっかけとして、甲府市は結婚しやすいまちであるという風土がつくられ、そして子育てしやすいまちへとつながっていけば、出生者の増加に大きく貢献すると思いますので、積極的な取り組みをお願いいたします。  この質問は終わります。  次に、2款1項9目企画費の移住・定住促進事業費についてお伺いいたします。  平成29年度当初予算の主な事業として、遠距離通学定期券購入補助金ということで、鉄道を利用する山梨県外への遠距離通学者に対する補助を行うとのことですが、どのような目的で本事業を行うのか教えてください。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 本事業につきましては、山梨県外への通勤・通学が可能な立地にあります本市の地理的優位性に対しまして、若い世代の山梨県外への転出抑制と本市への定住を促進する目的で実施したいと考えているところでございます。
     以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 甲府市内から山梨県外通学を支援するとのことですが、どうしてこれは甲府市内就職や定住につながっていくんでしょうか。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 山梨県外への大学等の進学時に、住居を移さずに本市内に生活の基盤を残すことで、家族、友人、地域社会との関係が維持されるとともに、地元企業への就職希望もふえると見込んでおります。また、対象者に対しまして、地元企業等の情報提供を手厚く行うことによりまして、地元への就職、あるいは定住の可能性が高まると考えているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 そうですね。そういう形の中で居住していただく、それからまた就職を地元でしていただく、本当に必要なことだと思っておりますが、それでは、この事業についての具体的な事業内容について教えてください。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 事業の補助対象につきましては、本市の居住者であることがまず第1点でございまして、山梨県外の大学等に鉄道を利用して通学される方を今検討しているところでございます。また、通学券の補助額といたしましては、1月当たり上限を1万円ということを今検討しておるところでございます。1万円の算出根拠といたしましては、甲府駅から八王子駅間の通学定期券の1月当たりの購入額が2万620円であることから、その2分の1を見込んだところでございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。上限1万円ということですね。  本市居住者で1万円ですから、今の話を聞くと2分の1、八王子駅まで2万620円ぐらいだと、2分の1を助成するということです。また、遠距離通学定期券に該当する学生とは、どこまでを対象とし、またその補助期間はいつまでとなっているでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 補助対象者につきましては、学校教育法に規定されております大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校に遠距離通学をしている方を対象として、また補助期間といたしましては、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の学校教育法で定められております就学期間とすることを今検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。では、まとめます。この事業は、先ほど答弁でもありましたように、大学進学時に甲府市内に生活基盤を残すことにより、今までの関係が維持できますし、また地元企業への就職もふえるのではないかと私も期待しております。そして何よりも、やはり甲府市に住んでいただくということになると、家族の経済負担が軽減されると思いますので、事業の目的が達成することを期待しております。  以上でございます。  次に、あと2問お願いします。2款1項11目車両管理費についてお伺いいたします。  地球温暖化防止及び大気汚染抑制のために、燃料電池車を初め低公害車の配備をしていることは承知しておりますが、平成29年度のリースの更新、車両の購入は何台あるでしょうか。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 平成29年度のリース車両の更新につきましては23台、それから、従前買取車両だったものをリースにしていくというものが3台ございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 ということは、合計で26台が今回購入予定というか、リース契約の更新ということですね。全体で公用車は何台あるんでしょうか。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 甲府市役所全体ですと206台ございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。先ほどリース更新ということですから、全部リース契約、また前の買取車両についてはリース契約に変えているとお聞きしました。  リースの契約には2つありまして、ファイナンス契約とメンテナンス契約と2つあるわけですが、今お話しの車両代金及び諸費用を入れただけのリース契約、それから車検修理代というか、車検代を入れたリース契約とありますが、どちらで契約しているでしょうか。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 それらの後者になりまして、それらの諸経費を全て含んでいるということになります。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 車検代も含まれているということですが、それには任意保険も含まれているでしょうか。また、乗用・商用・軽自動車とあるんでしょうが、何年リースでやっているかお伺いします。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 任意保険につきましては、これはまた別になっております。それから何年リースかということですけれども、これは車種によってリース期間が異なっております。キャブオーバーバンとかの軽自動車につきましては4年、それから小型の貨物自動車等々につきましては5年、それから普通小型の乗用自動車につきましては6年、これは国税庁の減価償却資産の耐用年数等に関する省令というのがございまして、それに基づき年数の設定をしております。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。任意保険は別に掛けていると、今、軽自動車の貨物は4年、小型商用貨物自動車は5年、乗用自動車は6年といいますと、リースアップするときに車検期間が1年残るような形になると思うんですが、それでよろしいですか。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 そのとおりです。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 そういうときの例えば車検代の買い上げみたいなものは、そのリース料金の中で話をするんでしょうか。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 最初のリース契約を行うときに、これについては何年ということで提示してございますので、当然その中で業者につきましては、理解しているものと考えております。 ◯大塚委員長 坂本委員、そろそろまとめられますか。 ◯坂本委員 はい。 ◯大塚委員長 一覧の資料を提示してもらったらどうなんでしょうか、台数とか。いいですか。 ◯坂本委員 わかります。それはまとめさせてもらうには違う話になりますので。  今質問させていただいたのは、市内の自動車修理業者の物品契約登録業者は約36件、修理工場が登録しているわけでございますが、これは主に消防団の車両を修理している会社かと思っております。何を言いたかったといいますと、他市では車両の販売と修理は別に割合発注しているものですから、甲府市の中でもそのような業者、市内でも230件ぐらいの整備業者がございます。今言ったように、物品契約登録業者は36件ですから、本市の自動車を扱っているのはこの36件がやっていると思うんですが、ほかに約230件ですから、ここのところがやはり他市でもそういうことをやっているから、甲府市でも公用車はそういういろいろな整備工場に出してもらえないかという要望があったものですから、こんな質問をさせていただきました。  どういうことかといいますと、先ほど言った車検つきの契約ではなくて、車検なしの車両だけの契約をしていただければ、そういうことが可能になっていくのかなと思いましたので、それを検討して要望としてこの質問は終わります。  最後に、もう1点だけお願いします。2款1項16目交通安全対策費について質問します。  平成29年度の新規事業として、道路反射鏡安全点検員の配置とありますが、この内容についてお教えください。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 道路反射鏡安全点検員の配置につきましては、現在甲府市で設置しています道路反射鏡、いわゆるカーブミラーでございますが、市内に約5,000カ所設置してございます。古いものにつきましては、設置から既に30年経過したものがございますので、倒壊のおそれ等があるということで、新規事業といたしまして、平成29年度嘱託職員1名の人件費を予算計上いたしまして、市内の道路反射鏡の点検を行うものでございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。設置数が約5,000カ所あるんですね。それから設置から30年以上経過したものもあるということで、いよいよメンテナンスが必要になってきたということだと思います。  今までは甲府市内のカーブミラーが損傷した場合、どのように情報を得ていたのか教えてください。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 今カーブミラーが損傷した場合は、市民や職員からの通報でございますとか、また自治会からの依頼によりまして、ふぐあいの生じたカーブミラーを把握いたしまして、情報に基づき現地調査を行いまして、補修を行っているところでございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 市民や職員、また自治会からの情報だということですね。了解しました。  それで、これまでカーブミラーが倒れて大きな事故につながったというようなことはあるでしょうか。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 これまで重大な事故が発生したという事例はございませんが、強風のため傾いてしまったとか、そういった事例はありますので、平成29年度調査をする中で、計画的に修繕を行うとともに、緊急的なものについては、その都度補修を随時行っていくということを考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 よろしくお願いいたします。  それから、もう1点、このカーブミラーですが、いろいろな大小、種類があると思いますが、本市ではどのようにこれを設置するものに規定されたのか、またそれをつけるための基準といいますか、それがどのような基準になっているか、わかる範囲で結構です。教えていただきたいと思います。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 甲府市で設置しているカーブミラーは、今回予算要求しているものも、今までもそうですが、四角いものと丸いものがございまして、丸いものにつきましては、直径60センチメートルと80センチメートル、また四角いものにつきましては、45センチメートルの60センチメートルというものを使っております。これにつきましては、道路反射鏡設置指針というのがございまして、これによって大きさとか支柱の太さとか強度、また国土交通省の指導でそれぞれの施工する基礎の基準等も決められているように聞いております。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 この質問をさせていただいたのは、いろいろな基準、例えば60センチメートル、80センチメートル、あるいは四角で45センチメートル、60センチメートルと、こういう規定があるようでございますが、メーン道路ではそういう形、それから基礎をしっかり掘ってつけていく、いろいろなものでつけた後にふぐあいが出ては困りますから、いろいろながっちりした形をつくるんだろうと思っていますが、結構私も頼まれる中において、裏道といいますか、道路の裏の路地みたいなところで、丁字路みたいなところで車が1台ぐらい走れるところがあって、そういうところは結構危険なところがあって、カーブミラーをつけてくれというところがあるんですが、そんなところは、このような大きなものでなくてもある程度簡易なものでもいいかなと、また基礎を掘らなくても、ポールでどこか支えられて、ある程度のそういうものに対して耐えられるような形ができればいいかなという場所も結構あったものですから、こんな質問させていただきました。できましたら、そういう場所によっては、適材適所で検討していただければ、費用的にも安価になるし、また早いかと思いますので、そんなことを考えていただきたいと思います。  いずれにしましても、安全な交通や事故の未然防止のためには、カーブミラーは大切な交通安全施設でございますので、ぜひ適切な維持管理に努めていただきたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。  木内委員。 ◯木内委員 それでは、3点ほど伺いたいと思います。まず、2款1項5目の街路灯助成事業費の件で伺います。  各自治会でも街路灯のLED化が進められ、私の自宅の周りも今年度LED化されまして、非常に明るくなって喜んでいます。さらに自治会の役員のお話を伺いますと、電気代もかなり低くなったということで、明るくなり、電気代も下がっているということで非常に喜んでいるところですが、ほかの自治会の方のお話を伺いますと、まだうちのところが進んでいないという話も聞いています。  それで伺いますが、来年度が4年目になる、そして5年計画で、その次は平成30年度が最終となりますが、来年度、平成30年度、街路灯LED化の予定灯数もあると思いますが、その状況がどうなっているか伺いたいと思います。 ◯大塚委員長 平成29年度の予定でいいですか。木内委員。 ◯木内委員 平成30年度まではちょっと難しいですか。 ◯大塚委員長 答えられますか。  向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 まず、平成29年度にLED化を予定しております灯数につきましては、1,822灯であります。また、平成30年度には807灯が交換される予定となっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 そうしましたら、最終的に何灯までLED化されることになりますか。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 平成25年度に自治会関係者の御意向を聞く中で立てておりました当初計画灯数が5年間で1万7,454灯でございましたが、自治会関係者にLED灯にすることのメリット、また目的を説明する中で、現在では1万8,480灯がLED化される見込みとなっておりまして、当初より1,026灯増加しております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 これに関しては順調に進んでいるということで、まだ順次進めていただきたいという要望をいたしまして、次の質問をしたいと思います。  男女共同参画課ですね。2款1項17目男女共同参画事業費に関して伺いたいと思います。  今年度、第3次こうふ男女共同参画プランの素案を検討されて、甲府市男女共同参画審議会の皆さんがこの参画プランの素案をまとめていらっしゃいます。それを確認させてもらいましたが、ここで議事録なんかも確認しましたら、第2次こうふ男女共同参画プランよりも数値目標が下がっているものがあるということでしたりとか、あと、平成27年度の男女共同参画に関する市民意識調査の報告書を見ますと、なかなか男女共同参画に関する意識が進んでいないと捉えているかと思います。男女共同参画推進のことでは10年以上取り組まれているかと思うんですが、なかなか意識が進んでいない現状を踏まえて、来年度はどのようにこれを進めていこうと考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 ただいまの御指摘によりました内容でございますが、平成27年度に実施いたしました市民意識調査等の結果におきましては、用語の周知度や家庭の中の男女が平等になっていると思う割合などが、第2次こうふ男女共同参画プランの目標数値には至っていない状況で、市民向けの啓発活動、あるいはフォーラムパネル展、イクメン講座等につきましては、第2次こうふ男女共同参画プランの事業を実施してきた成果として着実に成果が上がっているというものもございます。
     一定の成果は出ていると考えられるわけではございますが、第2次こうふ男女共同参画プランの目標数値の約半分が未達成ということも踏まえまして、第3次こうふ男女共同参画プランでは、市民向けの啓発活動に加え、事業所へのアプローチをこれまで以上に図っていく予定でおります。  具体的には女性の活躍に取り組む事業所のインセンティブの拡大を図るため、事業所の表彰及び公表や、女性活躍事例のセミナーの開催などを新たに取り組みとして実施してまいる予定でございます。  また、地域づくりにおきましては、男女共同参画の視点から、農業への取り組み、あるいは男女共同参画の視点からの防災への取り組みを新たに計画の中で盛り込み、男女共同参画が進んでいない産業分野や必要性が増している防災での女性リーダーの育成を図ってまいる所存でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 報告書を見ましても、男女が家庭で平等になっていると感じている割合が多少上昇したものの33%で、第2次こうふ男女共同参画プランの目標値50%にはほど遠く、依然低い数値というようなことも書かれています。平成25年度には男女共同参画都市宣言もしたということですけれども、まだまだ意識が低い状態かというところは、非常に問題だなと思います。  女性にとって暮らしやすい社会が、すなわち男性にとっても暮らしやすい社会になるということで、あと、女性にとって働きやすい職場が、男性にとっても働きやすい職場になるということで、男女共同参画を推進することにより、一人一人が男女の別なく自立した個人として尊重されるようになるというようなことが書かれておりまして、非常に大切なことだと思います。  今、女性活躍というようなことも言われている中で、女性の育児や家事に対する負担というのがなかなか解消されない状態のままなので、女性に活躍してもらいたいと思っても、女性の負担が重い状態ではなかなかそれは難しいかと思っています。そういうところで、10年以上も男女共同参画に取り組んでいる中で、少しずつですが進んでいても、目標値に達していないこの状況にもっともっと力を入れていただきたいと思っております。要望です。  もう1つ伺いたいのが、本市の職員の皆さんの労働実態のことを伺いたいと思っております。  甲府市役所本庁舎の横を夜間通ったときに、結構庁舎の明かりがこうこうとついていると思うことがあります。職員の皆さんはかなり多忙化されていて、長時間労働になっているんではないかと心配しています。ちょうど今過労死の問題、過労自殺の問題、働き過ぎの問題がかなり社会問題化している中で、今、甲府市の職員の皆さんの労働実態がどのようになっているのか…… ◯大塚委員長 木内委員。予算、実態となると、今のところですから、質問の仕方を変えてください。 ◯木内委員 現状を踏まえて、来年度は改善していこうというようなことはございますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 私も労働時間が長いということを大変危惧しております。  それで、来年度に向けてございますけれども、2月からプレミアムフライデーを政府で進めていたりとか、また甲府市におきましても、おととしぐらいから、夕活と言いまして、朝方勤務、こういったものを推進したりとか、取り組みを始めているんですが、なかなか実効性が出てこないのが実態でありますが、働き方ですとか、そういったことを今政府でいろいろ考えておりますので、甲府市でも、基本的には業務の見直しということも大切だと思うんですが、人事課といたしましては、なるべく職員が自分の時間も有効に使えるように、いろいろな制度とかも入れたりとか、意識の啓発、そういったものに働きかけながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 長時間労働が多いということは、職員数が足りていないんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 職員数につきましては、毎年採用試験の前の段階ということで、5月に各担当からヒアリングを行いまして、翌年度の必要な職員数、こういったものを算定しまして、採用試験に反映している状況でございます。  ただ、今年度でいいますと、当初思っていたよりも、例えばこうふ開府500年記念事業ですとか、あと新たに空き家の対応が必要になったりとか、そういったこともありまして、なかなか業務が本年度に限りましては、当初予定したよりも量も多くなってしまったということもありまして、そういったものは来年度どこまで反映できるか難しいところもございますが、あと再任用制度なんかも活用しながら、なるべく職員の負担を軽減するように、職員数につきましても、配置につきましても検討していきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 青木人事管理室長。 ◯青木人事管理室長 職員の超過勤務でございますけれども、職員健康係でも各安全衛生委員会の中で、どの職場のどういうところで超過勤務が多いか、そういうところを全部把握してございます。その中で保健室から、多い職場については特に本人に電話して確認したり、健康状態ですね。あるいは職場として管理職に聞いたり、状況を確認して指導しているところでございます。また、それとともに、ことしストレスチェックをしましたので、その関連性があるかどうかも含めて検討する中で、各安全衛生委員会へも報告させていただいたところでございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはり長時間労働を問題として捉えていただいて、それに対して改善していこうという取り組みがされていることはわかりました。  日本は、本当に異常な長時間労働の国だと思っています。仕事は仕事、自由な時間は自由の時間ということで切りかえていかないと、やはり過労死、過労自殺も心配ですし、豊かな生活というところにはつながっていかないと思いますので、その部分をしっかり捉えていただいて、本当に長時間労働がいろいろなところであるようでしたら、管理者の責任というのが大きいと思いますので、課長になるんでしょうか、その方たちに部下の労働実態をしっかり把握していただいて、働き過ぎていないかどうかをしっかり見ていただくようにお願いしたいと思います。足りない部分は増員していただくなりの対応をぜひしていただきたいと思います。  それと関連になるのか、女性の管理職の割合が男女共同参画の関係でもありますが、甲府市の場合、現在女性管理職が7.29%という数字を伺っております。本来、日本の中では女性管理職30%にしようという中において、甲府市は10%という低い目標を設定していますが、それにもまだ届いていない実態だと思うんですが、これに対してどのような対応をとり、女性管理職をふやしていくのか、その辺はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 女性の管理職につきまして、今、課長昇任制度というものが、課長補佐になることが前提で、それから自主的に立候補というんですか、手を挙げていただくということが前提になっておりますので、まずは課長補佐になっていただくこと、それから課長を希望していただくこと、そういったところをクリアしていかないと課長というところまで行けませんので、そういった制度の問題もあろうかと思います。あとは、先ほどおっしゃられましたように、女性の働き方、こういったものを支援できるような体制というものがなければ、女性管理職というものはなかなかふえないのではないかと考えておりますので、しっかりその辺も検討しながら10%をクリアするように頑張っていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 家庭の事情もあったりして、今の日本全体の労働実態の中では、家事や育児が女性の肩に重くのしかかっている中で、さらに責任を負って働こうという意識になかなかならない、そういう中で女性の管理職の方がふえていかないのかと思っていますが、日本は、御存じのとおり、ジェンダー・ギャップ指数という数値が、国際的に見ますと144カ国中111位という、非常に男女平等からするとおくれた国なんですが、甲府市がどうというところではなかなか難しいんですけれども、この点は男女共同参画ともかかわりますけれども、女性の管理職の皆さんがふえていくような配慮を今後ともぜひ取り組んでいただければと思っております。要望になりますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 的確にてきぱき、項目が多いので的確に質問していきます。  まずは、歳入で確認させていただきましたふるさと納税の歳出の部分について確認していきます。  歳入の部分で確認できたこととして、寄附金として5,000万円ふるさと納税がいただける想定をしているということと、市民税の中では想定は当然していない、それは了解しましたし、理解するところですけれども、平成28年度実績では6,500万円ほどが市外に寄附されたというところまでは確認できました。  ということで、歳出ですけれども、ふるさと納税事業を行っていく上で事業費がかかると思いますけれども、お幾らぐらい新年度予算を計上していますでしょうか。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 お答えいたします。平成29年度予算でふるさと納税にかかわります経費ということですけれども、合計で2,950万円余を予定しております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 2,900万円ちょっと、計算しやすいので3,000万円弱ということにさせていただきますと、幾ら新年度にお金が出ていくかは当然わからないというところですけれども、実績から見ますと、寄附金が約2,000万円増額しているということは、全国的にふるさと納税のトレンドは非常に上がっていて、全国的にふるさと納税が活発になるとすると、平成28年度が6,500万円だとすると、残念だけれども、もしかしたら甲府市はもっと出ていく可能性もあるかもしれないとなったときに、昨年度実績で考えると、今年度の予算と比べても1,500万円赤字がある上に、さらに約3,000万円の経費を使うとすると、4,500万円ほどの赤字になる、少なく見積もってもなるのかと想定される中で、今後積極的に推進を平成29年度もしていくというのか、それとも他市のように反対の声を上げるということが出てきているところもありますけれども、平成29年度以降どのようにしていくのか、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 報道等では返礼品競争という市町村の競争という表現をされておりますけれども、ふるさと納税の本来の趣旨でありますふるさとを応援する、かかわりのあった地方を応援するという趣旨を逸脱することなく現在も行っておりますので、今の状況でさらに甲府市として返礼品の品目については、まだ十分じゃないところもありますので、そこは見直しをしてふやしていきながら、競争に巻き込まれることなく趣旨を踏まえた運営をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 方針については了解しました。  私は、歳入でも言ったんですけれども、税の3原則から見ても、非常に公平、中立、簡素という視点からは逸脱しているし、そうはいっても返礼品競争になってしまっていて、当初の目的を果たしていない、例えば埼玉県所沢市のように競争から離脱を表明するとか、私はそういう方向がいいんじゃないかと思います。けれども、やるなら徹底的にやって歳入をふやすべきだとも思います。そこはどちらか明確にしたほうがいいのではないかと、今の御答弁だと、制度の趣旨に従ってちゃんとやっていく、それはすごく真面目な姿勢で、甲府市としてのスタンスが真面目でちゃんとした甲府市というのは示されて、そこは清廉潔白でいいかと思うんですけれども、しかしながら、ほかの都市と競争になってしまっている現実があるのだから、やるなら徹底的に返礼品競争を巻き込んでいくぐらいやってもいいじゃないかと思います。稼ぐまち、これは向山議員が言っていましたけれども、やるならやる、やらないならしっかりやらない声を上げるというふうに思います。  例えば岡島百貨店、山交百貨店を通じて買えば、当然それはお金が山梨県に、甲府市に落ちるわけです。岡島百貨店が頑張ってくれれば中心市街地の浮揚効果も出ていく、じゃ、いろいろな日本中、世界中のものを岡島百貨店を通じて買うことができるというようにすれば、甲府市にも経済、お金が回っていく、これができるかどうかわからないですけれども、そのくらいのことをやってもいいんじゃないかと思いますが、なので、しっかりめり張りをつけてやっていくべきではないかと思います。  ということで、方針も確認できましたし、ふるさと納税については以上にしますけれども、しっかりめり張りをつけてやっていただきたいと思います。  では、次のテーマに行きます。  非正規雇用の部分についてです。私は、これは民生文教委員会で学校図書館司書の件で議論してまいりましたけれども、そもそも学校図書館司書の雇用の根拠となっているものは、人事課が作成している要綱ということで、この点、新年度この要綱の見直し等についてお聞きしていきたいと思います。  昨年末に、総務省の地方公務員の臨時非常勤職員及び任期付職員の任用等のあり方に関する研究会が報告書を示されまして、その報告書に基づいて今議論している国会に法改正のものが提案されているかと思います。  本市は、地方公務員法第3条第3項第3号というところで、特別職という扱いで嘱託職員を任用している、しかしながら、今回法改正で出てきたものは、特別職の任用を厳格化するということで、甲府市が一般的な職員をこの項目、条項で雇用するのは今後難しくなっていくんじゃないかというものが、この法改正からは受け取れるわけです。  