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甲府市議会 > 2017-03-10 >
平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.10

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  1. 甲府市議会 2017-03-10
    平成29年予算特別委員会 本文 2017.03.10


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    平成29年度 予算特別委員会記録 1 日  時  平成29年3月10日(金)午前 9時59分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 大塚 義久君     副委員長 中村 明彦君             池谷 陸雄君          原田 洋二君             坂本 信康君          長沼 達彦君             小澤  浩君          鮫田 光一君             桜井 正富君          山中 和男君             向山 憲稔君          兵道 顕司君             長沢 達也君          清水 英知君             木内 直子君          神山 玄太君 4 欠席委員  な し 5 オブザーバー  議長 清水  仁君   副議長 岡  政吉君
    6 当局出席者    市長        樋口 雄一君     副市長       工藤 眞幸君    副市長       岸川 仁和君     総合戦略監     窪田  淳君    危機管理監     早川  守君     総務部長      輿石 十直君    企画部長      中村 好伸君     リニア交通政策監  秋山 益貴君    市民部長      小林 和彦君     税務統括監     曽雌 芳典君    福祉保健部長    相良 治彦君     子ども未来部長   田中  元君    環境部長      飯田 正俊君     産業部長      小林 和生君    建設部長      七沢 福富君     病院長       小澤 克良君    病院事務局長    中澤 義明君     教育委員長     平賀 数人君    教育長       長谷川義高君     教育部長      数野 雅彦君    代表監査委員    幡野 治通君     選挙管理委員長   志村 文武君    上下水道局業務部長 堀内 正仁君     上下水道局工務部長 福島 勇人君                           ほか関係室長及び課長 7 事務局  議会事務局長   古屋 昭仁君  議事調査課長 佐藤  学君        議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長 小林 陽子君        議事調査係長   橘田 善弘君  議事調査係長 宮崎 真二君        議事調査係主事  宇佐美 淳君  総務課長補佐 田中 敏文君 8 議  題  1 総括説明         2 総括質問         3 条例審査         4 一般会計歳入         5 一般会計歳出           第1款 議会費                午前 9時59分 開 議 ◯大塚委員長 ただいまから、平成29年度予算特別委員会を開きます。  報告事項を申し上げます。  本日から最終日までの審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたしました。  以上で報告を終わります。  まず、審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。  申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。  小林議事調査係長。 ◯小林議事調査係長 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。  1開会は午前10時とする。ただし、13日は午後1時とする。  2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。  3既に審査を終了した事項については、発言できない。  4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。  5発言の際は、挙手の上、「委員長」と呼び、指名されてから起立して行う。  6当局が提出する説明資料は45部とする。  7審査の都合により、多少の日程変更もある。  以上でございます。 ◯大塚委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め1人30分以内ということでお願いをいたします。  また、携帯電話等については、審査の妨げとならないよう、電源を切るなどしていただきますようお願いいたします。  また、質問につきましては、事前に十分な調査等をされまして、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願いします。  以上でありますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。  次に、樋口市長から平成29年度の予算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。  市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 おはようございます。  予算特別委員会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  お示しをいたしております予算案につきましては、歳入におきましては、市税に若干の伸びが見込まれるものの、地方交付税などは減少傾向にあり、また、歳出におきましては、扶助費など義務的経費が増加しており、大変厳しい財政の状況下におきまして編成をいたしました。  平成29年度は、第六次甲府市総合計画の第2年次といたしまして、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】や甲府市総合戦略、または開府500年に係る諸事業など、魅力ある施策を推進、実施をするため、限られた財源を効果的に配分をしつつ、財政の健全性に留意した予算編成に努めました。  そして、全職員一丸となりまして、本市の重要施策を着実に推進をしていき、あわせまして、自主財源の確保や行財政改革に積極的に取り組む所存でございます。  委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審議をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 それでは、これより審査に入ります。  本日の審査日程は総括説明、総括質問、条例案件16案、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款議会費の審査であります。  初めに、当局より総括説明を求めます。  岸川副市長。 ◯岸川副市長 それでは、平成29年度予算案の総括説明をさせていただきます。  平成29年度の予算編成につきましては、歳入において、市税収入に若干の伸びがあるものの、地方交付税や地方消費税交付金の減額が見込まれることに加え、歳出において、扶助費などの義務的経費が増加していることから、基金の繰り入れなどにより、所要の財源を確保したところでございます。  そのような中で、第六次甲府市総合計画の第2年次として、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】や甲府市総合戦略に掲げた施策・事業、また中核市移行と開府500年に向けた魅力ある施策を計画的に進めるため、限られた財源を重点的、効果的に配分いたしました。  委員各位におかれましては、何とぞ十分御審査をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、お手元に配付させていただきました平成29年度予算概要及び予算概要の補足説明を記載いたしました平成29年度予算概要補足説明資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。  最初に、予算概要1ページの甲府市予算一覧表についてであります。  一般会計につきましては、対前年度比0.64%減の730億7,351万円の予算を計上いたしました。減額の主な要因は、国の補正予算に対応して、小・中学校老朽化リニューアル事業費などを平成28年度補正予算に前倒し計上したことに伴う減やごみ処理施設建設事業費の減などによるものであります。  特別会計につきましては、対前年度比0.44%増の807億1,598万2,000円となっています。  主なものを申し上げますと、国民健康保険事業特別会計につきましては、高額医療費共同事業拠出金の増などにより、対前年度比0.79%増の249億6,021万4,000円となっております。  土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計は、平成28年度をもって事業に係る清算金等が清算されたことにより、平成29年度以降において、特別会計設置の必要性がなくなったことから、平成28年度をもって廃止するものであります。  介護保険事業特別会計は、第6次介護保険事業計画に基づく保険給付費の増や地域支援事業費の増などにより、対前年度比4.95%増の197億1,338万9,000円となっております。  地方卸売市場事業から水道事業までは、企業会計となりますが、地方卸売市場事業会計は、管理事務所・関連店舗解体等の営業費用の減などにより、対前年度比28.5%減の3億9,438万6,000円となっております。  病院事業会計は、給与改定による給与費の増などにより、対前年度比0.55%増の106億6,888万8,000円となっております。  下水道事業会計は、下水道管布設工事の減などにより、対前年度比5.45%減の136億9,108万4,000円となっています。  水道事業会計は、配水管布設替工事は増となったものの、下水道事業会計への長期貸付金の減などにより、対前年度比0.09%減の87億1,433万8,000円となっております。  以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比0.08%減の1,537億8,949万2,000円であります。  次に、予算概要3ページの一般会計歳入予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。  第1款市税につきましては、新増築家屋に対する課税等による固定資産税の増収や景気の回復傾向に伴う法人市民税の増収などにより、対前年度比1.62%増の287億4,654万5,000円を見込んでおります。  次に、第9款地方交付税につきましては、平成28年度交付決定額をベースに、地方財政計画などを勘案し、対前年度比2.65%減の82億5,431万5,000円を計上いたしました。  次に、第12款使用料及び手数料につきましては、環境センター附属焼却工場及び破砕工場の稼働停止に伴う塵芥処理手数料の減などにより、対前年度比33.66%減の9億4,747万6,000円となっております。  次に、第13款国庫支出金につきましては、北新3団地建てかえに係る公営住宅等建設事業費、また、甲府駅周辺土地区画整理事業費の増などにより、対前年度比0.65%増の126億526万円を見込んでおります。  次に、第14款県支出金につきましては、第6次介護保険事業計画に基づく施設整備に係る介護保険事業費の増などにより、対前年度比5.68%増の60億6,766万2,000円を見込んでおります。  次に、第16款寄附金につきましては、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、対前年度比66.66%増の5,000万2,000円を計上いたしました。  次に、第17款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金の増などにより、対前年度比10.16%増の6億3,478万2,000円を計上いたしました。  次に、第19款諸収入につきましては、下水道事業会計への長期貸付金が繰上償還されたことに伴う元金収入の減、また、環境センター附属焼却工場及び破砕工場の稼働停止に伴う笛吹市、甲州市からのごみ受け入れ収入の減などにより、対前年度比34.85%減の18億4,652万1,000円を見込んでおります。  次に、第20款市債につきましては、対前年度比14.36%増の76億3,480万円の発行を予定しております。内訳は、通常事業費へ充当する市債41億2,790万円、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債33億8,690万円、退職者の増加に伴う退職手当債1億2,000万円の発行を予定しております。  次に、予算概要5ページの一般会計歳出予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。  まず、第2款総務費につきましては、住吉悠遊館の建設完了などにより、対前年度比5.61%減の68億9,783万4,000円となっております。主な事業として、バーチャルリアリティコンテンツを活用した観光振興等の推進経費、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致活動に係る経費、結婚等の環境づくりに係る経費のほか、定住人口増加策の一つとして、鉄道を利用する県外への通勤者に加え、定期券購入補助の対象者を通学者まで拡大する経費、また、こうふ開府500年記念事業に係る経費や中核市移行に係る経費などを計上いたしました。  第3款民生費につきましては、玉諸福祉センター建てかえに伴う福祉センター建設事業費の増、教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比3.23%増の303億7,220万4,000円となり、予算全体の41.56%を占めています。主な事業として、重度心身障害者医療費助成事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、自立支援サービス事業費、生活保護扶助費などの社会保障関係費のほか、新たに、家計に課題を抱える生活困窮者への支援や市民後見人の育成等に係る経費、また、子育て支援アプリの導入経費などを計上いたしました。  第4款衛生費は、ごみ処理施設建設事業費の減などにより、対前年度比4.95%減の101億329万円となっております。主な事業として、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援の拠点としての子育て世代包括支援センターに係る経費、新生児聴覚検査の助成、胃がんリスク検査に係る経費のほか、環境センター中間処理施設の解体経費、ごみ分別アプリ導入経費などを計上いたしました。  第5款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比5.93%減の4億137万9,000円となっております。主な事業として、勤労者の融資対策に係る経費のほか、学生及び一般求職者と市内企業とのマッチングを目的とした就職応援合同企業説明会開催に係る経費などを計上いたしました。  第6款農林水産業費は、既設林道維持管理事業費の増などにより、対前年度比0.21%増の7億6,788万8,000円となっております。主な事業として、本市農業の持続的発展や目指すべき方向性を示した農業振興計画の策定に向けた経費や青年就農者を支援するための経費などを計上いたしました。  第7款商工費は、(仮称)甲府市総合案内所の建設事業費の減などにより、対前年度比5.17%減の10億517万円となっております。主な事業として、甲府市中小企業・小規模企業振興条例制定に伴う各種事業に係る経費や発酵食品及びジュエリー・クラフトイベントの開催に係る経費、甲府のワインブランド化支援に係る経費、また、民間事業者等が行う観光資源を活用した観光メニューの開発や普及促進等の事業に対する経費などを計上いたしました。  第8款土木費は、北新3団地建てかえに伴う公営住宅整備事業費の増などにより、対前年度比19.14%増の78億4,786万7,000円となっております。主な事業として、生活道路である市道新設改良事業費や都市計画道路である和戸町竜王線整備事業費のほか、甲府中央一丁目地区の賑わいの創出拠点整備に伴う春日本通り線などの整備経費、空家等の対策に係る経費、甲府城周辺の活性化に向けた経費などを計上いたしました。  第9款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減などにより、対前年度比5.48%減の22億8,974万5,000円となっております。主な事業として、消防団員の安全性・機能性が向上する新基準活動服の配備経費や市内全自治会を対象に防災指導等を行い、地域防災力の強化を図るための経費などを計上いたしました。  第10款教育費は、小・中学校老朽化リニューアル事業費の前倒しに伴う減などにより、対前年度比21.1%減の56億5,255万4,000円となっております。主な事業として、少人数学習や専門員による学力向上に向けた取り組みの推進、特別支援教育支援員・教育支援ボランティアを活用したサポートティーチャー事業のほか、本市独自の運営基準として策定した甲府モデルによる放課後子供教室の拡充のための経費、史跡武田氏館跡周辺の総合案内所等の整備に係る経費、さらには第73回国民体育大会冬季大会の開催に係る経費などを計上いたしました。  次に、第12款公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の元金償還金の増などにより、対前年度比1.07%増の70億2,388万2,000円となっております。  以上が平成29年度予算案の概要でございます。よろしくお願いいたします。
    ◯大塚委員長 次に、予算概要の説明を求めます。  中村企画部長。 ◯中村企画部長 それでは、ここからは私のほうから説明をさせていただきたいと思います。  引き続き、予算概要7ページをお開きいただきたいと思います。一般会計歳入予算財源使途区分について御説明を申し上げます。  この表につきましては、使途が定められておらず、自由な財源として使える一般財源と使途が定められている特定財源とに区分をしたものでございます。  平成29年度一般会計当初予算の歳入合計730億7,351万円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は63.44%で、463億5,972万4,000円となっております。  第1款市税につきましては、対前年度比1.62%増の287億4,654万5,000円を見込んだところであり、歳入に占める構成比は39.34%となっております。  県支出金の一般財源分につきましては、移譲事務に対する山梨県からの交付金で、2,339万9,000円を見込んでおります。  財産収入の一般財源分につきましては、法定外公共物売払収入で、1,600万円を見込んでおります。  諸収入の一般財源分につきましては、過年度収入など、1億2,826万2,000円を見込んでおります。  市債につきましては、本来特定財源でございますが、臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため一般財源扱いとなり、33億8,690万円の発行予定額のうち、特定財源扱いとなります570万円の借換債発行分を除いた33億8,120万円が一般財源となります。  下段の特定財源につきましては、国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合は36.56%で、267億1,378万6,000円となっております。  次に、8ページをごらんください。一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明を申し上げます。  この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものでございます。  歳入予算に占める依存財源の割合は、第6次介護保険事業計画に基づく施設整備に係る介護保険事業費等の県支出金の増や北新3団地建てかえに伴う公営住宅整備事業債等の市債の増などにより、中段小計のとおり、対前年度比1.32%増の399億7,203万9,000円となり、構成比は54.69%となっております。  下段の歳入全体に占める本市の自主財源は、環境センター附属焼却工場及び破砕工場の稼働停止に伴う使用料及び手数料や諸収入の減などにより、対前年度比2.91%減の331億147万1,000円となり、構成比は45.31%となっております。  次に、9ページをごらんください。一般会計歳出予算性質別区分について御説明を申し上げます。  まず、人件費は、退職者の増などにより、対前年度比1.24%の増、額にして1億4,000万円余の増となっております。  物件費は、最終処分場事業費に係ります委託料の減などにより、対前年比5.96%減の69億1,132万円となっております。  扶助費は、教育・保育施設等運営給付費や自立支援サービス事業費の増などにより、対前年度比2.43%増の195億694万7,000円となっております。  補助費等は、臨時福祉給付金給付事業費や甲府地区広域行政事務組合消防費負担金の減などにより、対前年度比4.81%減の60億3,448万5,000円となっております。  公債費は、臨時財政対策債等の元金償還金の増などにより、対前年度比1.07%増の70億2,388万2,000円となっております。  繰出金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比0.53%増、107億933万5,000円となっております。  投資的経費は、国の補正予算に対応して、小・中学校老朽化リニューアル事業費などを平成28年度補正予算に前倒し計上したことなどにより、対前年度比3.93%減、97億6,783万円となっております。  次に、10ページをごらんください。一般会計財政構造の概要につきまして御説明を申し上げます。  予算総額に占める義務的経費は、扶助費等の増により、対前年度比1.82%増、379億8,363万7,000円で、構成比は51.97%となっております。  次に、中段の普通交付税の算定数値につきまして御説明を申し上げます。  普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出をし、その収入額で賄えない需要額分が交付されます。  平成29年度の交付基準額は、臨時財政対策債振替相当額の増加及び合併算定替の縮減などによる基準財政需要額の減少や市税収入等の増額による基準財政収入額の増加を勘案し、75億3,640万8,000円を見込んでおります。  また、これと関連して、1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して0.004ポイント増の0.764となっております。  次に、市債の残高見込額は、平成29年度末で780億5,508万5,000円、市民1人当たりに換算いたしますと約40万8,000円となる見込みであります。  自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、前年度と比較して0.26ポイント増加し、90.27%となっております。  次に、財政健全化指標の1つである実質公債費比率につきましては、平成29年度は7.8%を見込んでおります。  最後に、11ページをごらんください。都市計画税・入湯税充当額調につきまして御説明を申し上げます。  この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものでございます。  上段の都市計画税につきましては、土地区画整理費や下水道事業などに総額19億6,396万1,000円が充当されております。  下段の入湯税につきましても、観光の振興や消防施設等の整備などに総額2,975万6,000円が充当されております。  以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の当委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。  政友クラブ、原田洋二委員。創政こうふ、山中和男委員。公明党、兵道顕司委員。日本共産党、木内直子委員。  以上4人であります。  質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。  総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成29年度予算にかかわる特別委員会でありますので、その点御留意を願いますとともに、款・項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。  なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。  それでは、総括質問に入ります。  最初に、政友クラブ、原田洋二委員。 ◯原田委員 政友クラブを代表しまして、総括質問をさせていただきます。  本会議の冒頭の樋口市長の所信表明を聞いておりまして、平成29年度は、甲府市政のかじ取りを任せられてから、市民の声を原点とした市政運営を信条として、市長がまいた種が幾つもいよいよ芽吹いてくる時期だと感じました。  そして、そのような期待感を持って新年度予算を見てみますと、一般会計では、前年度と比較し、若干の減額された予算規模となっています。しかし、これは本来であれば、新年度に予定していた小中学校の老朽化リニューアルや小学校給食室整備費、また、甲府駅南口のエレベーターなどの事業が国の補正予算に伴って、平成28年度に前倒し計上されたためであることから、実質的には増額の予算規模であると認識できます。  そこで質問します。平成29年度の予算編成に当たって、厳しい財政状態の中、限られた財源をどのような施策や事業に重点的に配分したのかお伺いいたします。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 原田委員の平成29年度予算の重点配分についての御質問にお答えをいたします。  国におきましては、三本の矢に続き、新・三本の矢を放ち、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを推進することで雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が生まれており、地方創生や女性の活躍なども含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものにするとしております。  このような中、私は、本市の平成29年度におきましては、第六次甲府市総合計画の第2年次といたしまして、都市像でございます「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向けた事務事業を堅実かつ加速度的に推進するとともに、直面する重要課題の克服に積極的に取り組み、魅力と活力あるまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。  こうしたことから、平成29年度の予算編成に当たりましては、人口減少や少子高齢化への対応を念頭に、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】や甲府市総合戦略に掲げました施策・事業の着実な推進を図ることはもとより、中核市移行と開府500年を新たな契機として、選ばれる都市へのさらなる成長と発展に向けた取り組みを推進するため、限られた財源の重点化、効率化に努めたところであります。  とりわけ、「こども最優先のまち」を創るにつきましては、甲府の未来を担う子どもたちの健やかな成長と保護者の子育てを積極的に支援するため、中学校3年生までのすこやか子育て医療費助成を継続して実施するとともに、新たに妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対しての支援をさらに充実させるため、子育て世代包括支援センターを開設し、マイ保健師やコーディネーターなどが妊産婦等、一人一人に寄り添った支援を行うための経費のほか、新生児聴覚検査の費用助成や子育て世代に必要な情報を提供する子育て生活支援アプリの導入などに係る経費を計上いたしました。  また、「くらし潤うまち」を創るにつきましては、甲府市中小企業・小規模企業振興条例の4月からの施行に合わせ、条例に規定した5つの基本的施策に基づき、甲府市商工業振興指針の見直しを行う中で、新たに関係団体等と連携したセミナーや交流会などの開催による経営者・後継者の育成や小規模企業等で働く新入社員・若手従業員の能力・技術向上を図るためのセミナー開催への支援、さらにはジュエリーやワインなど、本市が誇れる多様な地域資源にさらに磨きをかけるとともに、本市が持つ重層的な歴史や文化などを活用した観光戦略を展開する経費を計上いたしました。  このほか、甲府市認知症支援総合対策実施方針による認知症予防教室の開催や認知症支援ボランティアの養成などの成年後見制度普及促進に係る経費や良好な生活環境の保全を図るため、空家等の適切な管理の推進とともに、空家等の活用などを促進する経費、甲府愛の醸成と未来に向かって夢と希望にあふれた新たな甲府市の創造につなげていく開府500年に向けたさまざまな事業を推進する経費などを計上いたしました。  今後におきましても、市民の声を原点とした市政運営を信条として、議員各位や市民の皆様とともに一丸となって、ふるさと甲府市の発展のために全力を傾注してまいりたいと考えてりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 原田委員。 ◯原田委員 樋口市長からの御答弁、ありがとうございました。  樋口市長は、これまで一貫して「こども最優先のまち」を市政運営の一丁目一番地と位置づけ、子ども・子育てに関するさまざまな事業を展開してきたと思いますが、今後もこのスタイルは変わらないと改めて感じ、安心いたしました。新年度予算にも新規事業が幾つか組み込まれており、今後、甲府市の経済が活性化し、真に市民生活に潤いが戻ってくることを期待させられる内容だとも感じました。  とはいえ、まだまだ厳しい経済状態でありますので、樋口市長がこれまでまいてきた種が大きく花開くよう確実に施策・事業を推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、甲府市の自主財源の大半を占める市税収入については、平成9年度をピークに増減はあったものの、減少傾向にあります。また、当初予算ベースでは、平成21年度を最後に、300億円を割り込んでいるのが本市の現状で、この要因については、景気の後退や生産年齢人口の減少など、さまざまなことが重なり合っているものと推測いたします。そして、このような大きな要因の解消には、一地方自治体だけでの対応では難しいことは十二分に承知しておりますが、一つ一つ着実に施策・事業に取り組んでいくことが必要とされています。  最近の本市の予算に占める市税や使用料及び手数料などの自主財源を見てみますと、平成29年度当初予算は、約331億100万円、比率で45.3%となっていますが、4年前の平成25年度の当初予算と比べると、金額で約13億600万円、比率で3.3ポイント減少している状況です。税収は、その時代の社会構造や経済情勢などの影響が反映されるため、単純に比較できないかもしれません。しかし、本市では、これから先、開府500年及び信玄公生誕500年記念事業、甲府城周辺活性化に伴う整備、遊亀公園附属動物園の整備など、大事業が控えていますが、このような大型プロジェクトを確実に推進していくためには、自主財源の確保が必要不可欠ではないかと思います。  そこで質問ですが、平成29年度当初予算において、どのように自主財源の確保を図られた予算編成をされたのでしょうか。また、今後どのような方法で自主財源の確保を図っていかれるか、お考えをお示しください。 ◯大塚委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 自主財源の確保策についてお答えをいたします。  厳しい財政状況のもと、安定した行政サービスを持続的に提供していくためには、より一層の行財政改革に努めるとともに、市税、使用料・手数料などの自主財源の安定的な確保が重要であると考えております。  こうした中、平成29年度予算の自主財源につきましては、市税において、課税客体の的確な把握や口座振替やコンビニ収納の利用など、納税者のライフスタイルに合わせた収納方法の周知、利用拡大を図ることによる収納率の向上を見込むとともに、本市の広報誌やホームページ、印刷物等への掲載による広告料収入、また、市有財産の有効活用策として、本庁舎における売店や金融機関などからの貸付収入、甲府ふるさと応援寄附金の拡大や各種基金の有効活用など、あらゆる面からの検討する中で、第六次甲府市総合計画の基本構想に基づく各種施策やこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】をより一層推進するため、限りある自主財源を効率的かつ効果的に配分したところであります。  