甲府市議会 2017-03-01
平成29年３月定例会（第４号） 本文
第 ５ 議案第１９号 専決処分について
（医療事故に係る損害賠償の額の決定について）
第 ６ 議案第２０号 専決処分について
（平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第６号））
第 ７ 議案第２１号 平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第７号）
第 ８ 議案第２２号 平成２８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
第 ９ 議案第２３号 平成２８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１
号）
第１０ 議案第２４号 平成２８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第１１ 議案第２５号 平成２８年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第１２ 議案第２６号 平成２８年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
２号）
第１３ 議案第２７号 平成２８年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）
第１４ 議案第４１号 甲府市リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例の一部を改
正する条例制定について
第１５ 議案第４２号 笛吹市に公の施設を利用させることに関する協議について
第１６ 議案第４３号 笛吹市の公の施設を利用することに関する協議について
第１７ 議案第 １号 平成２９年度甲府市一般会計予算
第１８ 議案第 ２号 平成２９年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
第１９ 議案第 ３号 平成２９年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
第２０ 議案第 ４号 平成２９年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第２１ 議案第 ５号 平成２９年度甲府市介護保険事業特別会計予算
第２２ 議案第 ６号 平成２９年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
第２３ 議案第 ７号 平成２９年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
第２４ 議案第 ８号 平成２９年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
第２５ 議案第 ９号 平成２９年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第２６ 議案第１０号 平成２９年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
第２７ 議案第１１号 平成２９年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第２８ 議案第１２号 平成２９年度甲府市病院事業会計予算
第２９ 議案第１３号 平成２９年度甲府市下水道事業会計予算
第３０ 議案第１４号 平成２９年度甲府市水道事業会計予算
第３１ 議案第２８号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例制定について
第３２ 議案第２９号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条
例制定について
第３３ 議案第３０号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第３４ 議案第３１号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３２号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第３６ 議案第３３号 甲府市公共施設整備事業等基金条例の一部を改正する条例制定
について
第３７ 議案第３４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第３５号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第３６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第３７号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第４１ 議案第３８号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第４２ 議案第３９号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第４３ 議案第４０号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第４４ 市政一般について質問
第４５ 議案第４４号 平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第８号）
第４６ 議案第４８号 債権の放棄について
第４７ 議案第４５号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す
る条例制定について
第４８ 議案第４６号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する
条例制定について
第４９ 議案第４７号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君
清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 秋山 益貴 君
市民部長 小林 和彦 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 七沢 福富 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長