それを受けまして、新年度、今後雇用の方法等についてどのように改善していくか、方針についてお答えください。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 嘱託職員の任用につきましては、おっしゃられますとおり、国から特別職というものの厳格化が示されておりまして、ただ、一般職としての雇用につきましても、多々法整備の中で問題があるということも言われております。  先般出されました法律案を見ますと、施行期日が平成32年、2020年4月1日ということで、準備期間を置くとなっております。概要が出ましたが、詳細のものは私もまだ全部目を通していないんですが、今の時点で来年度からそれを反映させるというのは少し難しくて、国のそういった資料、そういった情報を収集する中で、できるだけ早く適正なものに見直しをしていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 できるだけ早く適正なものにしていただくというところで了解しました。  法が変わっても施行期日が2020年ということでしたら、その間にしっかり、でも、できるだけ早い期間でやっていただければと思います。  民生文教委員会でも言ったんですけれども、雇用の状況は非常にフェアにしていただきたいという部分だと思います。この報告書の中でも、空白期間を設けるということは法は規定していないと言及していたり、あとは、今回の法律改正案にもありますように、しっかり試験任用でしたり、あと選考によるということで、あとは報告書の中で雇用していて任期が切れた人についても、任期が続くわけではないけれども、再度の募集を妨げるものではないと書いてあったりしますから、しっかり見直しをしていただきたいということと、あと、その上で来年度中の改正はなかなか難しいというような今御答弁をいただいたんですけれども、仮に、でも、迅速に対応していただいて、できた場合に、来年度には空白期間の1年で雇用されないという人は存在しているわけですけれども、その方に対しての救済措置というのは、来年度中に要綱が変更になった場合は、救済というのは優先的に雇用してくださいとか、そういうことではなくて、つまりその期間中でもエントリーする権利は回復していただくことはできるのかということを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 5年で満了した方の任用ということだと思うんですが、来年度に向けまして、これまで1年としていたものを半年と短縮させていただきました。ただ、それをまた来年度の中で変更ということになりますと、多少また問題も出てくるということも考えております。  それから、そもそもクーリング期間というものを設けた趣旨、甲府市の考え方というのは、甲府市は登録制度というものでやっておりまして、募集ではなくて、原課から嘱託職員の要望があったときにはすぐに対応できるようにということで、登録制度を設けておりまして、これが2年間登録有効になっておりますので、2年間待っている方もいらっしゃいます。それから2年で声がかからない方は、さらにもう2年という方もいらっしゃいますので、そういった方たちへの雇用の機会の付与をしたい、固定化するのではなく、公費を使っての雇用でありますので、なるべく多くの方に声をかけたい、そういった趣旨からクーリング期間というものを設けております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。さまざま背景はあると思います。また、法律が今国会を通過して大きく改正されれば、状況も変わると思いますので、雇用の状況は非常にフェアにというところと、あとは、これは総括質問でも答弁があったんですけれども、1つの業務で同じ賃金になる、だから常勤の職員と非常勤の職員の働き方の違いというのもしっかり踏まえていっていただければと思います。その点は以上にします。  では、次は、移住・定住の取り組みについて、坂本委員とはかぶらない部分でお聞きしていきたいと思いますけれども、移住・定住コンシェルジュの取り組みについて確認していきたいと思います。  平成28年度は非常に御活躍いただいて、甲府市への移住者がふえたと聞いていますけれども、平成28年度の実績をぜひ御報告いただいて、その上で平成29年度の方針、目標などをお示しください。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 まず、移住・定住コンシェルジュの今年度、2月末現在の数字になるんですけれども、新規の相談者数が179組363人、相談件数ですと741件、こちらはイベント会場における個別相談、あるいは来庁、電話、あとメール、郵送等を全て含んだものになります。情報発信につきましては、ブログ投稿が24件、フェイススブック投稿が216件となっております。  それで、一番注目されている移住決定者数なんですけれども、こちらは本市の移住・定住コンシェルジュを介して確認できている数字になるんですが、2月末現在で20組42人となっております。また今月中ということですけれども、2組5名が新たに移住されるということを聞いております。  また今後につきましては、この数字をクリアするような格好でこれまでやってきた取り組みプラス新たな取り組みも入れながらふやしていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 非常に効果が出ているし、この取り組みをして、これから予定される方も含めて約50名甲府市に来たということだと、非常に大きな取り組みの成果だと思いますし、また、普通に何か仕事で甲府市に来たから住んだという人よりも、自分の意思で決定して来た人というのは、逆にこの人たちは発信力もあったりしますので、さらに甲府市の生活がいいというのを発信してくれる大きな力にもなってくれると思いますけれども、普通の移住者とはまた違う視点があるのかと思いますので、非常に期待できるところです。  平成28年度にやってみまして、本当にもうちょっとここを改善したらますます定住者をふやすことができる、もしくは移住・定住コンシェルジュの活動を活発にできるという部分も見えてきたかと思うんですけれども、どういう部分がそういうような課題であって、それをどう平成29年度にクリアして、また今年度の数字をさらに多くしていくかという部分についてお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 まず、平成28年度ということだったんですけれども、平成27年8月から実際に移住・定住コンシェルジュを配置しまして、本格的に行ってきたところでございます。これまでのところで課題、あるいは感じているところでいいますと、本市の場合は、ほどよい田舎暮らしができる地方都市ということで考えております。  そこそこ自動車で30分、1時間走れば本当に大自然の中に行ける、だけれども、実際に住んでいるところでいけば、近くにスーパーがあったりとか、病院があったり、あるいは教育施設があったり、そういうところが充実しているという部分がありますので、そういうところを全面にアピールしながら、なおかつ本市の場合ですと、やはり現役世代、あるいは子育て世代という方が大変注目してくれておりますので、仕事、あるいは子育てというところに視点を置く中で、体験イベント等もそのようなものに絞ったものにして進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 状況はわかりました。非常に期待しています。  これは本当に一人一人の移住者の希望に沿って取り組みをしていただいた結果ふえたんだと感じています。移住・定住コンシェルジュには、ぜひとも自由度を高くいろいろ動いていただけるような体制を組織としてつくっていただきたいと思いますし、あとは働く場所とかが、若い移住者であれば必要だと思いますから、サテライトオフィスは飯田地域振興課長の担当だと思いますし、あとは市内の仕事、創業とつなげていくなど、部署を超えて取り組みも進めていただきたいと思います。これは非常に期待しています。  次に行きます。次は公共施設管理についてです。公共施設管理、資産活用についての部分です。  平成27年度に計画ができたんですね。それで平成28年度から新たな課をつくり、公共施設管理、今度は再配置計画に向けての取り組みが進んできているかと思います。  確認したいと思いますけれども、今後人口減少などが進んでいく中で、なかなか税収などが大きくなっていかないことが見込まれる中、例えば福祉センターが老朽化したからそのままの形で建て直すとか、公民館を建て直すとか、そういうことができていくことが、財政的にも、また人口減少していく中で厳しいということで、再配置の計画をつくらなきゃいけないんだというような認識でよろしいでしょうか。 ◯大塚委員長 金井資産活用課長。 ◯金井資産活用課長 そのとおりであります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。公共施設を再配置していくという部分になると、総論賛成、各論反対ということが出てくるのかと感じます。  そこで、平成28年度の取り組み状況と、それを踏まえて平成29年度、具体的にどのように取り組みを進めていくか、お答えをいただきたいと思います。 ◯大塚委員長 神山委員、平成28年度の部分がうまく平成29年度につながらないのはわかるけれども、先に調べておいて、自分の頭の中に入れておいていただきたいんですが。  金井資産活用課長、答えてください。今の実績の部分も入れてください。 ◯金井資産活用課長 公共施設再配置計画は、平成28年3月に策定いたしました甲府市公共施設総合管理計画の基本的な考え方も踏まえまして、全ての公共施設等の有効活用を基本とし、本市の身の丈に応じた施設数にすることや、将来に向けた施設整備の方向性を示すことに平成28年8月から2年間、平成30年7月までの2年間をかけて策定していくものであります。  今年度の取り組みですけれども、公共施設再配置計画を策定するに当たりまして、庁内にあります公共施設マネジメントガイドを数回開催いたしました。また公共施設再配置計画を策定していくに当たりまして、市民の代表者と有識者を含む甲府市公共施設再配置計画検討委員会を立ち上げたところであります。その委員会等に基づきまして、現在、公共施設再配置計画の検討を進めているところであります。  以上であります。 ◯大塚委員長 神山委員。
    ◯神山委員 状況はわかりましたし、新年度の取り組みについてもわかりました。  そこで1点、市民をどうこの計画づくりに巻き込んでいくかという視点をお聞きしたいと思うわけです。利用されているのは当然市民の皆さんですし、一番利用している市民の皆さんの利便性にかなうように再配置していく必要があると思いますし、それに、公共施設再配置計画ができました、じゃ、この通りに進めていきますというときに、いやいや、僕たちが今使っている施設がこうやってこことここが統合されて使えなくなって不便になっちゃうなんて聞いていなかったよなんていうことになると、いい計画が仮にできたとしても、それを実行していくのは非常に難しい、しかしながら、状況的に公共施設再配置計画で経年的に改築、新築をしていかないと、財政的にいかないとなりますと、市民の巻き込みというのが重要になってくると思いますけれども、平成29年度以降どのように広く市民の皆さんに意思決定の過程にかかわってもらうような取り組みをしていくか、お考えをお知らせください。 ◯大塚委員長 金井資産活用課長。 ◯金井資産活用課長 今、神山委員がおっしゃられたとおり、公共施設再配置計画を進めるに当たっては、市民との合意形成が一番重要だと思っております。まだ計画策定中でありまして、いろいろなことを今検討している最中であるんですけれども、市民との合意形成を図るために、市民参加によるワークショップ、もちろんパブリックコメント、ポスターセッション等さまざまな方法を考えまして、今後市民との合意形成に努めていきたいと考えております。  以上であります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。ワークショップなどをしていただけるとか、ポスターセッションということで、新たな取り組みを検討いただけるということで、ぜひともお願いしたいと思います。右肩上がりで経済成長するときは、利益配分をすればよかったと思うんですけれども、これから税収が減っていくと、その負担をどう配分していくかということを決めなきゃいけない、この再配置計画も、まさに今まで使っていたものを縮小していくとなると、利益配分では決してない、その負担を共有して、ちょっと自分は不便になるけれども、全体のためにはしかたないという合意に落とし込まなきゃいけないんだと思うんです。そうなったときには、やはり決める過程から多くの市民を巻き込んでいくということをすると、計画ができた後、実行していくときの負担はないのかと思います。  よくワークショップの市民の巻き込みでうまいと言われている静岡県牧之原市は、市民の皆様に自分で意思決定をする場をつくっている、例えば防災計画も国から来たのを落とし込むんではなくて、市民が自分たちが津波が来たときにどう逃げるかというのを自治会単位で考えてもらったのを牧之原市の計画に反映して、この公共施設管理も、まさに牧之原市がその形をつくっているというような事例もあるようですので、さまざまなところの事例を研究していただいて、今ワークショップ、ポスターセッションで市民を巻き込んでいただけると御答弁いただいたので、平成29年度の取り組みは期待していきたいと思います。  確認ができましたので、次に行きたいと思います。  あと、鉄道の利便性向上についてです。毎回予算特別委員会のたびにお聞きしておりますけれども、早朝の東京に向かって走っていく特急の新設についてですけれども、平成28年度中はそのような話を聞かないので、平成28年度中はできなかったということだと思いますけれども、平成29年度見通しなどはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 JR中央線の高速化につきましては、毎年私どもも関連の沿線の市町村、あるいは長野県、山梨県の皆様方とJR東日本へ要望活動を行っているところでございますが、なかなか色よい返事をいただけないということでございまして、平成29年度を見ましても、当然中央東線高速化促進広域期成同盟会というものの中で、市長も参加する中で要望内容をまとめまして、また秋ごろJR東日本へ要望をぶつけるわけなんですが、その結果次第でまた来年3月どうなるかということでございますが、なかなか厳しい状況であることは間違いないと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 新年度から定期券の補助も拡充されるということで、ソフト面が充実する分、具体的に乗る鉄道、早朝の特急が増設されれば、なおさら相乗効果なんだろうと思います。早朝特急が必要であるという需要をしっかり示すことができれば、JR東日本は収益が見込めればきっと走らせてくれると思いますし、あとは乗車率補償などを沿線自治体でぜひとも議論していただいて、自治体も負担するから、リスクを負うから、JR東日本もどうかというような具体的な交渉をしていただきたいと思います。これは思いを伝えて、次の質問に行きます。  次は、バスの利用促進についてです。バスもあったほうがいいよねでは、きっと乗らないと思います。バスは乗用車で移動するより便利だねとか、非常に使い勝手がよくなってきたということになっていくと、バスの利用促進はかなっていくのかと思います。  利用者がバスを利用することで得られる利益、そのバスに乗っている間に自分の時間が使えるとか、自動車の維持管理コストが減るとか、それがバスを利用することのコストを上回ればバスを利用する、バスを利用するコストというのは、運賃がどうのこうのとか、便利であるとか、そういう部分なのかと思います。そうすると本市がバス利用を進めていくためには、バス利用の利便性を向上していく具体的な取り組み、路線をふやしていくとか、便数をふやしていくとか、山梨交通と手を取り合ってやっていく部分と、バスは意外と便利だという市民の意識向上の部分、この2つが必要かと思うんですけれども、今後高齢者が少子高齢化の中でふえていくということになると、非常に公共交通の必要性も高まりますし、子どもたちが通学に使うという意味でも必要ですから、この具体的な利便性向上、市民の意識改革において、平成29年度はどのように取り組みを進めていかれるでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 神山委員おっしゃるように、本市が、自家用車の発達し過ぎているといいますか、自家用車に頼り過ぎているような社会でございまして、ただ、バスも年々利用者が減っているには減っているんですけれども、実際乗ってみますと、やはり便利なときは便利な乗り物だと思っております。  そんな中で平成29年度予算要求したものでございますと、バスマップというものを作成しようと考えておりまして、これはもちろん利用促進を目指したものでございますが、市内を東西南北中央の5ブロックに分けまして、それぞれの地区におけますバスの停留所を示したり、あるいはバスの停留所を通過するバス路線を示す、時刻表も料金もこの1枚の中に示す中で、それを全戸配布させていただき、コンパクトサイズでございますので、持ち運びもできますので、自動車に乗る回数も少し減らして、バスマップを持ってバスに乗っていただきたい、そんな周知啓発をしていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 バスマップについては、以前、北ブロックで配布していただいて、非常に地域の皆様から好評いただきましたし、私も見て便利だなと思いました。あわせて、バスに乗るということも便利なんだとか、意外と使えるんだという気づきを持ってもらえるような取り組みをぜひあわせて行っていってもらいたい、経験することによって次の利用にもつながっていくと思いますので、1回、2回乗る工夫もあわせてしていただきたいと思います。  じゃ、次の質問で2款の質問を最後にしたいと思いますが、各計画の工程管理についてです。いろいろさまざま調べていただいたところ、何とか基本計画というのが大体70件ぐらいあるようです。今ここで取り上げた中でも甲府市公共施設総合管理計画とか、私が大好きな甲府市中心市街地活性化基本計画とか、さまざまな計画があるわけですけれども、ここでは総合的な視点での計画の工程管理についてお聞きしたい、具体的には甲府市総合戦略と甲府市リニア活用基本構想についてお聞きしたいと思います。  それぞれの計画の工程管理を担当される部署というのは、どことどこになるでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 甲府市総合戦略につきましては、企画課が所管しております。 ◯大塚委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 甲府市リニア活用基本構想につきましては、それぞれのまちづくりプロジェクトというものがありまして、これらの推進につきましては、各担当課に行っていただくわけですけれども、全ての取り組みの進捗管理につきましては、今後はリニア政策課で行っていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 甲府市総合戦略についても、進捗管理ということで、それぞれの個別政策、施策についてはそれぞれの所管ということで、同じことだと思うんです。そうなったときに確認したいという部分が、計画で重なっている施策がたくさんあるように今回拝見して思うわけです。例えば甲府市リニア活用基本構想で移住・定住の促進という部分で、さまざま書いてある部分もありますけれども、当然に総合戦略施策1番を移住・定住施策の推進で、例えば農地の活用という部分も甲府市リニア活用基本構想にもありますけれども、当然甲府市総合戦略の中にも、農地であったり、就農についてのことに言及している、どちらも幅広く構想、計画としてカバーしているから重なるところもあるわけです。そうなったときに、どちらが計画の推進をしていくか、同じ計画で重なったとき、重なっている部分がある中で、しかし推進の管理をしていくには2者あるという状況をどう理解していいのかということと、どう具体的にこの重なっている施策をそれぞれの工程管理をしていくのかということを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 本市で持っております各行政計画につきましては、それぞれの目的の達成のために策定されております。甲府市総合戦略、また甲府市リニア活用基本構想、これらにつきましては、本市の施策を分野横断的に網羅する形で策定されております。それぞれ甲府市総合戦略につきましては、人口減少対策という視点からの進行管理、また甲府市リニア活用基本構想につきましては、リニアを活用した甲府市の未来づくりにかかわる視点からの進行管理という形で進行管理をしております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 計画から見ればそれはわかります。しかし、施策を具体的に実施する担当課については、例えば移住・定住をふやしていくときに、これは今リニアのまちづくりで移住・定住をしていくんだとか、人口は結果として移住・定住すればふえていくんですけれども、人口ビジョンに伴う総合戦略でとか、そういうことではないと思うんです。  結局、船頭多くして船山に登るみたいな状況にならないかという懸念だったりとか、結局片方しかなく担当課がするということが起こるんじゃないかという懸念を今持っていて、そこで進捗をどうしていくか、工程管理をどうしていくかという質問をしているんですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 各施策の進捗管理ということですけれども、先ほど企画課長からお話がありましたように、それぞれの目的というところに切り口が違う方向からそれぞれが個々の事業についてもやっています。  全体的には、第六次甲府市総合計画がございますので、第六次甲府市総合計画の中で実施計画を策定する際に、毎年度ローリング方式で、その事業の、また施策の事業評価、また施策評価をしながら進捗管理をしていくというところであります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 第六次甲府市総合計画に基づいてローリングで進捗確認をしていくという部分、それは従前からそういう形でやってきているということで了解しました。  では、その中でこういう各種計画については、特に例えばリニアに向けたまちづくりとしての重きを置く、あとは甲府市総合戦略として甲府市人口ビジョンに基づいて重点的に行っていく、その上で年度年度の工程確認、進捗については、第六次甲府市総合計画に基づくローリングの計画でやっていくという理解でよろしいでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 そのとおりであります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。ここの部分は非常に具体的な計画、甲府市中心市街地活性化基本計画とかであれば、具体的な事業が書いてあるということで、より理解をすると、しかしながら、こういう広く課題解決のためにまとめてある計画については、どう工程管理という視点で見たらいいのかということを今回明らかにしたほうがいいと思いましたし、気になった点だというところで確認させていただきました。  やっぱり複雑にいろいろな施策が絡み合って効果が出る部分というのは大きくあると思います。広い視点、広い視野で施策を展開するということが当然重要だと思いますので、しかし指示書がたくさんあったら、当然どこを目指したらいいんだろうということにもなりかねないという懸念があったので、質問させていただきました。  工程管理というか、施策に横軸を通す広い視点、俯瞰するというのは、ぜひとも意識をして、平成29年度予算執行と事業推進をしていただければと思います。  確認ができましたので、以上にします。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 それでは、2款1項16目の交通安全対策費についてお聞きします。  先ほどバス利用促進対策事業費の中のバスマップの作成に係る経費についてお伺いしようと思ったけれども、それは説明をいただきましたので、運転免許証返納高齢者支援事業費についてお伺いいたします。  これから特に交通安全対策事業費もかかってくると思うんですが、高齢者の運転免許証の返納、これについてもっと手厚くいろいろ考えなければいけないと思うんですが、来年度、返納高齢者はどの程度の数を予想していますか。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 平成29年度は560人を予定しております。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 その方たちがバスのチケットをもらうのは1回だけですね。今まで自動車に乗っていたからというのは、バスを利用していなかったわけですから、そのためにもバスマップがあれば、どこにどう行ける、幾らで行けるというのが明らかになって、それはすごく便利で、いいと思うんですね。でも、その方たちに恒久的に利用してもらう対策というのも、もっとつくっていく必要があるんですけれども、その方たちがバスを利用しやすくするためのこれからの対策というのは何かお考えでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 バスを利用しやすくするということですね。やはりバスマップをつくったのもその1つなんですけれども、バスを余り利用されない方は、どこにバスが通っているか、どこのバス停に行けばどこ行きバスが出ているのかというのを承知されていないということがございますので、まずバスマップを見ていただいて、自分の身近なバス停からどこに向かうバスが出ているのか、あるいはどのくらい料金がかかる、その辺を承知していただくことでバス利用につながると思って、バスマップ事業を開始するということを決定したところでございます。 ◯大塚委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 そうやって目的地に行くにはどうしたらいいか、確かにバスマップがあれば便利だと思います。ただ、それと同時に、高齢者の方がバスを利用してくれるということは、また交通安全対策にもなりますので、1つの方法としてバスマップがありますけれども、もうちょっと違う形の視点で、またこれから高齢者の方がバスを利用して、より安全に目的地に行けるような、そういう対策もこれから考えていただきたいと思います。  限られた時間しかないので、以上で終わります。 ◯大塚委員長 ここで委員の皆さんにお伺いいたします。  この後、質問予定の方は挙手をお願いしたいと思います。                  (挙手する者あり) ◯大塚委員長 どうしましょう。短い方はいますか。5分位で終わる方。   長沢委員。 ◯長沢委員 では、1件だけお願いしたいと思います。  2款1項9目企画費になるかと思うんですけれども、バーチャルリアリティコンテンツのことでお聞きさせていただきたいと思います。このことについて本会議でも質問させていただきまして、市長より御答弁をいただきました。また、この予算特別委員会でも話題が出ているところでございます。バーチャルリアリティコンテンツ制作事業費として、来年度新規事業として1,300万円計上されていると認識しています。  先ほど13節委託料のところで7,000万円弱の委託料の御説明があったときに、バーチャルリアリティコンテンツの委託費がここに入っているということでお聞きしたところです。これについては、歴史物語都市こうふのコンセプトのもとに、観光施策に資する形でのコンテンツの制作を予定されていると承知しています。当時の武田氏館の様子、また小江戸甲府と言われた300年前の舞鶴城下の様子などを仮想現実空間、バーチャルリアリティとして制作するとお聞きしているところでございますが、そこでお聞きしたいんですが、業務委託の流れについて、どういうスケジュールで、また専門的な分野であるので、随意契約していくのか、また総合評価方式の一般競争入札でやるのか、あるいはまた指名競争入札でやるのか、またそのスケジュール、発注の仕方等を、お話しいただける範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 バーチャルリアリティコンテンツを活用したにぎわいの創出事業につきましては、その財源といたしまして、地方創生推進交付金の活用を予定しております。今後5月ぐらいをめどに採択された場合、交付決定がございます。その後に公募型の企画提案方式、プロポーザルによりまして提案いただき、業者を決定してまいりたいと考えております。  その後作成に入りまして、詳細につきましては、今後また詰めていくことにはなるんですが、現在予定しておりますのは、年度末までにまず舞鶴城下の情景の復元を行う中で、こうふ開府500年のイベントに合わせて活用していきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 年度末までには舞鶴城下の情景は再現していきたいということでお話がありました。これに関して、もう1点、委託の流れは今お話をいただきましたので、実際の体験ブースにつきまして、どういった場所でどういった形で再現を体験していただくのか、これについて現状でお話しいただけるところがあれば、お話しください。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 バーチャルリアリティコンテンツにつきましては、スマートフォン、あるいはタブレット、またヘッドディスプレー、こういったものを活用する中で、その場でその情景が復元されるというものを予定しております。  以上です。 ◯大塚委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 スマートフォン、タブレットを利用できるということは、場所を選ばないということでいいでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 例えば舞鶴城下の情景につきましては、舞鶴城に行きまして、そこで位置情報を活用する中で、その場でタブレット等をかざすと、そこに300年前の情景が映し出されているというようなものも予定しております。 ◯大塚委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 わかりました。ありがとうございました。その場でかざして体験していくということで、わかりました。  ヘッドホンについても、現地で、舞鶴城下周辺で体験していただくという感じになるんでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 今予定しておりますのが、1つは、段ボール等で組み立てをすると、そこにスマートフォンが入れられるようなヘッドディスプレーがございます。こういったものを物販する中で活用いただいたり、あるいはまだ詳細は今後になりますが、既存のヘッドディスプレーなんかを貸与する方法などもあろうかと思いますが、その点につきましては、今後詰めていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 長沢委員。 ◯長沢委員 これで終わりにしますけれども、今さまざまな形で考えていらっしゃるということで、大変期待をしております。  いずれにしましても、このコンテンツに関しましては本会議でも申し上げましたけれども、子ども等は本当に間違いなく食いついてくると考えております。ただ、経済的、時間的に余裕のあるシニア世代の方をぜひつかんでいただきたい、この方たちがくみしやすいような形でまた使っていただける、話題に挙げていただけるよう甲府市内、山梨県内、山梨県外の方々が多く訪れていただけるようなコンテンツを作成していっていただきたいと要望いたします。  いずれにしましても、こうふ開府500年、また信玄公生誕500年等々観光施策に関しましては、非常に稼ぐのまち甲府に寄与できる、そういったタイミングかと思います。今後もヒット作を次々と飛ばしていただいて、こういった稼ぐまち甲府に寄与していっていただければと、また応援してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時20分といたしますので、よろしくお願いいたします。                午後 3時01分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時20分 再開議 ◯大塚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  一般会計歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。質疑はありませんか。