今後におきましても、こうふ開府500年記念事業や甲府城周辺地域活性化事業などの大型プロジェクトに加え、社会保障関係費の伸びや公共施設の老朽化対策費などの経常的な経費の増加も見込まれますことから、市民サービスを低下させることなく、効率的な行財政運営を積極的に進め、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどにより歳出の抑制を図るとともに、受益者負担の見直し、未利用市有地の売却や貸付などのほか、将来にわたり市税収入の安定と増強を図るため、新規創業支援等による産業の育成や雇用の拡大、企業誘致や観光の振興による定住人口、交流人口の増加など、稼ぐまち、稼げるまちを力強く推進し、自主財源の積極的な確保に努めてまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 原田委員。 ◯原田委員 答弁ありがとうございました。  事業を進めていく上では、やはり一番大事なのは安定した自主財源の確保だと感じています。今後、こうふ開府500年記念事業など大型の事業がありますが、これからも事業を確実に推進していくためには、自主財源の安定的な確保が不可欠だと思います。ぜひとも積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  我が国は世界に類を見ない人口減少、少子高齢化に直面しており、今後こうした状況は加速度的に進行することが予測され、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小や高齢者の増加に伴う社会保障費の増加など、地方都市の存続性さえも危ぶまれようとしています。  このような社会状況の中で、甲府市は、平成27年度に国の総合戦略などを勘案し、人口減少対策の具体的な施策や事業の企画立案をする際に必要になる甲府市人口ビジョンを策定しました。そして、この甲府市人口ビジョンを踏まえて、5年間に集中的に実践する人口減少対策の取り組みを取りまとめた甲府市総合戦略を策定し、戦略的な施策・事業が推進されております。  そして、この総合戦略には、4つの基本目標が掲げられ、48の取り組みが第六次甲府市総合計画や“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”と連動する中で展開されており、短期的な成果としては、小江戸甲府の夏祭り、甲府市就職応援合同企業説明会の開催、子ども相談センター「おひさま」の開設などが挙げられるのではないかと思います。また、移住定住施策の推進、中心商店街の再生や空家等の対策の推進など、中長期的な視点に立って、継続的に取り組むことで、その成果が得られる施策・事業を実行するなど、人口減少の克服に向けた動きが確実に前進していると考えております。  こうした観点を踏まえながら、私なりに来年度の当初予算案を見てみますと、地域特性を生かした稼ぐまちの創出や結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援などの施策に特に力を注がれており、人口減少対策に対するさらなる厚みが図られたと感じております。  そこで質問しますが、甲府市総合戦略の中間年度となる来年度に向けて、これまでの成果と今後の具体的な取り組みや方向性について、お伺いいたします。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 甲府市総合戦略について、お答えをいたします。  大きな社会問題となっております人口減少の克服に向けては、国を挙げて地方創生に向けた情報・人材・財政支援などが推し進められており、また、全国の自治体でも優先課題として創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みが実践されております。  本市におきましても、人口減少対策の具体的な施策・事業の企画立案の基礎とする甲府市人口ビジョンと、5カ年で重点的かつ集中的に取り組む施策等を体系的に取りまとめました甲府市総合戦略を昨年3月に策定し、効果的で実効性のある事業等を精力的に推進をしているところであります。  こうした中、平成28年度の中間時点において、甲府市総合戦略に位置づけました基本目標と個別の取り組みについて、進捗状況等について、外部委員で構成する甲府市地域創生戦略会議からおおむね良好に進捗をしていると評価をいただいているところでございます。  一方、先般公表されました総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、平成28年の本市の社会移動は408人の転出超過という結果であり、平成27年と比べましても、転出超過数が87人の増加となるなど、各種取り組みによる人口減少の抑制効果はいまだあらわれてきていない状況にあります。人口減少対策は、人口減少の抑制に直接的に働きかける短期的な取り組みと中長期的な視点に立った取り組みを相乗的かつ継続的に、さらに重点的に展開をしていく必要があると考えているところでございます。  私は、こうした認識に基づきまして、これまでの既存の取り組みに加えまして、新たな取り組みとして、県外通学者に対して通学費用の一部を助成する制度を設けるほか、北部地域の振興や大都市圏からの人の流れを創出するための(仮称)森のスタジオ整備事業を進めてまいります。さらに開府500年を契機とするバーチャルリアリティ(VR)コンテンツを活用したにぎわいの創出などにも取り組んでまいります。  また、若者の結婚あるいは就業など、個々が描くライフデザインを実現する取り組みといたしまして、大学生等の若者が結婚や家庭を持つことの意義について理解を深め、感動や喜びを体験することで人生を豊かにする結婚観の醸成を図るため、学生等が挙式をプロデュースする事業を展開するとともに、若者の地元就業の促進を目的に推進をしておりますこうふフューチャーサーチ普及促進事業を拡充・発展させるなど、人口減少の克服に効果をもたらす施策・事業をさらに積極的に実施をしてまいります。  今後におきましても、甲府市地域創生戦略会議による総合戦略の検証結果などを踏まえ、必要な見直しを行うとともに、地域の特性や本市の固有の地域資源を最大限に活用する中で人口減少の克服という行政運営の根幹にかかわる課題について果敢に挑戦をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 原田委員。 ◯原田委員 答弁ありがとうございました。  人口減少は、少子高齢化、また自治会の中といいますと、私が居住する自治会でも60歳以上の方々が大体220人ぐらいいますけれども、このごろ、若い人たちが入ってきて、大分私たちも楽になっていますけれども、それよりも非常に税収の減少や社会保障の増大などを招いている、本当に市民生活に大きな影響を生じると想像できるところであります。非常に困難性の高い大変な問題でありますが、ぜひ整理、取り組みを進めていただき、輝ける未来の甲府市づくりに引き続き努めていただきたいと思います。ありがとうございました。  甲府市人口ビジョンの社会動態では、高校進学、大学進学時には転入超過となっていたものが大学卒業、就職の時期に大幅な転出超過となっています。それは20代の若者が大学卒業後の就職期に大都市圏に仕事を求めて本市から離れていってしまうことが大きな要因ではないかとされています。その対応を講ずることが喫緊の課題だとされています。  今年度立ち上げた産業部の雇用創生課は、課題とされるこれらの対策に本腰を入れるため新設されたセクションであり、その効果に期待をしておりました。雇用機会の創出を図るために甲府市就職応援合同企業説明会では、企業、学生とも、予想をはるかに超える参加者があったと聞いていますが、その場を創出するだけでなく、企業や学生から意見を聞く中で求められる企業の創出や求められる人材育成など、稼ぐまち推進のための大きな流れをつくっていただきたいと思っています。  そこで質問ですが、平成29年度に向けての雇用の促進と地元産業の魅力発信について、どのような展開をお考えですか。お伺いいたします。 ◯大塚委員長 小林産業部長。 ◯小林産業部長 就業機会の確保と地元産業の魅力発信について、お答えいたします。
     本市経済の持続的発展には、就業機会の確保と地元産業の魅力発信は不可欠なものと認識しております。こうしたことから、新年度における取り組みといたしまして、まず、若者の地元就業と企業の人材確保を図るため、本年度から実施しておりますこうふフューチャーサーチ普及促進事業につきましては、学生と企業が共同して企業の課題解決を図るプロジェクトなどを引き続き実施するとともに、西東京圏域に所在する大学等に就学している学生に対して、本事業への参加を促進するなど、地元企業と学生等のマッチング機会を拡充してまいります。  また、地元企業への就業を促進するため、本年度実施いたしました甲府市就職応援合同企業説明会を引き続き開催してまいります。開催に当たりましては、民間の就職ガイダンスとの差別化を図り、市内企業へ就職していただけるような取り組みについて検討するなど、拡充を図ってまいります。  次に、本市の中小企業・小規模企業には、他が真似できない卓越した技術などの強みを持つ企業が多く存在しておりますことから、本年1月に開設いたしました甲府市就職応援サイトにおきまして、市内企業で働く若い社員の素顔、やりがい、自慢できる技術などを発信することにより、求職者の関心を高め、市内企業への就職につなげてまいります。なお、この甲府市就職応援サイトにつきましては、新たに構築する(仮称)甲府市産業支援サイトへ統合することにより、働く人の魅力と技術・製品等の企業情報の両面を合わせ、相乗効果を高めながら発信してまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 原田委員。 ◯原田委員 ありがとうございました。  地元企業に就職するということで、私の孫もことし中学校2年生でして、どこへ行ったと聞いたら、本人いわく、株式会社シャトレーゼへ行きまして、そこで、どうでしたという話をしましたけれども、なかなかおもしろかったよということで、やはり中学校2年生になると、夏休みに2日か3日、行っているようですけれども、そういうことにおいて、中学生だけでなく、高校生、大学生の方々も、ぜひ地元へ就職するような努力をお願いして、私のほうからはそういうふうな格好で、地元企業をもっと盛り上げるような状態の中で、ぜひ樋口市長には、期待していますので、これからもよろしくお願いいたします。  私からは以上です。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 次に、創政こうふ、山中和男委員。 ◯山中委員 改めまして、おはようございます。初めての総括質問で少し緊張しているのですが、どうかよろしくお願いいたします。では、創政こうふを代表して、総括質問をさせていただきます。  最初に、ことしの安倍総理大臣の施政方針演説を見まして、記事の内容が本当かななんて思いながら、いろいろ確認して、本市はどうなのかということを確認したいと思います。  本市の経済推移とデフレマインド脱却についての予算編成方針についてお伺いいたします。  まず初めに、本市の現状の把握をどのように把握して予算編成に臨んでいるのか。ここ数年で甲府市はよくなっているのか、悪くなっているのかを国の予算編成方針及び安倍総理大臣の施政方針演説を参考にお伺いしたいと思います。  昨年末の平成29年度の予算編成の基本方針によると、安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクス三本の矢を推進しております。平成27年10月からはアベノミクス第2ステージに移り、一億総活躍社会の実現を目指し、三本の矢を強化して新・三本の矢を放ち、少子高齢化という構造問題に取り組んでいくとのことです。また、予算編成の考え方においては、一億総活躍社会の実現に向けて、誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑張っていける、そういう気持ちになれる日本をつくり上げるため、ワイズペンディングの考え方に沿って、予算編成がなされているかと思います。  そこで、本年1月の安倍総理大臣の施政方針演説から引用させていただきますが、5年前、日本は根拠なき未来の予言があふれていました。人口が減少する日本は成長できない、不安をあおる悲観論が蔓延していました。まさにデフレマインドであります。このデフレマインドの壁をどのように地方地域においても乗り越えることができるかが今後の甲府市の課題になっているのではないかと思います。  そこで、ことし1月の施政方針演説によると、この5年間で名目GDPは44兆円増加の9%の成長、中小企業・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準、長らく言葉すら忘れていたベースアップが3年連続で実現、政権交代前、年間800万人で推移していた外国人旅行客は、3倍の2,400万人を超えました。史上初めての都道府県で有効求人倍率が1を超え、正社員においても増加に転じ、24カ月連続で前年を上回る勢いとのことです。子どもの貧困率においても、15年前の調査開始以来、一貫して増加していましたが、初めて2%減少し、7.9%になったとのことです。国においては、障がいや難病がある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、誰もが生きがいを持って、その能力を十分に発揮できる社会をつくる、一億総活躍の国づくりを導き出すとしており、多様化するニーズに最大限享受し、全ての方に制度が活用されていくよう強く望みます。  そのような中で、本市として、この数年間で、外国人観光客、賃金推移、倒産件数、有効求人倍率、一人当たりの個人市民税、納税義務者数、本市において子どもの貧困率の把握がありませんので、就学援助の認定率はどのように推移しているか、この数年間で甲府市がどのように変化して、どのように本市は把握しているのか、お伺いいたします。また、本市としてのデフレマインドの払拭をどのように把握して、予算に反映しているのか、お示しをお願いいたします。  まず第1の質問にします。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 山中委員の予算編成に当たっての経済推移等の把握についての御質問にお答えをいたします。  政府においては、経済政策である、いわゆるアベノミクスを推進しているところであり、その成果として、雇用・所得、収益を中心に経済の好循環が拡大しているとしております。  こうした状況下、内閣府のアベノミクスのこれまでの成果の主な指標をもとに本市に目を転じてみますと、産業・労働の側面からは、甲府管内の昨年12月の月間有効求人倍率は1.45で、第2次安倍内閣発足当時の平成24年12月と比較すると0.84ポイント上昇。平成28年の賃上げ平均妥結額は5,490円で、平成24年と比較すると1,241円増加。平成28年の中小企業の倒産件数は14件で、平成24年と比較いたしますと1件減少という状況であり、観光の側面からは、平成27年の宿泊者数は71万4,937人で、平成24年と比較しますと9万8,135人増加。平成27年の外国人宿泊者数は3万3,258人で、平成24年と比較いたしますと2万3,520人増加となっております。さらには、市民一人当たりの個人市民税額は平成27年度が約10万9,000円で、平成24年度と比較しますと約1,000円の増加。納税義務者数は平成28年度が9万2,927人で、平成24年と比較すると1,170人増加という状況にございます。また、就学援助の認定率は平成27年度が10.42%で、平成24年度と比較しますと0.16ポイント減少となっております。  これらの指標などから推しはかりますと、本市におきましても、国と同様に経済動向には一定の好循環が生まれているものと捉えております。  次に、市民のデフレマインドの払拭の把握についてでありますが、総務省の家計調査による本市の平成28年の年平均消費支出は24万7,233円で、平成24年と比較すると1万3,923円の増加となっております。また、本市の平成28年の年平均消費者物価指数は99.6で、平成24年の数値と同水準であることから、市民の消費マインドは一定程度回復しているものと推察をしております。  こうした状況などを総合的に勘案し、新年度の予算編成に当たったところでありますが、今後におきましても、市民生活または地域経済に直結する指標などを、引き続きまして的確に捉える中で、稼ぐまち・稼げるまち甲府の核となる地域産業の振興や雇用の創出などの施策・事業を推し進め、誰もが未来に夢と希望を持って、安定した暮らしを営むことができるよう、将来にわたり持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。  数字等を細かく言うつもりはないのですが、よくなっている部分はしっかりとよくなっているということを、市長をはじめ関係職員の皆様はしっかりと伝えないと、悪い話がどうしても出てくることも多いので、プラスの要因はしっかりといろいろなところにまた伝えていただきたいと思いますし、議会答弁で企業短期経済観測調査の言葉を引用されるかと思うのですが、市長また幹部職員の皆様は、甲府市はよくなっているというマインドを持って、今後も務めていただきたいと思っております。  時間もありませんので、次の質問に移ります。  次に、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】の具体的な施策について、お伺いいたします。  ことしの初めに、樋口市長におかれましては、「協」という漢字をことしの漢字として公表されているとお聞きしております。また、昨年は「発」という漢字を公表されており、文字どおり、さまざまな施策を発信し、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”をはじめ第六次甲府市総合計画、甲府市人口ビジョン及び甲府市総合戦略、中核市移行、こうふ開府500年記念事業、甲府市リニア活用基本構想(案)、甲府公共施設等総合管理計画等々、さまざまな施策において発信されたことが、平成29年度においては、多くの市民、団体と協力・協働しながら、未来ある甲府市をつくり上げていく年になろうかと思います。  また、ことし2月で、樋口市長が第39代甲府市長に就任されてから2年が経過し、折り返しの3年を迎えられました。市長が選挙を通じて、市民の皆様に約束された6つの創る力を強力に推進していく“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”につきましては、全てに着手され、おおむね順調に進捗されているものと考えております。  その中で、昨年10月には、従来の“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を加速度的に推進していくこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスを公表されました。そして、過日、6つの創る力を本格的な実行ステージへと押し上げる施策や充実・強化した既存の施策を合わせ、95件の施策を取りまとめたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】を公表され、甲府市が抱える諸課題の克服に向けた樋口市長の並々ならぬ意気込みが感じられるところであります。  今後、開府500年や東京オリンピック・パラリンピックの開催、リニア中央新幹線開業など、甲府市にとってはまちづくりの大きなチャンスが訪れるわけですが、こうしたチャンスをしっかりと捉え、地域の活性化につなげていくためには、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】に位置づけられている全ての施策を実現していくことが必要となりますが、その中で特に地方創生をめぐる自治体間競争が激しさを増す中で、甲府市が選ばれる都市となるためには、甲府市の固有の歴史や文化、自然等の地域資源を磨き上げ、そして、磨き上げた資源を情報発信し、甲府市に来ていただける方を満足させるという情報発信戦略と観光戦略が極めて重要であると考えております。  そこでお伺いいたします。まず、情報発信戦略ですが、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】では、シティプロモーション活動の戦略的展開という考えのもとで、魅力発信の全市的な取り組みを展開していく施策を示されておりますが、具体的にどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。  次に、観光戦略ですが、同じくこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】では、観光戦略の全市的な展開という考えのもとで、体制の充実強化を図るとともに、さまざまな観光資源を開発した観光メニューを造成し、普及に取り組むという施策が示されておりますが、具体的にどのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。  以上です。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】につきまして、2つ、具体的な施策の御質問がございました。私からは観光戦略の全市的な展開について、お答えをさせていただきます。  本市が稼ぐまち・稼げるまちとなり、地域を活性化していくためには、関連する分野が多岐にわたる観光の振興が重要であると考えており、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】におきまして、観光戦略の全市的展開を掲げ、宿泊、観光施設、交通などの事業者のみならず、商工、農林、飲食、さらには市民も含めて地域一体で魅力的な観光地域づくりを進めていくことといたしました。  このプロジェクトに位置づけた観光地経営体制の整備等につきましては、甲府市観光協会の法人化を支援する中で、観光地域づくりの推進母体として国が登録を進めているDMOの設立を目指し、より一層観光振興に向けた体制強化を図ってまいります。  また、着地型観光メニューの充実につきましては、本市のさまざまな観光資源を活用する中で、体験や周遊で来訪者に楽しんでいただくための観光メニューを創出・実施する観光事業者等を支援する制度を構築してまいります。  このほか、宿泊需要の喚起に向けた取り組みといたしましては、本市観光の閑散期などに誘客を図り、観光消費額を高めるよう、近年、旅行の情報収集の際に利用が増加している宿泊予約サイトなどにおいて、本市の魅力を効果的に発信するとともに、宿泊割引クーポンを発行するなど、宿泊促進策を講じてまいりたいと考えております。  私からは以上でございますけれども、もう一つの質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ◯大塚委員長 窪田総合戦略監。 ◯窪田総合戦略監 シティプロモーション活動の戦略的展開について、お答えいたします。  人口減少や少子高齢化が進展する中で、本市がこれまで以上ににぎわいにあふれ、活力あるまちとして持続的に発展していくためには、まちづくりの推進とあわせて、本市のまちの魅力やイメージを高めるプロモーションを戦略的に推進していくことが重要であります。こうしたことから本市では、これまでの取り組みの課題や改善点を踏まえる中で、本市の価値を一層高めるため、本市のすぐれた地域資源をより魅力的に磨き上げ、甲府というブランドを確立していくブランド戦略とその魅力をターゲットに合わせて効果的に発信し、多くの人に興味を持ってもらい、本市を訪れていただき、満足してもらうといった訴求戦略を融合させたシティプロモーション活動を展開していくことといたしました。  具体的な取り組みといたしましては、本市の多彩な地域資源の新たな発掘や整理を行い、他都市に誇れる比較優位性を創出していくとともに、発信エリアを明確に絞り込んだインターネット広告の掲載やメディア関係者や旅行会社等を対象に、甲府市のよさを直接実感していただくファムトリップなどを実施してまいります。  今後におきましても、こうした戦略的なシティプロモーション活動を通じて、地域資源の魅力創造とその浸透、定着に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。  シティプロモーションとDMO、観光という観点から、また一歩踏み込んだ形でプロモーションしていただくこと、本当に感謝申し上げたいと思います。  創政こうふは行政視察ばかり行っていると思われたらあれですけれども、兵庫県豊岡市、DMOの先進事例のところに行ってきたことがあるのですけれども、そこの方の話を聞くと、DMOというのは、事業をやったり、催しをやるのは、そういったDMOがやるところはいっぱいあるけれども、DMOの観光地経営の立場に立って、終着点は何かというと、そこの地域の人たちが地域で運用していくような形になっていくことが終着点ですという話は聞きます。そのための戦略をつくったりというお話であります。今回の話だと、事業者を支援していくということでありますので、事業者だとイベントをやったり、催しで終わってしまうこともありますので、今後、やはり地域で循環していくような形をつくり出していくような方向をまたいろいろ検討していただきたいと思います。  では、この件につきましては、以上で、要望という形で終わらせていただきたいと思います。  次に、空家等対策及び中心市街地空き店舗対策について、お伺いいたします。  今後、樋口市長がことしの漢字ということで「協」という漢字を示されたと思いますが、それが最も試されるのが、甲府市の課題では、空家等の対策ではないかと私は考えております。これまでも多くの議員により甲府市議会本会議や委員会を通じて、空家対策に関する質問や要望がされてきたところでありますが、いよいよ今年度中には、甲府市空家等対策計画が策定されるなど、空家等対策が動き始めた感があり、この点については、当局の御努力に改めて感謝を申し上げます。  また、過日、創政こうふ、桜井議員の代表質問において、空き家について組織編成やインセンティブの御答弁をいただいたところでありますが、少し違った面からお伺いいたします。  平成25年に行われた総務省の住宅土地統計調査によれば、山梨県の空家率は全国で最も高くなっており、本市においても山梨県の値は下回るものの、全国値を大きく上回った状況となっております。このような高い水準にある本市の空き家を今後どのように利活用し、また、管理不全の空き家を是正し、空き家の解消を図っていくのか、多くの市民が非常に強い関心を持っている課題であり、しっかりと推進していっていただきたいと思っております。しかしながら、一朝一夕には進まない課題であることも確かであります。私たちも空き家に対する苦情をお聞きしておりますが、相続をはじめ所有権の問題など、なかなか改善に向かわない事情があることも承知しております。  空き家解消に向けては、空き家を何とかしたいと思う方と空き家を利活用したいと思う方をいかにスピーディーに、またタイムリーにマッチングさせることができるかが重要なポイントになってくるのかと感じております。  そこでお伺いいたします。平成29年度の空家等対策について、どのように取り組んでいくのか、それを利用する立場に立った観点、空き家を活用していく市民の立場からの観点から、市民にとってわかりやすい形で、お伺いしたいと思います。また、甲府市の顔である中心市街地に170軒あるとされる空き店舗の対策については、どのような取り組みを行っていくのか、お示しをお願いいたします。 ◯大塚委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 平成29年度の空家等対策について、お答えをいたします。  空家等対策を推進していくに当たりましては、空家等の予防と適切な管理、空家等の活用の促進、市民の安全安心の確保が非常に重要でありますことから、これらを甲府市空家等対策計画(案)における基本方針の3つの柱として位置づけたところでございます。  その中で空家等の活用の促進につきましては、空家等の所有者等の意向と空家等を活用する希望者とのマッチングが重要であり、そのためには所有者等の意向や空き家物件の情報等を把握し、希望者に情報提供する仕組みが必要であると考えております。  こうしたことから平成29年度におきましては、空家等の実態調査とあわせて、所有者等の特定及び意向調査を行い、活用し得る空家等の把握に努めるとともに、活用可能な空家等の情報を提供する仕組みとして、空き家バンクが有効でありますことから、既存の地域の活性化を目的とした空き家バンクとの整合を図りながら、また、不動産取引の専門家団体との連携を深めながら、全市的な空き家バンクの展開について検討してまいります。加えて、経費負担の軽減や活用の動機づけとなるよう、空家等の購入や改修にかかる経費の一部を助成する補助制度を平成29年度から導入することとし、現在、制度設計の最終調整を行っているところであります。  今後におきましては、空家等の活用を促進するため、利用者が気軽に相談できる体制や利用しやすい制度構築が肝要であり、窓口や諸制度についての周知も必要となりますことから、さまざまな点に意を配しながら空家等対策を推進してまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 小林産業部長。 ◯小林産業部長 中心市街地における空き店舗対策について、お答えいたします。  本市におきましては、中心商店街の活性化の取り組みの一つとして、平成25年度から甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助金を創設し、空き店舗への新規出店を促しております。この事業の推進により、これまで飲食店が28軒、ジュエリー販売店が3軒、その他美容室などが9軒、合計で40軒の新規出店につなげたところであり、中心商店街の空き店舗数は、平成25年の231軒から平成28年には170軒に減少し、空き店舗率も18.1%から13.8%と減少している状況でありますことから、この補助事業を継続してまいります。  また、中心市街地のまちづくりに関しましては、本年度からリノベーションによるまちづくりとして、中心市街地における空き物件の不動産オーナーや出店者等がみずから資金を調達する民間の活力を生かしたまちづくりに取り組んでいるところであり、新年度につきましても、引き続き不動産オーナーと出店に意欲的な事業者を結びつけ、空き店舗の解消と新たな事業の創出に積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。  空き店舗も231軒から170軒と非常に少なかったということでは、本当に御努力をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。  また、本当に今、樋口市長もおっしゃるように、空き家ということは、甲府市においても非常に喫緊の課題であることは承知しておりまして、今後、商工課のほうで空き店舗対策を行うということで、今度は建設部のほうで空家等対策を担うことになりまして、この2つの部に分かれて行うことが全庁的に行うことが今後大丈夫か、同じようなノウハウを持っているのを2つに分けることが今後、全庁的な体制を保てるかどうかを1つお伺いしたいのと、あともう1点、空き家バンクです。現状の空き家バンクは、本市としてはどのように確認しているのか、その2点、再質問をお願いしたいと思います。 ◯大塚委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 まず1点目、部課の連携というお話でございますけれども、これは新年度から建設部のほうに新たな専門の組織を設けます。そういった意味では、空き家に特化した組織になります。それで、プラス産業部では、もう既に空き店舗対策ということを進めておりますから、それにつきまして、十分な連携を図りながら、今後も進めてまいりたいと考えております。  空き家バンクの件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、既存の中心市街地の現状の空き家バンク、それからあと南北地域に特化した空き家バンクがございますので、現在、その空き家バンクと今後設立をしてまいります全市的な空き家バンク、これの整合性を図る中で調整をしてまいるという作業を現在進めておりますので、できる限り、来年度の早い段階で全市的なものを立ち上げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。  本当に今、商工課のほうでいろいろ頑張って空き店舗解消に向かっていただいているノウハウと建設部に今後移管されるシステムをしっかりと連携していただいて、また全庁的な取り組みを行っていただきたいと思います。また、その現状もしっかりと把握して、よりよい施策になることをまた応援したいと思いますので、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 次に、公明党、兵道顕司委員。 ◯兵道委員 それでは、公明党を代表しまして、総括質問をさせていただきたいと思います。  既に多くの委員が取り上げてきているところでございますけれども、まず最初に、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”についてお伺いをしたいと思います。  先般、市長はこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】を公表されたところでございます。これは表紙を見ますと、昨年10月に公表されたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラス(先導施策の概要)に掲げた施策の基本的な方向並びに現下の諸情勢の変化等を踏まえ、今後の市政展開における先導的な役割を担う施策等を中心に“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を包括的に見直し、その全体像を明らかにしたものとされているところでございます。  この中で、新たな施策も多数計上されておりまして、特に注目すべきは、それぞれの施策についてロードマップを示すことによって、いつまでに何をすべきかをわかりやすく明らかにした点であると私は思います。今、人口減少、少子高齢化といった大きな課題に直面し、国を挙げてこれを乗り越えるための地方自治体の智慧、別の言葉で言えば、地方創生に向けた努力が求められている一方、本市は、開府500年、さらに東京オリンピック・パラリンピック、信玄公生誕500年、さらにはリニア中央新幹線の開業など、今後、大きなターニングポイントとも言うべき節目を迎えます。  本市にとって、こうしたアドバンテージを逃がすことなく、未来に向けたまちづくりを確かなものとするため、取り組みの方向性、目指す方向性を整理して、市民の皆様に提示することは極めて重要と私は考えます。特に平成28年度、今年度は第六次甲府市総合計画がスタートするとともに、地方版総合戦略、甲府市人口ビジョンが策定され、また、先日は甲府市リニア活用基本構想(案)が公表されたところであります。いずれも今後のまちづくりの方向性を示すものでありますけれども、今回のプロジェクトと相まって、相互の関係、目指す方向、それぞれの果たす役割など、総合的に整理して提示することも一方で必要ではないかと思います。  これは市民の皆様との協働によって取り組みを進めるという基本的なあり方からいっても、幾つも計画があって消化不良のまま混乱しないためにも、わかりやすく体系化することは、極めて重要だと私は思っております。  そこで、総合計画をはじめとして、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に至るまでのこうした一連の計画がどのように連関して、その目指しているところは何か、これについて、基本的にお示しをお願いしたいと思います。 ◯大塚委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 総合計画と各種行政計画との関連性等について、お答えをさせていただきます。  第六次甲府市総合計画は、本市が目指す将来の姿であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の都市像を実現するための目標を明らかにし、総合的かつ計画的に施策を推進していく本市の最上位計画であり、この総合計画の下位に、都市像の実現や市民福祉の向上に向けた個別、分野別の行政計画が位置づいているところでございます。また、人口減少対策を明示した甲府市総合戦略やリニア時代を見据えたまちづくりの基本的な考え方や施策の方向性を示す甲府市リニア活用基本構想、まだこれは案の段階でございますけれども、さらには特に重要な市政課題を戦略的に対応していくために取りまとめた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”などの構想や計画は、特定の目的に特化した行政計画として分野横断的に策定をしているものでございます。  一方、甲府市人口ビジョンにつきましては、これらの計画とは異なり、市政推進の重要課題であります人口減少に焦点を当て、人口動態の将来推計や展望等を示すことで、各種行政計画等を立案する際の基礎的資料となるものでございます。  本市が策定しております各種行政計画は、最上位の総合計画との整合性や行政計画相互の関係性を保つ中で、施策・事業に取り組むものとしております。今後とも常に変化し続ける社会情勢や市民ニーズを的確に把握する中で、都市像の実現に向けた取り組みをさらに磨き上げ、着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。