長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査係長 小林 陽子 君 議事調査係長 橘田 善弘 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
清水 仁君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から、追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第４５ 議案第４４号から日程第４９ 議案第４７号までの５案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願１件が提出されました。お手元に配付してあります請願
文書表により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１５号から日程第４３ 議案第４０号までの４３案及び日程第４４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
３月３日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
3:
◯天野 一君 創政こうふの天野です。桜井議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、本日、朝鮮民主主義人民共和国が午前７時３４分に弾道ミサイル４発を発射し、そのうち３発が日本の排他的経済水域に落下したとの報道がありました。ミサイルの発射は、国連安全保保障理事会決議に違反するものであり、このような行為は我が国のみならず近隣諸国の安全と平和を脅かす危険な行為で、断じて容認できません。特に甲府市は、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、永久の平和を誓った都市であり、これまで朝鮮民主主義人民共和国のこのような行為に対して、昨年３月、９月においても、甲府市議会としてもその都度抗議してきました。このような暴挙は、市民の生活と安全を脅かすとともに、世界平和と安全を希求していく上で極めて遺憾な行為であり、引き続き厳重に抗議してまいりたいと思っております。
それでは、初めに、自治会についてお伺いいたしたいと思います。
自治会といえば、昨日は一斉河川清掃ということで、私も朝８時から地元の自治会の清掃活動に参加してまいりました。１００人ほど参加しまして、濁川のごみを拾いまして、約トラック２台分のごみが出て、濁川も大変きれいになりました。その後、午前１０時からは、玉諸地区の体育協会による一周駅伝競走というのがありまして、それに参加してまいりました。玉諸小学校をスタート・ゴールとしまして、自治会対抗ということで駅伝競走なのですが、各自治会の代表選手７名が参加しまして、玉諸地区を一周する１３．４５キロメートルのコースをたすきリレーしました。聞いたところによりますと、一周駅伝競走を一般道でできるのは玉諸地区だけと聞いております。深沢健吾議員も里垣地区代表ということで走りまして、私は体力的に無理なので、息子に走ってもらいました。気になる結果ですが、何と我が蓬沢自治会が２年ぶり３度目の優勝ということで、きのうは本当に一日、自治会活動ということで、大変有意義な休日を過ごさせていただきました。
自治会とは、町内会と呼ばれる地区もありますが、日本の集落または都市・まちの一部において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための地縁団体と定義づけされており、民法上では任意団体であります。
自治会は、住みよい地域づくりを目指し、地域の支え合い、安心して暮らせるまちづくりのために地元に根差した活動をしております。例えば、防犯灯の設置や維持管理、小学生の登下校時の見守り活動、いざというときのための自主防災組織の結成など、地域住民の生活を守っています。また、資源物ステーションの設置や維持管理、清掃活動や花いっぱい運動などの環境整備、運動会やお祭り等のイベントの開催、さらには地域の課題をまとめて行政に要望したり、本市と連携しての課題解決、本市や自治会からのお知らせなどの放送や回覧等の広報活動もしております。
しかし、その自治会加入率が本市においても年々低下しております。本市の自治会加入率は、平成３年度９２．８７％をピークに低下し、平成１２年度に９割を割り込み、平成２３年度以降は７０％台を推移しております。直近の平成２８年度は、昨年度を０．３８ポイント下回り７２．７２％となり、２５年連続で自治会加入率が低下という状況であります。
地区別に見ますと、自治会加入率の最も低いのが何と玉諸地区ということで、５４．９５％、続いて里垣地区、春日地区、大里地区、大国地区と続いています。
自治会に加入しない理由については、自治会に入らなくても何も困らない、ごみは自由に出せる、自治会関連の出費の必要もない、自治会に入ると役員や行事の参加や会合等があり忙しくて面倒だ、自治会活動のマンネリ化により魅力がない、近所づき合いが面倒だ、高齢者の増加で参加できない、役員ができないなどの理由が挙げられています。
本市においては、平成２５年度に自治会加入促進検討会議を設置し、平成２６年８月に自治会連合会で策定した自治会加入促進行動計画に基づき対応していると伺っております。さらに、平成２６年度にポスターやリーフレット、ハンドブックを作成し、加入促進のチラシの配布も行っております。
そこで、お伺いいたします。自治会加入率はどのように算出しているのか。自治会加入促進行動計画とはどのようなものなのか。また、本市として自治会活動を活性化し、加入者をふやすために、今後どのような努力をされるのか、お伺いいたします。
4:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 答弁の前に、私からも一言申し上げます。昨日の長野県消防防災ヘリコプター墜落事故についてであります。
昨日１５時１２分ごろ、長野県松本市と岡谷市の境界付近にて、長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故が発生しました。この事故に際し、乗組員９名のうち３名の方がお亡くなりになり、残りの６名の方々も意識不明等の状態にあると聞いております。隣県であり、同じ山岳県である本県と長野県は、常日ごろより、消防防災活動において合同訓練を行うなど、緊密な連携を図っております。ここに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、事故原因の早期解明を願っております。
それでは、天野議員の質問にお答えを申し上げます。自治会活動の活性化と加入促進についてでございます。