     鮫田委員。 ◯鮫田委員 バス利用促進についてなんですけれども、2点ほどお聞きしたいことがございます。  大体質問がかぶってしまいまして、お聞きしたいのは、1点がバスマップなんですけれども、これはホームページへの掲載と、どういったことを考えられているんでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 まだ大分先の話になるかと思いますが、掲載できるようであれば掲載してまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 常に持っているスマートフォン等で見られると便利だと思いますので、同じコンテンツで活用できるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう1点が、今、山梨県で考えている新リニア駅から甲府駅までのBRT(バス・ラピッド・トランジット)と今、本市でも同じところを通っていたりするバスがあるかと思うんですけれども、来年度とか、そういったところで山梨県と一緒に協議するようなことを考えるような予定があるのか、また、その中で何か話が進んでいるようでれば、そのあたりも教えていただきたいです。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 今年度山梨県ではバス交通ネットワークの再生計画というものを作成しておりまして、平成29年度から具体的な路線が新たに走るものもございます。ただ、山梨県のリニア駅と甲府駅につきましては、引き続き協議している最中でございまして、具体的に路線が決まったということではございません。  以上でございます。 ◯大塚委員長 鮫田委員。 ◯鮫田委員 よくわかりました。これは要望なんですけれども、今、優先的に考えているのが、平和通りを通ってということを考えているようなんですけれども、私の考えですと、武田神社から甲府南インターチェンジまでそれを延長させていただけるというのが、バスを利用する方も多くなったり、いずれリニア駅から武田神社に行く方というのが、1度甲府駅でおりて乗りかえてということがなくなる、あと最終的に例えば甲府駅で最終が終わってからも、どこか車庫に夜帰るのかと思うんですけれども、そういったところが最終地点であってもいいのかという考えもありますので、そちらを来年度とかでないと、今のうちからでないと実現もできないのかと思いますので、そういったことも一案として御検討いただきたいと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 それでは、3点くらいお聞きしたいんですが、最初に確認なんですが、先ほど通学定期券の補助について、坂本委員からの御質問のお答えの中で、月1万円を上限として実施していくという御答弁がございまして、実はこちらに住んで鉄道で移動する、甲府市に家賃とか光熱水費とか、あるいは食費とか、それが東京都とか首都圏に落ちなくて済むということで、非常に喜ばしい制度だと私は思います。できるだけ経済が、お金が地域外に逃げないというのが、経済活性化の1つの大原則だと思っておりますので、事業をしっかり進めていただきたいということとあわせまして、1つ確認なんですけれども、通学定期券は期間が長いほうが料金が安くなるということがありますので、その辺のお考えはどうなんでしょう。例えば6カ月定期だと非常に割安になる、補助の上限だけ確認させていただきたいと思います。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 先ほど、私は、1カ月が基準は八王子駅ということで御説明させていただきまして、1カ月八王子駅・甲府駅間が通学定期ですと2万620円でございました。それが6カ月定期でございますと、11万1,380円でございます。一月にいたしますと1万8,563円と約2,000円ほど安くなるわけでございますが、そこのところは大体今6カ月定期を買われる方が多いか、あるいは夏休み、冬休み等を考えると、3カ月で済まされる方が多いかもわかりませんが、そこのところは一律で同じ1カ月当たり1万円ということを考えているところでございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 了解しました。ありがとうございます。  通学は非常に大変ですけれども、車中の景色を楽しみながらとか、あるいは電車の中でいろいろ勉強できるということもあって、甲府市から東京都八王子市あたりへ通っている学生が結構いらっしゃるという情報も頂戴しております。そういう方々にとっては、非常に朗報だと思いますので、しっかりこの辺は若者の定着という意味でも、補助のいい制度を組み立てていただきたいと思いますので、何かありますか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 今、助言がございまして、言い間違ったのあれば失礼ですが、もう1回。訂正といいますか、もう1回同じことを言うかもしれませんが、上限が1万円でございますので、上限1万円の範囲内で場所によりけりで、当然1万円にいかない場合もございますけれども、上限1万円の中で。  例えば2万円八王子駅までかかったといたしますと、その半分の額が補助額ということになりまして、上限が1万円ということでございます。回りくどい説明で申しわけございません。 ◯大塚委員長 6カ月になると1万8,000円になるのでしょう。月をまたいだら、1万8,000円の半分ということですか。  萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 申しわけありません。1万8,000円であるとするならば、9,000円、その半分ということでございます。 ◯大塚委員長 約9,200円ということ、補助。 ◯兵道委員 そういうお声が出ていました。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 そうすると、例えば6カ月で安くなって、今の計算だと大体月9,000円が限度だと、6月だと54,000円ですね。そうすると、どうなんでしょうね。1カ月定期を買ったほうが補助の支出が多いのかということになりますけれども、その辺は何かありますか。 ◯大塚委員長 補助するほうはね。萩原リニア交通室長、今、兵道委員の計算式は理解いただけましたか。  萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 確かに高い単価で申請いただければ、その2分の1ということで、高い助成をいただける、そういう理屈になってしまいます。ただし、1万円が上限でございますので、1万円上限でかかった額の2分の1ということは変わりありませんので、御理解いただきたいと思います。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 いずれにしましても、しっかり制度設計をよろしくお願いします。  次に、2点目なんですが、これはさらっとお聞きしたいんですけれども、シティプロモーションの関係だと思うんですけれども、2款1項4目広報費で、予算的な話は金額はわかるんですが、今、甲府市も市長の公式フェイスブックとか、いろいろなフェイスブック、ツイッターでSNS発信をされていますね。1つお聞きしたいのは、どなたがこういう発信内容をつくっているのかというところをお聞きしたいんですが。 ◯大塚委員長 山本シティプロモーション課長。 ◯山本シティプロモーション課長 市長のフェイスブックにつきましては、市長がいろいろなところへ公務で出向いたときに、秘書課とシティプロモーション課で、市長の随行係長も含めて、毎日協議したり、事前にあしたはこういうところに行くとか、そういった形である程度前の日にシティプロモーション課と秘書課で打ち合わせしながら、中身については私どもで素案をつくって、確認をとりながら発信してるところでございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 あと、公式フェイスブックがありますよね、甲府市の。あるいはツイッターでもいいんですが、これらは御担当がシティプロモーション課でやっているという理解でよろしいんでしょうか。 ◯大塚委員長 山本シティプロモーション課長。 ◯山本シティプロモーション課長 公式フェイスブック、またツイッターにつきましては、各担当で入力した情報が自動的にフェイスブック、またツイッターにアップされるというような形になっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 いろいろなフォロワーとか、いいねがふえるような、そんな発信内容も考えていただきたいと思っております。私も何とか毎日見るようにはしておりまして、いいねも押させていただいています。フォローもさせていただいております。  情報の拡散力というのは、非常に大きいと自分自身も実感しているんです。先ほどのVR(ヴァーチャルリアリティ)もそうですし、いろいろな甲府市のこれからの取り組みが、こういった口コミ的なものでどんどん広がっていくということになれば、こうふ開府500年も非常ににぎやかなお祭りになると思っておりますので、ぜひその辺も御留意いただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  じゃ、3点目ですが、最後なんですが、協働のまちづくりの関係で確認させていただきたいと思います。  広聴活動費の中で協働づくり推進事業費が予算計上されておりますが、まず、1つ前提としまして、現在各自治会で21世紀のまちづくり協議会というものがありまして、それに対して多分甲府市から補助がされていると思います。最初に、この補助金の目的と算定根拠についてお話しいただければと思います。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 まず初めに、同協議会への補助金目的につきましては、各地区が個性ある地域づくりを推進するため、それぞれの地域が期待する将来像を定め、その実現に向け、各地区21世紀のまちづくり協議会が実施する各種事業に対し、市民と行政が協働してまちづくりを推進していくため、交付を行っているものでございます。  補助金の算定根拠につきましては、均等割額足すことの世帯数としております。1世帯当たり20円を掛けた額を足しております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 それぞれの自治会にとって、貴重な活動のための財源だと認識させていただいておりますが、今人口減少とか、あるいは少子高齢化、甲府市も非常に大きな課題に直面していると思います。次第に自治会活動についても、高齢化等の非常に大きな課題に見舞われているということで、こうした補助金なども使いながら、やっぱり自治会、地域の団体等の内発的なそういった力を引き出すために、この補助金というのは今後この時代に合った性格に変えていかなければいけないかと思っているところですが、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】の中で、協働によるまちづくりの取り組みがなされる、甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針の見直し等の取り組みを平成29年度はやっているというようになっておりますけれども、こうした協働のまちづくりというのは、これは言われてからすごく久しいんですね、実は。もともとの発想が、行政と地域それぞれがお互いの役割を認識し合う、お互いの限界も認識し合う、その中で目的を達成するためにお互いが協働し合ってまちづくりを進めていくというのが、多分協働のまちづくりの精神だと思うんですが、この見直し等の考え方について現在計画しているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 本市では、平成16年に甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針を策定し、さまざまな取り組みを推進してまいりましたが、策定から12年が経過し、協働を取り巻く社会状況の変化等に対応するため、今回見直しと新たに行動計画を策定することとし、本年度は各分野からの市民の方、学識経験者、自治会の方などで組織されます甲府市協働のまちづくり推進委員会を設置し、御意見をいただくとともに、1月に幅広く市民の意見を反映させるために、2,000人を対象とした協働に関するアンケートを実施しております。  今後は先ほどの話もありました21世紀のまちづくり協議会を初め、多様な主体との協働により地域課題等の解決を促進し、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現するため、甲府市協働のまちづくり推進委員会及び庁内検討組織において議論を重ねる中で、見直し等を行っていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 協働といった場合に、担い手としてはNPOとか、さまざまな担い手も考えられるわけですけれども、やはり基本となるものというのは、地域にあっては、やはり自治会を中心とした各種団体だと思っております。甲府市の10年後の都市を実現するためのそれぞれの地域の取り組みは、これからますます期待していくためにも、しっかりと甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針を隅々まで浸透させていただきたいと、何度もこれまでも発言させていただきましたけれども、自分たちのまちというのは、やはり自分たちで何とかつくっていくんだと、こういった機運を醸成していくことが、これからますます求められてくると私自身も思っておりますので、今後しっかり協働のまちづくりに私も期待させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、以上で終わりにします。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、よろしくお願いします。  最初に、マイナンバーの本市独自利用についてお伺いします。  2款3項1目になるのかと思いますけれども、まず、知りたいのは、平成29年度で独自利用が今年度と比べてさらに進んでいくのかということです。1年前の予算特別委員会でお聞きしたときには、総合窓口システムに独自利用するということをおっしゃっていましたけれども、平成29年度はさらに独自利用は進みますでしょうか。 ◯大塚委員長 功刀情報課長。 ◯功刀情報課長 平成29年度におきましては、7月下旬より、コンビニエンスストアなどで住民票や印鑑登録証などの公的証明書が取得できるようになっていきます。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 コンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書の取得ということですけれども、それ以外の独自利用というのは、平成29年度は進まないという理解でよろしいでしょうか。 ◯大塚委員長 功刀課長。 ◯功刀情報課長 それ以外につきましては、各市町村、都道府県の他都市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 承知しました。ほかのものについては他都市の動向をということでしたけれども、私どもとしては慎重であってほしいという立場ですので、慎重な対応をしている他都市のことを研究していただけたらと思います。確認できましたので、次に移りたいと思います。  木内委員の総括質問のときに本市の職員の数をお聞きしました。市長部局、行政委員会、上下水道局で正規の職員1,789人、非正規職員962人、平成28年4月1日現在ということでした。ここではこの数字も大切なんですけれども、平成29年度に非正規の職員の割合がふえていくのか減っていくのか、正規の雇用を守りたいという私たちの立場から、そこを知りたいと思うのですけれども、今年度、来年度何か比較可能な数字はありますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 来年度の非正規の職員数につきましては、ほぼ今年度と同じ想定をしておりまして、今それに向かって人の雇用に向けての調整をしておりますので、実際に何人最終的に確保できるかは年度を超えないとわからない部分がありますが、一応同じ人数を想定しております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 同じ人数というのは、平成28年4月1日現在と同じ人数になるだろう、来年度当初は平成28年度当初と同じ人数になるだろうという見通しを持っていらっしゃるということでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 済みません。同じというのは、常に嘱託職員、臨時職員は数字が動いておりますもので、今年度末の数字も今動いている状態ですので、そこの数字が確定していないんですが、今年度末と同じという意味で理解いただきたいと思います。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 承知しました。じゃ、変動があるというのは確かにそのとおりだと思います。  では、答弁でいただいた非正規の職員が35%という数字ですけれども、昨年私が総括質問したときには、平成27年度が35.9%、平成28年度36.1%と答弁をいただきました。増減はありますけれども、35%台から36%台で変動していると、この3つの数字から推測いたしますけれども、この数字というのは例えば全国的な水準と比べて高いのか、低いのか、当局としてはどのようにお考えでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 全国的にも非正規の職員割合が約3分の1だと聞いております。ただ、自治体の規模ですとか、その状況によりましては、大分変ってくるところもありまして、半分ぐらいが非正規職員の方がいるところもあると聞いておりますし、その辺は自治体の状況によりまして大分変っていると認識しております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、そもそも地方公務員法では、恒常的な職務は任期の定めはない常勤職員、非正規職員が担うことが想定されていて、非正規職員が担う仕事というのは、臨時的なもの、一時的な職務についてのみだと想定されていると思いますけれども、甲府市における非正規雇用の方たちは、皆さんが臨時的、一時的な職務だけを担っていらっしゃるということになりますでしょうか。正規職員たちと同じ仕事とか、あるいは労働時間がそんなに変わらないとか、そういった実態はありませんでしょうか。 ◯坂本人事課長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 非正規職員の勤務実態につきましては、甲府市におきましては、非正規職員の役割分担というものを窓口業務ですとか、あとは短時間で対応が可能な業務とか、正規職員の勤務時間でなくても対応できるものとか、可能な限り総合的な経費を抑えるという意味もありまして、活用できる範囲で活用していきたいと、非正規職員の雇用をしていきたいと導入を考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 自治体の職員、特に非正規職員の方たちの雇用のあり方というのは、やはり大きな焦点となっていると思います。短時間で済む仕事とおっしゃっていましたけれども、必ずしもそうなのだろうかと、例えば甲府市立の保育所の保育士はほとんど嘱託職員だと思いますけれども、果たしてそれでいいのかということは今後も問いただしていきたいし、この1年間は本当にそういったことが問われると思います。今の非正規職員の雇用のあり方について、平成29年度、見直しなど研究される御予定というのはありますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 基本的には現在のスタンスでしていきたいと思っておりますが、いろいろな制度が今変わっておりますので、そういったところのアンテナを高く持ちまして、対応していきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。
    ◯清水(英)委員 制度が変わる、アンテナを高く対応しているという御答弁をいただきました。今後の当局の対応をこれからも注視していきたいと思います  それで、嘱託職員のお仕事が非常に大変だという認識を私は持っておりますけれども、例えば事務職の方、保育士の方、保健師の方たちを増員される御予定というのは来年度はございますでしょうか。 ◯大塚委員長 同じ数字が推移するんでしょう、来年度も。清水(英)委員、違う言い方、質問の仕方はどうでしょうか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 同じ数字が推移するということでした。  じゃ、賃金については、見直しは平成29年度はありますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 臨時嘱託職員の賃金でいきますと、事務職員でいきますと、今年度14万9,100円でございましたが、来年度15万400円、主なところですと、保育士は今年度16万9,000円のところを来年度17万500円、それから看護師でいいますと、今年度18万5,800円のところを来年度18万7,400円という形で若干の増額をそれぞれ予定しております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それから、保健師のことでお伺いしたいのですけれども、人数は変わらないということでしたが、まず、賃金について教えていただきたいということです。それから保健師は今でも法定業務が100業務を超えるということで、大変多忙だというところに来て、マイ保健師という制度が始まるということで、さらにお仕事が大変になると思いますけれども、それでも保健師については人をふやさないということになりますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 今の御質問は、正規職員のお話でよろしいでしょうか。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 まず、処遇について、賃金については嘱託職員の方、保健師の体制については、正規職員、非正規職員両方を足していただければと思います。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 保健師の嘱託職員の賃金、給与につきましては、今年度19万4,600円でありましたが、来年度19万6,300円に変わります。それから正規職員でございますが、保健師につきましては、来年度、今年度より1名増ということで予定しております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 数字については確認いたしました。それから嘱託職員の給与についても若干上がっていくということを確認いたしました。  それから毎年聞いております生活福祉課のケースワーカーは、法律ではケースワーカーが1人当たり80世帯以上を担うことがないようにという基準があります。こちらについて、市民生活が大変な中で生活保護を受給される方がふえているという認識ですけれども、ケースワーカーや査察指導員については増員が予定されていますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 ケースワーカーにつきましても、来年度の生活保護世帯を見込む中で、1名増員を予定しております。それから査察指導員につきましては、現在と同じ予定でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 ケースワーカー1名増員ということです。それは本当に感謝したいと思います。ただ、年度途中でもどんどん受給者がふえていくというのは、この間の傾向だと思いますので、ぜひとも丁寧な対応ができる、そして職員たちの健康が保障されるような体制を引き続きつくっていただきたい、これは要望いたしたいと思います。  それから、これは学校給食の調理員の職員数についてですけれども、やはり来年度も調理業務の民間委託がさらに進んでいって、調理の職員を減らされていく、来年度もそういった見通しになっておりますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 来年度も計画に沿いまして委託化を進めていくこととなると考えております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 では、民間委託が進行することについて、私たちは批判的な意見を持っております。これについては款項目でまたお聞きしたいと思っております。  それから歳入でお聞きいたしましたリニア建設用地取得事務委託費というのがあって、振り返りますと、JR東海から用地取得にかかわる委託が山梨県にあって、それをさらに受託して、甲府市の職員が地元の状況に精通していて、住民の皆さんと密接な関係にあるということで用地取得の一部再委託をするんだということでしたけれども、このお仕事には甲府市の職員は何名充たられるでしょうか。 ◯大塚委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 再委託の部分につきましては、本市の職員が対応するということで、私と係長1名、そして1名を人員要求しているところでございますけれども、その辺の結論については承知しているところではございません。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それで、再委託事業以外に、リニア中央新幹線の用地取得に本市の職員が当たるということは来年度ございますでしょうか。 ◯大塚委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 リニア中央新幹線の用地取得事務に関しましては、山梨県から事務の一部の再委託とは別に、平成29年度から2名の職員を用地取得の業務支援として山梨県への派遣を要請されているところでございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 山梨県の要請された職員の人件費というのはどこから出ますでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 一旦甲府市から支出いたしますが、まとめて山梨県から歳入として受け入れることになっております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 昨年は、再委託のことで、民間事業者であるJR東海の用地取得に甲府市の職員が駆り出されるのはいかがなものかということを問題提起いたしました。今年度は、さらに用地取得の段階が進むということとも関連するのかもしれませんが、再委託に加えて、さらにお二人、甲府市の職員が用地取得にかかわっていく、より一層私どもから見れば問題は深まっていくのだということを認識いたしました。そういった確認をいたしました。  それから、最後になりますけれども、例年、広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式典への代表派遣を行っておられますけれども、来年度派遣人数や、あるいはさまざまな内容等で例年と比べて変化や、あるいは規模の拡大等はございますでしょうか。 ◯大塚委員長 塚原市民総室長。 ◯塚原市民総室長 平成29年度予算に当たりましては、2名の一般の方の増員を図りたいということで、計上させていただいております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 お二人方の増員ということで、私も歓迎したいと思います。これからも、これは大切な事業だと思いますので、より一層の発展をしていただきたいと要望いたしまして、2款については、質問は以上といたします。 ◯大塚委員長 清水(英)委員に申し上げますけれども、先ほどのケースワーカー、それから給食の調理員の給与については、2款の範囲外だということですので、御注意いただきたいと思います。その範囲になったときは、質問はよしていただいて、答えも出てしまいましたので、口頭のお知らせのような形で注意をお話ししておきますけれども。  では、続けます。山中委員。 ◯山中委員 よろしくお願いいたします。  最初に、公共施設総合管理計画について、神山委員からも質問があったと思うんですけれども、違った観点からお伺いしたいと思います。  公共施設総合管理計画ということで、30年間で31%の公共施設を削減していくことが、本当に実現可能かどうか、またこれを行っていくことが大丈夫かどうかという懸念を私はしているところではあるんですが、今後2年間において再配置計画を立てていくということで、そこで費用を実際再配置をかけていくにおいても、今までの維持管理費とか、そういった形はどう平成29年度は推移していくのかということをまずお伺いしたいと思っております。  平成27年12月に議会で答弁いただいたときは、公共施設の維持管理費、光水熱費は4億8,000万円、維持補修費が5億3,000万円、人件費を除いた施設管理費にかかる費用合計は22億1,000万円というお話でしたが、平成29年度はどのように維持管理費が推移しているのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 金井資産活用課長。 ◯金井資産活用課長 維持管理費の今後の推移でありますけれども、平成29年度予算ベースにおきまして、光熱水費は約4億3,000万円、委託料は約6億4,000万円、維持補修費は約4億1,000万円で、人件費を除いた施設管理における費用の合計は、約18億7,000万円となっております。  平成29年度予算と平成26年度決算統計と比較いたしますと、3億4,000万円ほど減少した予算編成となっております。  以上であります。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 委託料については、若干上がっていくということで、トータルとしては18億円という形で、4億円弱ということで、ここ数年の本市の職員の皆様方の御努力を感じたところであります。  もう1点、電力コストについては、以前の議会では8億3,000万円ぐらいの費用を公共施設では支出しているということだったんですけれども、それについては平成29年度公共施設においての電力はどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 甲府市全体の本庁舎初め南庁舎、西庁舎、あるいは各公民館、小学校等々ございますが、その辺につきましては、それぞれ所管するところで電力量の節約に努めていただいているという状況です。  さらに大抵は東京電力と契約しているということですが、またそれ以外の契約、また電力の自由化に伴いまして、さらに安くなるということもございますので、そういうところの情報とか、知見をそういう部署でそれぞれが共有して、さらに効率的な運用ができるように努めていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 昨年9月の議会では、電力データの蓄積を行って、一元的にできること、あるいは行っていきたいという話があったと思うんですが、今後、何が言いたいかというと、昨年4月から電力も自由化になって、本年4月からはガスも自由化になるというようなお話も伺っております。最大限また、余りコストコストと言いたくないんですけれども、削減できたり、いいところがあれば、そういったところもまた対応していただきたいと思っております。  振り返るんですけれども、甲府市の施設の面積は約61万8,000平米だったと思うんですけれども、今後30年間で30%ほど削減すると、年ベースでどのぐらいの平米を少なくしていかなきゃいけないという指標といいますか、スケジュールがあるのですか。年間でいえばどのぐらいになるんですか。 ◯大塚委員長 金井資産活用課長。 ◯金井資産活用課長 今後30年間で31%の削減という形をとりますと、平成25年時点のデータになりますけれども、約19万1,000平米、30年間で削減ということですので、年間でならすと約6,000平米程度になると思います。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 年間6,000平米ということですから、かなり危惧するわけです。小学校1校分ぐらいの面積が年間の削減目標という形、それをどこまで行うかは別にして、行うという形になりますので、1年経過するだけで1万2,000平米という形になりますので、その辺の再配置計画になっていくということは、私としては懸念といいますか、大丈夫かと感じるところであります。  そういった中で、平成27年度、平成28年度において、固定資産台帳が整備し終わったらば、法定耐用年数を超える建物の戸数は把握できるというような御答弁をいただいてはいるんですが、それについて法定耐用年数を超える建物の戸数は、平成29年度においてどのように把握されるでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 固定資産台帳につきましては、平成27年度、平成28年度2年間で今整備しておりまして、最終の整備をしている段階ですので、申しわけないですが、耐用年数を超えた施設についてはまだ把握し切れていない状況でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 平成28年度ということですと、あと数日ということでありますから、平成29年4月にはそれはわかるということでよろしいですか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 平成27年度末については、その時点でわかると思います。今度それ以降平成28年度に移動のあったものも精査していきますので、実際には平成28年度末のベースなどについては、はっきり言えないのですが、夏以降になるかと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 平成29年夏にはそういった形で明らかになるということで、ぜひとも、その施設の維持管理というのは、今後大きな課題になってくるかと思うので、しっかりと再配置の実現不可能なものはできるだけ控えていただいて、またしっかりした計画をつくっていただきたいと思います。  公共施設の管理計画については、以上です。  次に、こうふ開府500年記念事業についてお伺いしたいと思います。  2款1項9目、創政こうふでも2月15日に静岡県静岡市に伺わせていただきました。静岡市は家康公没後400年という事業を行っていまして、冊子があって、そこで企画担当の方にお話すると、甲府市でも非常に今連携していただいて、そのときの観光交流文化局歴史文化課の課長から、甲府市がいろいろ助けていただいたりとか、また甲府市の担当の方のこと、また田村開府500年事業計画課長のことはよく覚えていたみたいで、その話をいただきました。  それで、静岡市の事業をいろいろなデータ等も参考にされるということをお伺いしたんですが、そこで甲府市のこうふ開府500年記念事業において、平成29年度はどのような形なのかということをまず聞きたいのと、現在の組織体制と平成29年度の組織はどういう形になっているのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 田村開府500年事業計画課長。 ◯田村開府500年事業計画課長 先ほど山中委員がおっしゃれました静岡市につきましては、私どもは今年度、課を設置いたしまして、いろいろな形で視察だったり、調査研究の都市として参考にしております。  こうふ開府500年、甲府市として実行委員会の組織につきましては、実行委員会を設けまして、その下に常任委員会を設けました。常任委員会につきましては、12名で組織いたしまして、重要な事項の協議、調整をしていく組織であります。  その常任委員会のもとに4つの専門部会を設けまして、それぞれの事業につきまして企画、提案、運営という具体的な部会をつくっている状況であります。  つきましては、主催事業専門部会、企画提案事業専門部会、戦略的プロモーション専門部会、協賛金・寄附金専門部会、この4つの専門部会をつくりまして、現在事業の具体的な内容につきまして動き始めている状況であります。  以上が、実行委員会の組織の内容であります。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 常任委員会のメンバーが12名ということでありますが、職員の数は、平成28年度は何名でやっていて、平成29年度は職員は何人になるのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 職員の数につきましては、今年度3名で業務に当たっていただいております。来年度は記念事業室を設けまして、その室の中に企画課と事業課の2つの課を設けるという体制を考えております。  以上です。  人数については、まだ内示前でございますので、御理解ください。 ◯大塚委員長 山中委員。
    ◯山中委員 この前のこうふ開府500年実行委員会設立総会も、これは3名で行っていたということと、大変な事業をこれからやっていかなきゃいけないのかと思っております。そういった中で職員体制をまたしっかりと補充していただいて、事業を行っていただきたいと思っております。  静岡市の例をいうと、4年前にはロゴが決まっていて、その事業を行ったということで、また私たちが思っているような、3市で行ったりということをお伺いしております。そこで、田村開府500年事業計画課長の考えといいますか、甲府市の考えだと思うんですけれども、静岡市を参考にされたということですが、そこで平成29年度どういったところを参考にしていきたいとか、事業についてはどういったことを参考にしていきたいとか、そういった思いというか、考えがあるならば、平成29年度、教えてもらいたいと思います。 ◯大塚委員長 田村開府500年事業計画課長。 ◯田村開府500年事業計画課長 静岡市のほか、もろもろ開府記念事業を実施している都市等を参考にしてまいりました。静岡市で特に参考にしたのは、市民参画事業という、市民が地域で例えば連合自治会、地域の市民がみずから事業を行って、それを記念事業として位置づけていく、市民、地域の方々が地域でつくり上げた事業を開府記念事業として市民参画事業としてつくり上げていく、そのような事業内容を参考といたしました。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 静岡市は2年ぐらい前にプレ大会を行って、事業を行ったという経緯を聞きました。この市民提案型の事業を甲府市でも検討されるということでありますので、あと2年しかありませんということですと、ぶっつけ本番に市民参加型の事業を行うというような体制になるのではなくて、前年といっても、日にちはありませんので、ぜひ来年度に向けてプレ事業が行えるような組織体制と予算規模で行っていただきたいと思います。  何しろ、そんなにある事業ではありませんし、こうふ開府500年というのは本当に1年しか、3年続けて行うということですけれども、しっかりとした事業を今後甲府市の特にお祭りという歴史のイベント、いろいろな人に来てもらうような事業をしっかりとつくり上げていただきたいと思います。  こうふ開府500年記念事業については以上です。  最初にこれを聞く予定だったんですけれども、予算書の中の177ページの債務負担行為についてお伺いしたいんですけれども、情報システム再構築の部分で177ページの期間が平成29年度から平成30年度までということで、ここで25億円という数字を目にしたものですから、どういうことなのかということでお伺いしたいのと、全体で60億円という中で、この数字がどういうことなのかということをまずお伺いしたいのと、あと悠遊館の委託料なんですけれども、これが平成29年度から平成30年度という2年単位なんですかね。これの期間について教えてもらいたい、こういうものなのかと。 ◯大塚委員長 功刀情報課長。 ◯功刀情報課長 176ページの情報システム再構築・運用業務委託料の債務負担ということで、限度額63億2,680万7,000円、これに対してこれまで平成19年度から平成28年度までの支出の合計が37億5,761万1,000円、限度額からの差し引きが、平成29年度、平成30年度で25億6,911万6,000円という数字になっております。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 委員がおっしゃいました平成29年度から平成30年度までということですけれども、悠遊館の指定管理につきまして、今現在業務委託で協定を結んでいますのが、平成30年度までということになっておりますので、ここは平成30年度までという形になっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 今までその左のページだと、平成26年度、平成27年度、平成28年度3年間だったのですけれども、平成29年度から2年間に悠遊館についてはなるということです。それと情報システムだと平成29年度から平成30年度で25億円ということなので、もう1度教えてください。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 まず、悠遊館ですけれども、これは指定管理者になっていまして、5年間の指定管理期間になっています。ですので、平成26年度から平成30年度までの5年間ということで、当初これが平成25年度に債務負担を設定して、指定管理者の指定をして、平成26年度から平成30年度までの5年間ということで、指定管理者の協定を結んでいるということです。平成26年度、平成27年度、平成28年度の3年間を平成28年度までに例えば一番上の石田悠遊館ですと、60万円支出しまして、あと残りの平成29年度、平成30年度の2年間で40万円を支出する予定だということです。  情報システムにつきましては、平成18年度にいわゆるこうふDO計画ということで、情報システムの再構築をするために、平成19年度から平成30年度までの12年間の債務負担を設定して、業者を選定してきました。平成19年度から平成28年度までの10年間で37億円ほど支出しまして、あと残りの平成29年度、平成30年度で25億円ありますけれども、これは限度額が63億円という設定をしておりますが、実際の契約額とは乖離がございまして、あと平成29年度、平成30年度の中で約7億円を支出する予定だということで、あと残りの分については、限度額からの不用額というような形で残るかと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 わかりました。この中の差金の不用額がまた出てくるということは確認いたしました。いずれにしても、情報システムは非常に甲府市の中でも大きな金額になりますので、いろいろなところからまた検討していって、クラウドとか、国でも推奨することもあるようですので、またしっかりと検証していただきたいと思います。  これについては以上です。  悠遊館についてお伺いしたいと思います。2款1項5目悠遊館等施設管理費の中のAEDの管理費というのはどのようになっているかお伺いいたします。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 悠遊館へのAEDの設置につきましては、現在13館の悠遊館がございますが、悠遊館としてAEDを設置しておりますのが、避難所として指定されております富士川悠遊館だけとなっております。ただ、大里、北部、相川の3つの悠遊館につきましては、同一建物内、または敷地内に併設されております窓口センターなどにAEDが配置されております。また、石田悠遊館については、地元のボランティア団体の御厚意によりAEDが置かれているような状況でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 それに関してちょっとわからなくて、悠遊館にAEDが設置してあるところと設置していないところの違い、また今後も平成29年度に住吉悠遊館も4月1日から開設されると思いますが、それについてはAEDの設置はどのように考えているんでしょうか。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 実は、昨年11月に、市長直轄組織の危機管理課で策定いたしました応急手当ての普及事業基本方針におきまして、AEDを設置すべき施設についても記載されております。この項目の中でただし書きとして、近接する本市の施設にAEDが設置されている場合は、この限りでないと定められております。悠遊館の場合は、隣接、または近接しているところに小学校や消防本部、地域医療センターがあることから、設置していないような状況でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 近くに小学校とかがあって、そこに設置してあれば、悠遊館には設置しないという話は受けとめました。ただ、その話の流れでいくと、小学校にAEDが設置してあって、例えばその隣に児童館があるとします。児童館は隣接する本市の施設ということですよね。児童館にもじゃ設置していない、その話だと児童館にも設置していないということでよろしいんですね。 ◯大塚委員長 宮下危機管理担当課長。 ◯宮下危機管理担当課長 平成16年7月に、医療従事者以外の一般市民にも自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用が認められました。それに伴いまして、全国的にAEDが非常に普及され始めまして、本市としましても、平成17年から設置が始まりまして、施設を所管いたします各部局におきまして、その必要性に応じて設置がされてまいりました。平成28年4月現在の段階で、甲府市の施設に125台のAEDが設置されるようになりました。  そのような状況の中、AEDがたくさんあることは、市民の皆さんにとって非常に大切なことではありますけれども、費用、それから維持管理におきましても、今後懸念されるところがございますので、昨年11月に危機管理課で基本的な考えを策定させていただきました。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 隣接する本市の施設にもAEDは今まではついていたということです。児童館にもAEDはついてたりしたということでありますので、隣接する本市の施設にあればAEDは設置しなくていいという、後からそういった基準が出てきたと受けとめたんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◯大塚委員長 宮下危機管理担当課長。 ◯宮下危機管理担当課長 いずれにしましても、先ほど言ったように、あることは大事だと考えております。しかしながら、隣近所にあるものについては、共有して今後は使っていただくような指針を示させていただきました。あくまでも原則でございますので、所管する関係部局と今後は協議をする必要があるかと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 悠遊館は地域の方が本当に活用する施設でありますので、なかなか小学校まで行くということも、できるかもしれないんですが、なかなか把握されていない部分もあります。児童館にも隣接する本市の施設、小学校があって、隣に児童館があって、2つくっついているのだから、悠遊館にも設置を検討してまいりたいというところはあります。その費用がかかるということですけれども、例えば今設置しているAEDの維持管理費はどのぐらいになっているんですか、悠遊館の中での。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 現在富士川悠遊館に設置しておりますAEDにつきましては、1カ月当たり3,480円に消費税を加えた額となっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 本市の施設も百二十何カ所ありますので、そこに来て10カ所程度、市民の生命やそういったことを守る費用としては、そんな多い金額ではないと思うんですが。担当課長として、悠遊館にAEDを設置する費用についてどのように受けとめているのかお伺いいたします。 ◯大塚委員長 向山協働推進課長。 ◯向山協働推進課長 金額が多いか少ないかは別として、宮下危機管理担当課長と危機管理課とまた協議を進めさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 しかと受けとめさせていただきました。ぜひ前進してもらえればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、男女共同参画と女性活躍推進についてお伺いしたいと思います。  まず、第2次こうふ男女共同参画プランが平成28年度までということで、先ほど木内委員からお話もあったので、そこにはかぶらないことをお伺いしたいと思います。  達成状況もあるものもあったり、ないものもあったという話ですけれども、その中でこうふ男女共同参画推進プランが、今度来年度から第3次こうふ男女共同参画推進プランになっていくということを伺いしております。その中において2点お伺いしたいと思います。  女性議会の開催と女性の職員の管理職比率というのは、第3次こうふ男女共同参画プランはどのような形になるのか、平成29年度についてお伺いしたい。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 今御指摘がございました女性の管理職の比率及び女性議会の開催ということでございますが、両方とも第3次こうふ男女共同参画推進プランが引き継いで目標としております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 女性議会の開催ということで、平成27年度から平成28年度の目標値で2年に1回ということでありますが、十数年たって開催はされなかったと理解するんですけれども、まずそこをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 10年間という中で確かに1回も開催されておりません。なかなか女性議会との調整がつかなかったというのが主な理由ではございますが、第3次こうふ男女共同参画推進プランの5年間におきましては、開催するように努めてまいります。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 平成29年度においても女性議会は開催するという方針が出ていますので、お伺いしたいんですけれども、担当課長が男女共同参画を推進する立場として計画プランをしておるわけです。それが実施しようとしてできないということは、市の部局にこういったことを実施しましょうと言って実施するのか、それとも男女共同参画課だけで単独で実施していくのか、その方法論といいますか、手法論は今まではどうだったのかと、そうすると平成29年度はどういう形になるのかということを、わかる範囲で結構なんですが、お伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 プランの中身に書かれている事業の実施につきましては、基本的に私どもの人権男女参画課では、担当部署の皆様にお願いするという立場で、実際的にその事業を行うのは担当部局になります。庁内におきましても連絡協議会のようなものがございまして、その中で、担当ごとに今年度の目標に関するお願い及び前年度どういう達成状況であったかの報告というものを毎年行っております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 担当部局にお願いしてやっていくということですけれども、女性議会の開催についての担当部局というのはどちらになるんですか。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 女性議会の開催につきましては、我々人権男女参画課で人を集めて段取りを行いまして、最終的には議場をお借りしたりとか、手順等もございますので、議会事務局に御協力いただく中で開催するということでございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 わかりました。何しろ碓井人権男女参画課長としては、皆関係部局にやっていただいたり調整するということもありますので、今後もまたいろいろな部局の方が積極的に目標達成に動いていかなければならないということですね。ぜひまたそういった中で、平成29年度も新たな制度を第3次こうふ男女共同参画推進プランでまたしっかりと推進していただきたいと思います。  そこで、女性の管理職比率について、私の把握だと、平成17年度から平成28年度の目標値が10%ということですが、当時ですと、行政職の女性の管理職の比率を図っていたと私は以前の御答弁等でそういう確認をしているんですけれども、平成29年度のプランになると、例えば看護師とか市立甲府病院の比率も入っての数字になるのか、その辺はどのようになってくるのかお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 全ての職種が入っております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そこは私にもし間違いがあったらあれなんですけれども、第2次こうふ男女共同参画推進プラン作成時はどうだったんですか。私はそういうように感じたんです。その辺は担当課長としてはどのように、感じていることがありましたら、教えてください。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 第2次こうふ男女共同参画推進プランの当時は一般行政職だけのカウントと私は聞いております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 それがどういう経緯で全ての職種が入っての数字になったのかということを教えてもらいたいと思いますし、平成29年度にかかわってくることでありますので、この数値目標のこの点は、また最初の数字と途中で変わっているならば確認したいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 この比率の出し方につきましては、基本的に本市の職員という考え方でカウントを現在しているわけでございますが、いつからそのようになったのか、根拠的なものになりますと、私も今ここで明確なお答えができないで、本当に申しわけないんですけれども、あくまでも甲府市職員の男女の比率という形の中での管理職の数値と捉えていただければよいかと思います。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 別に担当課長を責めているわけではなくて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等ができまして、より働きやすい環境に努めるという形になっていますので、前にお伺いしたときは、女性の管理職は14名で、そのうち10名が市立甲府病院だったかと思うんですけれども、現状どのような形と平成29年度はどのようになっていくのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律というものが平成27年に施行されまして、その中で、事業主が計画を取り組む行動計画を定めることとなっておりまして、平成28年3月に、甲府市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画というものを定めました。そのときに女性の管理職の比率を10%以上とするという目標数値を設定しておりまして、今はそれに向かって取り組んでいる状況でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 いずれにしても、またそういった比率と、また働きやすい環境に努めていただきたいと思っております。  最後に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律においての平成28年度から法改正によって特定事業主の行動計画を策定されると思うんですが、それは平成29年度どのような形で報告されているのかお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 制定から1年ということで、まだ公表という段階にはなっていないと理解しております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。