    ◯兵道委員 ありがとうございます。  基本的にやはり目指すところは一緒だと思うところです。いずれにしても、いろいろなプロジェクトがございますけれども、最終的には最上位計画である総合計画が目指すところの10年後の都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」、この目的のもとにお互いが共通認識、このまちづくりの目標をお互いが認識し合って、それぞれが知恵を出し合って進めていく。これがまちづくりのあり方だと確認させていただいたところでございます。  こうした計画も行政だけでは実現できない部分、かなりあると思っております。市民の皆様のお力を引き出す、あるいはお力を借りしないと実現できない部分、これは甲府市に住んでいる以上は、やはり市民の方々にも役割をぜひ担っていただきたいと。これがまちづくりの基本的なあり方だと私は常々思っているところでございます。  今、総合計画、最上位計画を頂点に、いろいろなプロジェクト、基本構想、これが策定され、それぞれが目指す施策、これをしっかりと実行していくこと。これが非常に大事になってくるかと思います。こうした施策を常に意識を持って前に進めていく。この事業をやれば、自然に物事が成就する、あるいはまちができ上がっていくということもあまり今後考えられない。かつてバブル時代には、何でも計画すれば実現できた時代だと思っていますが、これからは人口減少とか、非常に社会にとってマイナス的なイメージ、要因、こういうものが常につきまとってきますので、これまでのものの考え方をある程度、修正あるいは転換していく、これが大事かと思っておりますので、そうはいっても10年後に甲府市の人・まち・自然が共生する、こうした未来創造都市の実現をしっかり主体的に目指していく取り組みがこれから重要になってくるかと思っております。  こうした点を踏まえて、2番目の質問に行きたいのですが、予算特別委員会ですから、平成29年度の当初予算について、お伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど申し上げましたけれども、10年後の都市像を実現する上で、課題である人口減少、少子高齢化を克服するための一連の施策がさまざま定められておりますが、私も、昨年の本会議でも取り上げてきましたけれども、いかにして人の流れをつくっていくか、これは地方創生の大きなテーマであると思います。特に若年世代、子育て世代の市内への定着、これは増田レポートの指摘を待つまでもなく、これは全国共通、地方都市の大きな課題であると考えられます。  甲府市の人口ビジョンを眺めますと、進学時、就職時の流出が大きく、流入が少ないという点から、若い世代が甲府市を活躍の場として選び取るための条件、これは私も思いつくまま挙げてみたいと思っています。  まず最初に、やはり働く場の確保。当然、起業、創業も含まれる。2番目がやはり住まいの確保。3番目、子育てのしやすさ。これらは生活を組み立てることを可能とする条件だと思っております。4番目に、そもそも甲府市を選ぶ、甲府市に住んでみたい、ここで暮らしを組み立てていきたいと、そうした甲府市を選ぶという動機づけです。特に経済的な側面というよりも、メンタルな側面あるいはふるさとへの愛着とも言うべきエモーショナルなもの。市長が所信表明演説の中で甲府愛の醸成といみじくも御指摘をされているところでございますが、私は非常にそのお考えに共感するところでございます。何せふるさとへの愛着、これを醸成していくことも、これから必要になってくるのかと。こういうふるさとだからぜひ帰ってきたいと。そういったエモーショナル的な部分、そうしたものもいろいろな甲府市を選び取るための条件かと思っております。  そこで、こうした若い世代を呼び込む、また呼び戻すための仕掛け、これが当初予算では、どう考えられているのかについて、お伺いをしたいと思います。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 若者世代の移住・定住等の対策について、お答えをさせていただきます。  本市におきましては、20歳代を中心とした若年層が就業機会などを求めて東京圏への転出超過が続いており、これが人口減少の要因の一つとなっております。こうしたことから、若者世代の著しい転出超過の抑制とUJIターンを促進するため、若者が市内、圏域内の企業に魅力を感じ、甲府市民また働き手として、移住・定住していただけるよう、さまざまな取り組みを推進しているところであります。  具体的には、地元企業と学生との就職マッチングを促すこうふフューチャーサーチ普及促進事業や市内中小企業等を中心として人材の確保を促進していくための甲府市就職応援合同企業説明会の開催、加えまして、UJIターン希望者が市内の農家に宿泊し、就農体験ができる就農体験ホームステイや若者の地元就業意欲を喚起する甲府市就職応援サイトの構築など、転出抑制と転入促進の両面からの事業展開に努めているところでございます。  また、新たに若者の創業や企業の第二創業などを支援する甲府市中小企業振興融資対象者等の拡充のほか、空家等を利活用した住環境の整備への支援や妊娠期から子育て期にわたる相談体制や支援をさらに充実させるための子育て世代包括支援センターの開設、鉄道を利用して県外の大学等へ通う遠距離通学者に対する定期券への補助などを新年度予算に計上いたしました。  今後におきましても、多くの若者世代にふるさと甲府に対する愛着と誇りを持ってもらえるよう、また、選ばれる都市となりますよう、若者の地元定着の促進に向けた効果的な施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 予算については、先ほど市長もおっしゃっていたとおりの事業展開をされるということで、非常に心強いものを感じるところでございます。  先ほども別の委員の御質問の中で、こうした手を打っているということをぜひプロモーションしていってほしいと。一人でも多くの若い人に、その声が届いて、甲府市、絶対私は卒業したら戻ってくると。そのようなことで戦略的に展開していっていただきたいと思っております。  先ほど、原田委員の質問の中にも、自分の子どもあるいは孫が山梨県、甲府市に戻ってきたいと。実際のところ、今、多くの若者がまだまだ都会を目指して、どんどん押し寄せたいという希望を持っている若い人も結構いるようです。しかしながら、今の若い世代も、昨年、本会議でも取り上げたのですけれども、気質がだんだん地元に向いてきたということを指摘する識者もおられます。地元でいろいろな人とかかわりを持って、地元で住んでいく。こうした方々をぜひとも光を当てて、応援していく。これが地道なやり方ですけれども、かなり効果が出てくるのではないかと。自分のお仲間が自分の近くに住んで、一緒に週末とか過ごす。そういうことを多くの流れとして、形づくっていけば、人口減少という大きな課題についても一つの突破口になるかと思っておりますので、ぜひとも各年度の予算で、そういうことを意識していただいて、事業展開を図っていっていただきたいと思います。  3番目の質問に行きますけれども、歴史物語都市甲府ということで、ここのところ、甲府市の魅力を語るときに、必ずと言っていいほど触れられるものの一つに、甲府市の多様な歴史というものがございます。言うまでもなく、県民、市民にとってアイデンティティとも言うべき戦国時代の武田氏の歴史、あるいは江戸時代の柳沢治世下の小江戸文化とうたわれた甲府城下町の繁栄の歴史、そして近代の歴史と、500年もの間、営まれた本市にとって誇るべき財産、これが甲府市の歴史だと思います。  “こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”でも位置づけされているとおり、歴史の物語化と地域資源化は、甲府市ならではという他都市との差別化を図る上で重要な視点だと考えます。その肝は、決して単に物語をつくったり、地域資源化したりすればいいということではない。むしろ、これをいかに活用して、どう展開していくのか、そこに肝があると私は思います。  例えば、歴史ガイドは、ストレートに歴史物語というツールを駆使するストーリーテラーでありますし、小江戸甲府の夏祭りも小江戸の歴史を呼び覚ますイベントだと思います。これらは観光戦略と有機的に連関し、それ自体がインバウンドを呼び込む大きな源泉となる。その上に、市民の間に歴史物語が共有されて、市民一人一人が語ることによって、本市を訪れる方々へのおもてなし、ホスピタリティ、こういうものになり得ると私は考えます。  このような切り口から、市長は歴史物語を使って、どう施策を展開していくのか、どういうストーリーを描いていくのか、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 歴史物語都市甲府の展開について、お答えをいたします。  地方創生をめぐる自治体間競争の中で、本市が選ばれる都市となるためには、本市をこれまで形づくり、より一層深みを与えている多彩な歴史資源を最大限活用したまちづくりが重要であります。また、その取り組みを持続していくためには、市民主体の内発的なまちづくりを実現していくことが課題となっているものと認識をしております。  こうしたことから、私は、開府500年を一つの大きな節目と捉え、単に本市の歴史を伝承の記憶と事実の記録にとどめることなく、改めまして本市の持続的な発展を推進する原動力となるよう、本市の価値を高める魅力の創造や郷土愛の醸成を図るための貴重な資源として捉え直す中で、観光振興や他の産業分野等への活用につなげる効果的な施策を展開していくことといたしました。  具体的にはこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【2016年度改定】におきまして、こうふ開府500年記念事業としての武田氏館跡周辺への交流拠点の整備や甲府城周辺地域のにぎわい空間の創出をはじめ、本市の歴史に親しみを持って触れられる読み物としての甲府ものがたりの刊行、さらには着地型観光の振興につなげるバーチャルリアリティによる歴史情報の発信など、地域経済の活性化や教育文化の向上などのさまざまな政策目的を有する施策を位置づけたところであります。  また、市民やボランティアの皆様などが主体となった取り組みとして、本市を訪れる方々が心地よく過ごしていただき、そして、何度でも訪れたくなるような人と人とが出会い、心に残るまちづくりの観点から本市の歴史や魅力を伝え、案内する歴史ボランティアガイドの活動を充実強化するなど、おもてなし戦略をさらに推進してまいります。  今後におきましては、従来の取り組みに加え、新たに具体化を図る先導的な施策を強力に推進していくことを通じて、本市の歴史を多くの方に知っていただくと同時に、市民一人一人がより一層、甲府の歴史に誇りと愛着を持ちながら、しっかりと後世に引き継いでいくとともに、未来へ向かう夢を語り合っていけるような歴史物語都市の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございます。  本当にこの甲府市、2年後に開府500年という大きな節目を迎える。今、非常に大きなターニングポイント、これは一つ、まちづくりにとっても大きなチャンス、このように捉えられるところでございます。一人一人が甲府の歴史に誇りを持つ。自分が甲府市に住んでいるというところから自分の住んでいる甲府市の歴史に一人一人の市民の方々が誇りを持てる。これがやはり今後、持続可能な甲府市を実現していく大きな条件だと思っております。  そのための一つのツールとして、この歴史物語ということが非常に大きな展開、今後の可能性を秘めていると思っております。先ほど、バーチャルリアリティーを使った歴史資源化、来年度の事業展開、取り組みをしていくというお話がございました。こうした、あらゆる努力を通じて、甲府市の魅力を高めていく。それを効果的にプロモーションしていく、プレゼンテーションをしていく。これがますます重要になってくるかと思いますので、お互いがお互いの物語、一人でも多くの方に語っていく。こうしたような方向性もひとつ重要になってくるかと思います。  そうした中で、4番目の質問に行くわけですが、具体的に、開府500年、何度も取り上げられております。2年後に開府500年を迎えるということで、先般、こうふ開府500年記念事業実行委員会が設立をされたところでございます。今後さまざまな記念事業が展開されると期待しておりますけれども、言うまでもなく、人口減少、少子高齢化といった大きな課題を乗り越えて、第六次甲府市総合計画が目指す都市像「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を実現するために、開府500年を一つのステップとして、本市のまちづくりの機運の醸成を図る上で、こうふ開府500年記念事業の成否は重要になると考えられます。  こうふ開府500年記念事業実行委員会総会で承認された事業計画では、本年度、ロゴマーク・キャッチフレーズを決定する予定となっているということで、今後さまざまな情報発信をする上で、その効果的な活用が期待されるところでございます。  私は、さらに開府500年を内外にアピールして、本記念事業を盛り上げていくために、開府500年のテーマソングを作成したらどうかと考えているところでございます。歌詞を公募し、専門家に曲をつけてもらうとか、本市出身者の中にも著名なシンガーソングライターの方もいらっしゃいます。こういう方々、貴重な社会資源と言えると思いますけれども、こうした方々に御協力を仰ぐことも一つの方法かと考えられます。  そこで、開府500年に向けた、より一層の機運を盛り上げていくため、こうしたテーマソングの作成について、具体的なお考えがあれば、お示しをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯大塚委員長 中村企画部長。 ◯中村企画部長 こうふ開府500年記念事業について、お答えをさせていただきます。  こうふ開府500年記念事業につきましては、事業の目的及び方針等を明らかにし、多様な主体が認識を共有しながら、各種事業を展開していくための基本的考え方に基づき、現在、事業の推進に努めているところでございます。  こうした中、こうふ開府500年記念事業を強力に国内外に周知するための有効なツールとして、開府500年にふさわしく、発信力を持ったロゴマーク及びキャッチフレーズを決定していくこととしており、これらを効果的に活用する中でさまざまな機会を通じて記念事業をPRしていきたいと考えております。また、あわせて、市民や本市にゆかりのある方々の関心を高め、連帯感を醸成し、ふるさとへの愛着を深める取り組みや甲府市の知名度を向上させていくためのプロモーション活動なども効果的かつ戦略的に展開していくこととしております。  兵道委員、御提案の開府500年に向けて、一層の機運を盛り上げるためのテーマソングの作成につきましては、こうふ開府500年記念事業実行委員会が事業の専門的な分野におきます企画及び運営のために設置をいたしました専門部会がありますので、そちらで検討していただけるよう、提起をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございました。  こうふ開府500年記念事業実行委員会に御提案をしていただくと力強いお答えをいただきましたので、きょう、すごい一安心をさせていただきました。  やはり開府500年というのは、2年後、この時を逃すわけにはいかないという強い思いを私自身も持っているところです。考えられる、あらゆる手立てを講じて、何とか、この人口減少という甲府市、地方都市を覆っている、こうした大きな課題に皆さんで力を合わせて立ち向かっていく。そのためにいろいろな提案あるいは要望、こうしたものもどんどん知恵を絞り合いながら、進めていきたいと思っております。  私も議会の一員という立場で、先ほども何度も申し上げましたけれども、10年後の「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」、こうした都市像を実現するという共通の目的観、これは議員も当局もお互いが目的観を共通している。なぜならば、こうした第六次甲府市総合計画、これは本市議会の議決を経ておりますので、本市議会議員自身もこうした都市像については承認をしていると。そうした都市像の共有のもとに、お互いが知恵を絞り合って、切磋琢磨し合って、よりよい都市像実現に向けての努力をしていく。こういうことが重要ではないかと。そのための一つの大きなきっかけというのがこの開府500年、これが大きなターニングポイントになると思っております。  こうした甲府市にとって、一つの大きなチャンスともいうべき機会を捉えて、より一層持続可能な甲府市、そして若い人がどんどん甲府市にやってくると。そうした甲府市の実現を期待しながら、今回の私、公明党の総括質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。  再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。                午前11時50分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 零時58分 再開議 ◯大塚委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  総括質問を続行いたします。  日本共産党、木内直子委員。 ◯木内委員 日本共産党の総括質問を行います。よろしくお願いいたします。  地方自治法第1条の2によりますと、地方公共団体の責務は「住民福祉の増進を図ることを基本として、自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とされています。今の経済状況を見れば、住民の暮らしをどう支え、暮らしの土台となる地域経済をどう元気にするかが大変重要な課題です。  2017年度の予算編成に当たり、甲府市として住民福祉の増進をどう図っていくのか。また、この間、日本共産党は子どもの貧困について取り上げてまいりましたが、一刻も放置しておくわけにはいかない子どもの貧困について、甲府市としてどのように取り組みを行っていくのか。そして、子育て最優先の甲府市をどのように実現していくのか。そんな観点から幾つかの質問を行いたいと思います。  本日午前中にもありましたが、まず、市民生活の現状について伺います。  国民の消費支出のうち食費の占める割合を示すエンゲル係数が2013年から4年連続で上昇し、1987年以来、29年振りの高水準となりました。現代の先進国では、消費が多様化し、エンゲル係数の上昇が必ずしも生活水準の低下を示すとは限りませんが、エンゲル係数は家計の状況を示す有力な指標の一つであることには変わりありませんから、この数値が上昇するということは要注意です。全体として消費が落ち込む中で、身の回りのもの、洋服、履物といった品目の支出が減っています。こうした部分で、何とか支出を切り詰め、食料品の購入を維持しているのがエンゲル係数上昇の要因と考えられ、国民の暮らしがゆとりをなくしていることが浮き彫りになりました。長期的に低下してきたエンゲル係数ですが、安倍政権になってから4年連続の上昇は異常事態です。  また、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、労働者の平均賃金は、ピークだった1997年に比べて、年収で50万円以上落ち込み、特に中間所得層の生活の悪化と貧困層の増大が深刻となっています。一方で、純金融資産保有額5億円を超える超富裕層は7万3,000世帯と過去最多、大企業の内部留保が386兆円とふえ続け、持てる者と持たざる者との格差が広がっています。非正規雇用者の割合を見ると、1990年の20.2%から2014年には37.4%へと2倍近く上昇し、労働者の3分の1以上が非正規雇用で不安定な雇用状況に置かれています。そして、年金生活者は、年金が引き下げ続けられる一方、国民健康保険料や介護保険料などの引き上げと物価上昇とで負担増となり、年々生活が厳しくなっている状況です。  さて、市当局も新年度の予算編成に当たって、市民生活の実態、経済動向を分析して、市税収入の見込みを行っていると思います。また、福祉の部門ですとか、国民健康保険の部門ですとか、滞納整理、納付相談など、さまざまな市民生活の実情に触れる機会も多いと思います。  今回提案された来年度予算案では、景気回復に伴う個人市民税、法人市民税の増収や新築家屋への課税による固定資産税の増収を見込んでいますが、市民生活の実態、経済動向等をどのように分析しているのか、本日午前中に細かい数字を使っての答弁がありましたが、この点、再度どのように分析されているのかをまず伺いたいと思います。 ◯大塚委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 市民生活の実態と経済動向等の分析についての御質問にお答えをさせていただきます。  政府におきましては、経済の再生を最優先課題に位置づけ、アベノミクス三本の矢に続き、新・三本の矢を放ち、日本経済全体の持続的拡大均衡を目指す取り組みといたしまして、地方創生や働き方改革、子育て・介護の環境整備等のさまざまな施策を推進しており、内閣府が先月に公表した月例経済報告では、「景気は、一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としております。  こうした中、関東財務局甲府財務事務所が本年1月に発表した山梨県分の経済情勢報告による総括判断は、前回10月の「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に改善したところであり、その要点は「個人消費は緩やかに持ち直しつつある」「生産活動は持ち直している」「雇用情勢は改善しつつある」としております。一方、昨年12月の山梨県景気動向指数にあっては、105.7と、前月と比較して2.2ポイント下がり、2カ月振りに下降となるなど、楽観視できない状況も見受けられます。  こうしたことから、市民生活や地域経済は、明るい兆しが見えるものの、景気回復の実感は乏しい、そんな状況にあると認識をしております。今後も引き続きまして、国内、県内の経済や景気情勢など、市民生活に直結する指標などを的確に捉える中で、市民の皆様が安心して暮らすことができる市政運営に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 御答弁ありがとうございました。  さまざま改善の兆しもある一方で、景気回復の実感が乏しいという御答弁でした。やはりまだ全体として、市民生活、厳しい状況が続いている。そういう認識もあるのではないかと思います。  今朝の山梨日日新聞に帝国データバンク甲府支店が実施した県内企業の意識調査で、個人消費の動向について、悪いと答えた企業が5割に上ったという記事が載っていました。それによりますと、長期的に個人消費が回復する見込みがないと見ている企業は3割に上ります。消費回復に向けては、賃金の増加や減税が必要だという意見が目立ったそうです。そして、若年層を中心に個人消費が高まるためには、年金など、将来不安が払拭されなければならないとしています。将来不安を払拭して、個人のふところを温め、個人消費を高めていく政策こそ、政治に求められていることだと思います。  こうしたもとでの甲府市の新年度予算編成ですが、リニア中央新幹線関連事業推進、非正規雇用の依存・固定化、民間委託化などの行政改革推進、社会保障分野で国の抑制路線をほぼそのまま踏襲するなどは問題だと思います。新年度予算は、直接家計を応援する施策として、例えば、高過ぎる介護保険料や利用料の軽減、重度障害者医療費助成の窓口無料復活などに取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 ◯大塚委員長 相良福祉保健部長。 ◯相良福祉保健部長 介護保険の保険料と利用料の負担軽減と重度心身障害者医療費助成制度における窓口無料化の復活について、お答えをいたします。  最初に、介護保険における保険料と利用料の負担軽減についてでありますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料につきましては、介護サービスの見込み量や第1号被保険者数に基づいた基準額を算出した上で、所得階層に応じて保険料を決めております。  この所得階層の区分につきましては、国においては9段階を標準としておりますが、本市では、より一層きめ細かな保険料の設定を行うため、13段階14階層に設定するとともに、低所得の方の負担を軽減するための措置として、前年中の世帯全員の年間収入合計額が120万円以下などの方に対して、本市独自の保険料減免制度を実施しております。  また、利用料の軽減につきましては、特別養護老人ホームなどにおける食費と居住費の補足給付や社会福祉法人などによる負担軽減制度がありますので、これらの制度の周知を行うとともに、前年度に受給資格があった方に対して、資格更新のお知らせを送付しているところであります。今後におきましても、負担能力に応じた保険料の設定や減免制度及び補足給付などの利用料の軽減制度について、周知を図ってまいります。  次に、重度心身障害者医療費助成制度につきましては、平成20年4月から窓口無料方式で実施してまいりましたが、平成26年11月からは全県下で統一的に自動還付方式としたところであります。  こうした中で、中学校3年生までの重度心身障がい児に対する医療費助成方法につきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、昨年4月から窓口無料方式としたところであります。また、全ての重度心身障がい者を対象として、窓口無料化を復活することにつきましては、医療費助成額やペナルティに要する経費に対する山梨県からの補助がなくなることなどから、本市独自で実施することは考えておりません。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 介護保険の保険料については、低所得の方の負担を軽減する本市独自の保険料減免制度があるということですが、一方で、施設入所の低所得者に対して、食費、居住費の負担軽減を行う補足給付が住民税非課税の低所得者であっても、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以上の貯金があれば補助を廃止され、さらに非課税年金である遺族基礎年金や障がい基礎年金も所得として含まれるよう見直しがされたことにより、甲府市では、351人もの方が負担増となりました。この中には、年間二十数万円から三十数万円もの負担増となった方もいらっしゃいます。コツコツ蓄えてきた老後の資金がみるみる減り、先が見えない、年金ではとても賄えず、やむなく施設から退所し、在宅介護に切りかえるしかないなど、追い詰められた利用者や家族の声が上がっています。  安倍政権は、後期高齢者医療費保険料のアップ、70歳以上の高額医療費負担上限引き上げ、一定所得以上の介護保険利用料を3割負担になど、社会保障費の削減路線をさらに強化しようとしています。数年前から下流老人や老後破産という言葉が注目され、高齢者の貧困が問題視されていますが、このままですと、さらにこの深刻な状況が進む可能性があります。甲府市としても、この厳しい状況を受けとめていただき、何らかの対応をとっていただきたいと要望をいたします。  次に、子どもの貧困にどのように向き合い、子育て最優先の甲府市にするための取り組みをどう進めていくかを伺います。  子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困状態に置かれ、ひとり親家庭の貧困率は5割を超えています。2013年に議員立法である子どもの貧困対策法が衆参両院の全会一致で成立し、政府は2014年に子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。本大綱では、子どもの貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組むなどとされ、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるように、子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとされています。  山梨県で昨年8月に子どもの貧困を考える会が結成されました。同会の取り組んだアンケートでは、多くの切実な声が寄せられ、その集約結果をもとに、返済不要の奨学金制度の創設、医療費助成制度の年齢拡大、給食費の補助、就学援助の拡充、高校入学準備金創設の5項目の要望を山梨県知事に提出しました。  この中でも、医療費助成の年齢拡大については、既に18歳までの医療費無料制度を実施している県内の自治体は、市川三郷町、富士川町など4町3村、そして、ことし4月からは南アルプス市や都留市などがスタートするなど、全県的に広がってきています。また、給食費についても助成自治体が広がっています。「こども最優先のまち」を標榜している甲府市としても、子育て世帯を直接応援する施策を実施すべきと考えますが、見解を求めます。 ◯大塚委員長 田中子ども未来部長。 ◯田中子ども未来部長 子育て世帯を応援する施策について、お答えをいたします。  本市におきましては、子育て世帯を直接応援する施策として、これまでも、すこやか子育て医療費助成事業を実施してきており、対象年齢につきましても、昨年度、中学校3年生まで拡大をいたしました。加えて、児童手当及び児童扶養手当の支給、保育料の各種軽減、産前産後ケアセンターの宿泊型の利用費助成、就学援助及び幼稚園就園奨励費補助など、さまざまな施策を実施しております。  来年度におきましては、新たな施策として、全ての新生児を対象とした聴覚検査費用の助成を実施するとともに、産前産後ケアセンターの利用費助成を通所型まで拡大することといたしました。こうした子育て世帯を直接応援する施策のほかにも、妊娠期から子育て期にわたる総合的な相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの開設や子育て世代に必要な情報を効果的に発信する子育て支援アプリの導入、さらに、放課後児童クラブの受け入れ児童の全学年への拡大などの施策を実施いたします。  今後におきましても、子育て世代への支援を総合的に展開する中で、本市の未来を担う子どもたちを安心して生み育てられる、「こども最優先のまち」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  以上でございます。
    ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 制服や学用品の購入、大学、専門学校への進学準備等で、高校生の保護者の経済的負担は大変です。経済的負担が小さければ、さらに子どもを持ちたいという声も聞きます。子育て世帯を応援する施策は、少子化対策としても有効と考えます。今後の御検討を要望いたします。  日本共産党は、この間、甲府市として早急に子どもの貧困実態調査に取り組み、実態を把握し、必要な対策をとることを求めてまいりました。これに対して、今期の本会議や民生文教委員会におきまして、子どもの貧困実態調査に甲府市独自で取り組んでいくとの表明がございました。甲府市独自に取り組むという方針、私ども、大歓迎するものです。この実態調査につきまして、どのように実施していくのか、お示しください。 ◯大塚委員長 田中子ども未来部長。 ◯田中子ども未来部長 子どもの貧困実態調査について、お答えをいたします。  本市では、本年度設置した子ども相談センター「おひさま」において、子どもや子育てに関するさまざまな相談が寄せられており、家庭の経済的状況などが子どもの生活に影響を及ぼしている事例が見受けられます。  こうしたことから、子どもの生活実態や子育て支援ニーズ、経済的要因が及ぼす影響等についての実態把握が必要であるものと考え、来年度において、調査項目等の検討を進め、実態調査を実施し、その結果を踏まえた効果的な貧困対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 既に大阪府や東京都で実態調査が行われ、中間報告が出されています。その結果を見ると、食事の回数や栄養の接種状況だけでなく、困窮層ほど幸福度が低い傾向にある、抑うつ傾向が見られる、授業がわからないと感じる子が多いなど、貧困が子どもの健康や心に及ぼす影響がいかに大きいかが改めて明らかになりました。甲府市でも、一刻も早く調査に取りかかり、早急に対策を立てることを要望いたします。  子どもの貧困、そして少子化の大きな原因として、非正規雇用拡大によって引き起こされた低賃金と不安定雇用の広がりがあると指摘されています。働くならば正規雇用が当たり前という雇用を守るルールを確立していくことこそ大切だと思います。  そこで、甲府市における雇用の実情について、お尋ねしたいと思います。  本市の職員の人数、それに占める正規職員、非正規職員の割合及びそれぞれの平均給与、最近の推移はどのようになっているでしょうか。また、これらの値は、来年度どのようになる見込みでしょうか。その点を質問いたします。 ◯大塚委員長 輿石総務部長。 ◯輿石総務部長 職員の雇用状況について、お答え申し上げます。  本市におきましては、高度化、多様化する市民ニーズに効率的に対応するため、非正規職員を活用する中で行政サービスの提供に努めております。  職員数の状況につきましては、市長事務部局、行政委員会、上下水道局を合わせ、平成28年4月1日現在、正規職員1,789名、非正規職員962名で、全職員に対する非正規職員の割合は約35%となっており、近年の職員数の推移につきましては、業務量の増加等により、正規職員、非正規職員ともに増加傾向にあります。  また、平均給与月額につきましては、正規職員と非正規職員とで勤務時間等が異なるため単純比較できませんが、平成28年4月分で新採用の事務職員22万2,344円、新規の産休代替等の嘱託職員15万2,892円となっており、来年度の給与月額につきましては、ここ数年、人事院勧告によりベースアップが図られたことから正規職員、非正規職員ともに上昇を見込んでおります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 非正規職員の割合が約35%ということですが、非常に高い割合だと思います。私が求めていきたいのは、この不安定な雇用状況にある非正規職員の正規雇用化、待遇改善であります。これに関して、今後、目標値を決めて、非正規雇用の割合を下げていこうという予定はございますでしょうか。 ◯大塚委員長 輿石総務部長。 ◯輿石総務部長 非正規雇用の方の処遇改善につきましては、来年度から休暇等も含めまして、処遇改善に努めてまいりたいと考えております。  また、今後におきましては、限られた財源の効率的な活用と市民満足度の高い行政サービスを提供していくために、非正規職員と正規職員との業務の役割分担を明確にしながら、非正規職員の効果的な活用を図った行政運営をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 改めまして、非正規職員の正規雇用化を求めまして、次の質問に移ります。  市民の健康増進、いつまでも健康で生き生きと生活していくために、病気の早期発見、早期治療が大切です。そのために健康診査やがん検診の受診率を上げることが求められます。早期発見、早期治療により健康寿命を延ばすことで、ひいては医療費、介護費の削減につながると思います。  現在の健康診査やがん検診の受診率の状況はどうなっているでしょうか。また、さらなる受診率向上のために、どのように取り組んでいく予定でしょうか。質問いたします。 ◯大塚委員長 相良福祉保健部長。 ◯相良福祉保健部長 各種健康診査とがん検診の受診率の向上について、お答えをいたします。  本市の特定健康診査の受診率は、国民健康保険の加入者で見ますと、平成27年度は29.4%であり、平成23年度の26.1%に比べ、3.3ポイントの増、後期高齢者健診の受診率は、平成27年度は13.4%であり、平成23年度の7.3%に比べ、6.1ポイントの増となっております。また、基本健康診査は、職場などで健診の機会がない19歳から39歳の方を対象としており、母数が確定できないため受診率は算出できませんが、受診者数につきましては、平成27年度が649人、平成23年度が686人となっており、ほぼ横ばいの状況となっております。  受診率向上の主な取り組みといたしましては、特定健康診査では、対象者全員へ受診券を送付するとともに、未受診者や受診率が低い年代層に対して、受診勧奨を行っております。また、後期高齢者健診と基本健康診査では、前年度の受診者全員に対して、受診券または質問票を送付しております。  今後におきましても、積極的な受診勧奨を行うとともに、申し込みやすい体制により受診行動に結びつけるよう取り組んでまいります。  次に、がん検診の受診率につきましては、平成27年度から国における算定基準が変更となっておりますが、平成23年度と同様の基準で算定して比較しますと、胃がん検診は、平成27年度は11.9%であり、平成23年度の6.7%に比べ、5.2ポイントの増、肺がん検診は32.5%であり、平成23年度の20.4%と比べ、12.1ポイントの増、大腸がん検診は28.1%であり、平成23年度の17.2%に比べ、10.9ポイントの増、子宮がん検診は36.3%であり、平成23年度の20.3%に比べ、16ポイントの増、乳がん検診は42.2%であり、平成23年度の20.7%に比べ、21.5ポイントの増となっており、いずれも増加している状況であります。  受診率向上の主な取り組みといたしましては、40歳から74歳の全ての方に対して、個別にがん検診の勧奨通知を送付するとともに、医療機関への啓発ポスターの掲示やチラシを配布しております。また、受診しやすい体制の整備を図るため、特定健康診査などとがん検診が同時に受診できるようにするとともに、休日の開催や託児のある日も設定しております。  今後におきましても、来年度から導入する予定である胃がんリスク検査も含め、多くの市民の皆様に各種がん検診に対する正しい知識と必要性を御理解いただくように、さまざまな機会を捉えて周知や啓発を行い、受診率の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ◯大塚委員長 木内委員。 ◯木内委員 御答弁ありがとうございました。  がん検診については、もともと平成27年度時点が低かったこともありますが、平成27年度、随分向上していること、健康衛生課の皆さんの御努力に感謝申し上げます。しかし、子宮がん検診、乳がん検診、大きく受診率は向上していますが、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、全てまだ目標値に届いていません。さらなる対応を要望いたします。なお、来年度より新しく胃がんリスク検査が導入されることになりました。画像検査を併用し、上手に利用することで検診率の向上も期待できますが、民生文教委員会でも申し上げましたが、デメリットもございます。その点を十分把握した上で、受診者の混乱を招かないよう運用していただきたい。そして、対象年齢19歳から39歳ということですが、対象年齢の検討も要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。  再開は午後1時45分といたします。よろしくお願いいたします。                午後 1時29分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時44分 再開議 ◯大塚委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  それでは、条例の審査に入ります。  最初に、議案第28号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例制定についてを議題とします。  当局より提案理由の説明を求めます。  小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 それでは、議案目録(その1)議案第28号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例の制定につきまして、御説明をさせていただきます。議案集の163ページをお開きください。  本条例の制定理由につきましては、農業委員会等に関する法律が平成28年4月に一部改正され、農業委員会委員の選出方法の変更及び定数の基準の変更並びに農地利用最適化推進委員の新設等が規定をされました。これらの改正に対応するため、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数並びに農業委員会委員の候補者の選考に関し、必要な事項を条例で定める必要がありますことから、甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例を新たに制定するものであります。  続きまして、条文について御説明をいたします。事前にお配りをいたしましたA4判の両面の資料もあわせて御参照をいただきたいと思います。  第1条は、この条例の趣旨となっております。  第2条は、農業委員会の定数を定めるものであります。  資料の1ページ、農業委員の定数を御参照ください。現行の農業委員の定数につきましては、甲府市農業委員会の選挙による委員の定数29人に加え、改正前の農業委員会等に関する法律で、市長が選任しなければならないと規定されております農業団体推薦の5人、市議会推薦の4人を合わせた合計38人が定数となっております。この定数につきまして、法改正により本市の農業者数、農地面積等を鑑み、法令で定める基準に従い、上限の19人といたします。  第3条は、新たに農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。  資料1ページ、農地利用最適化推進委員の新設及び定数を御参照ください。農業委員とは別に、市内各地域において、農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設し、その定数は、法令で定める基準に従い、上限の19人といたします。  第4条は、甲府市農業委員候補者選考委員会について定めるものであります。  資料1ページ、選任方法の変更及び、資料2ページ、甲府市農業委員候補者選考委員会を御参照ください。農業委員の選出に当たりましては、これまでの公選制と選任制の併用が廃止をされ、議会の同意を得て、市長が任命することとなりました。市長が行う推薦の求め及び募集に対し、地域の農業者や農業団体から推薦を受けた者及びみずから応募した者の中から、農業委員会委員の候補者を選定してまいります。  候補者の選考に当たりましては、市長の諮問に応じ審議するため、甲府市農業委員候補者選考委員会を設置することといたします。選考委員は、委員5人以内で組織すること。委員の任期は3年とすること等を規定しております。  なお、第4条の各項で定めるもののほか、選考委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は規則で定めてまいります。  続きまして、附則について御説明いたします。  附則は4項から成っており、第1項では、本条例の施行期日を、資料2ページの最下段のスケジュールにありますように、本条例の可決後、速やかに委員の選考にかかわる業務を行うため、公布の日から施行することとしております。  第2項では、本条例の制定に伴い、これまでの甲府市農業委員会の選挙による委員の定数条例及び甲府市農業委員会委員の選挙区の設定及び選挙区ごとの委員定数に関する条例を廃止することとしております。  第3項では、現農業委員の任期が平成29年7月30日で満了となりますことから、それまでの期間について、農業委員の定数及び報酬は、なお従前の例によるとする経過措置を設けております。  第4項では、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することとしております。  資料2ページ、特別職の報酬に係る条例の一部改正を御参照ください。農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬につきましては、農林水産省による農地利用最適化交付金が措置されたことに鑑み、当該交付金を反映した報酬とするよう改正するものであります。  会長につきましては、現行月額9万1,000円を、改正後基本給月額9万1,000円に、能率給として予算の範囲内で上限を月額5万8,578円とし市長が定める額に、委員につきましては、現行月額3万7,000円を、改正後基本給月額3万7,000円に、能率給として予算の範囲内で上限を同じく月額5万8,578円とし市長が定める額に、それぞれ改正をいたします。新たな農地利用最適化推進委員につきましては、基本給月額3万7,000円に、能率給として予算の範囲内で上限を月額5万8,578円とし市長が定める額といたします。  なお、農業委員及び農地利用最適化推進委員の能率給についてでありますが、農業委員会会長が山梨県へ提出する活動実績及び成果実績の報告に基づき、農地利用最適化交付金が交付をされ、個々の委員の活動日数等に応じて配分されるものでございます。  また、甲府市農業委員候補者選考委員会の新設に伴い、当委員会の委員報酬として、委員長の日額を8,900円、委員の日額を8,200円といたしました。  最後に、農業委員、農地利用最適化推進委員の募集から任命・委嘱までのスケジュールにつきましては、ごらんの表のとおり、4月に募集を開始いたします。  資料2ページ、募集から任命・委嘱までのスケジュールを御参照ください。  おおむね1カ月の募集期間とし、農業委員会等に関する法律の施行規則により、中間及び期間の終了後に遅滞なく状況を公表することとされておりますことから、4月中旬、5月上旬に応募・推薦情報を公表いたします。  募集終了の5月には、選考委員会を開催し、候補者を決定した後、農業委員につきましては、6月甲府市議会定例会で同意をいただき、新たな任期の開始となる7月31日に任命することとし、農地利用最適化推進委員につきましては、新しく任命された農業委員による総会で決定し、委嘱することを予定しております。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  池谷委員。 ◯池谷委員 ただいま小林農林振興室長から丁寧な説明を受けました。この議案を提案するまでの農業委員会、また委員の今までの、ここまで来た経過の中で、議論したことの中で問題とか、こうしたほうがいいとか、そんなような話題がありましたか。 ◯大塚委員長 青木農業委員会事務局長。 ◯青木農業委員会事務局長 農業委員会の中では、この新しい制度にどのように対応していくかということで、農業委員会の中に甲府市改正農業委員会制度検討委員会というものを立ち上げ、昨年の6月から4回ほどにわたりまして、その検討委員会を開催いたしました。  甲府市改正農業委員会制度検討委員会の中では、この法改正により今の現場力が落ちないようにしていこうということと今度の新しい農業委員の登用には、認定農業者あるいは若者・女性委員を積極的に登用しなさいということ等をされておりますので、それに対して、どのように対応していくかを農業委員、甲府市改正農業委員会制度検討委員会の中でそれを検討していき、最後は総会で、農業委員全員でその意識をもって、今回の法改正に当たっていこうという結論に達しました。 ◯大塚委員長 池谷委員。 ◯池谷委員 青木農業委員会事務局長のお話で大体わかりました。ただ、心配したのは、私も長い間、農業委員会の事務局もやったし、おかげさまで甲府市議会議員の中で農業委員ということで、ずっとかかわってきたのですが、国のほうで決めたことですから心配しているのですが、今の話で、4回開催してきて、農業委員もこれは恐らく腹の中ではこれではという気持ちでもう最後はこれでよかろうということで了解したと思いますが、本来であれば、特に農業委員の私どもが知っている中には、公職選挙法の選挙までして、私は農業委員になるのだという。そうやって私どもと同じですよね、市議会議員と同じ。そういう制度を覆してしまって、こんな国のほうで一方的にやるという。これで将来の日本の農業、また甲府市の農業、こうやって全国の農業が衰退する中でもやっていけるかと、そんな心配がありましたので、この議案に対しては別に特にはないのですが、今までの経過をお聞きしたわけです。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 ほかに。  桜井委員。 ◯桜井委員 昨年から、この農業委員会の改正という形の中では、いろいろ話題は聞いており、大変御苦労もあったのかという感じがするわけですが、この中で1つ確認をしておきたいのは、この新しい制度に移るにつけて、農業委員の定数です。これはいまだかつて、要するにここに書いてあるように市議会議員の中から4名を推薦してきたという経過があるわけですが、今回の新しい制度につきましては、市議会議員、要するに議員は、これに対する公募というか推薦とか、この中には該当しないという指導が出ているのかということにつきましての何か課題というか問題点がありましたらば、見解をお聞きしたいのですが。 ◯大塚委員長 小林農林振興室長。 ◯小林農林振興室長 従来、市議会議員の皆様方にも御協力をいただいてきた農業委員会でございますけれども、今回の法改正の中では、今、桜井委員、御指摘のとおり、市議会としての選任枠はなくなりました。法の規定では、市議会議員が農業委員になることはできないという記述はございませんが、国からは選任に際しまして、市議会の同意が必要となることから、現に慎むべきとの見解が全国の市町村に提示をされているという状況もございますので、そのあたりも含めて御理解をいただければということでございます。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 御説明ありがとうございます。いずれにいたしましても、先ほどお話が出ていましたけれども、最終的には市議会の同意が必要だということですので、確かにこの仕組みとしては、最終的には市議会の同意を得るということであれば、その時点でも本市議会としましても、しっかりとした、こういった対応を見極めていくと、こういう必要性があるのかと思います。  記述には、強いてここに対していけない、出しませんというわけではないということですから、今まで御熱心に農業委員を務めてきた市議会議員もいるわけですので、それに対しては評価をしながら、新しい制度ということですべきかと、こんなことを感じております。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 ほかにいかがですか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、御質問いたします。本議案は、一昨年の国会で農協改革法関連法の一環として、農業委員会等に関する法律が改正されたということに伴うものだと思いますけれども、この法改正に私たちは3つの大きな問題があると思っています。今も各委員から出ました。まず1つは、法律の目的から農民の地位向上が削除されたこと。2つ目は先ほど出ました、農業委員の選出方法を公選制から任命制に変えることと。3つ目が農業委員会所掌事務から農業及び農民に関する事項について意見の公表、他の行政庁への建議等を削除したことがあると考えております。  この改正について、私たち、批判的な意見を持っているところですけれども、それでも農業委員会が地域の農家の皆さんが多数を占める委員で構成されていて、農地に関する一定の権限を有する行政委員会であるというのは変わりませんし、これまで以上に、誰がどういう立場で活動するのかということが実際の農業委員会の役割を左右していくのだろうなと考えております。
     この審査に向けては、私は農業関係者の方たちの意見を聞きました。その中で出されたのは、やはり農家の皆さんの声を代表した農業委員がきちんと選ばれるのかということや定数を超えた候補者が出たときに、どのように選定するのか。あと、中には、市長の任命ですから市長の意向に沿った委員ばかりにならないかと不安を感じている方はいらっしゃるということです。  そこで、国による制度改悪のもとではあるけれども、本条例によって、農家の皆さんの意見が反映される農業委員会が構成されるか、そういった内容になっているかということを確かめる立場でお尋ねしていきたいと思います。  まず、私ども市議会に関係するところでお尋ねしますけれども、選出方法、市長村長の任命制には変わりますけれども、任命に当たっては市議会の同意を必要としますし、農業者等から候補者の推薦及び募集を行い、その情報を公表し、結果を尊重する。候補者が定数を超えた場合、関係者から意見を聞き、任命過程の公平性及び透明性を確保する措置を講じなければならないなどということではありますが、これらの要件を満たせば、個々の委員は市町村内に居住するということや農地を所有する、耕作に従事するということしか問われなくなってきて、場合によっては産業廃棄物業者あるいは不動産業者、農業振興と無縁の人が任命されることがあるのではないかという心配もあります。同意をする市議会の責任は非常に重大になると思いますけれども、同意をするに当たって、候補者の経歴等、情報は市議会にどのように示されてくるかということを確認したいと思います。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 清水(英)委員の御質問にお答えいたします。  選考に当たりましては、応募者の実情、これまでの農業に対する識見、農業経験、熱意や意欲など総合的に判断して選考する予定でございます。透明性、可視性、公正公平性を保つために、得点制も視野に入れて、選考体制づくりに努めてまいる所存でございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、今のところ確認ですけれども、農業者の方がどの方で、そして中立委員がどの方、中立委員はどのような経歴かということは、かなり詳しく本市議会に示されるといった理解でよろしいでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 そういったことは公表してまいる予定でございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、経歴は示されるということ、まず了解、承知をいたしました。  次に、市議会による同意の前の段階でありますけれども、農業委員の選考についてですが、本議案では、甲府市農業委員候補者選考委員会を置くとしております。国は選考方法について、幾つかさまざまな方法を例示していると思いますけれども、候補者選考委員会の設置を選んだ理由を御説明ください。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 国といたしましては、候補者選考に関しましては、推薦を受けた者及び募集に応募してきた者や推薦者の意見を聞くこと、もしくは前任の農業委員または推進委員の意見を聞くこと、またパブリックコメントを行うことなど、そのほか候補者選考委員会を設けること、こういったことを例として挙げております。その中で透明性を勘案しますと、選考委員会がいいと判断いたしました。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 それでは、選考の要件として、任命過程の公平性及び透明性を確保する措置を講じなければならないと。その1つが候補者選考委員会設置だと思いますけれども、具体的にほかに公平性、透明性を確保する措置は考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 先ほど申しましたとおり、得点制ですとか、経歴等を十分考慮する中で選考していきたいと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 では、得点制、経歴等を十分考慮ということでしたけれども、それでは、選考基準は今の段階でもう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 現在、それも含めて検討中でございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 選考基準は、先ほど得点制とおっしゃったと思うんだけれども、得点制というのは、幾つか項目があって、これを満たす人は何点、これを満たす人は何点、合計して評価するという意味かなと思いました。その得点の評価項目というのは、まだこれからということになりますか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 詳しいことはまだ。これから今、検討しているところでございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 選考基準、これからということでございました。  今回の議案について、選考委員会委員5人以内で組織をする。選考委員は学識経験のある者、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱するとされておりまして、非常にシンプルだと思っております。  それで、この選考委員、どのような人が何人ずつ入るのかがとても大切だと思いますが、選考委員の構成について、今の段階でどのような人を何人、トータルで何人、お考えございますでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 これにつきましても、今現在、選考の真っ最中でございまして、検討しているところでございますが、基本、学識経験者を中心といたしまして、本市農業に精通している方、事情に詳しい方を選考したいと思っております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員、どうですか、そろそろまとめていただけますか。検討中なことらしいので、まとめてください。 ◯清水(英)委員 はい。それでは、1つ確認であります。選考基準はこれからだということ、選考委員の構成もこれからだけれども、本市の農業に精通されている方から選定をされるということで、それはすごく大切なことだと思いました。  今、御答弁の中でこれからとあったことについて、選考基準や選考委員会の構成について、もし、それを決めるのは結局市長ということ、市当局ということになりますでしょうか。そこに農業者の方の意見を聴取をしたり、反映はしたりするでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 先ほど清水(英)委員の御意見がございましたとおり、ある意味、農業者の意見も聞きながら、市長も含めた検討をしていきたいと思っております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 ちょっとはっきりしなかったです。それで、済みません、もう1つお聞きしたいと思います。それで、幾つかこれからという項目がかなり重要と思われるときに、これからということが幾つかあると思います。そこで、農業委員選定基準、また選考委員会の構成について、せめて決定したら、遅滞なく本市議会に報告していただけないかと思うのですが、それはいかがなものでしょうか。 ◯大塚委員長 桜林農政課長。 ◯桜林農政課長 そのようにしたいと思います。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 まとめます。農業委員は農地という私有財産の使用処分に介入するお仕事でありまして、農家の皆さんの理解と納得を得るためにも地域から厚い信頼がなければ務まりませんし、農家の皆さんがみずからの意思で代表を選ぶ方法がとられてきたということです。今回の条例制定のもとになった法改正について、私ども、批判的な思いを持っております。今回の元の法律改正について批判的な意見を持っておりますけれども、今回、農業委員会の条例制定によって、今後の農政、例えば農業委員の人数が減ってくるということで農業委員会に当事者の声が届かないことがないようにということや農業の担い手の皆さんの育成にかかわる取り組みなどがより発展することを大いに求めていきたいと思います。  この条例については、反対はしないことといたします。 ◯大塚委員長 清水(英)委員、よろしいですか。反対じゃないという意味ですね。  当局に申し上げますが、先ほどの清水(英)委員からの要望については、お約束できますか。時期はともかくとして。同意が必要なのは6月市議会定例会ですよね。ということは、その前にある程度、概要を本市議会に説明いただけるように。  志村産業総室長。 ◯志村産業総室長 先ほど、清水(英)委員の御要望がありました本市議会への報告でございますけれども、検討させていただくということでよろしいでしょうか。報告の仕方につきまして、検討したいと思っておりますので。 ◯大塚委員長 報告のことだけは検討させてくださいと、こういうことですね。それで清水(英)委員、どうでしょう。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今、検討するということですが、農業委員の選考基準は、別に隠すものではないですよね。隠すものではない。まだ決まってないから、ここでは報告できない。選考委員会の構成も別に隠すようなものではない。ですから、決まったら、遅滞なく報告してほしい。それはきっと6月に市議会に同意を求めるということだったら、それは6月よりももっと前の時期にできるだろうという期待を持って言ったのですが、そんなに難しいことですか。 ◯大塚委員長 志村産業総室長。 ◯志村産業総室長 済みません、公表できるものにつきましては、ホームページ等を通じまして、それは公表してまいります。それが本市議会の報告ということでよろしいでしょうか。公表できるものにつきましては、ホームページ等を通じて、広く公表してまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 私が求めた2つは公表できますよね。そんなに秘密のようなものではないと思うのですけれども。私、そんなにきわどいことを言っているかな。公表するから改めて報告しなくてもいいかなと、そういう意味ですか。  遅滞なく、改めて報告されるかどうかはともかく、事前にわかるという理解をいたしました。そういうことだよね。でも、報告してもらったほうがいいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ◯大塚委員長 よろしいですか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第29号 甲府市職員の配属者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  青木人事管理室長。 ◯青木人事管理室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その1)167ページをお開きください。  議案第29号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例制定についてを御説明させていただきます。  本条例は、人事院規則の改正に鑑みまして、甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正するものでございます。  改正内容につきましては、お手元に配付させていただきました新旧対照表を御参照ください。左側が改正後、右側が改正前の条文で、下線部分が改正箇所となっております。  甲府市職員の配偶者同行休業につきましては、配偶者が外国での勤務または大学での就業等において、外国に住所または居住を定めて滞在する期間のうち、3年の範囲で休業を請求することができる制度でございます。  これまでは休業の延長は、条例で定める特別な事情がある場合を除き、1回に限るものとされておりました。今回の改正によりまして、具体的な特別な事情を規定することで、3年の範囲内で休業期間の延長が複数回に可能となるものでございます。  なお、改正条例を施行する期日は、附則で平成29年4月1日といたします。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第30号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  青木人事管理室長。 ◯青木人事管理室長 引き続いて、お願いいたします。それでは、議案目録(その1)の169ページをお開きください。  議案第30号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  本条例は、本市の再任用制度を持続可能な制度とするため、再任用制度運用基準の一部改正を行ったことに伴いまして、甲府市職員給与条例の一部を改正するものでございます。  お手元に配付させていただきました新旧対照表を御参照ください。左側が改正後、右側が現行でございます。  改正内容につきましては、現行の再任用制度におきまして、部長級退職者の再任用職員を課長級の格付とし、フルタイム勤務であります課長と短時間勤務であります参事としておりましたが、このたびの一部改正によりまして、部長級退職者の格付につきましては、短時間勤務であります参事を廃止し、フルタイムの勤務であります担当課長または課長補佐並びに短時間の勤務であります課長補佐としたものでございます。  この改正により、別表第5級別基準職務表における行政職給料表級別基準職務表6級の欄に規定する「2 参事の職務」を削り、「3 主幹の職務」を繰り上げ、「2 主幹の職務」とするものであります。  なお、改正条例を施行する期日は、附則で平成29年4月1日といたします。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。