    ◯山中委員 例えば職員の勤務時間とか、女性職員の勤務時間を本市ホームページで見たような感覚があったんですが、それは特定事業主行動計画ではないですか。どうですか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 平成28年度の実績についてはまだなんですが、採用サイトにおける育児休暇等の制度とか、福利厚生面、そういったものについてはPRしております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そこはまた後で確認したいと思います。その中で職員の超過勤務時間というのが多分出ているかと思うんですが、男性の月平均が16.2時間、女性が10.4時間、総計で職員の超過勤務時間というのは13.6時間という行動計画があったと思うんですけれども、これについて平成29年度はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 平成29年度の取り組みということでございますが、先ほどからの質問にもお答えさせていただきましたように、女性が働きやすい環境を整えるというところで努力してまいりたいと考えております。この数字を達成できればと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 要は月平均で13.6時間ということなんですね。1カ月の勤務日数は大体20日ぐらいですね。それで月平均で約13時間ということは、みんな大体定時で帰っているという数字なのかどうかということをまず確認したいんです。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 あくまでも平均でございますので忙しい時期、そうでない時期があろうかと思います。残業のない職場・ある職場もございますので、そういったものの平均と理解しております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 残業がある月もあって、少ない時期もあって、ただ、トータルすると月の平均の職員の超過勤務時間は13.6時間しかないという理解でよろしいと聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 13.6時間しかないなのか、その辺は見解の分かれるところかもしれないんですが、残業がないにこしたことはないと思っておりますので、一応この数字に向かって取り組んでいくということでございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 じゃ、まとめます。いずれにしましても、またいろいろな新しい指標でもありますので、そういった中でまたいろいろな方が理解できるような制度をつくり上げていただきたいと思います。いろいろ等々あったんですけれども、これで終わります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員、さっきの碓井人権男女参画課長の答えはあれでいいのですか。しっかりと経過を山中委員に届けてもらうようにしますけれども、いいですか。 ◯山中委員 いいです。 ◯大塚委員長 いいですか、このままで。よろしいですか。  碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 先ほどの一般行政職以外の職員を入れるという形の計算方式に変えた理由というものなんですけれども、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が出てくる中におきまして、今まで一般行政職だけを見ていればよかったという考え方ではなく、先ほど申し上げましたように、本市の職員全体を見る中で、管理職がどれだけいるかという把握をするためにそのような考え方に移っていったという、私の説明、私の言い方がおかしかったんですけれども、そういう形で本市の職員全体をという意味で、カウントの仕方が変わったと御理解いただければよろしいかと思います。申しわけありませんでした。 ◯大塚委員長 いいですか。 ◯山中委員 はい。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 項目がありますので、端的に行います。2款1項1目一般管理費、給与の面でお伺いいたします。平成28年の山梨県の人事委員会勧告を受けて、来年度の給与の部分で変更点、また考え方等についてお伺いします。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 来年度の職員の給与につきましては、定期昇給率1%を加味する中で、あとは退職者と採用者の平均人件費などを差し引くなどを行いまして、積算してございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 山梨県人事委員会の部分の給与月額の引き上げ改定、また特別給についての0.1カ月分の引き上げ等についても考慮されているものと捉えてよろしいでしょうか。ありがとうございます。  その中で、先日の条例改正でもありましたが、市長を初めとした特別職の給料10%カットは来年度も引き続き実施するという認識でいます。一方、2015年度に管理職手当の15%カットを7年ぶりに従来の水準に戻されたと思います。それは来年度も継続するという認識なんですけれども、市長など特別職の給料10%カットと管理職手当の15%カット、これは市長たちは継続して、管理職の方々廃止した、ここら辺の整合性についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 管理職手当というものは、あくまでも規則に基づきまして制定されておりまして、今回の市長の給料10%カットというものは、市長が御自分で御判断されたというところで、2015年度に管理職手当の部分についてはカットを廃止したわけですけれども、そのときに一定の成果が出たというとあれですけれども、本来のものに戻そうということが庁内で協議されての結論だと認識しております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 庁内協議を経ての判断ということで、特別職の方々は御自身の意向も捉えての10%カットと捉えました。ただ、一般の市民の方については、そこら辺の説明がないと、職員だけ上がって市長たちがまだ続けていると捉える方も中にはいらっしゃって、御指摘を受けたこともあります。ここについての説明も十分に行っていく必要があるかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。  次に、広報推進事業費、シティプロモーション事業費についてお伺いいたします。  まず、広報の基準、各報道機関等への広報はどのような場面にどのようなときに行うような決まりとか基準がありましたら、御説明をお願いします。 ◯大塚委員長 山本シティプロモーション課長。 ◯山本シティプロモーション課長 マスコミ等への広報につきましては、原則月1回記者会見をしている状況でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。月に1回の定例市長記者会見と認識いたしました。それ以外に各課のプレスリリース、投げ込み等についての基準等があればお伺いします。 ◯大塚委員長 山本シティプロモーション課長。 ◯山本シティプロモーション課長 それ以外に各課におきましては、できる限りさまざまな情報を的確にお伝えするという方法の1つの中で、マスメディアの方々を対象にした広報活動というのは位置づけておりますので、できる限り積極的にいろいろな情報を広報連絡箋等を通じてマスコミの方々に流しているという状況でございます。  また、あわせて、いいことばかりではなくて、都合の悪い情報等も、これは市民の方々に説明をしなければならないというようなことについては、積極的に広報しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ふるさと納税の話もありますので、なるべく積極的に、特に山梨県内のメディアもそうですけれども、全国紙、またキー局について各課から、これはいいだろうじゃなくて、なるべく積極的に取り上げてもらうように取り組んでいただいて、プラス個々の職員の方でも得意な何か活動をされていたりとか、積極的に情報発信されているような方々もいらっしゃると思いますので、職員にスポットを当てて、工夫してぜひ出していただければ、必ず情報発信につながるんじゃないかと思います。  1つ、提案として考え方をお伺いしたいんですけれども、市長記者会見について、今は多分まとめたものを本市ホームページ等で公表している状況だと思うんですが、UstreamとかYouTubeとかを使って他都市では情報発信するようなところもありますけれども、そういった形で報道機関と市長とのやりとりを発信するような取り組みを行ったらいかがかと思いますが、どうでしょう。 ◯大塚委員長 山本シティプロモーション課長。 ◯山本シティプロモーション課長 現在におきましては、数日後に、市長の定例記者会見を会見録でホームページにアップしておりますが、今後他都市の状況等も調査しながら、委員御提案のいろいろな発信方法について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 小池都知事に象徴されるように、積極的にトップが発信することによって効果というのは大きく出ると思いますので、樋口市長のパーソナリティが見えるような形でぜひ会見もオープンにしていただいて、より多くの方に共感を得ていただけるような方策をぜひ御検討いただければと思います。  次に、2款1項9目中核市移行推進事業費についてお伺いいたします。  中核市については、さまざまな議論がされていますが、ここでは動物愛護に関係するものについてお伺いします。中核市移行に伴うと、山梨県から各種事務が移譲されると思いますが、動物の愛護及び管理に関する法律、また狂犬病予防法に基づく事務の実施に当たって、捕獲や引き取りを行った犬とか猫の収容を行う施設が必要になると思いますが、現在の取り組み状況と今後の方針についてお伺いします。 ◯大塚委員長 窪田中核市推進課長。 ◯窪田中核市推進課長 ただいま向山委員お話しのとおり、狂犬病予防法にかかわります抑留施設につきましては、中核市で設置しなければならないという法律上の定めになってございます。今現在山梨県と協議してございまして、設置する場所等について今後検討していく方針となっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 山梨県と協議中ということですけれども、今後の見通しとして、設置費用、またどの程度の人材確保が必要か、経常経費としてどのぐらいが必要かというところを今わかっている数字でお伺いできればと思います。 ◯大塚委員長 答えられますか。保健所の担当がありますよね、担当課長が。そちらの答えがよければ。 ◯向山委員 では、そっちでもらえばいいですか。 ◯大塚委員長 どうですか。 ◯向山委員 規模がわかれば。 ◯大塚委員長 いいですか。では、窪田中核市推進課長。 ◯窪田中核市推進課長 設置の規模と、また人材確保等につきましては、今後設置する施設の規模、山梨県では動物愛護センターという形で今設置しておりますけれども、センターを設置するのか、また抑留施設だけでいいのかというようなことを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 他都市だと動物愛護センターとして新しく設置して、基本方針等も定めた上で、市で設置するようなケースもあります。  このような中で、実際に獣医師の方々から中核市移行に関しては、これがうまくいくのか、間に合わないんじゃないというような懸念する声もいただいたりしますが、そこについて中核市を推進する立場の課長としての御意見をお伺いします。 ◯大塚委員長 窪田中核市推進課長。 ◯窪田中核市推進課長 今現在施設整備に関しましては、動物愛護の施設に関して、中核市移行後、環境省から補助金が出るということもございます。施設が整備されるまでにつきましては、山梨県に業務委託をお願いしていくというような方針で、今検討、協議を進めている状況でございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 中核市に移行した後も山梨県に業務委託を行う可能性もあるという認識をいたしました。ぜひスムーズに進むように、各関係機関とも連携して進めていただければと思いますので、要望で終わります。  次に、こうふ開府500年記念事業について、先ほども質問がありましたが、絞って質問させていただきたいと思います。各種事業について、これまで決定しているものや、またしていないもの等もあると思いますが、何点か事業についてお伺いしたいと思います。  山中委員と一緒に当会派で視察に行きました静岡県静岡市では、家康公四百年祭の駿府天下泰平まつりとB−1グランプリのプロジェクトとして、一定期間B−1グランプリを開催いたしました。甲府市におきましては、樋口市長も山梨県議会議員時代に、B−1グランプリの開催を提案するような質問をされています。現時点でB−1グランプリの開催についてお伺いします。 ◯大塚委員長 田村開府500年事業計画課長。 ◯田村開府500年事業計画課長 こうふ開府500年記念事業といたしまして、B−1グランプリを開催するとか、そういうことは全く決まっておりません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知いたしました。ぜひまた前向きにこうふ開府500年記念事業として取り組むかどうかも検討していただいて考えていただければと思います。  あわせて、静岡県浜松市に視察に行ってまいりまして、大河ドラマの部分についてのお話も聞いてきました。武田信玄公にまつわるものに関しては、これまで2度ほど大河ドラマでも取り上げられていますが、全国各地で大河ドラマの誘致活動というのも行われています。知名度向上、また大河ドラマを行うことによって集客効果、経済効果もあると思いますが、それについてNHKに陳情、またはアプローチについての今の取り組みと方針をお伺いします。 ◯大塚委員長 田村開府500年事業計画課長。 ◯田村開府500年事業計画課長 大河ドラマ等々の誘致につきまして、こうふ開府500年記念事業実行委員会の中に事業検討部会が設けられております。その中で1回目を開催したところ、そのような話も会議の中では出たところでありますが、その事業検討部会などを通じて今からどのような形に事業を構築していくかなどを決めるという形になっていますので、今からの検討となります。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 事業検討部会の中で話が出ているということだったので、こうふ開府500年だけじゃなくて、その2年後の武田信玄公生誕500年等もあわせて、この前、真田丸でもよく歴史考証として出られていた平山 優先生のお話をお伺いした際には、真田丸の上田市では、100万筆の署名を集めて活動されたと聞きました。大河ドラマは、勝頼公にも一時スポットが当たった時期がありましたので、武田3代としての活動をしたらどうかというような御提案もいただきました。ぜひそこら辺も踏まえて大河ドラマの誘致、また実現すれば大変大きな経済効果があると思いますので、甲府市でも積極的に検討、また取り組みを進めていただきたいと思います。  さらには、これは提案だけで終わりますが、甲府市にちなんだ落語はどうかとか、こうふ開府500年の記念切手はどうか、先日、兵道委員からもありました御当地ソングはどうか、大学連携事業を進めたらどうかというような意見も市民の方々からいただいていますので、ぜひ積極的に多分野にわたっての事業展開をお願いしたいと思います。  次に、2款1項9目中心市街地活性化基本計画推進事業費についてお伺いします。  昨年9月だったかと思いますが、中心市街地まちづくり会議、委員長が今井 久山梨学院大学教授ですけれども、甲府銀座ビル再整備の1階スペースの活用策などを樋口市長に提言したと記憶しています。内容は、スペースの具体的な活用策として、アメーバ的な室内型マルシェ、また健康促進施設と食育施設を提案した、その中でいくと、公共性が高い事業であるため、地元が投資し、地元に利益が還元され、官民一体となった運営ができるような体制を構築する必要があると提言されています。中心市街地活性化の観点からして、この新しい、デュオヒルズ甲府だと思いますが、ここの部分について提言の活用方法、今後どのようにその提言を実現していくのか、そのお考えをお伺いします。 ◯大塚委員長 飯田地域振興課長。 ◯飯田地域振興課長 この中心市街地まちづくり会議の提言につきましては、3回の会議を経て、昨年9月に向山委員がおっしゃるとおり提言をいただいたところでございます。この提言の内容を本市として受けとめまして、実際の整備を行っていくのは民間の事業者でございます。民間の事業者にこの提言の内容を伝える中で、この内容を極力反映してくれという意向は伝えながらも、これまでも協議をしているところでございます。  ただ、あくまでも提言ということでございますので、この内容に縛られるものではございませんので、事業者には、こういった提言が出たので極力参考にしながら事業を進めていってくれというお話の内容で、現在事業者とも協議をしているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知いたしました。民間事業者が行う事業であるという認識ではありますけれども、2億円近い市税が投入された施設であるという認識をしていますので、公共性が高いというところをしっかり意識して、甲府市でもしっかり提言を続けていっていただきたいと思います。  次に、オリンピック関連でお伺いしたいと思います。  東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致活動として、170万5,000円が計上されていると認識しておりますが、正直言って、この数字自体が少し少ないんじゃないかという認識を持ちました。他の市町村では百数万円じゃなくて、1,000万円近い、またそれ以上の金額を投じて、このオリンピック・パラリンピックについて誘致活動、また招致活動を行っているようなところもあると思いますが、この予算の中身と、また、この事業に対する人員配置はどのような形で進めていくのか、そのお伺いをします。
    ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致につきまして、計上しております経費につきましては、主に渡航費用、旅費を計上しております。  現在甲府市としまして、公式サイトに希望可能な種目、あるいは施設等の紹介をしてございます。また、それとは別に、これまでの国際経験等が豊富な団体ということで、山梨学院大学の協力をいただく中で、柔道等の誘致の活動も行っております。  また、あわせてアイルランド共和国の誘致、こういったものにも取り組みを進めているところであり、平成29年度につきましては、その具体的な種目、また国、こういったものを確定させていくために必要となる経費を計上しているところであります。また、体制につきましては、企画課が所管する中で対応していく予定となっております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 旅費という認識をいたしました。企画課の職員の方々で対応されるということだったんですが、時間が決まっていることでありますので、ぜひ大胆な施策展開、また誘致活動を進めていただくために、当初予算では約170万円ということだとは思うんですけれども、ただ、いろいろな国との交渉、また他団体の協力を得る中で、ぜひ誘致活動をスムーズに進めていただけるようにお願いしたいと思います。要望で終わります。  次に、在来鉄道の利便性向上事業費について1点お伺いいたします。  平成27年度決算特別委員会でも質問がありましたが、国母駅の南口改札の開発について、この事業費の中でどのような取り組みが行われるか、またお考えがありますでしょうか。お伺いします ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 国母駅につきましては、身延線沿線活性化促進協議会というものを身延線沿線の都市、あるいは静岡県の都市と開いておりまして、その中で毎年要望活動を行っているところでございます。  費用といたしましては、要望活動費でございますので微々たるものではございますけれども、その中で要望活動をJR東海に毎年することによって、昭和町と一体となりまして、あるいは山梨県も中に入っていただいているところでございますが、費用の一部をJR東海にも持っていただく中で、窓口の開設、反対側の南口の開設を要望し続けてまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 要望をことしも続けていただけるということでした。  リニア中央新幹線の駅ができたときに、一番近い身延線の駅は甲府市内では国母駅だと思っております。その中で国母駅が、また住宅地として多くの方が利用する可能性もある地域だと思います。山梨県、またJR東海ともしっかり話をして、リニア駅の活用策として国母駅の南口の改札はかなり住民の方は不便を強いられている方もいらっしゃいますので、ぜひ強力に甲府市としてもPR、また要望していただいて実現していただけるようにお願いしたいと思います。  次に、関連してリニアのまちづくりプロジェクト補助金として50万円が計上されております。甲府市リニア活用基本構想に位置づけられるまちづくりプロジェクトのためのまちづくり研究会の補助金ということですが、この50万円の内訳にお伺いいたします。 ◯大塚委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 このリニアのまちづくり研究会の補助金として50万円計上しているわけですけれども、これにつきましては、まちづくりプロジェクトの1番に移住・定住の促進ということがございまして、この中で、大都市圏からの移住・定住の促進を図るためということで、リニア駅の円滑なアクセスが確保できるエリア、これを地区拠点を設定する中で、ここの設定した地区において、居住機能を誘導していくためのまちづくり研究会を本市と関係住民で組織して、その運営資金という中でこの経費を見ているところです。具体的な想定する支出内容といたしましては、視察であったり、講師料であったり、その会の資料作成等に使われる費用ということで50万円の経費を計上しているところでございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知いたしました。正直、この甲府市リニア活用基本構想については、大津町、西下条町、高室町の方々からは厳しい意見もいただいている、担当職員の方々も承知しているところだと思います。地域のさまざまな課題、要望についてしっかり取り組んでいけるようなまちづくり会議、また住民が一緒にまちづくりに取り組んでいただけるように、この限られた予算の中ですけれども、さらに必要な経費が生じるようなことがあれば、ぜひ大胆に予算計上もしていただいて、施策展開を続けていただきたいと思います。  まちづくりという中で、1点地元の大里地区から要望が出ています。このまちづくり研究会の中でも要望事項として話されるようなこともあるかと思いますが、甲府刑務所の移転についてお伺いしたいと思います。  12月山梨県議会で桜本議員の質問について、山梨県が今後の検討の中で課題を共有していくことで意見交換をしていると甲府市との部分での回答をしています。刑務所の移転について、なくなれば、そこについての大里地区としての土地活用の考え方も変わってくると思いますが、それについての甲府市の現状の認識とお考えをお伺いします。 ◯中村副委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 甲府刑務所につきましては、国の施設であり、その移転にはさまざまなクリアすべき課題が予想され、また今後国や山梨県を初めとする関係機関と協議や連携が不可欠であるという認識を持っております。  こうしたことから、現段階では甲府市リニア活用基本構想においては記載するに至っていない状況でございます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。さらに加えて、山梨県の担当局長は、甲府市の考えや地域の方の考え方をよく聞いて検討の整理をしてまいりたいと言っています。甲府市の考えがなければ話は進まないと思いますので、ぜひ甲府市の考えを明確にして、また市長のお考えもあると思いますけれども、そこも踏まえて、リニアのまちづくりに寄与できるような方向に進めていっていただきたいと思います。  次に、先ほど何点も出てきましたが、遠距離通勤・通学に関するところで、絞って質問させていただきます。  遠距離通勤は、今年度から行われていると思いますが、その通勤制度の補助金の利用実績を踏まえた上で、今回のこの通学制度の周知方法をどのようにお考えになっているのか、プラスこの通学というのは、例えばですけれども、住民票を市内に残したまま通学をされるような方も移住してしまう、県外のほうに住んでいるような学生もいると思います。そういった方々の確認方法どのようにして今お考えでしょうか。お伺いします。 ◯中村副委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 まず、周知先でございますが、やはり山梨県内、甲府市内の高校等でございます。また、今現在東京に住まわれていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そちらの方につきましては、もしよければ戻ってきていただけるような形で東京の近郊の大学等にも周知してまいりたいと考えております。  また、住所の確認等でございますが、住民票だけではなくて、実際住民票を残しながら県外に住まわれている方もいらっしゃいますので、そういったことがアパートの契約書であったり、あるいは光熱水費の領収書等で確認することもできますが、そういったことを考えております。また、ただ補助するだけではなく、今後は定住ということが目的でございますので、こちらに戻ってくるためにも、企業情報等も提供する中で周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 周知方法もなかなか全ての学生とか関係する対象者に行き届くには、難しいところもあるかと思うんですが、ぜひ幅広く周知していただいて、また行っていただければと思います。この通学制度自体も、実際に住民の方から、通学もあったらいいというようなお話もありました。通勤・通学で甲府市からの補助をもとにして、移住・定住がさらに促進されることをぜひ進めていただけるようにお願いしたいと思います。  2款1項12目庁舎管理費の部分で、御説明の中で、前年比較で5,000万円ほどふえたPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理というお話がありましたが、もう少し詳しくこの増額分について御説明をお願いいたします。 ◯中村副委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 PCB廃棄物処理業務による増額の内容ということですけれども、まず、PCBにつきましては、過去に甲府市の施設から排出されたPCBを含む高圧コンデンサーとか、トランス、照明の安定器等々がございますが、これらが過去はどのように処分するかというのが決まっておりませんでした。それで各自治体ともそれぞれで保管していたという状況です。  今度処分の方法等が決まってきまして、そのときから計画的に処分を進めているという状況です。そして来年度につきましては、この処分にかかる費用といたしまして、運搬費と処分料を含めて約6,400万円を計上してございます。  実は北海道の室蘭市までこれを運搬しなければならないということで、そこにかかる費用として94万円ほど、そして残りがPCBの処分費用ということになっております。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 済みません。知識不足のところなんですが、北海道の室蘭市までというのは、これは室蘭市じゃなきゃいけないような理由があるんでしょうか。 ◯中村副委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 この処分につきましては、国で山梨県についてはここに持ち込むというように決められております。  以上です。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。計画的に進められている中での予算計上ということですので、またこの業者についてはどのような選定方法を考えていますでしょうか。 ◯中村副委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 処分や運搬につきましても、このようなものですので、どうしても限定的になるということで随意契約を考えております。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。専門性のある事業だということでの随意契約だと思います。ここら辺も今御説明いただいたので、ある程度クリアにできたかと思います。  プラス庁舎管理費の中で本庁舎駐車場の部分についてお伺いしますが、今定例会の一般質問の中で小沢(宏)委員も触れられましたが、本庁舎駐車場の運用について、例えば混んでいるときの理由とすると、議会のときとか、業者の方が入札をする、そういったことが考えられるんですが、例えば議会の場合は議員の駐車場を別の場所に準備するとか、また入札の際には、なるべく本庁舎じゃなくてほかの庁舎で入札を行う、そのような工夫を来年度行うお考えはありますでしょうか。 ◯中村副委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 なかなかその辺については決めかねる部分がございますので、そういうところにつきましては、また議会事務局、あるいは契約課とその辺を協議していきたいと考えております。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 ぜひ市民の方が一番使いやすいような形で協議を進めていただきたいと思います。  もう1つ、駐車場の北側の入り口の屋根の部分が取りつけられていなくて、窓をあけたときに雨がついてしまうというような苦情も、以前も別の機会にお伝えしたことがあったんですが、そこについての改善点、また今後のお考えについてお伺いします。 ◯中村副委員長 梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 正面玄関のところということでよろしいでしょうか。               (向山委員「西側です」と呼ぶ) ◯梅澤契約管財室長 そこについて、屋根がついていないというのは、例えば本庁舎建物の周りの工事とかをするときに、高所作業車を入れるというような必要性が出てきます。そのときに通過できるようにということで、背丈のある車でも通過できるようにというようなことで屋根がついていないというように設計当時は考えていたと聞いております。しかしながら、市民の皆様から、また向山委員からもお話がございましたように、屋根がなくて駐車券を取るとき、あるいは精算をするときに濡れてしまうというようなことがあると承知しておりますので、この辺につきましては、どのように改善ができるのかということについて今後検討を進めてまいりたいと思っております。 ◯中村副委員長 向山委員。 ◯向山委員 特に女性の方が窓をあけたときに濡れてしまったりすると、それだけで嫌な思いをされてしまうようなこともあると思います。先ほど工事車両ということもありましたが、例えば高さ制限をつけておいて、わかるようにしておいて、工事車両が通るときはこれを可動式にして動かせるような形を検討するとか、ぜひ市民の方が一番有意義に使えるような形に前向きな御検討をいただければと思います。要望で終わります。  済みません。最後に、公共交通についてお伺いします。  2款1項16目バス利用促進対策事業費についてお伺いします。まずこの6,280万9,000円の内訳についてお伺いしたいと思います。 ◯中村副委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 バス利用促進対策事業費、この内訳でございますが、一番大きな金額は、代替バスの運行委託料が1,900万円余りでございます。その次に赤字バス路線維持費補助金、これが3,300万円余りでございます。その2つが主な予算金額でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。今後コミュニティバスの活用等もこの中で考えられていくとは存じていますが、特に絞っていくと、大里地区では今年度アンケートを行ったと聞いています。アンケートの中では、大里地区内に路線バスがないという事情を踏まえて、なるべくバスを通してほしいという自治会長向けのアンケートの中での回答もあったと聞いています。来年度大里地区のバス利用についてどのようなお考えでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 今年度9月に大里地区に入りまして、一部公共交通空白地域だというお話を伺いました。そんな中で自治会長ともお話しいたしました。そして平成29年度に向けて公共交通を考える組織を大里地区で立ち上げてくださるという話を伺いました。その中に私どもも積極的に入りまして、情報提供したり、何らかの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知いたしました。大里地区といえば、住民数でいけば1万人に近い方々が住んでいる中で、今後リニア駅周辺開発においても人口増加が望まれる地域ですので、BRTの路線も方針が決定した中で、どのようにそれと一緒に連携して考えていけるのかというのは、山梨県とも連携した上で、また他市町村ともぜひ連携をしていただいて、バスの運用方法をより円滑に進めていただけるようにお願いしたいと思います。  最後、要望だけで終わりたいと思いますが、運転免許証返納高齢者支援事業費は、先ほども質問がありましたけれども、昨年12月議会の中でもさまざまな提案がありました。ICカードの提供だけではなくて、さまざまな支援施策の実施をぜひ考えていただいて、より多くの方が返納できるような体制を整えてほしいということと、また高齢者の方々が認知症になられる、またその状況をしっかり把握して、また運転免許証返納につなげていって事故が起きないように、1つの部署だけじゃなくて、他部署間でこの部分について取り組んでいただきたいと思います。  3月12日、昨日から道路交通法が改正されましたので、よりいろいろな部分で必要になってくると思いますので、ぜひ横断的に取り組みを考えていただきたいと思います。  以上、要望で終わります。 ◯大塚委員長 質問者があと1人でありますので、このまま続行いたします。  それでは、桜井委員。 ◯桜井委員 時間も押していることですし、またいろいろ大分質問が出尽くしているなという感じがします。私としましても、ちょっと気になることだけを一、二点回答いただければありがたいな思って発言させてもらいます。  1つは、こうふ開府500年記念事業ということで、私も、いよいよ新しい年度に変わりまして、実行に移す時期に来ている、こういう感じがしながら物を見ていきますと、先ほどいろいろな組織のことにつきまして説明がありまして、それにつきましては、理解いたしました。