     質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 確認をさせていただきたいのですけれども、退職された部長級の職員を担当課長ということで再任用したときには、その場合は管理職という扱いになるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 坂本人事課長。 ◯坂本人事課長 フルタイムの場合は管理職の扱いとなります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。この点は確認ということなので、そこが明確に、今までは部長が退職された方が部下にいたりとか、知識としては大変継続性があってよかったかもしれないですけれども、なかなか指示を出しにくかったりもあったかなとは思います。そこがしっかり役割分担をされて、管理職として、また再雇用ということであれば、それもひとつ明確ですし、その点をしっかり運用していただければと思います。  確認できましたので以上です。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第31号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 それでは、議案目録(その1)の171ページをお開きください。  議案第31号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  初めに、改正理由につきまして御説明を申し上げます。  土地区画整理事業用地先行取得事業につきましては、昭和61年度から特別会計を設置し、事業を円滑に実施してまいりましたが、平成28年度をもって、事業に係る精算金等が清算されたことにより、平成29年度以降においては、特別会計の設置の必要がなくなったことから、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計を廃止するものであります。  続きまして、改正の内容について御説明を申し上げます。  お手元の新旧対照表をあわせてごらんください。  現行の第1条中の第4号を削り、第5号を第4号とし、第6号から第13号までを1号ずつ繰り上げるものであります。  また、附則といたしまして、この条例の施行日を平成29年4月1日とし、改正前の甲府市特別会計条例に基づく土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計に係る平成28年度予算については、従前の例による旨の経過措置の規定を追加するものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  池谷委員。 ◯池谷委員 一言です。この条例については、私は了解いたしましたが、ただ、私の思いでございますが、せっかくこうやって土地区画整理事業、甲府駅前ですか、長く事業したもので、それが終わったからこれで終わりではなくて、今までそうですが、もう午前中からの皆さんの質問もあって、将来の甲府市を考えて、やはりそういうものを、土地区画整理事業を取り入れて、将来の甲府市ということになれば、きょうは議案でありますから、これはこれでいいのですが、いずれそういう目で見ないと、もうこれが終わったから土地区画整理事業はいいよというのではなくて、やはり甲府市はこういうことをやっているのだと。それをやらなければ、将来の甲府市はうまくないと思います。ですから、今回の議案はもう出されていますから、もう廃止ということですが、いずれまた、甲府市の独自で土地区画整理事業とか、そういうものはどんどんやっていかないと、甲府というのはよくならないと思いますので、いろいろ私のほうでは言いたいのですが、時間の関係で、一言だけそういうことでやっていただければということで、質問を終わります。 ◯大塚委員長 ほかにありませんか。  桜井委員。 ◯桜井委員 この件につきましては確認をしたいのですが、いろいろ都市計画の中で、いつも出る言葉が土地区画整理事業という特別会計を処理することでやってきたわけですね。そうすると、これについては、少なからず、今もお話し出ていますけれども、今後のまちづくりの手法として、この土地区画整理事業というのは、これは私は今後も出るような気がするのです。新しい時代になって、また経済的な余裕も出たり、あるいは甲府市におきましては、まちづくりの手法として、この土地区画整理事業というのは、これは大きな一つの事業である反面、逆にまちづくりでは大変な効力を発する事業なのです。  そして、他の都市なんかに行きましても、まちなかにこの土地区画整理事業を起こすところがいまだにあるのですよ。ですから、今回のこの特別会計を廃止するということに対しては、一つのお考えでしょうから反対するわけではないのですが、時期が来て、必要であれば、これを復活するということも可能という解釈をしていてよろしいものなのでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 今回のこの特別会計につきましては、先ほども説明いたしましたが、昭和61年度から寿・宝地区の土地区画整理事業の清算のために特別会計を設置したということで、これについては、今年度をもちまして、精算金が全て終了するということで会計を閉じさせていただくということです。  今おっしゃられたまちなかの土地区画整理については、例えば、今、甲府駅周辺の土地区画整理事業を実施しておりますけれども、そちらについては、一般会計のほうで引き続きやっていきますし、また大里地区土地区画整理事業についても、今回、平成28年度で終了するということで、寿・宝地区と大里の地区の分について、清算が終わるということで、今回、特別会計を閉じさせていただきますけれども、土地区画整理事業自体は、一般会計のほうで引き続きまたやっていくことで、まちづくりを進めていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 桜井委員。 ◯桜井委員 ありがとうございます。ある意味でいうと安心したと思ったのですが、いずれにいたしましても、今回の場合は、一つの目的に達した、いわゆる清算という形の中での収束ということですが、現在も実施しているわけですので、一般会計ということですが、これはいずれにいたしましても、一つの事業がとりあえず終止符を打つと。しかし、新しいものが動いているし、また今後もできるということになるならば、特別会計にするのか、一般会計にするのかというのは別にして、場合によっては特別会計もやらざるを得ないという状況が出るわけですから、これは今回の問題は、この事業が収束する、清算するというだけにとどめておくと、こういう理解をいたしましたでいいのですね。わかりました。終わります。 ◯大塚委員長 よろしいですか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第32号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その1)議案第32号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定につきまして御説明を申し上げます。  議案集の173ページをお開き願います。  本条例案は、地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うとともに、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免制度の見直しを行うなど、本市市税条例の一部を改正する必要があるため、本議会に提案するものでございます。  改正内容につきましては、今申しました173ページから189ページにかけまして、非常にたくさんのページにお示しをさせていただいてあるとおりでございますが、その概要につきましては、事前にお手元に配付させていただきました新旧対照表、こちらを御参照のほど、お願いを申し上げます。  左側が改正後の、右側が改正前のそれぞれの条文となっております。下線の部分が改正箇所となっております。  また、あわせて、お手元に配付させていただいております資料1並びに資料2につきましても、その都度、参照いただくわけですけれども、資料1につきまして、甲府市市税条例等の一部を改正する条例の主な改正点ということでまとめさせていただきましたので、こちらを中心に説明をさせていただきますことをまずもって御了承いただきたいと思います。  まず、改正の1点目でございますが、資料1ですと、税目ごとに、4ページ、6ページ、9ページと新旧対照表の該当ページをそちらにお示しさせていただいております。  市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税における減免申請期限の改正でございます。現行、これらの市税における減免の申請期限は、納期限の7日までとさせていただいておりましたが、減免を受けようとする者の利便に配慮する観点から、その申請期限を納期限まで延長するものでございます。  2点目は、軽自動車税の身体障がい者等に対する減免の見直しでございます。資料の2をあわせて見ていただきながら説明をさせていただきます。  障がい者と障がい者でない者が共生する社会の実現を目指す身体障がい者施策の動向や高齢社会の進展など、最近の社会情勢の変化を踏まえるとともに、より障がいの実態に即したきめ細かな制度内容とするため、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免制度を見直すものでございます。  また、山梨県におきまして、身体障がい者に対する普通自動車等の減免制度を見直しました県税条例の改正が行われたところでございますが、平成31年10月から軽自動車税の環境性能割が導入されます。この環境性能割については、当分の間におきまして、山梨県が賦課徴収主体であることから、自動車税における減免対象車両と同じ対象範囲を減免対象とすることが山梨県内の市町村で統一性の確保や課税実務の遠隔化にも資すると考えられるため、本市におきましても、山梨県県税条例の改正内容と同様の改正を行うものでございます。  なお、具体的な見直し内容につきましては、先ほどお配りしております資料2、身体障がい者等に対する軽自動車税の減免制度の見直しについてお示しをさせていただいたところでございますが、そちらの改正点、主なもの2点につきまして、より詳細に御説明をさせていただきます。  表が2つあると思います。現行、見直し後という形の中で、見直し後の中の減免あり、若干太枠で囲ませていただいた部分、それから大きな太枠で囲んである部分、それが現行と比べまして、今回、減免の対象の範囲になります。  その中身につきましては、小さいほうの枠は、どういうことをお示ししておるかといいますと、18歳以上の身体障がい者については、現行は、障がい者本人が所有の場合に減免が限られておりました。見直し後は、障がい者と同居し、生計を一つにする方が所有する場合であっても減免が受けられるようになりました。ここが大きな改正点でございます。  2点目、右側の大きな太枠につきましては、常時介護者運転による世帯要件を見直しました。常時介護者運転につきましては、単身または障がい者だけで暮らしている障がい者のみが減免の対象となっておりましたが、見直し後は、70歳以上の方あるいは未成年の方と暮らしている障がい者も減免が受けられるようになったと、こういう中身で要件の拡大をさせていただいたところでございます。  引き続きまして、資料1の3点目に移らせていただきます。3点目は、新旧対照表の中でいきますと22ページから38ページあるいは38ページから40ページと若干広うございますけれども、軽自動車税環境性能割の導入に伴う改正でございます。  平成31年10月の消費税10%への引き上げ時に、現在、創設されております自動車取得税が廃止されます。新たに自動車税において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能割が平成31年10月1日から導入されることに伴いまして、本市市税条例に、その税目、課税客体、課税標準、税率、その他賦課徴収について必要な規定を事前に定めるとともに、あわせて現行の軽自動車税が種別割と今度変わることから、所要の規定の整備を行い、広く皆様に開示するということで条例を改正するものでございます。  資料1の中で4点目、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長に伴う改正でございます。  消費税の10%の引き上げが平成29年4月1日から平成31年10月1日に、2年6カ月間延長されたことに伴いまして、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除につきましても、その対象となる家屋の居住年の期限が、現在は平成31年6月30日でございますけれども、消費税引き上げが2年6カ月延長されてことに伴いまして、こちらの期限も平成33年12月31日まで、同様に2年6カ月延長されますので、所要の規定の整備を行うものでございます。  5点目につきましては、新旧対照表の1ページから8ページ、前段のほうでございますけれども、その他所要の規定の整備を行うものでございます。  現行、本市市税条例の総則に規定しております納税管理人の規定や不申告等に関する過料の規定につきまして、地方税法の規定に即しまして、税目ごとにそれぞれ規定することにより、総則に戻らなく、その税目ごとの条例の構成や税分をわかりやすくする観点から所要の整備の規定を行うものでございます。  最後になりますが、これらの条例改正を施行する期日、経過措置をそれぞれ附則に規定するものでございます。  以上、駆け足で大変雑駁でございますが、甲府市市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明を終わらせていただきました。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山中委員。 ◯山中委員 丁寧に説明ありがとうございました。自動車等の部分がわからなかったので、少し確認したいのですが、この環境性能割ということは、車種だとかそういったのはどういうものなのか、お伺いします。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 申しわけありません。環境性能割と名称が変更になったということですけれども、軽自動車も普通自動車も御購入なさいますと、今までは自動車取得税という形で税金を納めて、それにかわるもので、平成31年10月の消費税10%引き上げ時に自動車取得税を廃止して、それで軽自動車税に環境性能割を創設すると。環境性能割ということは、当然環境にやさしい、燃費の向上だとか、低排出ガスであり、あるいは天然ガス自動車とか電気自動車とか、そういうものを環境性能という位置づけで示して、従来の自動車取得税から名称を変更して、課税をしていく。税金がかかるのは、現在も自動車取得税という形でかかっておりますけれども、平成31年からは名称を変更して、税金がかけられる。ただ、これは山梨県が県税として納められてものを交付金という形の中でそれぞれの市町村に配分されてくるというものが環境性能割という名称に変更になって、平成31年10月から導入をされるということでございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 はい。わかったようなわからないような。例えば、中古の自動車を購入すると自動車取得税もかかると思うのですけれども、中古の軽自動車も環境性能割の自動車になる。新車の自動車だけ対応ですか。その辺はどういう形ですか。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 それは、その新規登録から年数の中で減価償却をしていく中で、30万円とか50万円という残存価格に応じて自動車取得税、あるいは環境性能割が導入された後は、そういう形で、その時点で、新車のときばかりではなくて、中古車にも、現在、自動車取得税という形でかかっておりますけれども、環境性能割という形でかかってきます。2%とか3%という税率、4段階の中で環境性能割という税金は、新規車、中古車かかわらず、その自動車の現在の価値によってかかってくるというものでございます。 ◯大塚委員長 よろしいですか。 ◯山中委員 はい、いいです。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第33号 甲府市公共施設整備事業等基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 それでは、議案目録(その1)の191ページをお開きください。議案第33号 甲府市公共施設整備事業等基金条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  初めに、改正理由につきまして御説明申し上げます。  国庫補助を受けて整備した施設の財産処分につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、各省庁の長の承認が必要とされているところですが、文部科学省におきましては、既存施設の有効活用を推進する観点から、公立学校施設に係る財産処分手続の大幅な弾力化・簡素化が図られております。この中で国庫補助事業完了後、10年以上経過した建物等の有償による財産処分については、国庫納付金相当額を学校の施設整備に要する経費に充てることを目的とした基金に積み立てることにより、国庫納付金を要さない取り扱いとされております。
     本市におきましては、こうした財産処分をする場合において、学校施設整備のためにだけ充てる基金条例がないことから、国庫納付金相当額を積み立てるため、既存の甲府市公共施設整備事業等基金条例を改正するものであります。  続きまして、改正内容につきまして御説明を申し上げます。  お手元の新旧対照表をあわせてごらんください。  第6条に「国庫補助を受けて整備した学校施設の財産処分手続に伴う基金への積立額については、これを市立の学校の施設整備に要する経費にのみ充てるものとする」を加えるものであります。  また、附則といたしまして、この条例の施行日を平成29年4月1日といたします。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 1点確認です。条例の改正内容については理解をしましたけれども、これは具体的に何か想定をして、このタイミングで条例改正なのか、その点についてはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 今回の条例改正に伴う財産処分につきましては、旧相生小学校が対象になっておりまして、平成18年に学校の統廃合によって相生小学校の校舎が廃校になったということで、その後、本庁舎の建替えに伴いまして、平成22年から平成25年4月まで仮庁舎として利用してまいりました。平成28年4月から、校舎を今度庁舎として正式に転用してきたのですけれども、その後、南庁舎の一部を平成28年5月から廃止しまして、旧市立甲府病院の新館ですけれども、そこに入っておりました団体が平成28年5月から、その旧相生小学校、今の南庁舎になりますけれども、そちらに行政財産目的外使用として、事務室を有償で貸与していることから、今回、この財産処分の手続きに当たりまして、基金を積み立てなければならないということで条例改正をするものであります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 背景は了解をしました。確認をしたいのですけれども、目的外使用でお金をもらう場合については基金に積み立てなければいけない。例えば、今、健康衛生課がその施設を使う場合については、この基金への積み立てには、その相当額は必要ないということでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 庁舎として使う場合については対象外になります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解しました。ちなみに積み立ての額は幾らぐらいに。つまり、本来であれば返還しなければいけなかった部分を積み立てして、有効に使えるということだと思うのですけれども、額としてはどのくらいになるでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 まだ額は確定しておりませんけれども、概算で77万4,000円ほどを予定しております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。意外と少なかったという感じがしますけれども、そうはいっても大事な、返さなくて使えるのであれば、しっかり有効的に使っていただきたいと思いますし、今後、廃校ということはできればないほうが望ましいので、廃校になって、こういう財産処分に伴って積み立てというのは、廃校になるということは子どもが減っているということなので望ましくはないとは思うのですけれども、しかしながら、この補助金が入ってくるからこの用途にしか使えないというのは、非常にそれはもったいないことだと思いますので、今回は有効に使っていただければと思います。了解をしました。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第34号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 それでは、よろしくお願いいたします。議案集の193ページをお開きください。  議案第34号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  初めに、改正理由につきましては、介護保険の第1号被保険者数の増加に伴い、要介護及び要支援認定者数も増加しており、要介護度の審査判定を行う介護認定審査会の委員の業務が増大していることから、委員の報酬額を改正するものであります。  次に、改正の内容につきましては、お手元の資料、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  別表の20番の介護認定審査会につきまして、それぞれ日額1,000円を増額し、会長の職務を行う委員の報酬額を日額17,000円、合議体の長の職務を行う委員の報酬額を日額16,000円、その他の委員の報酬額を日額15,000円に改正するものであります。  施行につきましては、平成29年4月1日から施行するものであります。  以上が特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。 ◯内藤長寿支援室長 ありがとうございました。 ◯大塚委員長 次に、議案第35号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  塚原市民総室長。 ◯塚原市民総室長 それでは、議案目録(その1)の195ページをお開きください。議案第35号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  本条例案は、国民健康保険法施行令の改正等に伴いまして、本市国民健康保険条例の一部を改正する必要があるため、本議会に提出するものであります。  改正内容につきましては、195ページから196ページにかけましてお示しをさせていただいたとおりでございますけれども、その概要につきましては、お手元に配付させていただきました新旧対照表、こちらを御参照のほど、お願い申し上げます。  左側が改正後の、また右側が改正前のそれぞれ条文となっておりまして、下線部分が改正箇所となっております。  新旧対照表1ページ、2ページ及び5ページ、6ページをごらんください。  第12条第1項及び第13条の2第1項第1号の改正規定につきましては、国民健康保険料の所得割や減額基準の算定方法を規定しております。国民健康保険法施行令の一部改正に伴う改正であります。所得割等の算定に当たりましては、国民健康保険法施行令の規定により、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額をもとに算定することとされております。  この他の所得と区分して計算される所得の金額としまして、上場株式等に係る配当所得の金額や株式等に係る譲渡所得等の金額など、地方税法等で規定されている分離課税に係る所得が列記されているところですが、地方税法の改正に伴い、参照する所得の規定が改められ、また外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律で規定されました特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額が追加される等の施行令の改正がありましたので、本条例におきましても、所要の規定の整備を行うものであります。  続きまして、新旧対照表の8ページをごらんください。  第21条第2項の改正規定につきましては、国民健康保険料における減免申請期限を延長するための改正であります。  先ほどの市税条例の一部を改正する条例と同様に、現行の国民健康保険における減免の申請期限は、納期限前7日までとしていますが、減免を受けようする者の利便に配慮する観点から、その申請期限を納期限までに延長するものであります。  最後になりますが、これらの改正条項を施行する時期及び経過措置をそれぞれ附則に規定するものとなっております。  以上で甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第36号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 それでは、議案集の197ページをお開きください。議案第36号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  初めに、改正理由につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、甲府市市税条例の改正とあわせ、甲府市介護保険条例の一部を改正するものであります。また、介護保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、平成29年4月1日から施行されることに伴い、平成29年度における第1号被保険者の介護保険料段階の判定に関する基準の特例として、条例の附則を制定するものであります。  次に、主な改正内容につきましては、お手元の資料、甲府市介護保険条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  第16条第3項、保険料の減免に関しましては、甲府市市税条例の改正に伴い、保険料の減免を受けようとする第1号被保険者の利便に配慮する観点から、減免の申請期限を普通徴収の納期限までに改正するものであります。  続きまして、甲府市介護保険条例新旧対照表、2ページをごらんください。  附則でありますが、現在、第1号被保険者の保険料段階の判定に地方税法上の合計所得金額を指標として用いているところであります。この合計所得金額は、土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する税法上の特別控除が適用されていないため、土地収用等で土地等を譲渡した翌年の所得が急増し、介護保険料が高額になる場合があります。このため、現行の所得指標であります合計所得金額から長期・短期譲渡所得に係る特別控除した額を用いることができるよう、本市においては平成29年度における第1号被保険者の保険料の段階の判定に関する基準の特例として、新しい判定基準、判定所得金額を用いての保険料の算定をするものであります。  なお、今回の改正は、所得段階別の保険料額を改正するものではなく、保険料額を算定する上で基礎となる合計所得金額の控除の取り扱いを改正するものであります。  以上、簡単ではございますが、甲府市介護保険条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第37号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  萩原まち開発室長。 ◯萩原まち開発室長 議案目録(その1)201ページをごらんください。  議案第37号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。  本条例につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴いまして、審査手数料に係る所要の改正を行う必要がありますことから、改正案として提出させていただいたものでございます。