ただ、これから気になるのは、こうふ開府500年記念事業でどのような形でもっていくか、その手順、あるいは工程、こういったものをお聞きしたいと思います。  当初ある程度大きな事業、提案型、企業に委託するような大きな企画の提案型というのが公募制、そしてなおかつプロポーザル方式で公募するということを私は聞いているわけですが、今回平成29年度におきまして、具体的に進めるときに、公募制という部分は最終的には大きな事業を1つ選択していくのか、プロポーザル方式で検討していくのか、あるいは何点か大きい事業だけに何点かを絞り込んで、その中にはもう1つあります、こちらではこういう企画がありますという中で、2つを併用して、あるいは3つを併用して物を進めていくお考えなのか。  先ほども話がありました今回の平成29年度予算に入っていますバーチャルリアリティコンテンツ制作事業、これなんかは公募制をとっているんですか。もし公募制をとっているならば、今後においてプロポーザル方式にするというのは、いわゆる開示ですよね。皆さんに開示して、そしてこういう事業をどのように評価しますかということを市民にわかるような形で行われるのが1つの目的ではないかと思うんですが、この考え方、そして現在の企画が出ているこの予算についてのバーチャルリアリティコンテンツ制作事業、これはどういう形でもって推移していくのか、この辺を教えていただきたいと思います。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 まず、こうふ開府500年記念事業なんですけれども、恐らくプロポーザル方式でというのは、今年度のどこかの委員会でお話をしたんだと思うんですけれども、プロポーザル方式というのはこうふ開府500年の事業計画をつくっていく上で、その開府500年を支援していく事業者をプロポーザル方式で決めて、計画をつくっていくというためのプロポーザル方式だったと思います。  桜井委員御質問の、今後例えばバーチャルリアリティですとかというものは、どう進めていくかというのは、こうふ開府500年記念事業は2つスタンスがございまして、立ち上げましたこうふ開府500年記念事業実行委員会で進めていく事業が1つ、そして、あとは甲府市として進めていく事業が1つあります。その中にバーチャルリアリティとかも入ってくるんですが、甲府市で進めていく事業については、各所管部でこうふ開府500年に位置づけて進めていくということになります。ですので、例えばバーチャルリアリティであれば、企画課でこうふ開府500年の記念事業として位置づけてバーチャルリアリティについての開発をしていくというような2つのスタンスの事業でこうふ開府500年の事業を進めていくというのが基本体系になります。  以上です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 済みません。では、事例としてこういうものはどうなんですかという窓口を教えてもらいたいんですが、先ほどから静岡県静岡市の視察という話が出ておりまして、答弁では市民参加における事業を中心に考えていきたい答弁があるわけですね。  例えば、私もやはり気になるんですが、静岡市のときに駿府城のあそこの場所に15メートルの天守閣を思わせるような仕掛けをしたという話があるわけです。私は大変これが気になりまして、実は甲府城は天守閣もないわけです、あその石垣に。そういうものに甲府市民がどれだけ関心を持っているかというと、やはりこの仕掛けも入れる必要があると思うんですね、個人的には。じゃ、こういった発案、あるいはそういったものを市民がもしそういったことの感覚を持っていったときには、どういう形でもって1つのものが実現するような形をとれるでしょうか。こうふ開府500年記念事業実行委員会でそういったことを考えるのか、あるいはそんなのは無視しているのか、市民から出ればそれは通っていくのか、あるいは提案型としてどんな形でもってそれが甲府市の中心部、あるいは甲府市を考えたときには、これが武田神社とか、甲府城とかを中心に考えたときに、あの城に天守閣がないという、それが大変市民とすれば気になるところなんですが、その辺の考え方が、意見がありましたら、教えていただきたいんですが。 ◯大塚委員長 田村開府500年事業計画課長。 ◯田村開府500年事業計画課長 市民企画提案事業につきましては、こうふ開府500年記念事業実行委員会の中で位置づけております。こちらにつきましては、地域、団体、グループなどから提案をいただいて、それを実現していく補助的な形で支援をしていく事業であります。  これは、地域企画提案事業としてこうふ開府500年記念事業実行委員会の中に部会もつくりまして、支援の1事業の形態として行っていく状況であります。補助事業として行います。  以上です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 静岡市の本当にすばらしい企画を視察研修しておりますので、多少そういったものを、いいものをとっていけるような、こうふ開府500年記念事業実行委員会の中にも取り入れていって、やはりまた市民なんかもそういったところがもしあるようでしたら、取り込んでいただきたいと思いますし、これがデジタルアートという表現をしているようですが、いろいろ形が考えられて、すばらしかったと、大変な集客があったということを聞いておりますので、何とかそういったことも参考にしていただきたい、これは要望といたします。  そして、どんどん質問しちゃって申しわけないんですが、1つの企画の中に何年もかかって市民マラソンという言葉が何回も提案されていると思いますが、この市民マラソンという今まで出てきた声をこうふ開府500年記念事業の中で実行できるような検討をされているんでしょうか。可能性としてはどうなんでしょうか。今時点でそれをどういう捉え方をされているのか、現時点の動きがあるようでしたらお聞かせ願いたいと思うんですが。 ◯大塚委員長 田村開府500年事業計画課長。 ◯田村開府500年事業計画課長 市民マラソン大会の開催につきましては、教育委員会において、現在、関係機関、関係団体と実施に向けて幾つかの課題を慎重に協議しているところであります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 桜井委員。
    ◯桜井委員 ぜひ具体的に進めるような方策を検討していただきたい、このように要望いたします。  余分なことを言う必要はないんですけれども、バスマップの件が先ほど出ておりましたが、バスマップの平成25年度に作成したものを見せていただきました。大変よろしいんじゃないかと私は思います。そしてまた、これからバスにいかに乗っていただくかという取り組みをしないと、一方では、大変費用がかかっている面もあります。このバスマップを使って、その成果を求めていってほしいと思います。  ただ、ちょっとそれを見たときに感じたのは、バスマップというのは、私は3つ視点があると思うんですね。1つは、若い人たちを対象にしたバスマップ、それは何かというと、通学・通勤に便利なバスマップが必要であり、それでさっきもスマートフォンのことが出ていますけれども、そういったものの機能を入れた若い人たちを対象にしたバスマップ、それであと1つは高齢者、さっきも出ておりましたけれども、いろいろな仕組みの中で運転免許証の返納というのも出ています。こういう人たちも含めて、高齢者向けのバスマップを分けてつくるべきじゃないかと思うわけですね。それで高齢者向けのバスマップは何かというと、文字が大きいということです。できるだけ見やすく簡単に整備してもらいたい、それが毎日の生活の中に入れていくならば、それは高齢者としては大変便利なバスマップになる、これが5ブロックに分かれていますものですから、毎日ポケットに入れて持ち歩くという形をとれるんじゃないかと思います。  ただ、結論は、幾らバスマップが立派なものであっても、見やすいものであっても、バスが定刻に来て定刻に発車する、この問題を解決しなければ乗る人はいないですよ。鉄道に比べますと段違いがありますし、定刻性については。したがって、市民が信頼できるバスマップ、そしてバスの運行ということを考えますと、これは事業者に、何を置いても定刻性を守るにはどうしたらいいか、それが信頼ですよ。バスに乗ってもらう一番の根本ですよということを相当強く訴えないと、今までのように廃止になれば、ここはだめです。ここは代替でもって飛ばしましょうという論議をしている以上は、予算の削減にはつながらないと思います。ぜひそこを気にしながら、新しい平成29年度に向けてのバスマップを企画してほしいですし、ぜひ事業者に対してはきつく相談していただきたい、そして、しっかりとしたそういった保障をしていただきながら、できるだけ近い定刻性を持った、そういうバスマップにしていただきたい、このことをお願いしたいんですが、何かそれについて検討されている過程がありましたら、答弁願いたいんですが。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 バスマップにつきましては、もともとA3判を両面印刷で蛇腹折りにして見出しがつくような、こんなイメージでつくっておりますので、どうしてもサイズ的な制約がございまして、老眼の方には少し見づらい部分があるのかと思いますので、その辺は作成の段階で検討してまいりたいと考えております。あと、バスの定時性を保つことをバス事業者にお願いするということでございますけれども、山梨県の会議の中でバス事業者が一堂に会すときもございますので、そういったときに、なるべく定時性を保つようなことがバスの利用促進につながるのではないかという話も申し入れていきたいと思っております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 時間の関係もあるでしょうから、この辺で終わりたいと思いますが、先ほどの答弁の中に、コミュニティバスの費用が出ていると思いますが、コミュニティバスはどのようなところにバスマップと関連してくるでしょうか。 ◯大塚委員長 萩原リニア交通室長。 ◯萩原リニア交通室長 現在のコミュニティバスというのは、主に中山間地であります宮本地区の医療用と買い物用のコミュニティバスと、あと去年になりますが、今年度10月に上九一色地区から中道地区へ来て、市立甲府病院まで行って、これは代替バスとして今年度9月まで運行していたんですが、これは上九一色地区の公共交通を考える組織の中で、公共交通会議の中で少しルートを変えようということで、バスも小さくする中で、南甲府駅まで延伸する形でコミュニティバスを走らせるということになりました。この2カ所でコミュニティバスが甲府市内で走っているところでございます。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 まちの公共交通に対しては、他の都市でもいろいろ研究をしております。コミュニティバスと、そして路線バスをいかに結合させて連携をとりながら有効にバスを使っていくか、これはどんどん他の地区で研究が進んでおりますので、ぜひそういった形の中で利便性のある、そして運転免許証を持っていない方も、買い物する方も、バスを利用できるような、そういう環境づくりをぜひ早い時点で確立してほしいと思います。  以上で終わります。 ◯大塚委員長 先ほどの向山委員の質問に対しまして、梅澤契約管財室長より発言したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。  梅澤契約管財室長。 ◯梅澤契約管財室長 先ほどのPCBの随意契約かというお話ですが、その辺、説明に正確性を欠きましたので、再度訂正して説明させていただきたいと思います。  PCB廃棄物、こういうものの処理につきましては、国で指定された機関のみが処理可能だということで、山梨県の場合は1社のみです。中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道PCB処理事業所というところで処理が可能となっております。また、この処理に向けましては、事前登録して搬入許可をいただくということですが、その手続は既に終わっております。  また、運搬につきましては、山梨県は日本通運株式会社のみが中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道PCB処理事業所への搬入を許可されているということになりますので、そういう意味で、処分につきましては中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)北海道PCB処理事業所、そして運搬については、日本通運株式会社というようなところに随意契約ということになります。  以上です。 ◯大塚委員長 よろしいですか。 ◯向山委員 はい。 ◯大塚委員長 以上をもって、一般会計歳出第2款総務費の審査を終了いたします。  それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は午後6時といたしますので、よろしくお願いいたします。                午後 5時43分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 5時59分 再開議 ◯大塚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  お願いがあります。質疑及び質問につきましては、重複を避け、簡明、かつ率直にされまして、円滑に審査が行われますよう御協力をお願いします。これは何度もお願いしております。  そして、本委員会は、平成29年度予算特別委員会ですので、所管にかかわる質問についても新年度予算に関する内容とされますようお願いいたします。  それでは、次に、一般会計歳出第9款消防費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  矢野危機管理室長。 ◯矢野危機管理室長 よろしくお願いいたします。  それでは、9款1項消防費につきまして御説明を申し上げます。  予算に関する説明書の128ページ、129ページをお開きください。  消防費につきましては、1項1目の常備消防費から4目の水防費まででございます。関係いたします所管部は、市長直轄組織、企画部、建設部、消防本部でありますが、説明につきましては、私が一括して御説明を申し上げます。  まず、企画部及び消防本部が所管いたします9款1項1目常備消防費につきましては、説明欄記載のとおり、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金外2件に要する経費であります。対前年度比9,278万1,000円の減額となっております。主な要因は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減額によるものであります。  次に、2目非常備消防費につきましては、甲府市防団の運営並びに消防水利の確保に要する経費であります。対前年度比5,157万6,000円の減額となっております。主な要因は、伊勢分団本部拠点施設建設終了に伴う工事請負費の減少によるものであります。  主な節につきまして御説明申し上げます。  1節報酬は、消防団員の年報酬であります。  130ページ、130ページをお開きください。  8節報償費は、消防団員の退職報償金が主なものであります。  9節旅費は、消防団員の出動にかかわる費用弁償が主なものであります。  11節需用費は、消防団員の被服費及び消防ポンプ自動車等の維持管理に要する経費であります。  13節委託料は、消防団員の健康診断及び道路下防火水槽改修設計業務委託にかかわる経費が主なものであります。  15節工事請負費は、耐震性貯水槽設置事業及び道路下防火水槽補強工事に要する費用が主なものであります。  18節備品購入費は、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ積載車の購入費が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金及び甲府市消防団分団運営費補助金が主なものであります。  次に、市長直轄組織が所管いたします3目防災費につきましては、市民の生命と財産を守るために必要な防災対策整備事業及び総合防災訓練などの防災対策に要する経費であります。対前年度比で889万9,000円の増額となっております。主な要因は、南西部防災倉庫等の設置工事に要する経費及び地域防災力の強化推進事業に要する資機材等の購入経費の増額によるものであります。主な節につきまして御説明申し上げます。  1節報酬は、嘱託職員の報酬及び甲府市防災会議委員17名の報酬等であります。  11節需用費は、非常用備蓄食糧等の更新増量に要する消耗品費及び防災資機材にかかわる事業用器具修繕費等であります。  12節役務費は、衛星携帯電話などの電信電話料及び避難行動要支援者への同意書の発送・返信に要する郵便料等であります。  13節委託料の主なものは、防災行政用無線設備の保守業務委託、防災情報コーナー・甲府市防災情報WEBの保守管理等業務委託などに要する経費であります。  15節工事請負費は、南西部防災倉庫及び甲府市防災倉庫の設置工事に要する経費であります。  18節備品購入費は、消火栓器具格納箱及び地域防災力の強化推進事業に要する資機材等の購入経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、非常用貯水槽の点検清掃及び緊急遮断弁更新工事に伴う負担金などであります。  引き続きまして、建設部が所管いたします4目水防費につきましては、水防活動に要する経費であります。対前年度比278万4,000円の増額となっております。主な要因は、河川巡視業務手数料の増額によるものであります。  それでは、主な節につきまして御説明いたします。  1節報酬は、水防協議会委員8名の報酬であります。  132ページ、133ページをお開きください。  11節需用費は、排水機場発電設備の修繕費等であります。  12節役務費は、ポンプ・発電機等設置及び河川巡視業務の手数料等であります。  16節原材料費は、土のう作成用の土のう袋及び砂の原材料費であります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりましたが、1項1目常備消防費については、甲府地区広域行政事務組合への消防費負担金及び消火栓の設置と維持にかかわる負担金でありますので、その範囲で質疑されるようお願いいたします。  それでは、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂本委員。 ◯坂本委員 それでは、何点か質問させていただきます。  9款1項1目常備消防費の消火栓設置費負担金についてお願いします。平成29年度の予算では969万1,000円が計上されております。前年度も953万6,000円と、大体同じような金額でしたので、消火栓の設置については、計画的に遂行しているのかと思っておりますが、その中で、平成29年度は何栓を設置し、また全体では、毎年やっていることですが、市内全域をもしカバーするには大体何栓ぐらいを設置すればオーケーかというようなもし基準がありましたら、お教えいただきたいと思います。 ◯大塚委員長 花井警防課長。 ◯花井警防課長 ただいまの御質問でございますけれども、消火栓につきましては、平成29年度は、国が示す消防水利の基準に基づき作成いたしました甲府市の消防水利の整備計画によりまして10栓を設置する予定でございます。また、消火栓は今後何栓を設置すればよいかということでございますけれども、消火栓の整備指標につきましては、同じく消防水利の整備計画によりまして3,124栓必要という指標を出してございますので、今後、指標数によりますと173栓が必要の数でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。ことしは10栓ですね。全体で3,124栓で、あと173栓を考えていると。了解です。  それで、消火栓を設置する基準というのは、例えばどのくらいの間隔で設置をするのか、また水道管の太さによってもできるところ、できないところがあるというようなことを聞いたことがありますが、その基準についてお伺いいたします。 ◯大塚委員長 花井警防課長。 ◯花井警防課長 消火栓の設置につきましては、国が示す消防水利の基準がございまして、それは排水管の直径が150ミリメートル以上の水道管に取りつけなければならないということになっております。なお、管網の一辺が180メートル以下となるように配管されている場合にはあっては、75ミリメートル以上に設置することが可能となっております。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。それで、今気になっているのは、水道管の設置ですが、例えば水道管が細くて消防車が入れない路地裏なんかがあるわけですが、そこでは消火栓がなくて非常に不安になっている住民がおるわけでございますが、そういうところもたくさんあると考えてよろしいでしょうか。 ◯大塚委員長 花井警防課長。 ◯花井警防課長 家屋が密集しておりまして消防車が入れないような路地もございます。基本的には消防職員、あるいは消防団員、また自治会等の要望によりまして設置をいたしておりますけれども、道路の拡幅工事等に合わせてそういった箇所には設置をしております。いずれにしましても有効活用ができるところに設置をしてございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。消火栓もなく、また消防車の入れないところに住んでいる方は非常に不安に思っておりますので、そうはいいましても、初期消火も大事でございますから、そのようなところ、これは常備消防ですから、余計なことは言えませんが、消火器なんかを設置して住民の方の不安を取り除くような対応をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、9款1項2目非常備消防費の中で、新基準活動服を導入することで、その経費をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 新基準活動服につきましては、従前から国から基準が示されておりまして、全国統一のものとなっておりますが、特に東日本大震災後に施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行を受けまして、より高い安全性や機能性を向上させるために改正されました国の新たな基準に基づきます活動服の導入を図ることによりまして、本市の消防団員の皆様の活動中の安全を確保したいということで導入する予定であります。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 本当にありがたい施策をしていただいたと感謝申し上げる次第でございますが、この新基準活動服は、どのような安全性や機能を有しているんでしょうか。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 まず、新たな基準の活動服につきましては、従来の紺一色のところへ少しオレンジ色が入っていたものが、オレンジ色をより多く配置しております。また、反射材などを多く用いることによりまして、昼夜を問わず活動しております消防団員の方の視認性の向上が図られております。また、通気性や強度を上げるとともに、揮発性物質等がある現場でも対応ができるように静電気防止機能なども付加されております。また、ボタンなどをファスナーに変更することによりまして、突起物に引っかからないような工夫などもされております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 オレンジ色を多くして、着やすく、また安全性を重視した活動服だということでございます。本当に危険を伴いますので、そんな形のものであればいいと思いますが、消防団員は当市は1,300人弱おると思うんですが、これは数量はどのくらいおつくりになるんでしょうか。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 消防団員の安全性確保のために一括して導入を考えておりますので、現在の団員数は1,250名でありますので、今のところ1,250着を予定しております。
     以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 全員に一括で配るということは、消防団員にとってはありがたいことだと思っております。いずれにしましても、機能性にすぐれた新基準活動服を今答弁いただきました。一括導入するということでございますので、消防団員の士気も高まるので、ぜひ導入をお願いいたします。  次に、消防団員の年報酬についてお伺いします。年報酬については、先日の新聞報道では、山梨県の最高額は3万7,000円、最低額は3,000円、平均額は1万1,630円とのことでありましたが、甲府市消防団の報酬はどのくらいかお伺いいたします。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 階級により違いはございますが、先日新聞報道されましたものは消防団員の報酬であると思いますので、甲府市では1万7,000円になります。 ◯大塚委員長 坂本委員、それは来年度にどう反映しているかの質問にしていただけますか。 ◯坂本委員 ええ、わかりました。  1万7,000円ですと、山梨県内では平均を上回っているという感じがしますが、全国平均の3万円と比較すると低いように思いますが、今言いましたように、平成29年度に対してこれに対してはどのようなお考えを持っているかお聞かせください。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 報酬につきましては1万7,000円ということで、確かに坂本委員おっしゃるように、全国平均と比較しますと多少低い金額ではあると思いますが、甲府市では平成29年度年報酬とは別に、各分団に対しても分団運営費というものを支給する予定であります。年報酬が高い市町村では、全てではないんですが、この分団運営費などが支給されていない市町村もあるようですので、それを含めますと、甲府市消防団についても1人当たり3万円ほどの金額になりますので、運営経費としては全国平均並みに確保ができていると考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。いずれにしましても、消防団員は地域のために一生懸命活動しておりますので、できましたら手厚い報酬を出していただければありがたいと思います。  そうはいいましても、甲府市では消防自動車や資機材など装備の充実も結構強化を図っていただいておりますので、余り無理は言えませんが、消防団員の士気を向上させるためにも、なお一層の検討をいただきたいと要望して、この質問は終わります。  次に、9款1項3目防災対策事業費について質問します。  今定例会本会議のときに私が質問したことですが、市長答弁にありました来年度から2カ年をかけて市内全自治会へ出向いて防災研修会を行います。地域防災力の強化推進事業ですが、平成29年度の予算の合計額を教えてください。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 地域防災力の強化推進事業といたしましては、合計で264万3,000円を計上しております。まず、消耗品費として38万3,000円を計上し、主に応急手当訓練に使用しますAED用のパッド、三角巾、ガーゼなどであります。また、備品購入費といたしまして226万円を計上し、主に訓練用のAEDの機器、それから心肺蘇生法の教育用人体モデルの費用などでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 この事業のメーンは、私は地区防災計画の作成だと思っておりますが、今聞きますと、応急手当訓練もその中に入っていると、そのほかにもいろいろな項目があるわけですが、応急手当訓練というのも行うわけですか。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 今定例会本会議で樋口市長が答弁したとおり、地区防災計画や地域の防災マップの作成に加えまして、各自治会が希望する内容を事前に自治会長と打ち合わせいたしますので、その際に応急手当訓練を希望された場合に対応するものでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。ありがとうございました。この防災研修会は、今答弁がありましたように、多岐にわたる内容があるようでございますが、また市内全520自治会に出向くということは、本当に大変な事業だと思っておりますが、この事業はどのような体制で行っていくのかお教え願いたいと思います。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 近年のさまざまな災害の発生の状況から、市民の皆様の防災に対する関心は非常に高まっております。そのような地域からの要望を的確に捉えるために、来年度から組織を見直して、現在の防災課を防災企画課と防災指導課に分けることといたしました。防災企画課は、現在の防災課が所掌しております業務の大半を行い、また、防災指導課が、専属的に地域に出向いて地域防災力の強化推進事業を実施し、地域からの依頼や要望に応えてまいります。なお、人員体制につきましては、現在総務部人事課に要望しているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 この防災研修会をやることで、2課に分ける、防災課と防災指導課に分けるということですね。            (内田防災課長「防災企画課です」と呼ぶ) ◯坂本委員 防災企画課ですか。申しわけございません。それは本当にすばらしい形でやっていけるんだと思っております。  少ない予算と新たな組織で地域防災力を強化するこの事業は、私は、甲府市の防災対策がさらに充実するものと大いに期待しているところであります。  また、災害時における地域が抱える問題もさまざまでありますことから、先ほども答弁にありましたいろいろな住民の皆様の自治会の要請を聞きながら実施するということでありますので、ぜひ住民の負託に応えていただくことを期待しておりますし、また要望ですが、今まで甲府市で力を入れてきた防災リーダーがおります。せっかく防災研修会を各地域でやりますから、防災リーダーと各自治会にある自主防災組織の連携も密になるようなことの説明も、また防災研修会の中でしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、防災倉庫2基の設置工事についてお伺いします。設置費用、また設置場所、使用方法、工事内容についてお聞かせください。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 2基の防災倉庫の工事請負費は1,138万5,000円を計上しております。まず、南西部防災倉庫についてですが、市場外用地の有効活用を図るため移設をいたします。工事請負費といたしまして、844万7,000円を計上しました。設置場所は、従来の位置から北へおおむね250メートルほどの甲府市所有の土地に、おおむね70平方メートルの防災倉庫を設置し、またこれと同様に、防災資機材、帰宅困難者用の非常用食糧の備蓄を行います。工事内容といたしましては、倉庫本体の設置、アスファルト舗装、外構の工事等であります。  