     それでは、改正の概要につきまして御説明させていただきます。  お手元に資料1の改正の概要と資料2といたしまして新旧対照表をお配りしております。資料2の新旧対照表により御説明するところではございますが、改正内容をわかりやすくするために、資料1の改正の概要として一覧表にまとめておりますので、この資料1に基づきまして、改正の概要について御説明をさせていただきます。  それでは、資料1をごらんください。表裏の2ページがございますが、まず資料の見方につきまして御説明をさせていただきます。  項目の列でございますが、改正の内容によりまして、項目の1から6までとしております。改正に係る手数料の種別と手数料条例、別表の該当する号、資料2の新旧対照表の参照ページを記載しております。その右の列の新旧対照表と記載されております列でございますけれども、アンダーラインで示しました改正部分の抜粋と参照ページを記載しております。その右にあります議案集と書かれております列につきましては、議案集におけるページ数を記載しておりまして、一番右にございます改正の概要にその概要を記載させていただいております。  それでは、まず初めに、項目1の欄をごらんください。  第41号の都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定申請に対する審査手数料及び第42号の変更に係る審査手数料、これにつきましては、現行の適合証に加えまして、品確法に基づく設計住宅性能評価書につきましても、認定申請の添付資料として同等の扱いとなりましたことから、「適合証」を「適合証等」に改めるものでございます。  また、建築物の非住宅部分等の省エネルギー性能を簡易に評価できる方法として、モデル建物法が使用可能となりましたことから、これを用いた評価による認定申請に対する審査手数料を追加いたします。額につきましては、審査時間を短縮できますことから減額となります。  次に、項目の2・3の欄をごらんください。  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づきまして、地球温暖化防止対策のため、新築等の規模が2,000平方メートル以上の非住宅建築物の適合性判定が義務化され、新たに事務を行う必要がありますことから、建築物の用途や面積等に応じて、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請に対する審査手数料を追加いたします。  建築確認申請に係る審査手数料を第43号、その変更に係る審査手数料を第44号、計画通知に係る審査手数料を第45号、その変更に係る審査手数料を第46号といたします。  続きまして、項目4の欄をごらんください。  新築建築物のエネルギー消費性能向上計画認定申請に対する審査手数料につきましては、省令の条ずれに伴いまして、「第8条第1号ロ(1)」を「a 第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)」に改め、区分を整理いたします。額につきましては、現行と同額でございます。  また、旧第43号を第47号といたします。その変更に係る審査手数料につきましては、旧第44号中、第43号を第47号に改め、第48号とするものでございます。  次に、資料1の2ページでございます。  項目5の欄をごらんください。  既存建築物のエネルギー消費性能基準に適合している旨の認定申請に対する審査手数料につきましては、第47号と同様に区分を整理いたしまして、旧第45号を第49号といたします。額につきましては、現行と同額でございます。  続きまして、項目6の欄をごらんください。  第50号の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付申請に対する審査手数料につきましては、証明書の交付事務を新たに行う必要がありますことから、建築物の用途や面積等に応じて審査手数料を追加いたします。なお、申請手数料の額の算定につきましては、国から示されました判定事務等に要する時間を参考に、人件費単価を乗じて積算をし、同一の事務を行います山梨県と同額としております。  施行日につきましては、平成29年4月1日でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第38号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 それでは、議案目録(その1)213ページをお開きください。  議案第38号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明をさせていただきます。  この条例の制定理由でございますが、本市におきましては、甲府市中小企業・小規模企業振興条例を昨年12月に制定し、市内中小企業・小規模企業の振興についての基本的施策等を定めたところであります。その基本的施策の一つに、創業の促進を規定し、関係機関と連携して、創業に必要な情報の提供、相談及び研修の充実、資金の円滑な供給などを推進することとしております。  これを受け、創業者への融資につきまして、これまで、その対象を企業を独立する従業員に限定しておりましたが、若者の創業や企業の第二創業など、産業競争力強化法に規定する創業者に拡大し、創業の促進を図るため、本条例について改正を行うことが主な理由であります。  改正の概要につきましては、お手元の新旧対照表のとおり、甲府市中小企業振興融資条例の第2条第1項第2号の「中小企業従業員独立開業資金」を「創業支援資金」に改めるものであります。  また、施行期日につきましては、平成29年4月1日からとします。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 この条例改正は非常に期待ができるなと思っています。その上で何点か確認をさせていただきたいと思いますけれども、この条例を拝見すると、規則のほうで細かく内容を規定している部分が非常にあると思います。まず、創業支援資金に変えたときに、今、法律に基づいて、その対象者を決めていくということが説明にあったかとは思うのですけれども、現状だと、従業員であったとか、同一事業所に3年、今度はそういう規定はなくなるのかと思うのですけれども、市内において事業を開始するとか、市内に住所を有する者とか、いろいろ現状、規定がありますけれども、その点は条例の改正によって、規則の改正はどのようになっていくでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 本条例が可決されてから規則等の改正に移るところでございますが、産業競争力強化法の第2条第22項と第23項に規定されております創業者につきましては、まず事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、開始してから5年以内の者となっております。2点目が事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、設立してから5年以内の者となっております。もう1点が既に会社を興して事業を営んでおるのですが、会社を分社化して新たに事業を開始する企業で、5年以内の者となっております。この3点になります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 居住の要件とかそういう部分はいかがでしょうか。甲府市民などその他の要件です。その点はどうでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 基本的には、融資の申請をするときに、甲府市の住民であることを求める予定でおります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。従前の中小企業従業員独立開業資金自体に、どのくらいの運用の実績がありましたでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 平成23年度から平成27年度の過去5年間で4件でありました。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 4件ということで、今後、条例改正で範囲を広げて、より多くの利用をいただく期待を持っていくということで、その点は期待をしていきたいと思います。  もう1点、融資の内容です。額などについては、従来からの見直しなど、どのようにお考えでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 条例の可決を経てからになることでございますけれども、融資限度額の拡大も考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。では、まとめます。最初にも申し上げたとおり、非常に企業支援、創業支援は、地方でこれから仕事を興していく、つくっていくという視点では重要だと思いますし、補助金も大事だと思いますけれども、より融資を受けて、新たに取り組みを進めるということは、それはお金を借りる側にも大きな責任は生じるし、それだけの覚悟は必要だと思いますけれども、より借りられる環境があれば、若い人はこの甲府市を選んで、創業の地にしていただけることもあると思いますので、非常に期待をしたいと思います。  その点で今質問したところで確認をしたところですけれども、甲府市に住所があるということの部分ですけれども、ここを運用の仕方で、甲府市に今後住居を移して、他都市から来てチャレンジをしたいという人にもぜひともこの規約をつくるときに、これから甲府市に住むつもりで甲府市で仕事を興すという人にも借りやすい仕組みにしていただきたいという部分と、あとは今回の当初予算にも盛り込まれていましたけれども、他部署でサテライトオフィスの取り組みとかもあるということで、全庁横断的に取り組みを進めていただければ、より融資を利用する方もふえるのかと思います。あとは融資拡大をしたということのPRとか、それがよりいいのかと思いますので、その3点、ぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、受けとめはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 樋口観光商工室長。 ◯樋口観光商工室長 創業につきましては、神山委員がおっしゃるとおり、住所要件等、柔軟に対応できるようにしたいと思っております。ただ、やはり甲府市に住んでいただく、あるいは甲府市に事業所を置いていただくということは重要でございますので、その点は御了解をいただきたいと思います。PRにつきましては、今後必要と考えておりますので、4月以降、順次やっていきたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。もちろん甲府市に住む、もしくは甲府市で事業をするというのは前提だと思いますけれども、新たに来る人に対しても門戸を開いていただければと思います。非常に期待をしておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第39号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  根津まち保全室長。 ◯根津まち保全室長 議案第39号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について御説明させていただきます。  まず、資料としてお配りした位置図をごらんください。  甲府駅北口周辺には、本市営の駐車場として、ペデストリアンデッキの下に北口第一駐車場、舞鶴陸橋下に北口第二駐車場、甲府市歴史公園東側、甲州夢小路向かいに甲府市歴史公園駐車場の3つの駐車場があります。今回の条例改正は、この甲府市歴史公園駐車場の駐車場利用料金の最初の無料時間を30分から1時間に変更するものであります。  それでは、議案目録(その1)215ページをお開きください。  最初に、提案理由ですが、甲府市歴史公園の駐車場は、この公園を訪れる人たちのために設置したものでありますが、長時間駐車を防ぐため、最初の30分間を無料とし、その後は利用料金を徴収しています。しかし、甲府市歴史公園に訪れた人が甲府駅北口のよっちゃばれ広場内にある藤村記念館などをあわせて見学すると、30分を超過してしまう状況であります。また、道路を挟み、向かい側にある民間施設であります甲州夢小路の駐車場は、最初の1時間を無料で運営していることから、甲府市歴史公園の駐車場の稼働率が低い状況にあります。そこで、この公園を管理している指定管理者の甲府駅北口まちづくり委員会と協議をする中で、甲府駅北口周辺の観光施設等を見学する観光客の利便性の向上と駐車場の利用台数の増加を目的に、甲州夢小路の駐車場の無料時間と同じ1時間に延長するため、都市公園条例の一部を改正するものであります。  次に、改正の内容ですが、お配りした新旧対照表をごらんください。  別表第3の表の中で駐車場利用料金について、「最初の30分まで無料」を「最初の1時間まで無料」に改めるものであります。  なお、施行日につきましては、平成29年4月1日から施行するものであります。また、この条例の附則として、施行日前にこの駐車場の利用を開始した者の利用料金を明確にするため、この条例の施行の日前に駐車場の利用を開始した者に係る利用料金については、「なお従前の例による」を規定するものであります。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 何点か確認をしたいと思うのですけれども、甲府駅北口まちづくり委員会、指定管理者と調整の上、今回決めたということで御報告いただいたのですけれども、無料時間を延長されたことによる収入額の減少は、どのくらいを見込んでいますでしょうか。 ◯大塚委員長 根津まち保全室長。 ◯根津まち保全室長 現在、甲府市歴史公園の駐車場は、かなり稼働率が低い状況にございまして、1時間にすることによって、逆に収益が上がるものと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 収益が上がると。そうはいっても、いろいろ想定をされた上でやりとりをされたのではないかと思うのですけれども、その背景はどうなのでしょうか。  というのも、その次の質問の部分で、駐車場収入は指定管理者の収入になると。非常に御努力をされて、甲府駅北口のにぎわいをつくってくださっている指定管理者ですけれども、自治会活動からスタートしてNPO法人の活動になっていって、若干持続可能的であるかといったらなかなか心配で、収益モデルをしっかり持てる体制でないと指定管理も心配だと。そうすると、この駐車場収入は、一つの重要な部分であると思って、その後に、そういうことを聞こうと思っていたのですが、その兼ね合いで、時間を変更することによって、どうなるかということをお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 根津まち保全室長。 ◯根津まち保全室長 あくまでも想定ですけれども、甲州夢小路の駐車場が同規模で隣接してございます。そちらの駐車台数と現在の甲府市歴史公園の駐車場の台数を比べますと、30分と1時間の違いがあるのかどうかわかりませんが、少ない状況でございます。その点を考慮しまして、今よりも上がるのかという想定をしております。  また、利用料金の件でございますけれども、甲府駅北口まちづくり委員会で3つの駐車場の駐車料金を利用料金として徴収しておりまして、甲府駅北口まちづくり委員会の収入になるのですが、これにつきましても、本市のほうで一定の年間の見込み額を設定しておりまして、その金額を超えたものは当然収益になるものでありまして、現在もその見込み額を超えておりますので、甲府駅北口まちづくり委員会の運営には影響はないと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。
    ◯神山委員 わかりました。では、より利用していただいて、御説明いただいたとおり、利用者の利便性の向上はもちろんのことですけれども、甲府駅北口があれだけ盛り上がって、今、甲府市歴史公園をつくって、甲府市歴史公園とよっちゃばれ広場、うまく機能しているのはひとつ指定管理者の努力もあると思いますので、ともに成長していく甲府駅北口というイメージで、そういう収益の部分も、今回、無料時間は延ばすけれども利用者をふやして、収益を上げるということで、そういう点も配慮していただいたということで、内容については了解をしましたので、以上にします。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  暫時休憩をいたします。再開は午後3時40分からといたします。                午後 3時30分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時40分 再開議 ◯中村副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  条例の審査を続行いたします。  議案第40号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  小澤廃棄物対策室長。 ◯小澤廃棄物対策室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その1)217ページをお開きください。  議案第40号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを御説明いたします。  初めに、改正の理由でございますが、現在の甲府市環境センター附属焼却工場及び破砕工場につきましては、平成29年3月31日をもって稼働停止となり、本市における廃棄物の処理は終了することとなりますので、所要の改正を行うものであります。  主な項目といたしましては、本市の廃棄物処理施設は稼働停止となりますので、その業務は、4月1日から甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合に移行になりますことから、廃棄物の処理に関する条文並びに廃棄物処理手数料の徴収に係る規定等につきましては定めておく必要がありませんので、削除するものであります。  それでは、改正の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料、新旧対照表に沿って説明をさせていただきます。  1ページをお開きください。  第11条につきましては、本市の廃棄物処理施設は稼働停止となり、廃棄物の処理を行いませんので、条文中、「本市の廃棄物処理施設での」を削除いたします。  同じく1ページ、第15条第5項につきましては、多量排出事業者の一般廃棄物の受け入れを拒否する規定でありましたが、廃棄物処理施設の稼働停止に伴いまして、受け入れ施設がなくなりますことから削除するものでございます。  次に、第22条につきましては、本市が処理することができる産業廃棄物について規定しておりましたが、これにつきましても、廃棄物の処理を行いませんので、全文を削除するものであります。  次に、2ページをお開きください。  第24条につきましては、市民及び事業者の直接搬入について規定しておりましたが、同じく廃棄物の処理を行いませんので、全文を削除いたします。  3ページをお開きください。  第32条につきましては、産業廃棄物処分費用について規定をしておりましたところ、これにつきましても、同じく稼働停止に伴いまして、本市では処理いたしませんので、全文を削除いたします。  次に、3ページから4ページにかかりますが、別表1につきましては、一般廃棄物の処理手数料についての料金を定めた表となっておりますが、4ページをお開きください。  種別の3事業系一般廃棄物の項目と、種別の4家庭系廃棄物の項目並びに備考欄の記載事項につきましては、廃棄物の処理を行わないため、処理手数料を定めておく必要がありませんので、全文を削除いたします。  次に、4ページ、別表第1の2につきましては、表の整理を行うための削除でございます。  次に、6ページ、別表第2につきましては、産業廃棄物を処理した場合の処理手数料を定めておりましたが、廃棄物の処理は行わないため、処理手数料を定めておく必要がありませんので削除するとともに、先ほどの別表第1の2で定めておりました特定家庭用機器廃棄物については、市長が必要と認めて戸別収集した場合、戸別収集する可能性がありますことから、別表第2として新たに規定を残したものでございます。  また、条文を削除したことによります条ずれの修正もあわせて行うものであります。  なお、条例の施行日につきましては、平成29年4月1日となります。  以上が改正の概要でございます。  最後、提案の理由でございますが、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合によります事務の共同処理に伴いまして、一般廃棄物の処分等に係る所要の改正を行うことにつきましては、この条例を制定する必要がありますことから、本案を提出するものであります。  以上で議案第40号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯中村副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第45号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  青木人事管理室長。 ◯青木人事管理室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その2)239ページをお開きください。  議案第45号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。  平成20年4月から行ってまいりました特別職の給与の減額措置10%につきましては、本市の財政状況等を考慮する中で、平成29年度も継続して実施し、その期間を1年延長することといたしました。  つきましては、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の附則第13項の規定中、「平成29年3月31日」を「平成30年3月31日」に改めまして、減額期間をさらに1年延長することを規定するものでございます。  附則で、この条例の施行日は平成29年4月1日といたします。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯中村副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第46号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  嶋田教育総室長。 ◯嶋田教育総室長 それでは、議案目録(その2)241ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第46号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明を申し上げます。  改正の理由につきましては、平成20年4月から9年間行っておりました教育長の給与の減額措置10%につきまして、本市の財政状況等に鑑み、特別職の職員で常勤のものに準じ、平成29年度も継続して実施し、その期間を1年延長することとするものでございます。  改正内容につきましては、附則第2項の規定中、「平成29年3月31日」を「平成30年3月31日」に改め、減額期間をさらに1年延長することを規定するものでございます。  附則でございますが、この条例の施行日は平成29年4月1日とするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯中村副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第47号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  塚原市民総室長。 ◯塚原市民総室長 それでは、よろしくお願いいたします。議案目録(その2)の243ページをお開きください。  議案第47号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明をいたします。  この改正につきましては、平成28年12月22日、国民健康保険税軽減措置の拡充を含みます平成29年度税制改正大綱が閣議決定されたことに伴いまして、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため、平成29年2月22日、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行されることになったことに伴いまして、今回の甲府市国民健康保険条例における所要の改正を行うものであります。  改正内容でございますが、低所得者に係る国民健康保険料の軽減の拡充といたしまして、国民健康保険料の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額を26万5,000円から27万円に引き上げるとともに、2割軽減の対象となります世帯の軽減判定所得の算定におきましても、被保険者の数に乗ずべき金額を48万円から49万円に引き上げるものであります。  それでは、改めまして、改正条例について御説明申し上げます。  お手元の新旧対照表をごらんください。  新旧対照表の3ページ、第13条の2第1項第2号中、「26万5,000円」を「27万円」に改め、同項第3号中、「48万円」を「49万円」に改めるものであります。  議案目録にお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例につきましては、平成29年4月1日から施行するものであります。また、この条例によります改正後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、平成29年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成28年度分までの国民健康保険料につきましては、なお従前の例によるものであります。  以上で甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯中村副委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり)
    ◯中村副委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯中村副委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  以上をもって、条例の審査を終了いたします。 ◯大塚委員長 一般会計歳入の審査に入ります。  ここで各委員に申し上げます。  御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査がスムーズに進むよう委員の皆様の御協力をお願いいたします。  当局から説明を求めます。  野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 それでは、平成29年度一般会計の歳入予算につきまして、その概要を御説明させていただきます。  予算に関する説明書の12ページ、13ページをお開きください。  私からは概略につきまして御説明申し上げますが、詳細な内容や御質問などにつきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1款1項1目個人市民税につきましては、人口及び景気の動向などを勘案し、対前年度比0.85%の増額といたしました。  2目法人市民税につきましては、税制改正並びに景気の動向などを勘案し、対前年度比5.50%の増額といたしました。  2項固定資産税につきましては、新増築家屋に対する課税などによる増を見込み、対前年度比1.41%の増額といたしました。  3項軽自動車税につきましては、軽自動車の保有台数の推移や税制改正などを勘案し、対前年度比15.08%の増額といたしました。  4項市たばこ税につきましては、健康志向による販売本数の減などを見込み、対前年度比1.37%の減額といたしました。  14ページ、15ページをお開きください。  6項都市計画税につきましては、新増築家屋に対する課税などによる増を見込み、対前年度比0.36%の増額といたしました。  2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%相当額が市町村の道路延長と面積で案分され交付されるものであります。  2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、40%相当額が市町村に交付されるものであります。  16ページ、17ページをお開きください。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額に案分され交付されるものであります。  6款地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち1.7%が地方消費税分であり、そのうちの2分の1相当額が市町村に交付されるものであります。引き上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てるものとしております。なお、地方消費税交付金の引き上げ分の使途につきましては、予算に関する説明書の190ページに掲載をしております。  18ページ、19ページをお開きください。  7款自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の70%相当額が市町村に交付されるものであります。  8款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補填分として交付されるものであります。  9款地方交付税につきましては、説明欄記載の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるものでありまして、税収見込み、地方財政計画指数、事業費補正及び交付税措置される公債費などを勘案して計上いたしました。  また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要により交付されるものであります。  10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資として、市町村内の事故件数、人口、道路延長などにより案分して交付されるものであります。  11款分担金及び負担金につきましては、20ページ、21ページにまたがりますが、本市が行う事業について、受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉や教育などに係る負担金であります。  2項1目民生費負担金につきましては、認定こども園への移行に伴う保育所運営費保護者負担金の減などにより、前年度と比較して約7,400万円の減額といたしました。  12款1項使用料につきましては、本市が所有する施設などを使用または利用する際の収入であります。  22ページ、23ページをお開きください。  6目土木使用料につきましては、住宅使用料収入の減などを見込み、前年度と比較して約1,100万円の減額といたしました。  24ページ、25ページをお開きください。  2項手数料につきましては、本市が提供する役務に対する手数料であります。  26ページ、27ページをお開きください。  3目衛生手数料につきましては、環境センター附属焼却工場及び破砕工場の稼働停止に伴う塵芥処理手数料の減などにより、約4億8,600万円の減額といたしました。  13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金は、自立支援事業費の増などにより、前年度と比較して約1億4,900万円の増額といたしました。  2節児童福祉費負担金は、公定価格の改正に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約6,000万円の増額といたしました。  28ページ、29ページをお開きください。  2項1目総務費国庫補助金につきましては、バーチャルリアリティーコンテンツを活用した観光振興等の推進経費などに係る地方創生推進交付金の増により、前年度と比較して約2,600万円の増額といたしました。  2目民生費国庫補助金につきましては、臨時福祉給付金給付事業費及び年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費の減などにより、前年度と比較して約1億9,300万円の減額といたしました。  6目土木費国庫補助金につきましては、30ページ、31ページにまたがりますが、2節都市計画費補助金は、甲府駅周辺土地区画整理事業費の増などにより、前年度と比較して約3,900万円の増額といたしました。  3節住宅費補助金は、北新3団地建てかえに係る公営住宅等建設事業費の増などにより、前年度と比較して約4億5,900万円の増額といたしました。  8目教育費国庫補助金につきましては、1節小学校費補助金は、小学校老朽化リニューアル事業費などを平成28年度補正予算に前倒し計上したことなどに伴う学校施設整備事業費の減などにより、前年度と比較して約2億5,400万円の減額といたしました。  2節中学校費補助金は、中学校老朽化リニューアル事業費を平成28年度補正予算に前倒し計上したことに伴う学校施設整備事業費の減などにより、前年度と比較して約1億2,900万円の減額といたしました。  32ページ、33ページをお開きください。  14款1項1目民生費県負担金につきましては、1節社会福祉費負担金における自立支援事業費の増などにより、前年度と比較して約1,200万円の増額といたしました。  3目土木費負担金につきましては、都市計画基礎調査に係る都市基本計画推進事業費を新たに計上いたしました。  2項2目民生費県補助金につきましては、第6次介護保険事業計画に基づく施設整備に係る介護保険事業費の増などにより、前年度と比較して約2億9,400万円の増額といたしました。  34ページ、35ページをお開きください。  7目土木費県補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費の増などにより、前年度と比較して約4,200万円の増額といたしました。  36ページ、37ページをお開きください。  9目教育費県補助金につきましては、第73回国民体育大会冬季大会の開催に係る冬季国体運営費の増などにより、前年度と比較して約1,900万円の増額といたしました。  3項1目総務費県委託金につきましては、38ページ、39ページにまたがりますが、4節選挙費委託金における参議院議員通常選挙の選挙費の減などにより、前年度と比較して約5,900万円の減額といたしました。  40ページ、41ページをお開きください。  16款寄附金につきましては、1目総務費寄附金において、ふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、2,000万円の増額といたしました。  42ページ、43ページをお開きください。  17款1項1目財政調整基金繰入金につきましては、歳出予算に対する一般財源の不足分に充当するために4億円を計上いたしました。  5目文化振興事業基金繰入金から11目地域振興基金繰入金まで、各基金事業などへ充当するものでありますが、このうち11目地域振興基金繰入金につきましては、自治会が所有する防犯街路灯のLED化の経費及びこうふ開府500年記念事業に係る繰入金などを計上いたしました。  44ページ、45ページをお開きください。  19款3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金元利収入の減により、前年度と比較して約4,200万円の減額といたしました。  2目衛生費貸付金元利収入につきましては、下水道事業会計への長期貸付金が繰上償還されたことに伴う元金収入の減により、前年度と比較して約4億8,000万円の減額といたしました。  3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入の減などにより、前年度と比較して約2,000万円の減額といたしました。  46ページ、47ページをお開きください。  4項2目衛生費受託収入につきましては、環境センター附属焼却工場及び破砕工場の稼働停止に伴う旧石和町からのごみ共同処理事業に係る維持管理費の受託収入の減により、約6,200万円の減額といたしました。  5項5目雑入につきましては、3節雑入の総務部分は、一部事務組合や広域連合への派遣職員に係る人件費負担金などであります。福祉保健部分は、後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者健康増進事業費補助金などであります。子ども未来部分は、放課後児童クラブ保護者負担金などであります。環境部分は、指定ごみ袋の売り払い収入などであります。なお、環境センター附属焼却工場及び破砕工場の稼働停止に伴う笛吹市、甲州市からのごみ受け入れ収入の減などにより、約3億2,200万円の減額といたしました。  48ページ、49ページをお開きください。  20款1項2目民生債につきましては、甲府市玉諸福祉センターの建設などに係る福祉施設整備事業債の増により、前年度と比較して約2億7,700万円の増額といたしました。  3目衛生債につきましては、環境センター中間処理施設解体に係るごみ処理施設等整備事業債の増などにより、前年度と比較して約4億3,000万円の増額といたしました。  7目土木債につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費に係る土地区画整理事業債また北新3団地建てかえに係る公営住宅整備事業債の増などにより、前年度と比較して約8億900万円の増額といたしました。  9目教育債につきましては、50ページ、51ページにまたがりますが、小中学校、甲府商業高等学校における老朽化リニューアル事業に係る学校施設整備事業債などの減により、前年度と比較して約8億4,200万円の減額といたしました。  13目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替措置であり、地方財政計画などをもとに算定された交付税予算額及び前年度の確定額を考慮し、前年度と比較して3億3,500万円の増額といたしました。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 よろしくお願いいたします。  款項目に沿って、お聞きしていきたいと思いますけれども、まず、1款1項個人市民税、法人市民税それぞれですけれども、増額、このように予算を見込まれているということについて、もう少し背景を。例えば、経済成長をこのように見込んだ、消費動向、景気動向等をこのように見込んだなどありましたら、もう少し御説明をお願いします。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 それでは、質問にお答えさせていただきます。  個人市民税につきましては、政府が昨年の10月に発表しております経済戦略の中の伸び率等を勘案する中で成長率をその中に埋め込んで計算をさせていただいております。  法人市民税につきましては、税制改正等ございますけれども、そちらも経済成長、3本の矢のアベノミクスの経済成長が緩やかではございますが、毎年成長しているというものの成長率を勘案して、予算を計上させていただいております。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 経済成長を考慮されたということで、特に法人について、例えば、パーセントで言うと何%を見込んで、この数字を予算として計上されたでしょうか。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 政府が、内閣府が発表しております中長期の経済財政に関する試算を私どもは半年ごとに着目させていただいております。それによりますと、ベースラインケースにおきまして、名目GDP成長率を平成29年度は2.2%という試算になっておりますが、個人市民税につきましては、前年の平成28年度中に皆様が報酬として受けたものを翌年の課税という形になっておりますので、当時発表されております、平成29年度も同じでございますが、2.2%ということの名目GDPの成長率で、個人も法人も同じベースラインケースで算出してございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 数字は承知いたしました。ただ、経済成長率について、政府の見込みと、あとは民間のさまざまな調査機関等の数字とは少し離れていて、大体1%台ではないかという声もあります。そういったことも含めて、この予算のとおりに行くのかどうかということは、今後また注視をしていきたいと思います。市民税については以上でございます。  次に、9款1項1目地方交付税について、お伺いをしたいと思いますけれども、前年度予算比で大きく減っている。2億2,400万円余減額しているということで、大変なことだと思います。その背景として、トップランナー方式と呼ばれます民間委託や指定管理者による経費削減を前提とした算定があるのではないかと私、心配しておりますが、そういった影響はどのくらいの金額になりますでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 交付税におきますトップランナー方式の影響額でありますけれども、清水(英)委員おっしゃられましたように、歳出の効率化を推進する観点から、いわゆるアウトソーシングによる業務の改善による経費の削減を反映していくという中で、平成28年度から導入がされまして、平成28年度でいいますと影響額が約4,000万円。平成29年度になりますと、またそれに4,000万円ほど加算がされますので、平成27年度と比較をしますと、約8,000万円の減額になると見込んでおります。  以上です。
    ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 こうしたトップランナー方式がさまざまな財政誘導につながっていくのではないかということ、本当に危惧をします。これは本市に対する批判というよりは、本当に国に対して批判的な思いを持ちます。  前年度比でトップランナー方式で4,000万円減額ということです。それ以外、総額2億2,000万円余の減額ですから、トップランナー方式以外で大きな要因となっているものについて、概略、御説明ください。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 平成29年度の構成の見込みを立てる際には、今年度、平成28年度の決定額ですとか、また昨年12月の下旬に国のほうで出しております地方財政計画、こちらの増減を勘案しながら見積もりをしました。その中で、今のトップランナー方式で約8,000万円ですけれども、そのほかに大きいものといいますと、合併算定替を本市では今まで採用しておりまして、これが平成27年度で基本的に終了すると。平成28年度からこれが段階的に合併算定替による増額分が減額になっております。平成29年度でいいますと、平成27年度を10としますと、3割減の70%分だけ合併算定替の増額が見込まれるということの中で、その合併算定替の段階的な減少に伴う影響額でいいますと、約1億2,600万円を見込んで算定をいたしました。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 合併算定替の影響が大きいということ、承知をいたしました。  次に、12款使用料及び手数料について確認ですけれども、来年度、使用料、手数料で見直されるもの、特に増額されるものについて、どういったものがあるかということを教えてください。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 来年度、使用料、手数料で増額されるものということですが、一般会計におきましては、昨年の12月市議会定例会に提案をさせていただきました甲府市斎場条例の一部改正による斎場使用料について、料金改定を行っております。  以上です。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 今の御答弁で確認をいたしました。  最後に、14款3項1目になります。総務費県委託金のうち、リニア建設用地取得事務委託費85万1,000円ですけれども、この内容について、概略、御説明をください。 ◯大塚委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 それでは、リニア建設用地取得事務委託費について御説明させていただきます。  リニア中央新幹線に係る用地取得事務につきましては、平成26年11月11日に山梨県が東海旅客鉄道株式会社と委託に関する協定を締結して受託したところでございます。用地取得事務の実施に当たっては、地元の状況に精通し、住民との密接な関係にある沿線の市町に協力をお願いしたいということで、平成27年4月1日に中央新幹線用地取得事務の委託に関する協定書を山梨県と結びまして、山梨県の用地取得事務の一部を再委託ということで受託して、この費用について、事務委託費として、ここに計上させているところでございます。 ◯大塚委員長 清水(英)委員。 ◯清水(英)委員 内容については承知をいたしました。  この委託費の金額は、今年度と比較して予算ベースで同額だということです。ただ、用地取得の段階がいよいよ進んできて、今年度と来年度では、実際に職員が行っていくことというのはまた段階が進んでくるのではないかと思いますけれども、どのような見通しになりますでしょうか。 ◯大塚委員長 望月リニア政策課長。 ◯望月リニア政策課長 用地取得事務につきましては、山梨県が中心に行っているわけでございますけれども、来年度からは清水(英)委員のおっしゃるとおり、用地取得も本格化していくということの中で、さらに甲府市の再委託の部分についても、事務量がふえると見込んでおります。 ◯清水(英)委員 それでは、まとめます。本来、用地取得は民間事業者がやるべき仕事と思いますけれども、仕事を山梨県が受託したということもいかがかと思いますし、それをさらに甲府市が再委託で、本市の職員がそこにかかわっていくということに非常にまた疑問を感じますし、さらに今年度以上に用地取得が本格化していくということで、問題はさらに深まるのかという感想を持ちました。そのことを表明いたしまして、以上といたします。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。  神山委員。 ◯神山委員 お聞きをしていきます。  まず、歳入1款2項1目固定資産税についてお聞きをしていきたいと思います。今回、本会議でも空き家に触れてお聞きをしましたけれども、その空き家と固定資産税のかかわりという部分について、確認だけさせていただきたいと思います。空き家といっても、いろいろなものがありまして、空き家でも権利関係がしっかりしていれば、当然税金はお支払いをいただいていると思うわけでありますけれども、放置されて権利関係が追えなくなってしまった空き家が新年度の予算を組んでいく中で、徴収できないだろうと見込まれる影響額というのはどのくらいあるか、わかる範囲で教えてください。 ◯大塚委員長 芦澤資産税課長。 ◯芦澤資産税課長 影響額につきましては、平成28年度に、公示送達をして、納税通知書が到達しない件数につきましては212件となっております。この部分につきましては、地方税法の規定に基づきまして、一定の期間、公示を行いまして、7日経過したときには書類の到達とみなされるわけですが、この分については税収にはならない部分となっておりますが、平成29年度についても、同数あるいは減らしていくように努力したいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 公示送達ということで、届かなかったのは全て空き家ではないかもしれないですけれども、空き家という可能性はあるということで、空き家の影響はさまざまだと思います。近くに空き家があって生活が大変だとか、でもこういう面で、税収の面にも影響があるという部分が出てくる。これまでもあったということだし、これからも空き家の問題が解決していかなければふえていくのだろうと思います。  この点については、資産税課は歳入の面で空き家の問題に直面をされているのかと思います。今後、空き家対策が進んでいけば、公示送達の部分も減っていけば、当然それはしっかり税収として確保できていくだろうし、進んでいかなければ、空き家はふえていく想定がある中で、担当として、どのように現状の空き家の問題を受けとめて、また平成29年度は固定資産税の面からかかわっていくとすると、その受けとめについてお聞きをしたいのですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 芦澤資産税課長。 ◯芦澤資産税課長 空き家につきましては、家屋が老朽化するということでいろいろと問題になっておりますが、例えば所有者の方が死亡された場合につきましては、甲府地方法務局と昨年協議を行いましたが、市民の方が死亡届け出を提出された際に、相続登記に関するチラシを配布及び行政手続きガイドの配布により、死亡時の主な手続きの周知を図るなど、相続登記のほうを積極的に行っていただくよう周知を行うとともに、公示送達されたものについて、家屋があるものについては、引き続き現地調査を行う中で所有者の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 ありがとうございました。さまざまな面から空き家にアプローチして、その部分でも固定資産税の視点からも重要かと思ったので、平成29年度の取り組みについて確認をさせていただきました。  次に、歳入1款1項の市民税と、あとは16款の寄附金にまたがって、ふるさと納税についてお聞きをしたいと思います。  ふるさと納税の寄附で見込んでいる額は5,000万円ということで、それは先ほど野村企画財政室長から御説明いただいたとおりということで理解をしました。ふるさと納税の運用の部分については、歳出に移管ということだと思うので、そちらについては、またそちらで再度聞くのですけれども、ここは歳入にわたってお聞きをしたいと思います。  寄附金としては5,000万円ということで了解をしましたけれども、当然甲府市民の方が他市にふるさと納税をするということで、市民税の減額というのも見込まれていると思いますけれども、平成29年度予算をつくるときに、どのくらいの市民税がふるさと納税の影響で減額すると見込まれたか、お願いします。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 そこの部分につきましては、私どもの試算の中では、平成29年予算の中でマイナスという形では計上してございません。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 もう少し詳しく。過去の事例だと当然市民税が本来甲府市で入るべきものが寄附として他市に行っているというところの、いい実績ではないですけれども実績がある。何かいい表現ではないですけれども、事実があるということだと思いますけれども、それはそれで当然平成29年度で起こったら、そういうふうに判断をしていく。当初では寄附されないものとして予算を計上したという理解なのか、そこを少し説明してください。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 当然結果として私どもは甲府市民がよそに寄附をしたかというのが申告が出てきてはじめて把握することであって、過去の実績としてはデータは持っております。しかし、それを数値化して、当初予算の中に甲府市民がこれだけよそへ寄附したから、この分、甲府市の税収が減るという算定は行っておりません。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 そうですね、予算計上についてはわかりました。  では、事実として、そういうのが起こってきたとすると、見込みがあるわけだと思いますけれども、平成27年度、平成28年度の実績が実際幾らぐらいだったのかと。あわせて見込み、もし計算をされているようだったら教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 決算審査特別委員会で出ているんじゃないですか、これは。  神山委員。 ◯神山委員 平成27年度は出ているんですかね。平成28年度、どうですか。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 ふるさと納税で、直接市民税に影響を及ぼしたというのは、平成28年度の当初課税においては6,500万円ほど目減りをしたという集計は出ております。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。では、状況はわかったので、あとはその制度については、また歳出の2款でお聞きをしていこうと思います。  その上で税の責任を持たれている森沢課税管理室長がいらっしゃるところで、このふるさと納税を税の立場からどのように捉え、そして平成29年度、予算執行していくかというところをお聞きを、最後、この点ではしたいと思うのですけれども、税の三原則、公平、中立、簡素の視点から見ると非常にふるさと納税はいかがなものかと。全国的に反対の声を上げている市町村もあるということを聞いているわけですけれども、税の責任者として、受けとめはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 個人的見解になるので大変申しわけありませんが、お答えできません。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりましたが、非常にそれが物語っているのかと私は受けとめをしました。では、この点についてはまた歳出でお聞きをしたいと思います。  あと歳入については2点お聞きをします。  12款1項6目です。動物園入園料です。ここはもう本当に基本的な部分の確認ですけれども、平成27年度から経年的に当初予算を見てくると、そのときは3年前から比べると400万円ほどの増額になっていますけれども、増額で入園料を計算した背景などを教えてください。 ◯大塚委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 昨年度、駐車場が広くなりまして、50台程度置けたのが、現在140台ぐらい置けるように遊亀公園附属動物園のほうはなっております。そのために入園者が前年比で1万5,000人ぐらいふえたものですから、今年度の予算は、それを加味して予算立てさせていただきました。  以上でございます。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解しました。ここの部分は、もう確認ということで了解したので、以上にしたいと思うのですけれども、今後大きくリニューアルもしていきますし、ユキヒョウが入ったということで、なおさらまた注目されると思います。歴史もありますし、非常に町なかにあってコンパクトで、動物も近い動物園だと思うので、今、期待を込めて、この増額の部分についての理由を聞かせていただきました。  了解をしましたので以上です。  では、歳入については、最後、お聞きをしたいと思います。  18款と20款にまたがって繰入金と市債についてお聞きをしていきたいと思います。  市債、あと繰入金、貯金を取り崩して使っていくということですので、将来世代への負担という視点でお聞きをしたいと思います。本会議では、歳出において、こども最優先のまちの取り組みを確認させていただいたのですけれども、今度は歳入の部分で、将来世代にどういうメッセージをこの予算が示しているのかを確認したいと思います。  18款の繰入金を今、野村企画財政室長から御説明をいただきましたが、今年度は4億円を繰り入れるということで、平成27年度から直近だと繰り入れが始まっていて、2億円ずつ、昨年度も2億円だったのが新年度、平成29年度は2億円増ということで4億円になっている。また、市債の発行額も公債費でお返しになる額よりも発行額が多いということは、借金がふえていくということです。将来世代に対して、負担が残っていくと感じるし、見えるわけですけれども、この点、受けとめはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 まず繰入金でありますけれども、今年度、平成29年度で2億円ふやしまして4億円の繰り入れを行いました。これにつきましては、歳出の面で、今、神山委員おっしゃられたように、平成29年度につきましては、こども最優先のまちですとか、稼ぐ、稼げるまちというのを力強く推し進めていくという中で、新規事業等も入れました。そういったことをやる中で、将来を担う子どもたちのために、また将来の甲府市を発展させるためにということで、一般財源の不足分として4億円を入れたところです。  また、市債につきましては、今、神山委員がおっしゃられたように、今年度、借り入れが76億円という中で、また公債費の償還という面では、借り入れのほうが約10億円多いというところです。これにつきましては、交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債、こちらが実際に償還をする額より10億円ほど借り入れのほうが多くなっている。これは本来であれば交付税で交付していただければ、借金をせずに済むのでありますが、なかなか国のほうも財源がないという中で発行せざるを得ないところです。  この臨時財政対策債を除きますと、若干ではありますけれども、平成28年度の残高と平成29年度の残高の見込みになりますけれども、比較をしますと、約1億円が減額になっていくところの中で、本来もっと減額になっていけばいいのですけれども、特に平成29年度については、ハード事業としましては北新3団地の建てかえのB棟の2年目ですとか甲府駅周辺の区画整理等々、また道路整備とかも積極的にやっていく中で市債を発行していく。  そういったハード整備については、今の世代だけが負担をするのではなくて、20年、30年とその施設を使っていくことになりますので、将来の世代の方々にも同等の負担をしていただくところの中で、借金をしながらまちづくりのための整備をしていくという考えのもと、今回、予算計上したところであります。  以上であります。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 御丁寧に御説明をいただいて了解をしました。臨時財政対策債を除けば、借金は目減りしていく状況にあることは、今御説明をいただいたので理解をしました。  私も市債発行が悪とは思っていなくて、当然その負担を世代間で分けていくためには必要なお金の調達の仕方だからいいとは思うのですけれども、将来的に将来のどこかで人口減少をとめなくてはいけないとはいえ、人口が減っていく中で、今の計算よりもきっと、10年後、20年後先の人口が減っていくと負担額は相対的にふえていくということも思いますので、そこは慎重にしていただきたいと思います。  今回市債の内訳を見てみますと、臨時財政対策債が33億8,700万円ぐらい、市債が42億円と、これまで過去を見ていくと、臨時財政対策債の発行額のほうが平成27年度、平成26年度、平成25年度は多く、市債の発行のほうが臨時財政対策債より少ない状況があった。今執行中の平成28年度においては、市債の発行額のほうが多いですけれども、臨時財政対策債と合わせて市債総額は公債費より少ないという状況があった中で、今回、臨時財政対策債を除いた市債の発行額が非常にふえていて、全体の歳入の中の5.7%を占めるという状況になっています。  今、増額になった理由は、北新3団地であったりとか御説明いただいたので、そこは聞かないですけれども、今後のトレンド、毎年どこが市債の発行のピークになるかと聞いて、結局毎年どんどんそれが先送りになっていくので、同じ質問をしてもあれですけれども、そうはいっても、将来世代に対して、借金は計画的にしているというメッセージもぜひ欲しいと思いますので、その点、今後の市債発行また繰入金の平成29年度の予算執行を踏まえて、どのように担当者として考えているか、教えてください。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 市債の発行の見込みではありますが、平成29年度から平成31年度にかけましては、先ほどお話ししました、例えば、北新3団地もまだあと1棟残っていますし、また今年度、平成29年度から始まります環境センターの焼却工場や破砕工場を今度は解体していかなければならないということで、その解体に係る市債等々があって、平成31年度までは今年度と同等ぐらいの市債の発行が見込まれております。それが終わりますと、今の見込みですと、平成32年度以降は下がっていくのではないかと考えております。ただ、臨時財政対策債が今後どうなっていくかというところもまた微妙ですけれども、今のところはそんな予測を立てています。  基金の運用につきましては、今年度、平成29年度、4億円を入れておりますけれども、基本的には当初予算では、平成30年度以降は入れずに、基金に頼らない予算編成をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 神山委員。 ◯神山委員 今後の方向性については了解をしました。繰入金については、平成30年度以降はできるだけ使わないということで、これは強いメッセージとして受けとめました。市債の平成29年度を踏まえての今後の取り組みについても了解をしたところです。  まとめますけれども、市債発行は別に悪いわけではないですけれども、今後の人口減少なども鑑みて、やはりふえていくというのは、将来に対しての総体的な負担になるので、特にまたこども最優先ということで、若者に強いメッセージを向けている政策を強く展開をしている中で、財政運営という面でも、より安心して、自分たちがこのまちで生活しても、そこまで過度な負担がないのだということが伝わることは、非常に甲府市の強みを生かすことにもつながるかと思うので、お金を借りるのは慎重に、計画的にしていただきたいと思いますし、予算執行をしていくのと、あとは予算なので、無駄なく使っていただくと思いますけれども、残ったら、しっかり財政調整基金で積み立てていただいて、今、強く御答弁いただいたように、基本的には当初予算には繰り入れをしていかないという方針でしていただきたいと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。  山中委員。 ◯山中委員 よろしくお願いいたします。先ほど、地方交付税について合併で10年たって、地方交付税が算出の部分が減額されていくという話で、平成29年度が1億2,600万円減額されたというお話をお伺いしたのですが、以前、平成27年12月市議会定例会でお伺いしたときは、1億6,000万円が減額になるという話で、平成28年度が5,000万円、平成29年度が1億6,000万円、平成30年度が2億7,000万円、平成33年度には5億4,000万円が交付税が少なくなるということで、1億6,000万円という形で私は理解をしていたのですが、今回、1億2,600万円の減額という、その差は何だったのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 今、山中委員がおっしゃられましたように、平成27年12月市議会定例会のときに御答弁させていただいたときは、平成27年度の交付税の確定額をもとに試算をして、平成28年度が約5,000万円、平成29年度については約1億6,000万円が減額になるという試算で数字を出しました。今回は平成28年度の額がもう確定をしておりまして、その額の中ではっきりと算定替の減額の分については確定額が出ております。それが約4,200万円ということで、今度は平成28年度の確定額をもとに試算をしたところ、平成29年度については1億2,600万円ほどの減額になるだろうという見込みであります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。本当に1億2,600万円という高額な金額でありますから、年々そういった金額が削減をされていくということが予想されるわけで、本市として、また御努力いただきたいと思いますが、今回、1億2,600万円という金額が少なくなったことに対して、担当課長として、どのような御努力をされたのかということをまずお伺いしたいと思います。
    ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 御努力と言われてもなかなか難しいところがあるのですけれども、財政課だけではなくて、本市全体で行財政改革に取り組む中で、無駄な経費を省いていったり、そういったことをして、この合併算定替の減額の分については、今後も対応していきたいと考えております。最終的に、今、試算ですと約5億円の合併算定替の影響額が出てくると思いますけれども、なかなか5億円といいますと、結構大きい額ですので、これについては、平成29年度からは施策評価を導入する中で、事業のスクラップ・アンド・ビルドという形で、無駄な経費をできるだけ省きながら、市民サービスを低下させないような形で努力をしていって、この5億円に対する対応も考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。ぜひ限られた財源の中でありますから、稼ぐまち甲府ではないですが、使える財源を使っていただいて、今後もよりよい甲府市を目指してもらいたいと思います。  先ほど、市債のお話が出たのでお伺いしたいのですが、年間76億3,400万円、20款です。76億円という金額を借り入れするということで市債を発行するわけですけれども、結構な金額ですよね、80億円近い金額を借りるということですから。いつ、どういうところから借り入れをして、どういう方がどういうところに借り入れをするのか、そのちょっとそこの確認を教えてもらいたいのですが。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 市債の借り入れにつきましては、事業が終わって、大体例年ですと4月、5月、中には3月中というのもありますけれども、起債の対象事業が完了して、その事業の決算額に応じて借り入れをするわけですけれども、借り入れ先としましては、財政融資、国から借りる分ですとか、またあとは市中銀行等々がございまして、財政融資についてはもう金利も確定していますし、額もほぼ確定をしているという中で、市中銀行からの借り入れにつきましては、例年ですと5者から見積もりをとって、一番低い金利、一番有利な金利のものを採用する中で借り入れを例年は行っているという状況であります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。市中銀行5者から見積もりをされるということで、平成28年度はどのぐらいを市中銀行から借り入れをして、平成29年度はどのぐらい市中銀行から借りるのかといことをちょっと教えてもらいたいと思うんですが。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 平成28年度、まだ事業が終わっていませんので、最終的な額はまだ確定をしておりませんけれども、借り入れをする、一応見込みとしましては、平成28年度は、12月補正予算で小中学校のリニューアル事業ですとか甲府駅南口のエレベーター設置ですとか、そういった前倒しでやった部分もありますので、予算額とすると、市債は約90億円となっていますが、ただ繰り越しをしますので、繰り越ししたものについては、また翌年度に借り入れをしてまいります。  平成29年度、今の予定ですと、まさしくこの予算にあります76億円を今のところは借り入れをする予定だと。ただ、実際の事業費の決算額によっては、今の段階では、これより多分落ちるでしょうし、また平成29年度、事業を進めていく上で、平成29年度内に補正予算があれば、それ以上借りる可能性も出てくるというところであります。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 もう一度確認ですけれども、76億円を全て市中銀行から借りるということですか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 いえ、76億円のうち、市中銀行もありますし、国から借りる分もございます。今、予定ではありますけれども、76億円のうち、約30億円は国の制度資金を予定しておりまして、また地方公共団体金融機構についても約12億円、市中銀行からは20億円ほど借りる予定でいます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。何が言いたかったかというと、これだけ多くの金額を市中銀行から借りたりするわけでありますので、今後、樋口市長も答弁されていたように、より強固なパートナーシップを市中金融機関と結んでいきたいというお話もあるようですので、その辺がこれだけの金額を借りるわけですから、より銀行との連携といいますか、例えば、地方創生の連携により協力的につながりを持って、また話もしやすい関係をつくってもらいたいと思うのですが、その辺の今後の借り入れをするときの話とかは、現場ではどのような話がされたりするのかということを最後にお伺いしたいと思うのですが。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 今の市中銀行、金融機関等との連携につきましては、恐らく本市がやっていく施策・事業等々の中で連携をしていただくということもあるかと思います。それをそれぞれの担当とそういった取り交わしというか、協力体制をとっていくかと思います。私どもの財政課につきましては、今言ったように、市債の借り入れ等で金融機関とはおつき合いがありますので、そういった借り入れをする際にも、資金の貸し借りだけでなくて、そういった市政全般に協力をいただきたいという話も今後はしていきながら、よりよい関係を築いていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。本当にまたそういった各担当がこういったまちづくりを行っていくかと思いますが、新たな視点からもぜひ協力体制をお願いするような形でお願いしたいと思います。  市債については以上で終わります。  次に、市税の収納率についてお伺いしたいと思います。平成29年度、どのぐらいの収納率になっていくかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 塩澤収納課長。 ◯塩澤収納課長 平成29年度の市税の収納率につきまして御説明をさせていただきます。  決算が確定をしております平成27年度の市税の収納率は、現年度分と滞納繰越分を合わせまして、収納率合計92.37%でございました。これは平成16年度の収納率82.63%と比較をいたしますと、10年あまりで10ポイント近く改善をしているところでございます。平成29年度に向けましては、決算が確定をしております平成27年度収納率92.37%を超えるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 今お伺いしたのは、全体の収納率ということ。現年度分はどのような形に推移しているのか、ちょっとお伺いします。 ◯大塚委員長 塩澤収納課長。 ◯塩澤収納課長 収納率は、現年度分と滞納繰越分でそれぞれ集計をとっております。現年度分の確定をしています平成27年度の収納率は98.04%で、5年前の97.62%と比較をしますと1.32ポイントの増という状況になっております。  以上でございます。 ◯大塚委員長 山中委員、予算特別委員会だから。さかのぼった話はなるべく避けてください。 ◯山中委員 わかりました。ここ10年間、本当に収納率を上げていただいて、市税の収納を上げていただいていることには本当に感謝申し上げたいと思います。今後も公正公平なことを努めていただきたいと思っております。  