次に、甲府市防災倉庫ですが、新たに甲府市総合市民会館に設置いたします。工事請負費として293万8,000円を計上いたしました。甲府市総合市民会館の敷地の東側におおむね30平方メートルの倉庫の設置を予定しております。  本市以外に災害が発生した場合における救援活動として使用する活動用の資機材を収納する倉庫として、また、甲府市が災害を受けた場合に、甲府市総合市民会館は、災害ボランティアセンターの設置場所でありますことから、全国からお越しいただくボランティアの方々が使用する資機材なども収納する予定でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 南西部と、それから甲府市総合市民会館のところへ設置するということです。わかりました。また、その中に救援の活動用の資機材、それから災害ボランティア用の資機材を収納する倉庫として活用するということなので、本当に災害時の復興復旧対策への新たな取り組みと見受けられます。今後におきましても、本市の防災対策のさらなる飛躍に期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 手短に、地域防災力の強化推進のことと、福祉避難所についてお伺いしたいと思います。  最初に、地域防災力の強化推進264万3,000円ということでありますが、これには人件費等は含まれて、金額を見ればそうなんですけれども、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 人件費は含まれておりません。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 何を言いたいかというと、職員の勤務体系が心配なんですよね。520自治会を職員で回るということで、年間に計算しても平均勤務日数は220日ぐらいだと思うんですけれども、それが520自治会を回るので、毎日2年間かけて回るという形ですね。職員の勤務体系とか、勤務日数とかはどのように配慮して、どのぐらいの態勢で行っていくかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 予定しておりますのは、2班に分かれて各自治会を回る予定でございます。ちょうど2年間をかけて回る予定でございます。職員は、平日は夜間になったり、それから日曜日も出勤するような形をとりますが、予定としては金曜日と土曜日には休みをとれる、夜の勤務のときは、午前中は休んでいただいて午後から出勤するとか、勤務時間の割り振りを考えて職員に対する負担はなるべく少ないように考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そういった形で全自治会を回っていただくことは本当に感謝申し上げますし、本当にありがたいと思っております。ただ、防災の啓発だけが仕事ではないと思いますので、本来である防災であったりの業務がおろそかになってしまうんじゃないのかとちょっと感じます。  それと、防災についてこれは大丈夫かどうかの確認をお伺いします。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 坂本委員のときに申し上げたとおり、防災課に加えて1つ新たな課を設けますので、現在の防災課の業務は防災企画課でほとんど受け継ぎます。ですので、地域防災力の強化推進事業に関しましては、新たな組織体制を組んで実施しますので、できると考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 新たな組織体制を構築して行っていくことは確認させていただきました。  それと、520自治会を回りますので、何名かの職員で回るということであるので、回れない自治会とかは今後出てくるかと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 年間半分に分けて260自治会を回るんですが、回れない自治会はないと考えております。各自治会連合会に現在日程の調整と場所の確保もお願いしておりまして、会員が少ないところに関しましては、2つの自治会を合同でやっておりますので、できないところはないと、今のところそう考えています。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 力強いお言葉、ありがとうございます。ただ、520自治会ですから、毎日回るという形になりますので、職員の方のモチベーションもちょっと心配な部分もありますので、またしっかりしたケアしながら、ぜひ制度の推進に努めていただきたいと思います。本当にすばらしい事業であることは間違いないと思いますので、努めていただきたいと思います。  次に、9款1項3目総合防災訓練費の中に福祉避難所については入るのかどうか、その確認で、この款でよろしいんですか。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 福祉避難所は福祉部で所管しております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 わかりました。福祉部で福祉避難所は所管しているということですね。では、福祉部で確認したいと思います。  以上で終わります。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。木内委員。 ◯木内委員 2点伺います。まず、1つ目は、女性消防団員に関してです。  近年、女性消防団員に対する期待が高まっているかと思います。私も今年度入団させていただきました。その中で女性消防団員に向けての研修会があったりとか、また、非常に熱心に活動されている方も何人もいらっしゃって、その方々が山梨県外の研修会なんかにも参加されて、学んできているということも伺っています。徐々にではありますが、女性消防団員はふえていると思うんですけれども、お話を伺った中では、女性消防団員の方たちが頑張っているんですけれども、私たちには何が求められているのかというところを悩んでいらっしゃる方もいました。来年度に向けて女性消防団員をこれからどのようにふやしていくのかということと、女性消防団員の役割として、何を期待して、これから求めていくのかということを伺いたいと思います。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 現在女性消防団員につきましては、女性消防団員の方がいらっしゃる市町村では、本団と言われるところに所属している女性消防団員の方がいますが、私ども甲府市では、各分団に所属していただいて、男性の消防団員の方と同じような活動をしていただいております。  そういう中で、本団づけでいる女性消防団員の方たちは、予防とか啓発活動を中心に行っている方たちが多いんですが、私どもの甲府市の場合は、男性と同じような活躍を今していただいております。  私どもが一番求めるところとしましては、災害のときにお子様とか高齢者の方とか女性の方がいらっしゃいますので、男性の目線からだけでは気がつかない部分を女性ならではの視点でフォローしていただけるというところが一番ありがたいと考えております。また、現在甲府市の消防団員の条例定数は1,333名になるんですが、今日現在で1,250名の方に消防団員として所属していただいておりますので、まだ条例定数までには達しておりませんので、今のところ男女を問わず入団していただきますように、今後におきましても団員確保対策をしていただきたいと考えているところであります。  以上です。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 昨日、女性消防団員の意見交換会がありまして、そちらにも参加いたしましたが、その中でも活動されている方、女性ならではの視点で地域の方に喜ばれているというようなお話も伺ってまいりました。まだ定数にも足りていない中で、女性にもどんどん働きかけて、女性の団員がふえていくことも大切かと思います。  地域の中で私が活動していますと、地域の状況もよく見えてきますので、おっしゃられたように、地域に所属して活動していくということは大切だと思っております。このことに関してはありがとうございました。  あともう1つ、消防団の詰所のことに関して伺いたいんですけれども、今、所属している分団のところの詰所が、かなり老朽化しております。壁がはげ落ちたり、雨漏りがしたりという状況なんですが、各分団の詰所の状況なんかは把握していただいているんでしょうか。 ◯大塚委員長 木内委員、所管にかかわってきている。予算を組んであるのかどうかというような問いかけにしてくれないと、現状は把握して、次年度にどう反映しているんでしょうとか、この予算案はという形で質問をしてください。今の件は、饗場消防本部次長も答える必要がないですよ。言い方を変えて、質問してください。  木内委員。 ◯木内委員 現状をどう把握されて、それを次年度にどのように反映していくのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 私どもは、本部拠点施設と言われる各分団1つの施設につきましては、公費でいろいろな整備等を実施しております。それ以外の各部の詰所につきましては、各部が修繕を行う場合に、限度額はあるんですが、半額を補助金として支給するような形をとっております。それで平成29年度につきましては、5分団の詰所の補修につきまして実施する予定でおります。  以上です。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 5分団はどちらになりますか。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 済みません。5分団につきましては、今のところ伊勢分団、高室分団、甲運分団、大里分団、下向山分団を予定しております。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございました。 ◯大塚委員長 山中委員に申し上げます。先ほどの福祉避難所の件は、答えられることはありましたら答えるということですので、どうしますか。福祉保健部のほうでじっくり聞きますか。
     山中委員。 ◯山中委員 福祉避難所についてお伺いしたいと思います。  今、委員長からのお話で、内容によってということでありますので、その辺がいろいろ課題であるのかと思いながら今お話をお伺いいたしました。  それで、防災訓練での福祉避難所の運営についてお伺いしたいんですが、どうでしょうか。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 それは防災課でお答えさせていただきます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 去年9月の本会議で質問させていただいたんですが、本市として介護施設50カ所、高齢者施設5カ所、障がい者施設14カ所の69カ所が福祉避難所と指定されているということはお伺いしております。  熊本地震等においても福祉避難所に避難する数を把握していたんですけれども、今ある施設の中で障がいを持たれている方がいらっしゃるので、なかなか入れなかったというようなお話を聞いていたりするんですけれども、まず、甲府市としては1,200名の要配慮者を想定して確保できるというようなお話を答弁で伺っているんですけれども、福祉避難所の今後の運営において69カ所という観点から、1,200名という数の根拠ということで、それはどのようになっているんですか。これは福祉保健部になるんですか。 ◯大塚委員長 福祉保健部のところでも答えられないことも出てくるということですか。今9款で防災課で答えられるものは答えてもらっています。  内田防災課長。 ◯内田防災課長 先ほどの1,200名の根拠というのは、防災課ではわからないということでございます。 ◯大塚委員長 どうするの。はっきりしておかないと、また9款に戻るわけにいかないです。  山中委員。 ◯山中委員 要はそれだけの周知といいますか、組織内でも統一されていないということは今聞いて確認したところであります。  そこで、防災訓練において、高齢者施設5カ所というのは、福祉センターであるかと思うんですが、福祉センターは、平成29年度はどういう形で防災訓練に携わっていくのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 それについても防災課では把握してございません。 ◯大塚委員長 今のはやはり福祉保健部のときですね。  山中委員、まとめてください。 ◯山中委員 わかりました。じゃ、また福祉保健部でも聞くことはできるということでよろしいですか。わかりました。じゃ、福祉避難所のことについては、また3款で話させていただくということでよろしいですか。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 済みません。重複しないように質問させていただきたいと思います。  先ほど報酬の質問の中でありました各分団の運営費の部分なんですが、平成29年度の運営費はどのような配分になっていますでしょうか。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 分団運営費につきましては、均等割ということで、まず、1分団25万円、人数割ということで1名当たり6,028円を予定しております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。先ほどいただいた説明の中で、運営費を入れると1人当たり3万円近くになるということで、先ほど坂本委員からもありました南アルプス市が3万7,000円ということで、3万円全国平均近くになるということだと承知しました。  この前の新聞報道で間違った情報として、消防団員の方には、甲府市は低いんじゃないかというような印象を与えていることがもしかしたらあるかもしれないので、運営費も含めた上で全国平均になっていますということは、各分団にぜひ周知徹底していただいて、消防団員に伝えるようにぜひお願いしたいと思います。  次に、消防団員確保の部分で、続けてこの部分に乗じてなんですけれども、消防団員確保の方策については、山梨県では県内の事業者を優遇したり、例えば建設事業者を対象に山梨県発注の工事の入札時にメリットを入れたり、入札参加資格審査や総合評価落札方式の加点をしたりというようなことも行っていると聞いていますが、来年度、甲府市でも条例定数に向けて何か考えているような消防団員確保、また山梨県と連携して同じような制度を導入する、そのようなお考えがあるかどうかお伺いします。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 私どもが行っております消防団員確保につきましては、サポートしていただける事業所を募集したり、協力事業所を公表したりというような、あと各自治会に消防団員確保をお願いしているというようなことになりますが、入札のことになりますと、私どもの消防本部の取り扱いではなくなりますので、その辺については答弁はいたしかねるところであります。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。消防団員の確保に向けて、ぜひ横断的に部署をまたいででも、消防団の現状をうったえて、いろいろな制度を考えてやっていくという姿勢を庁内でもぜひ検討していただければと思います。  今話がありました消防団員割引特典等についてなんですが、山梨県でいうと地域を越えて利用できるような事業の広域化についても利用促進につながるということで話があったようで、そこら辺についてのお考えをお伺いします。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 私どもとしましては、あくまでも甲府市消防団員のことでやっておりますので、山梨県からお話をいただければ積極的に、消防団員の利便性の向上につながることですので、お話はお聞きして検討したいとは思っておりますが、今私どもが市町村を越えた対応をというところまでは考えておりません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。例えば甲府地区広域行政事務組合の3市1町とか、そういった中での検討をしていただいたりとか、ぜひ広域的に取り組んでいただけるようにすれば、消防団員の確保にも必ずつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。  先ほど木内委員からもありました消防団の詰所の整備についてなんですけれども、実際に本部は甲府市の管理で、その支部についてはそれぞれの分団ということなんですけれども、実際に消防団員が多い分団になればなるほど、各支部の詰所に行くケースのほうが多いと思います。実際にあるケースとすれば、トイレがなかったり、そうなっちゃうと、衛生環境的にも決してよくない状況だとは思うんですけれども、支部の消防団の詰所整備についての環境衛生面とか、福利厚生という面で、そこら辺については甲府市のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 答えられますか。  饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 済みません。本部の詰所につきましては、先ほど申しましたとおり、私どもは、あくまでも上限を定めまして半額を補助するという体制をとっておりますので、各分団から御相談があれば、ある一定の条件をお示しさせていただきながら、対応できるようであれば、対応していきたいと考えております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 承知しました。この補助金の中で修繕の半額を出すという部分を承知しましたが、ただ、現状の消防団員がどのように活動しているのかという把握をした上で、そこに対しての対応策とか、改善策を示すということも1つの方法だとは思いますので、現状を把握するような事業を平成29年度に実施していただきたいと思いますが、そこはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 現状の把握につきましては、分団長会議等がございますので、そちらで調査を実施したいと思います。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 各分団それぞれに応じたいろいろな課題点、問題点があると思いますので、ぜひ柔軟に対応していただけるようにお願いしたいと思います。  9款1項3目防災費のところで、各小学校の体育館に、段ボールの間仕切りが設置されていて、防災訓練等で設置訓練等を行っているとは思いますが、あの段ボールの数がそれぞれの地区ごとに足りているのか、今プライベート用というか、更衣室用に使うときの間仕切りとかがあると思うんですけれども、段ボール自体が足りているかどうかというのをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 各避難所で何枚あれば足りるというところを防災課でも把握していませんので、ある部分でやっていただくということです。また、間仕切りがなくても、教室を使っていただいたりとか、学校にあるフェンスを使っていただいたりとか、それから子育て用の授乳室みたいなものも配備しておりますので、あるもので対応していただくと考えております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ある部分で対応するというお答えでしたけれども、実際に防災訓練で間近で見ている方々からの御意見として、本当にこの段ボールだけで足りるのかというような御意見もあったりしますので、平成29年度に実施するような防災訓練の際に、実際段ボールだけじゃなくて、そういうふうに活用もできますということを、一言防災訓練の際につけ加えていただければ、住民の皆さんの不安とか心配も少しは和らぐんじゃないかと思いますので、これも対応していただけるようにお願いしたいと思います。  以上です。要望です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 1点だけお聞きいたします。3目に防災費があるわけですが、ここの説明には特に書いてありませんけれども、土砂災害対策という費用も恐らく計上されていることと思います。御存じのように、本市においては、北部から南部においても、土砂災害の危険地域を抱えているわけでして、私どもの地域も、愛宕山から始まって、東光寺町、善行寺町、横根町、桜井町と、全部いろいろなところに山の危険地域を抱えているわけです。これの対応策として、どのような対応をされておるのか、訓練をするような、あるいは自主防災に対しての連携がしっかりととれているのか、そしてまた心配なのは、山の上ということですから、無線が、こういう事態が起きたときに果たして機能するのかどうか、現実に山の土砂災害ということになりますと、豪雨が起こす災害、あるいは台風が来たときの災害、いずれにしろ、静かな中で起きるわけないですから、果たしてそういった連携が、無線に通報されて、そして避難所の対応をされていくのか、実際の土砂災害に対するそういった取り組みはどんなことを、恐らく今までもやっておりますから、今後についてもやっていくと思いますが、どういう対応を具体的にされているのかお聞かせ願いたいです。 ◯大塚委員長 それは建設部になるんですかね。答えられますか。 ◯内田防災課長 防災課で実施している部分もございます。 ◯大塚委員長 では、答えられる範囲で、内田防災課長。 ◯内田防災課長 土砂災害対策につきましては、毎年6月の第1日曜日に、土砂災害の全国統一防災訓練というのを実施しておりまして、それに合わせて甲府市でも毎年行っております。昨年度は中道地区の中畑自治会、その前の年は、甲運地区の横根自治会で実際に防災無線等も使った実施訓練もしております。それに加えまして、土砂災害警戒区域を抱えている自治会から依頼がありますので、そこに出向いて防災講和なんかもしております。  そういうことで、来年度から行います地域防災力強化推進事業の中で、土砂災害警戒区域の自治会に対しましては、そういうものをまた周知啓発していこうと考えています。  以上です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 もう1点気にしているのは、無線は果たして機能するということを前提に捉えているんでしょうか。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 失礼しました。無線も機能いたします。今のところ機能いたします。それで、機能しない一部のところにつきましては、衛星携帯電話の設置も検討しているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 何となく機能しますと言われても、信じられないんですけれども、そのほかに手段があるのかということで、携帯電話という話も出てきていますけれども、現実にこういった問題が起きますと、日ごろの訓練、あるいは自主防災の組織の中にないと、出動、あるいは対応するということは難しいという感じがするんですけれども、自主防災の中でもこの件については対応をしてきていると、例えば今、中道地区、横根自治会というような話が出ておりますが、自主防災との連携はしっかりとれているんでしょうか。 ◯大塚委員長 これも所管になりますから、聞き方は。訓練のことですけれども、平成29年度に予算を組んで、案としてこの中に入っていて、訓練をどこどこへ予定していますと、こういう形でしたらいいんでしょうけれども。  内田防災課長。 ◯内田防災課長 平成29年度来年度の土砂災害訓練は、岩窪町の自治会と、それから宮前保育園と合同で実施することを今現在計画して、進んでいるところでございます。無線に関しても、そのときに使う予定でありますし、それから実際に同報系の防災行政用無線に関しましては、いざ避難勧告、避難指示を出す際には、ボリュームを最大限にして流す予定でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 今御答弁がありましたように、平成29年度においてもしっかりとした対応をしていこうという計画がありますし、また、甲府市の場合は台風がおかげさまで被害が少ない状況できていますけれども、何が起きるかわからない時代ですから、地震も含めて、しっかりとした山にかかわる土砂災害の対応を日ごろから訓練していただいて、そしてその連携をとっていただく、こういう形で平成29年度に向けても、しっかりとした対応をしていただくことをお願いいたします。  終わります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 私のほうで1点だけ。消防団員の報酬とその運営費について、これまでやりとりをしてきたので、事実関係は了解しましたけれども、ちゃんと整理して御答弁いただいたほうがいいのかと思うので、確認させていただきたいんですけれども、坂本委員が質問したところで、現在の甲府市の消防団員の報酬額は全国平均よりは低いけれども、山梨県の平均ぐらいだと。それに対して今度運営費を平成29年度つけていただけるということで、それを含めると全国平均に近くなるというような御答弁をいただいたかと思うんですけれども、報酬と運営費はそもそも違うものであって、足し算して分団に行くからそれでいいでしょうということは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 重複していますよね。 ◯神山委員 じゃ、その質問の意図は、僕も新聞を見て、全国平均より甲府市は低いんだと感じたわけです。僕も消防団員ですし、ここにも大勢加入しているメンバーがいますけれども、だからといって、モチベーションが下がるかといったら、違うと思うんです。今少ない額でも、分団によってはそれを自分の報酬にせずに運営費に回しているという話も聞きますし、報酬としてもらっているのは、それは分団それぞれだと思います。あとはそもそも消防活動は自治会から上がってきたお金も原資になっていて、ボランティアの気持ちでやっていると思うんですね。そうすると今の答弁の中で、報酬額は平均より低いけれども、運営費として入れるからそれでいいじゃないかということは違うんじゃないかとすごく強く感じたわけですけれども、その点について、消防団員は熱い気持ちでやっているというところは受けとめていると思うんですけれども、その答弁からは感じなかったと思ったんですけれども、いかがでしょうかということです。 ◯大塚委員長 饗場消防本部次長。 ◯饗場消防本部次長 確かに神山委員おっしゃるように、報酬と運営費というものは違うものになります。私たちも、団員の皆様が熱い気持ちで、今も火災が発生しやすい時期ですので、夜警をしていただいたり、いろいろな活動をしていただいて本当に頭が下がる思いでいるところであります。  ただ、報酬からの自己負担金を運営費として使われているようなところがありますので、私が先ほど、ちょっとずれているかもしれなかったんですが、運営費と報酬からの自己負担金を合わせるような形で団の運営費として使っていただいているような分団が現実としてたくさんありますので、先ほどのような答弁をさせていただいたところであります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 済みません。挙げ足を取るような質問をして、その点は申しわけないと思うんですけれども、でも、率直に運営費が増額されるというのは歓迎することですし、それは全ての消防団員は当然歓迎するところだと思います。その点が気になった部分というところで、再度確認させていただいたというところです。失礼しました。 ◯大塚委員長 いいですか。よろしいですか。  中村委員。 ◯中村委員 1点、防災力強化対策についてお願いいたします。  当会派の長沢委員が1回防災リーダーのフォローアップ研修のことについて質問させていただいた経緯があるんですが、昨年フォローアップ研修を防災リーダーの方にしていただきましたけれども、来年度そのフォローアップ研修をまた予定をしているのかどうか、お聞かせください。 ◯大塚委員長 内田防災課長。 ◯内田防災課長 平成29年度に関しては、今ところ実施はしない予定でございます。 ◯大塚委員長 中村委員。 ◯中村委員 来年度は実施しないという予定なんですが、防災力強化対策といたしまして、今、防災リーダーの方は、まだまだ自治会としても1人もいないという自治会もある現状だと思いますけれども、いない自治会もあるとは思いますけれども、今まで防災リーダーをしていただいた方は、どうしても1回講習を受けただけだと忘れてしまったりすることが多々あります。地区で、自治会で、地元でやればいいんですが、そういうのはちょっとできない状況もありますので、しっかりとこれからフォローアップ研修をしていただきますように、これは要望いたします。  そして、去年講演をしていただいたんですが、防災リーダーの方からの要望でもありますけれども、講演もいいんですが、実務的な研修をもう1回再度やっていただきたいというお声もありました。これからいつ災害が起きるかわかりませんので、防災リーダーは本当に1日かけてA講習、B講習を2日間かけて防災リーダーの研修に来る方がおります。やはりその思いがあっての防災リーダーの研修に来る方ですので、しっかりとこれからもフォローアップをしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯大塚委員長 以上をもって、一般会計歳出第9款消防費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  野村企画財政室長。