そこで、総括質問のほうでちょっとお話しさせていただいたのですが、1人当たりの個人市民税と納税義務者数の推移をお伺いしたのですが、それについて、本市としてはどういう状態であるのか、また収納課として、どのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 課税のほうから考え方というか、数字を挙げさせていただきます。  納税義務者の数というお話でよろしいでしょうか。納税義務者の数につきましては、ここ5年間、若干ではございますけれども、微増のような状況になっております。ちなみに平成29年度の予算につきましては納税義務者数を約9万3,000人という形で推測をしております。ここ二、三年戻りますと、平成25年度については9万2,300人ぐらいですので、若干伸びているのかということ。  あと納税義務者数の捉え方という考え方では、確かに働く世代の方々がふえるということは、私どもの税収も上がるのかということがまず1点、人の数の問題。ただ、一概にそればかりではなくて、先ほども御答弁させていただきましたが、景気の動向により一人一人の個人所得も伸びませんと、それが税収として、私どもが賦課させていただいている個人市民税にははね返ってこないということですから、どのように捉えているかという考え方といたしましては、納税義務者がふえて、景気がよくなることが本市の税制を押し上げると考えておりまして、近年のここ二、三年の状況であれば、よろしい傾向であるのかと思っております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 あと1人当たりの個人市民税については、どのようにお受けとめされているのか、お伺いいたします。 ◯大塚委員長 森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 1人当たり、甲府市の人口という考え方でよろしゅうございますか。  平成29年1月1日現在の甲府市の人口につきましては、外国人も含めますが、19万2,551人ということになっております。これを私どもが現在皆様に御審議いただいております個人市民税の部分について、1人当たりどのぐらいの個人市民税になるのだと。ということになりますと、1人当たりにしますと5万3,500円の市民税を納めていただくという形になっております。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 そういった形でその数字が上がってきているということは、皆様収納課の御努力によって収納率等また税収が上がっているのは感謝申し上げたいと思います。  そこで、これだけ収納率が上がって、税収も若干上がっているということで、苦情の件数とかはどうですかね。結構変わったりするのか、そこの辺はどうですか。ちょっとお伺いいたします。 ◯大塚委員長 苦情の件数、それも過去だね。だから変えて、質問を。 ◯山中委員 苦情の見込みというわけではないですけれども。それはこれで終わります。ありがとうございます。  市税については、また次の機会で話をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。  最後に、13款2項1目地方創生推進交付金についてお伺いいたします。  今回、地方創生推進交付金を国の創生事業によって獲得していただいたと思うのですが、これは平成29年度、先ほど、バーチャルリアリティーコンテンツというお話を伺いましたが、これは地方創生推進交付金ですので、いろいろな計画をつくって交付金をいただくという形になるかと思うのですが、その手順というのはどういう形で交付金をいただくかをまずお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 地方創生推進交付金につきましては、地域再生法に基づく交付金ということで、この法律に定めます地域再生計画を策定する。これにつきましては、内閣総理大臣の認定を受ける計画になります。この計画を策定しまして、あわせて交付金の申請に係る手順を踏みまして、交付金の承認を得るという流れになっております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ありがとうございます。地域再生計画を策定して、交付金を獲得することができるということをお伺いしました。それで、平成29年度はこの地域再生計画を策定する予定というのはどういったものがあるのかということをお伺いしたいと思います。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 平成29年度に地域再生計画を策定する予定としております事業につきましては、こうふフューチャーサーチ普及促進事業、そして、バーチャルリアリティーコンテンツを活用したにぎわいの創出事業、加えて、甲府市の周辺地域活性化計画整備事業、この3本を予定しております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 その3つの地域再生計画をつくって、1つの事業に対して、1つの地域再生計画が必要なのか、その辺をお伺いします。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 この地域再生計画につきましては、地域の活性化に資する事業ということで、特に先駆性が求められる事業になります。地域再生計画は、その対象とする事業一つ一つに策定をしていく内容となっております。  以上です。 ◯大塚委員長 山中委員。 ◯山中委員 ここでまとめたいと思いますが、バーチャルリアリティーコンテンツについては、どのぐらいの期間を使って地域再生計画ができたか、私は把握してないのですけれども、まだ技術的なことはわからないのですが。今後も国の使える事業をしっかりとまた推進していただいて、今回3つということですが、まだ4つ、5つと各部署で頑張っていただく、御努力いただいて、よりよい甲府市になるように御尽力いただけたらと思っております。  以上で終わります。 ◯大塚委員長 先ほどの神山委員の質問に対しまして、森沢課税管理室長より発言を訂正したい旨の申し出がありました。これを許可いたします。  森沢課税管理室長。 ◯森沢課税管理室長 ありがとうございます。先ほど、ふるさと納税のところで、それを考慮して予算計上をという、新年度予算です、そういう御質問があったかと思います。先ほど私が言いました6,500万円ほど、私どもとしては個人市民税、目減りをしてしまっておると。ただ、当初予算を算定する上で、このぐらいの、要するにふるさと納税を、予定を本市の人がというふうなものは計算はしておりません。でも、結果として、新年度予算を編成するにつきましては、当然平成28年度の当初の予算の当初課税、当初賦課、その中にはもう既にふるさと納税をいっぱいした方の申告書が出てきて、その中で、結果として、もう目減りをしてしまっているという部分がございますので、先ほど言いましたが、ふるさと納税をこのぐらい想定して、このくらい減るのかなという予算の組み立てではなくて、今申しましたように、既にもうふるさと納税で甲府市が目減りしているものを積算の基礎として、それを原資として、そこから積み上げで成長率とか人口の問題とか、そういうもので計算をしていくから、結果として、若干は考慮をされていると御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯大塚委員長 神山委員、今の件は。これでいいですか。 ◯神山委員 はい。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 済みません、16款1項1目のふるさと納税についてお伺いをします。  先ほどの神山委員からも質問がありまして、納税の公平、中立、簡素の観点からいくとという話がありましたけれども、率直な感想からいくと、稼ぐまち甲府を目標にするのであれば、しっかりと対策をとるべきだと考えております。  昨年の9月市議会定例会で山中議員も質問されまして、今、地域再生計画の話もありましたが、そのときの樋口市長の答弁の中で、企業版ふるさと納税制度も含めて検討してまいりたい、推進してまいりたいという答弁がありました。この企業版ふるさと納税の活用についてのお考えと、また今回、5,000万円ということで、1,000万円アップをされていますので、そこについて、どのような方策をとって、この納税額をふやすというお考えなのか、お伺いをします。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 まず、企業版ふるさと納税についてですが、財源確保という観点からの取り組みも認識しているところでございますが、引き続き対象となる事業も含めまして、検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 現段階では検討ということだったのですが、他都市でも進めているところがあるという状況がありますので、現状、甲府市の今このふるさと納税自体が赤字という話も出ていますので、早急にぜひ対応していただくことが、この納税額の増収につながるのではないかと考えます。  さらに、ここで例えば本市が行っているような支援金、先ほどの条例改正もありましたけれども、甲府市中小企業振興融資制度みたいなものを甲府市の住民とか甲府市在住の方というところもありますけれども、例えば、甲府市出身の方に対しての創業支援を行うことに対する条件として、ふるさと納税をするとか、そういった制度を考えたりとか、検討をしたりすることは可能なのでしょうか。 ◯大塚委員長 奈良田企画課長。 ◯奈良田企画課長 この企業版ふるさと納税につきましては、その要件としまして、甲府市総合戦略に位置づけられている事業で、先駆的な取り組みにというものになります。あわせて、寄附の対象となる企業、甲府市内には本社がない企業を対象として計画を出すという内容となっております。事業としましては、また具体的な中身等も検討していかなければなりませんが、さまざまな観点から検討していきたいと考えております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございました。寄附の対象となる企業で甲府市内に本社がないということだったのですが、例えばですけれども、首都圏甲府会の方々とかの支援を通す中で、ふるさと納税をしてもらうことを条件とするとか、学生に対する支援金、奨学金、いろいろなものがあると思いますが、そのままこの山梨に帰ってこない方もいっぱいいらっしゃると思います。そういった方への支援対象の条件として、ふるさと納税を行う。そういったことも考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 今、向山委員、おっしゃっているのが個人の分、個人のふるさと納税という観点からでよろしいでしょうか。                (「両方」と呼ぶ者あり) ◯白倉企画総室長 その支援を受けるために、ふるさと納税をしているという条件をつけるということについては、全く考えておりません。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 現状では考えてないということだったのですが、稼ぐまち甲府、教育費用を含めて、子どもたちの費用を市で育てて、それが首都圏に住んで、言い方悪いですけれども、教育費用をかけた分が4分の3以上帰ってこない現状になっています。これをどうやって取り返すか。稼ぐ制度とすれば、東京、神奈川、大都市圏に納税をしない制度なので、これを利用しない手はないと思いますので、今は考えてないというお答えだったのですが、幅広いネットワーク、首都圏甲府会、いろいろな方々のネットワークがあると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。  もう一つ、いただいた数字で、今、本市の職員、約1,700人余りの方々のうち、市外にお住いの方が510人、29.6%いらっしゃいます。この市外在住の方々に対してのふるさと納税の呼び掛け促進、これまでの実績、今後の考え方についてお伺いをします。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。
    ◯白倉企画総室長 実績等は出してございませんけれども、市外居住者の管理職の会がございまして、その場におきましては、ふるさと納税の協力を要請するようなことを行っております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 管理職の会では呼び掛けていただいているということですけれども、恐らく多くの方々がふるさと納税をしていただいているとは思いますが、改めて上限額が決まっている額もありますけれども、全職員に対して、ふるさと納税、ぜひ協力をしてほしいという、今この赤字の状況をぜひ踏まえて、強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 ふるさと納税制度が納税という表現を使っておりますが、基本的に寄附制度でございます。寄附というものの性質を鑑みまして、強制的に何かを行うというのはなじまないのではないかとは認識しております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。強制的に無理やりやらせるというわけではなくて、寄附を市外の方、29.6%いらっしゃる方々に呼び掛けをぜひしていただきたいと思いますが、呼び掛けはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 白倉企画総室長。 ◯白倉企画総室長 職員に対しましては、ふるさと納税制度についての周知はさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。ぜひ稼ぐまち甲府を、まず、この甲府市へのふるさと納税から実践していただければと思います。要望をさせていただきます。  1点だけ、たばこ税のところでお伺いをさせていただきたいのですが、今期市議会定例会で中村議員の御質問で受動喫煙の話も出ましたが、今回、たばこ税が1.37%減ということで数字が出ていますけれども、今ちまたではiQOSを吸う方がすごいふえている現状で、甲府市環境保全条例について、iQOSも対象になっているのか。たばこ税に関連してお伺いをしたいのですけれども。 ◯大塚委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 向山委員の質問にお答えします。今回、甲府駅周辺の路上喫煙について、iQOSも対象にしております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。iQOSも対象にされているということで、実際にiQOSの煙でも嫌がる方はいらっしゃると思いますので、その部分については、ぜひ進めていただきたいと思います。  一方で、本市のたばこ税も13億円、前年度予算額14億円ということで、大変大きな数字でもありますので、オリンピックを前に新しい法規制の動きもありますけれども、本市が先導して、吸う場所と吸えない場所の区分けをしっかりしていただくことができれば、愛煙家の方もいらっしゃると思いますので、愛煙家の方が安心をして吸える、また、たばこが嫌な方も甲府市の中で十分に生活ができるような環境づくりに努めていただければと思います。要望で終わります。  以上です。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 ありがとうございます。時間もあれですから、短くいきたいと思います。  先ほどの市債の関係で、もう一回お聞きをしたいと思いますので。いただいた用語解説ありますよね。ここの臨時財政対策債の部分に、多分これは起債の充当事業、どんな事業に起債を充てることができるかということで、恐らく投資的経費については、一般の市債を充当できると。臨時財政対策債は、いわゆる投資的経費ではないものにも充てられるということなので、まず、その辺を確認したいのですけれども、充当事業、この理解でよろしいでしょうか。一般の市債、どんな事業に、経費に充てられるかという部分ですが。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 市債のうち臨時財政対策債以外は、それぞれ予算書の48ページ以降に記載があるように、その目的に応じて、それぞれの事業に充当をしております。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 48ページ、49ページを見ますと、いわゆるハード事業中心でございます。要はこれだけの経済投資をしていくということです。事業費を組んで、その一部を起債、借金をして、事業をやっていくのですけれども、逆を考えると、こういう経済投資が甲府市内において行われるということは、要は将来的にも財産が残っていきますので、多分、世代間の負担の公平とか実現されると思うのですが、景気浮揚的な要素も非常に期待されるところですよね。午前中、甲府市においてもデフレマインド、こういうものを脱却していこうといった場合に、積極的に財政出動していくという側面を実は私は強調をしたいというところです。  あと、気をつけなければいけないのが、将来借金が返せなくなったらどうするのだと。よく言われる議論ですが、地方の場合は、国の場合と違って、こういった普通建設事業を中心に起債を組みますから、その財政健全化指標、その辺を注意しながら、前、北海道のある自治体のように財政破綻しないということで、その辺を気をつけていけばいいかと思うのですが、まずその辺どうですかね。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 今、兵道委員おっしゃいます財政健全化指標につきましては、今年度のこの予算の中で、市債も76億円ほど発行していくと。また平成28年度についても、先ほども御答弁申し上げましたが、補正も含めると90億円ほどの市債を発行する予定があるという中で、実質公債費比率ですとか、将来負担比率につきましては、今、見込みでありますけれども、実質公債費比率につきましては、平成29年度あたりから少しずつ上昇をしていく傾向にはございます。将来負担比率につきましては、既に平成27年度決算で2ポイントほど上昇しておりまして、その後も、今、見込みですと、平成30年度か平成31年度あたりまでがピークを迎えて、それ以降は減っていくような見込みを立てております。ただ、上昇してはいきますけれども、各それぞれ比率がアウトになるほどの上昇まではいかないという見込みを立てております。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 今、金利が非常に安いという状況を多分把握していらっしゃると思います。政府系とあと市中銀行、利率の点と、あと何と言いますか、政府の資金を借りなければいけないとか、そういった点についてはいかがでしょうか。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 市債を借りる際の金利でありますけれども、今、財政融資につきましては、日本銀行のマイナス金利の政策等もございまして、0.01%ということで、非常に今低い金利になっています。逆に市中銀行のほうがそれよりは若干高くて、今、見込みですと0.4%、低ければ0.2%台もございますけれども、大体0.2%、0.3%あたりから0.4%、0.5%ぐらいの金利で貸し付けを行っている状況だと思います。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 最近、こんな利率も安くなってきていると。昔は非常にいい利率で、大変借金を返していた、そんなイメージがあるのですけれども、最近のこの金利の安い状況の中で、高い金利のものをどんどん借り換え、繰上償還とかしていくと。そういったことも当然考えられるのですけれども、平成29年度、予定はいかがでしょう。まだ決めかねている。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 以前行いました補償金免除の繰上償還につきましては、あの時点で国のほうは終わっています。それ以降、本市の独自で繰上償還をするというのは、今のところは考えておりません。ただ、中には市債を発行する際に10年償還等の場合は、5年で借り換えをするという約定を踏みながら借り入れをしているというものについては、5年たったら利率見直しを行うですとか、また借り換えをするというものについては、幾つかございます。 ◯大塚委員長 兵道委員。 ◯兵道委員 そろそろ終わりにしますけれども、いずれにしても、こういった事業を行うことによって、甲府市の経済状況、上向きになって、景気回復の実感が家計の隅々まで行き渡るような、そんな気がします。景気が回復してくれば、当然税収も上向きになってくると。トリクルダウンではありませんけれども、いつから新自由主義になったみたいなことも言われかねないのですが、こういう投資を行うことによって、将来的に甲府市がどんどん景気がよくなって、稼げる甲府ができ上がって、税収も上向きになってくると。多分そんなストーリーが描けるかと思いますので、先ほど、財政健全化指標で、非常に財政の健全度、甲府市はしっかり補助をしているということですので、バランスをとりながら、ぜひ今後とも適正な市債の借り入れを行っていただきたいと要望しまして、終わりです。 ◯大塚委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 済みません、先ほどの、借り換えを5年というお話をさせていただきましたが、借り換えの場合は10年になります。それ以外に、今、兵道委員がおっしゃられました財政健全化につきましては、若干上がってはまいりますけれども、できるだけ将来に負担を残さずに、まちづくりを進めていきたいと思いますし、借金もできるだけ減らしていくような形で、また借りる際には、交付税措置のあるような有利な市債を借りるように、努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯大塚委員長 いいですね。兵道委員。 ◯兵道委員 いいです。 ◯大塚委員長 以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出、第1款議会費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  古屋議会事務局長。 ◯古屋議会事務局長 それでは、1款議会費の説明を申し上げます。予算に関する説明書の52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。  議会費につきましては、総額5億4,204万3,000円を計上いたしましたところです。  前年度との比較をいたしまして899万2,000円の減額となっております。主な減額の要因でございますが、議員年金廃止に伴う措置であります議員共済会負担金の負担金率の減額、会議録検索システムの過去データのセットアップ業務の終了したことに伴う減額及び山梨県市議会議長会の会長市としての任期が終了をいたしますことによる減額が主なものでございます。  主な節につきまして御説明いたします。  1節報酬は、議員32名分の報酬であります。  2節給料は、事務局職員11名分の給料であります。  3節職員手当等は、議員及び事務局職員の期末勤勉手当等でございます。  4節共済費は、市議会議員共済会負担金及び事務局職員に係る事業主負担金等でございます。  9節旅費は、各常任委員会、議会運営委員会や調査研究会の行政視察などが主なものでございます。  11節需用費は、市議会だよりの発行に要する印刷製本費及び事務局で使用いたします消耗品費などに要する経費であります。  13節委託料は、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、議会中継、インターネット中継放送業務及び議場会議システム保守業務などに要する経費でございます。  14節使用料及び賃借料は、会派控室に設置のパソコンの賃借料、コピー機等の賃借料及び議長車の賃借料などに要する経費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、各会派に交付いたします政務活動費交付金及び市議会議長会等に係る各種負担金が主なものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯大塚委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 まず、市議会における本会議中継などの諸経費についてお伺いをします。 ◯大塚委員長 佐藤議事調査課長。 ◯佐藤議事調査課長 議会の中継費用につきましては、現在、テレビ中継とインターネットでの中継がございます。また、インターネット中継につきましては、ライブでの中継と、録画の分がございます。この3つを含めまして、311万9,000円ほどの予算計上がされております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。中継の方式というと、大きく分けるとCATV中継と、あとインターネットを使ったウエブ中継があると思います。このウエブに関していくと、専門業者による専用サイトか、あるいはUstreamなどの動画配信サイトを利用する、どちらかだと思うのですが、議会の情報公開を考えていくと、例えば、Ustream、ほとんど費用かからずにウエブカメラとパソコンのみでできたりしますので、Ustreamで常任委員会、予算特別委員会、決算審査特別委員会を公開したりするような取り組みも今後必要になるのではないかと思いますが、御意見をお伺いします。 ◯大塚委員長 佐藤議事調査課長。 ◯佐藤議事調査課長 現在、中継につきましては、テレビの画面の中に手話の通訳を組み込んで中継をしてございます。その分を含めて委託をさせていただいているという関係でございまして、Ustream等、当然そういった対応できませんので、そういったことも踏まえて考えていかなければいけないかということを考えております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。手話の方々の分も含めてということでしたので、例えば、本会議、インターネット中継、本市ホームページ等でも公開はされていると思いますが、ぜひ続けてはいただきたいのですが、それに加えて、例えば、この予算特別委員会中継等も、今後ともまたぜひ検討をしていただければと思います。  もう1つ、例えば、公開をしたときに、今どういう状況になっているかわかりません。各公民館で公開をしたりとか、なかなかインターネットを使えないお年寄りとかも、公民館に行けば見られるような仕組みづくりとか、そういったものもぜひ考えていただければと思います。  続けて、議会における印刷費などの経費について、資料費について、どのぐらいあるか、お伺いします。 ◯大塚委員長 佐藤議事調査課長。 ◯佐藤議事調査課長 議会事務局において、議会にかかわる印刷代等でございますが、現在、事務局内では軽印刷機を使用いたしまして、資料を作成しております。そういったことから、費用として主なものは、この軽印刷機のリース代、インク代、マスター代、あと紙代等ということで、全て合わせて大体59万円程度ということで計上をしております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。この59万円程度という数字が高いのか、低いのかもありますけれども、全国的に今、ICT活用していて、ペーパーレス化も進んでいるような状況がありますので、議会運営委員会の中でも諮るような内容ですけれども、事務局のほうでもぜひ検討を進めていただきたいと思います。  1つ、過去に平成20年3月市議会定例会の予算特別委員会でも、このペーパーレス化について質問をされまして、当時の議事調査課長はペーパーレス化の検討をしていきたいと考えていますという答弁があったのですが、今そこのペーパーレス化については、どのような検討状況になっていますでしょうか。 ◯大塚委員長 佐藤議事調査課長。 ◯佐藤議事調査課長 ペーパーレス化につきましては、まだ具体的な検討というところでは進んでおりません。今後、議会内で検討が必要なのかということで認識しております。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ぜひ議会事務局からも提案できるような状況を検討もしていただいて、また先進的な事例として取り上げていただければと思います。  もう1点、事務局の機能強化という面で職員の研修制度等についてお伺いをしたいのですが、現在、事務局職員の方々の研修費用は予算計上されていますでしょうか。 ◯大塚委員長 古屋議会事務局長。 ◯古屋議会事務局長 研修費用ということで、職員に限りますけれども、平成29年度も予算の計上をさせていただいております。総額でいいますと20万6,000円ほどの予算を計上させていただいております。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。今後、政策法務機能の強化は、各方面で言われているところですが、この現状の研修等で、議会事務局長また議事調査課長が見て、十分に研修がされているのか、もっと職員の研修自体が必要だとお考えなのか、そこら辺についてのお考えをちょっとお伺いできればと思います。 ◯大塚委員長 古屋議会事務局長。 ◯古屋議会事務局長 見ていく部分に関しては、自己研鑽部分、自己研修的な部分も含めて、研修についてはよく受講をしていると私は見ております。また、先般、定期監査がありましたけれども、そこの監査委員からも議会事務局については、議員も含めてですけれども、よく研修をしているという評価もいただいているところでございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。
    ◯向山委員 ありがとうございます。職員の資質向上に役立つようなものについては、積極的に活用していただいて、議会の役割というのは大きくなっていくと思いますので、議会事務局の機能強化としての研修、政策法務機能の強化をぜひ考えていただければと思います。  最後に、他自治体からの視察研修の受け入れについてお伺いをします。  数字をいただきまして、平成25年度、51件416人、平成26年度、38件276人、平成27年度、18件166人、平成28年度が1月25日現在で20件226人と、平成25年度は新庁舎の建設でものすごいふえたと思うのですけれども、自分自身も視察研修に行ってよく思うのは、他都市をよく知る機会にもなるし、また訪れたところに対しての思い入れや愛着も沸いたりして、その後のいろいろな意味での波及効果があると思いますので、活用しない手はないと思っているのですが、この視察受け入れの実績を伸ばすための取り組み等、あとは今、視察研修を受け入れる際の費用は、どの程度かかっているのかをお伺いをします。あとどういったおもてなしをされているのかもお伺いできればと思います。 ◯大塚委員長 佐藤議事調査課長。 ◯佐藤議事調査課長 視察の受け入れにつきましては、平成27年度に本市議会ホームページに受け入れ用のページを新たにつくりました。そこで、これまでにどのような事例について、甲府市で受け入れをしたのかということでありますとか、あと事務的に煩雑にならないように、来ていただくところに、その必要なものを書いていただく様式もそちらに載せました。あと甲府市をPRしていくという意味で、本市観光のホームページ等にリンクを張って、甲府市のPRにも一緒に努めたところです。あとおもてなしということですが、昨年の7月から議会としても甲府市のPRに努めようということで、甲府ブランド第1号に認定された、きみひめ大福をお茶うけ菓子として出すことにいたしまして、あわせて、来たときの挨拶の中で、議長、議会事務局長がされることが多いのですが、必ずそのことについて触れて、PRをさせていただいているという状況でございます。  以上です。 ◯大塚委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。甲府之証を活用されているということだったので、ぜひ来ていただいた方々に、その後もお金を落としていただけるようにまたPRをしていただければと思うのと、この視察の受け入れという段階で、この前、静岡市に行ったのですけれども、静岡市、全部署に呼び掛けをして、過去最多の数字をつくりたいから各部署がPRしたいものを全部事務局に挙げろと言って、全部挙げさせて、それを全部ホームページに公開したりとか、他市町村に呼び掛けをして受け入れているという状況があるとお伺いをしました。この51件416人という平成25年の数字は大変大きい数字ですけれども、ぜひこの数字を超えるような形で受け入れていただいて、議会事務局の行政視察自体も観光施策に役立つように、議会事務局の皆さんのまた英知を、そこに努力をしていただければと思います。  以上、要望で終わります。 ◯大塚委員長 どうぞ、山中委員。 ◯山中委員 済みません、一般職給与費11人、9,700万円という、これは給与だけですかね。その数字なのかということをお伺いしたいのですけれども。 ◯大塚委員長 古屋議会事務局長。 ◯古屋議会事務局長 職員の給与及び手当が入っております。 ◯大塚委員長 いいですか。  山中委員。 ◯山中委員 はい、いいです。結構な金額だと思って。 ◯大塚委員長 古屋議会事務局長。 ◯古屋議会事務局長 申しわけございません、共済費も入っております。 ◯大塚委員長 よろしいですか。  山中委員。 ◯山中委員 いいです。 ◯大塚委員長 ほかにありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯大塚委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了いたします。  本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。なお、次の委員会は休日明けの13日月曜日になりますが、午前中に中学校の卒業式がありますことから、午後1時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後 5時48分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...