    ◯野村企画財政室長 よろしくお願いいたします。それでは、11款から14款までを一括しまして御説明をさせていただきます。  予算に関する説明書の154ページ、155ページをお開きください。  11款災害復旧費につきましては、1項公共土木施設災害復旧費、次の156ページ、157ページをお開きください。2項文教施設災害復旧費、3項その他公共施設公用施設災害復旧費まで、それぞれの目的別に存目予算といたしましたが、実際に災害が生じたときには、復旧の規模に応じた補正予算を計上して対応してまいりたいと考えております。  次に、12款1項公債費でありますが、1目元金につきましては、地方債の元金償還金であります。前年度と比較して1億9,012万円の増額となっておりますが、その主な要因は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の元金償還開始などに伴う増などによるものであります。  2目利子につきましては、地方債の利子及び一時借入金の利子であります。前年度と比較して1億1,584万7,000円の減額となっていますが、その主な要因は、銀行等資金の低利借り入れや利率見直しなどによる地方債の償還利子の減によるものであります。  次に、13款諸支出金でありますが、1項1目土地取得費及び2目建物取得費につきましては、存目予算といたしました。  次の158ページ、159ページをお開きください。  2項1目土地開発基金費につきましては、土地開発基金の運用益の積立金及び土地開発基金からの一般会計への繰替運用に伴う償還元金及び償還利子であります。前年度と比較して8,840万円の減額となっておりますが、その主な要因は、下水道事業会計への長期貸付金が繰上償還されたことによる土地開発基金繰出金の減によるものであります。  最後に、14款予備費につきましては、年度中途の不測の事態に対応するため、使途を特定しない予算であります。前年度と同額の2,000万円を計上いたしました。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって一般会計歳出第11款災害復旧費、第12款公債費、第13款諸支出金及び第14款予備費の審査を終了いたします。  次に、国民健康保険事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  塚原市民総室長。 ◯塚原市民総室長 それでは、国民健康保険事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  お手元に配付させていただいておりますA3の両面で数字が入った資料、これによりまして事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算につきまして説明をさせていただきますので、御了承のほどよろしくお願いいたします。  また、予算に関する説明書につきましては、特別会計中の1ページからとなりますので、そちらとあわせてお願いいたします。  それでは、改めまして、平成29年度国民健康保険事業特別会計予算事業勘定につきまして御説明を申し上げます。  お手元のA3の資料をごらんください。事業勘定になります。  資料左側が歳入、右側が歳出となっております。歳入歳出ともに左の列から、款の名称、平成28年度当初予算額、次に平成29年度当初予算額、その次が前年度との対比ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、歳入の主なものにつきまして、御説明申し上げます。  1款国民健康保険料につきましては、必要といたします歳出総額から国庫支出金一般会計繰入金、各交付金などの収入額を差し引いたものを計上させていただいております。平成29年度におきましては、46億1,108万6,000円を見込んでおりまして、このうち滞納繰越分といたしまして、3億4,234万9,000円を目標といたしましたので、差し引いた42億6,873万7,000円の現年度分の保険料が必要となるところであります。  4款国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金の減はあるものの、財政調整交付金及び高額医療費共同事業負担金の増により増額となっているところであります。  5款療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者等に要する保険給付費の減により、交付額の減額を見込んだところであります。  6款前期高齢者交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金が提示いたします見込額でございます。対前年度1,167万3,000円の減額となっております。  7款県支出金につきましては、調整交付金及び高額医療費共同事業負担金の増により増額となっているところであります。  8款共同事業交付金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会の見込額でございまして、歳出の7款共同事業拠出金にほぼ同額の予算を計上させていただいております。  10款繰入金につきましては、国が示す繰入基準と一般会計からの当初繰入可能額をもとに見込んで計上させていただいたものであります。  12款諸収入につきましては、ほぼ前年度並みとなっております。  続きまして、歳出について主なものを御説明申し上げます。資料の右側をごらんください。  1款総務費につきましては、一般職員及び嘱託職員の人件費、国民健康保険事業に要する事務費、委託料などが主なものであります。  2款保険給付費につきましては、前年度比で0.25%の減を見込んでおりまして、その主な要因といたしましては、退職者にかかわる療養給付費の減額を見込んだことによるものであります。  3款後期高齢者支援金等、4款前期高齢者納付金等、5款老人保険拠出金、6款介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金による算出方法に基づきまして計上したものであります。このうち、3款後期高齢者支援金等及び6款介護納付金が対前年度比で増減している要因は、前々年度の精算の影響によるものであります。  7款共同事業拠出金につきましては、歳入の8款共同事業交付金とほぼ同額を計上しております。  8款保健事業費につきましては、特定健診や人間ドックなどの健診に要する費用のほか、糖尿病性腎症重症化予防を初めとする医療費適正化支援業務委託料などを計上したものでございます。  10款諸支出金につきましては、前年度と同程度を見込んでおります。  以上が歳出の主な内容でございます。歳入歳出ともに前年度比0.79%増の249億5,057万8,000円となっております。  続きまして、直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。裏面をごらんいただきたいと思います。  予算に関する説明書では47ページからとなっておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。  直営診療施設勘定につきましては、宮本診療所及び上九一色診療所の運営にかかわる経費でございます。  それでは、まず、資料左側の歳入について主なものを御説明申し上げます。  1款診療収入につきましては、医科及び歯科の各保険者からの診療報酬及び受診者からの一部負担金でございます。対前年度比で57万円の減額となっております。  2款使用料及び手数料につきましては、診断書にかかわる文書料でございます。  3款繰入金につきましては、収支の不足分を補填するため、一般会計と事業勘定からの繰入金を計上するものであります。1款の診療収入を減額と見込んだことによりまして、対前年度68万2,000円の増額となっております。  歳入につきましては以上であります。  続きまして、右側の歳出について御説明申し上げます。  1款総務費につきましては、医師、看護師等の報酬が主なものであります。  2款医業費につきましては、診療にかかわる医療用器具の修繕費のほか、器材、治療用医薬品、衛生材料の購入費などが主なものであります。  以上が歳出の主な内容であります。  歳入歳出ともに前年度比1.18%増の963万6,000円となっております。  以上で、平成29年度国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯中村副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 じゃ、確認をしていきたいと思います。平成28年度、現在執行中のものですけれども、4年ぶりに単年度で黒字になるという報道が最近あったばかりということで、保険料の徴収ですとか、あとは健康づくりを進めていただいて、医療費を抑制したその成果かということで大変歓迎するところです。  その上で平成29年度についていろいろ確認していきたいと思います。今御説明をいただいた歳入の部分ですけれども、滞納繰越分が昨年の予算から1割ちょっと減額計上されているというところがありますけれども、ここの要因などを説明してください。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 滞納繰越分の予算計上におきましては、例年、前年度実績などを踏まえて計上しておりまして、大体4,500万円程度の減を見込んでおるところでございます。  以上でございます。 ◯中村副委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。そうはいっても、重要な歳入ということですので、できるだけ徴収いただく努力をしていただきたいと思います。  その上で、平成28年度単年度で黒字になったというところですけれども、これまで続けてきた繰上充用ですけれども、平成29年度中の繰上充用の予定などがありましたら、教えてください。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 平成29年度の繰上充用でございます。平成28年度におきまして現時点で約9,000万円の単年度黒字ということを踏まえまして、平成27年度におきまして、10億5,000万円程度のいわゆる累積赤字だった状況ですけれども、平成28年度の見込みという中で、9,000万円程度の単年度黒字を踏まえまして、単年度が黒字になっておりますので、9億円程度の繰上充用はせざるを得ないという見込みを立てております。  以上でございます。 ◯中村副委員長 神山委員。 ◯神山委員 9億円程度の繰上充用の見込みということで御説明をいただきました。これはまた新年度になっていろいろ議案等が出てくると思うので、今確認ということで、詳しくはまたそちらで議論していきたいと思います。  そうはいっても、毎年毎年繰上充用していくというわけにもいかないですし、将来的には広域化というのもありますので、赤字を解消していくには保険料を上げるとか、歳入をふやすか、あとは医療給付費を下げていくか、このどちらかしかない、これ以上国民健康保険料を上げるのは非常に大変な状況なので、何とか皆さんに健康になっていただいて、健康でい続けていただいて、保険給付費を削減していくというのが、会計にとっても、あとは市民一人一人の健康という面にとってもいいのかと思いますし、新年度医療給付費が147億5,600万円程度ということですから、1%抑制しても約1億5,000万円お金が浮いていくということですから、どんな健康づくりをしていくかということが重要なのかと思います。  平成29年度、甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画等については、これまで議論がされてきて、説明もいただいているので、特定健康診査の部分でどのように健診の目標値を持っているか、平成29年度の取り組み状況、また健診を受けて要所見と出た人をどうやって健康づくりに結びつけていくか、その点についてお聞かせください。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 特定健康診査につきましては、平成29年度につきまして、平成28年度におきましても、受診率の向上ということで取り組んできたところでございます。平成28年度におきましても、受診率が低い低年齢、40歳、50歳の方に対しまして受診勧奨などを行ってきたところでございます。来年度につきましても、引き続きそういった部分で、この部分につきましては甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画にも位置づけてございますので、そういった部分で受診につなげていく、なお、目標値でございますけれども、甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画におきましては、平成29年度で38.4%という数字を持っております。平成27年度におきましては29.4%という実績で、平成28年度におきましては、まだ今からなんですけれども、30%程度を目標にこれまで取り組んできておりますので、そういった部分を踏まえまして、38.4%程度を目標というところでございます。  あと、済みません。先ほどの答弁の中で繰上充用の部分につきまして、あくまで現状の見込みということでございますので、御了解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯中村副委員長 神山委員。 ◯神山委員 国民健康保険における平成29年度の健康づくりの目標、方向性については確認できました。繰り返しになっちゃうんですけれども、健康でいるということが、本人にとっても、会計にとっても望ましいということですので、この点は引き続き特定健康診査の受診、また甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画を使っての健康づくりに期待するところです。  あと1点、国民健康保険の広域化に向けて平成29年度中の取り組みについて伺いたいと思います。  平成30年度から広域化をしていくということで、今取り組みが進んでいるというところですけれども、平成29年度はどのような甲府市としての取り組みをしていくか、また累積で赤字がたまっているというような状況ですけれども、その点について広域化に向けて何か懸念があるのか、なくてそのまま広域で引き継いで、申しわけないけれども、いただけるのか、その点について方向性を教えてください。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 平成30年度に向けましてのいわゆる都道府県単位化に向けましては、現在山梨県におけます国民健康保険運営方針と山梨県で統一の運営方針を今策定中でございます。これにつきましては、大体夏ごろをめどに決定していくというところの中で、各市町村におきましては、これに対しての現状の意見、これまで市町村でやってきた部分に意見していくというところでございます。  あとは、来年度に向けましては、保険料の部分につきまして、財政的な部分が変更になってきます。それにつきましては、平成30年度以降につきましては、納付金という形で山梨県へ集めた保険料を納めていくということになりますので、そういった部分の条例改正であるとか、変更がある部分が出てくると思われます。  以上でございます。 ◯中村副委員長 神山委員。 ◯神山委員 広域化に向けて平成29年度の取り組みということは今了解しました。またそれは所管で引き続きやっていこうと思いますけれども、自治体によってこれまでも保険料の徴収のルールも違ったと思いますし、それぞれ財政のあり方も違うと思うので、その点、また丁寧に御説明いただく、また山梨県を含め広域とのやりとりをしていっていただきたいと思います。  もう1点、直営の診療所があると思います。これが広域化したときにどうなっていくか、その点について最後教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 直営診療所につきましては、各支所の保険事業という部分に位置づけられますので、引き続き直営診療所ということで実施してまいります。  以上でございます。 ◯中村副委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。その点は確認ということでできたので、了解しました。医療にかかろうと思ったら、遠いところに2カ所直営で診療所を運営していただいて、地域の方々にとっては重要な施設だと思います。広域化しても甲府市で責任を持ってやっていっていただけるということを確認できましたので、その点は了解しました。  以上にします。 ◯中村副委員長 ほかにありませんか。清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。  今、神山委員がおっしゃったとおり、平成29年度というのは国民健康保険の都道府県単位化に向けた1年間になってくると思います。  それで、私どもが懸念しているのは、都道府県単位化には反対しているわけです。その2つの問題、1つは、保険料が高騰する可能性がある、もう1つは、医療給付が抑制されるという問題と感じておりますけれども、例えば甲府市としてはどのような認識を持っていらっしゃるかということをお聞きできたらと思います。見解はいかがでしょうか。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 都道府県単位化におきましては、山梨県におきましては、財政的な部分の責任を持つ、あと市町村におきましては、資格管理ですとか、保険給付、保険事業、あと保険料の賦課徴収などをこれまでどおり地域に密着した取り組みを引き続きするということになってございますので、その部分につきましては変わらず取り組んでまいりたいと思います。
     以上でございます。 ◯中村副委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 変わらず取り組まれるということでございました。  都道府県単位化に向けた動きやその影響については、また私どもも注視していきたいと思っております。  それで、より直近の話になりますけれども、政府が閣議決定した予算案によりますと、医療給付の抑制のために2017年8月から高額療養費制度を改定いたしまして、70歳以上の方たちの外来、入院の医療費、高額療養費の負担をふやしていくということが盛り込まれていますけれども、平成29年度そうした方向で甲府市としても動いていくということになりますでしょうか。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 おっしゃっています高額療養費の個人負担につきましては、8月から一部増額という形になりますので、本市におきまして、そのような形で実施してまいる予定でございます。 ◯中村副委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 私どもは、例えば国民健康保険料の負担が上がるとき、あるいは医療費の自己負担分が上がるときなど、市民負担が上がるときについては、国民健康保険予算には反対してまいりました。ですから、国の制度改定によるものはいえ、平成29年度の本予算案についてはやはり賛成するわけにはいかないと思っております。  それで、こうした負担がふえる年でありますから、特に経済的な困難があって、保険料を納められない方などへの働きかけ、あるいは短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付などについては、非常に慎重でなければいけない、特に被保険者資格証明書については、私は発行しないようにということを求めてきましたけれども、来年度どのように対応されますでしょうか。 ◯中村副委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 保険料が未納の方に対しまして、これまでも納付相談をしていただきますよう何度も連絡し、親切、丁寧に対応してきております。そんな状況でもなお御連絡いただけないというような方に対しまして、やむを得ず被保険者資格証明書を発行しているところでございます。  期限内に保険料を納めていただいている方との公平性の観点という部分もございます。しかしながら、被保険者資格証明書を発行する際につきましては、事前に通知を出す、また事前調査、また減免の機会などを設けるというような適正な対応をこれまでもしてございますので、引き続き平成29年度におきましても、そのような対応で実施してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯中村副委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今の答弁については、最初のところ、親切、丁寧な対応をしてきた、またこれからもそうした対応に努められるということで、了解いたしました。ただ、最初に申し上げましたとおり、70歳以上の医療費、高額療養費の負担がふえる年でありますので、本予算案については賛成できません。  以上であります。 ◯中村副委員長 ほかにありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 ないようですので、以上をもって国民健康保険事業特別会計の審査を終了いたします。  次に、交通災害共済事業特別会計の審査に入ります。  当局からの説明を求めます。  輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 それでは、特別会計の予算に関する説明書61ページから64ページをごらんいただきたいと思います。  交通災害共済事業特別会計予算について御説明申し上げます。  この特別会計は、市民相互による見舞金制度といたしまして昭和42年度に発足したものでありまして、交通事故に遭われた被害者を救済し、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とした特別会計でございます。  平成29年度につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,707万4,000円とするものでございます。  65ページ、66ページをお開きいただきたいと思います。  初めに歳入予算について御説明申し上げます。  1款1項1目の共済会費収入でありますが、一斉加入時の加入者数を8万7,448人、随時加入者を2,704人、合計9万152人、加入率47.00%を見込んだところでございます。  年会費につきましては、一般の方は500円、65歳以上の方、老人ホーム入居者の方、身体障害者1級から4級の方、療育手帳を交付されている方、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方、ひとり親家庭の父または母は400円、中学校3年生以下の方は300円となっております。なお、年度中途加入の場合につきましては、5月以降はそれぞれ月割り計算としております。  2款2項1目の見舞金支払準備基金繰入金につきましては、共済見舞金の支払いのための繰り入れでございます。  3款1項1目の利子及び配当金は、交通災害共済見舞金支払準備基金の預金利子であります。  4款1項1目の雑入につきましては、臨時職員の雇用保険料・個人負担分でございます。  以上が歳入予算であります。  続きまして、67ページ、68ページをお開きください。  歳出予算の説明をさせていただきます。  1款1項1目の事業費であります。1節報酬は、交通災害共済審査委員10人の報酬であります。  2節から4節は、職員1名分の人件費であります。  7節賃金は、繁忙期であります4月と3月の加入受付業務にかかわります臨時職員の賃金であります。  8節報償費は、加入促進事務等に要する経費が主なものであります。  11節需用費は、加入申込書作成にかかわります印刷製本費が主なものであります。  12節役務費は、加入申込書の発送にかかわります郵便料であります。  13節委託料は、一斉加入者のシステム入力データ作成業務委託料であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、共済見舞金が主なものであります。  25節積立金につきましては、見舞金支払準備基金の預金利子の積み立てであります。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂本委員。 ◯坂本委員 交通災害共済ですが、やはり一番これでいつも気になるのは、加入率が悪いということでございます。これは市民相互の救済制度であるということ、また掛金500円で2万円の見舞金が出るとかということで、割合いい共済制度だと思っておりますが、それで教えてもらいたいんです。3月の議会の補正予算で209万2,000円が補正されているんですが、平成28年度の、わかる範囲で結構なんですが、もし数字がわかったら加入者数、加入率、受給者数、支給金額を教えていただければありがたいと思うんですが。 ◯大塚委員長 平成28年度ですか。 ◯坂本委員 平成28年度の途中なのでわからないんです。  集計していないですよね、まだね。 ◯大塚委員長 見込みの数字でいいということですか。 ◯坂本委員 はい。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 平成26年度から説明させてください。平成26年度は46.66%、平成27年度が45.91%ということで、年々1%前後減っているような状況でございまして、平成28年度につきましても、2月末現在で44%後半、また45%の前半ぐらいに3月末でなる見込みでございます。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 ちなみに支給金額もわかりますか。何人で。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 申しわけございませんでした。見舞金の支払い支給額が、平成27年度が2,980万6,000円でございました。平成28年度の12月末の段階では2,200万円程度でございましたので、まだ集計ができていないものですので、また後ほど委員に御報告したいと思います。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 申しわけございません。まだ見込みの数字を聞いて申しわけなかったですが、この議会の補正予算209万円が出ていたものですから、結構支給金額がふえたのかと思いまして、そんな質問をさせていただきました。  交通災害共済で一番気にしているのは、先ほど言いましたように、加入率が悪いということ、46.66%、45.91%、今回も45%前後だろうと、こうなっております。基本的にこういう事業をするときには、半分50%ぐらい行きたいというのが僕は希望だと思いますが、努力でまた頑張っていただければと思っております。  そんな中で、今までも自治会の組回覧を含めて加入率の向上にはいろいろ努力されてきているのは承知しておりますが、聞くところによりますと、見舞金の請求が煩雑で、また面倒くさい、そういう声を聞くんですが、その点について何か改善しているでしょうか。 ◯大塚委員長 輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 甲府市の交通災害共済につきましては、自転車での転倒事故も1日から支給しているとか、また警察の事故証明がなくても証人による証明書等で申請受け付けをしているようなこと、いろいろなケースがございまして、大変市民の皆様には請求のときに御不便をおかけしていますが、郵送とかではなく、電話の問い合わせを受けているんですが、基本的には来庁していただいて、ケース・バイ・ケースで説明させていただきながら申請を受け付けているというような状況でございます。  今後につきましては、他都市の状況等も参考にしながら、できるだけ市民の皆様が簡単に請求できるような方法にできるように調査研究してまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 わかりました。やはり今一番気になっているのが、来庁という言葉で、どうしてもお年寄りの方は来庁するのが厳しいかと、それに対する対応をまた何か考えていただければありがたいかと思っております。  こういう共済に対して一番大事なことは、災害になったときにはけがをしていますから、はっきり言いまして気持ち的には落ち込んでいるときでございますので、そういうときにこういう共済があって、それが助成されたということで、結構それでカムバックする例が多いわけです。ですから共済というのは、もしやって、それを使うときには、一番大事なことは、使うときにいかにその人に親身になって対応するかというのが一番大事なことでございますので、そんなことで、そういうことがもし口コミで広まって、この共済に入ってよかったという言葉が出てくれば、必然的に加入率がアップしていく可能性があるんではないかと思っておりますので、申請が来たときの対応を十分注意していただきながら、また、この事業も頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上をもって交通災害共済事業特別会計の審査を終了いたします。  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  輿石市民協働室長。 ◯輿石市民協働室長 それでは、特別会計の予算に関する説明書83ページから86ページをごらんいただきたいと思います。住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。  この特別会計は、同和対策事業といたしまして行いました住宅の新築等の資金の貸し付けに対しまして、その償還に伴う貸付金の元利収入及び本市が貸し付けをする際の原資として起こしました市債の元利償還のための特別会計でございます。平成29年度につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,983万5,000円とするものであります。  なお、貸付事業につきましては、平成14年度をもって終了しております。  87ページ、88ページをお開きください。  初めに歳入予算について御説明させていただきます。  1款1項1目一般会計繰入金につきましては、公債費償還金総額から貸付金元利収入を除いた額を一般会計から繰り入れるものであります。  2款1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入につきましては、収納状況を勘案する中で見積もりをいたしましたが、回収に当たっては最善の努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。  2款2項1目雑入につきましては、存目であります。  続きまして、89ページ、90ページをお開きください。  歳出予算について御説明させていただきます。  1款1項1目元金及び2目利子は、市債の元利償還金であります。  以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いします。回収に当たって最善の努力をされるということですけれども、実際努力もされているとは思いますが、この住宅新築資金等貸付事業特別会計というのは、当初予算との乖離が大変大きい、非常に特殊な会計となっていると思いますし、3月補正でも4,654万円一般会計から穴埋めがされました。  そこで償還状況について最新の状況を教えていただきたいと思います。ゼロ償還者、一部償還者、償還率、完納者、それぞれ数値を教えてください。 ◯大塚委員長 碓井人権男女参画課長。 ◯碓井人権男女参画課長 まず、ゼロ償還者につきましては87名、一部償還者につきましては272名、償還率につきましては38.16%、完納者につきましては96名となっております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 やはり御努力されているということですけれども、ゼロ償還者87人というのは、この間ずっと数字が変わっていないと思います。まとめますけれども、既に根拠法が廃止になりまして、新規の貸し付けも行われていませんが、ゼロ償還者87人というのは変わっていません。毎年一般会計からも繰り入れられているというのも実態でありますし、制度の設計上、山梨県に大きな責任があるとは思いますが、極めて不明朗・不透明な会計であると思いますので、この予算案については反対いたします。  以上です。
    ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって住宅新築資金等貸付事業特別会計の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。大変御苦労さまでした。  なお、あす14日は、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  散会いたします。                午後 7時48分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...