昨日の市内一斉河川清掃活動、お疲れさまでございました。その後もさまざまな自治会活動が続いたということでありますけれども、自治会の活動は甲府市の大きな強みの一つであると思いますので、その強みをさらに伸ばしていくことが非常に重要だと思いますので、私どももそのことをしっかりと受けとめて、一番強いパートナーシップを持って事に当たりたいと思います。
自治会は、地域コミュニティの中心的役割を担っており、市民の皆様がその活動に参加することにより、地域の実情に応じたまちづくりが行われ、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。
しかしながら、全国的に住民の価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、自治会は、その加入率が低下傾向にあり、地域行事への参加者の固定化や高齢化など、さまざまな課題を抱えております。
本市におきましても、自治会加入世帯数を基準総世帯数である住民登録世帯数で除して算出する加入率は年々減少傾向にありますことから、自治会連合会役員の皆様と本市職員とで構成する甲府市自治会加入促進検討会議を設置する中、平成２６年度に未加入世帯への加入促進活動の実施などの取り組み項目を盛り込みました自治会加入促進行動計画を策定したところでございます。
現在、この行動計画に基づき、本市広報誌やポスター、パンフレットなどの媒体を使った加入促進はもとより、自治会連合会と連携し、自治会の結成や運営方法、本市の助成制度、活動補償制度などを紹介した甲府市自治会のしおりや、自治会の皆様が加入を呼びかける際の心得や、自治会の主な活動等をまとめた自治会加入促進ハンドブックなどを活用し、市民の皆様に自治会の役割や自治会加入のメリットを御理解いただけるよう努めているところであり、平成２８年度は前年度に比べ、加入世帯数は増加いたしました。
今後につきましても、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】に地域協働社会の再構築を位置づけておりますことから、引き続きまして、市民との協働によるまちづくりを推進する上で、重要なパートナーであります自治会連合会とより一層の連携を図り、自治会活動の活性化と加入促進に努めてまいります。
以上でございます。
6:
◯議長（
清水 仁君） 天野 一君。
7:
◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
自治会については、平成２４年に当会派、創政こうふの山中和男議員も同じ質問をしております。そのとき、４年前の自治会加入率は７８．８４％で、ことしの数字と比較すると、４年間で６ポイント以上下がっております。しかし、先ほど御答弁いただいたように、いろいろなものを活用したことから、加入世帯数は増加傾向となってきているということが確認できました。改めて、自治会連合会の皆様を初め、関係各位の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
東日本大震災の発生や高齢社会の本格的到来が契機となりまして、今改めて町内会や自治会のあり方が注目されております。その背景には、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも農村部でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことが挙げられます。災害直後の救出から避難所、仮設住宅の暮らしを通じて同じ地域で生活をともにする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものでした。
そうした中、近年広がりつつある取り組みとして、自治会への加入を促進するための条例を制定する動きが見られます。加入促進条例は、自治会の加入促進ないし自治会活動の活性化を図ることを主な目的として制定されており、自治会への加入という結果を求めるのではなく、加入を促進するための処置を実施するという経過を求め、最終的に加入するか否かは住民の自由意思に委ねられているものであります。
神奈川県横浜市では、平成２３年に「横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例」が制定されました。この条例は、地域活動の促進について市民及び事業者の役割並びに市及び市職員の責務を明らかにするとともに、地域活動の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地域活動の促進、地域で支え合う社会の構築を促進することを目的としております。
甲府市でも、来年度から自治会ごとに防災研修を実施するとのことですが、自治会の活性のためにも、また地域協働社会の再構築を推進するためにも、自治会への加入と参加を進める条例制定について、自治会連合会と協議しながら、調整・研究を進めていただきたいということを要望いたします。
次に、男女共同参画推進についてお伺いいたします。
安倍政権は、女性活躍を成長戦略の中核の一つに掲げ、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％にするとの目標を掲げています。そのような中、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成２８年４月に成立されました。これにより、国や自治体、労働者３０１人以上の大企業には、女性の活躍推進に向けた事業主行動計画の策定などが新たに義務づけられ、従業員３００人以下の中小企業にも努力義務として課せられました。
事業主行動計画は、採用者に占める女性の割合、勤続年数の男女差、労働時間の男女差、管理職に占める女性の割合の各項目の現状把握と分析を必須としています。その上で、改善点や取り組みの期間、数値目標などの盛り込むよう求めています。
育児と仕事の両立支援制度や利用状況、非正規雇用から正規雇用への転換制度の利用状況など、数値目標の水準は雇用主などに委ね、罰則規定はありませんが、計画作成と公表の義務づけによって女性登用を進める効果を狙っています。また、人口減少が進む中、女性に活躍してもらい、労働力不足による社会の活力低下を防ぐ狙いもあります。
まず、お伺いいたしますが、本市において、女性が活躍する社会づくりに向けて、どのような施策を展開しているのか、現状の施策や課題をお聞かせください。
次に、男女共同参画についてお伺いいたします。
甲府市では、こうふ男女共同参画プランの第１次を平成１４年に、第２次を平成１９年に策定、また平成１５年４月には甲府市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画を推進するための基本理念を明記するとともに、市、市民、事業者の責任を明らかにしています。女性の活躍、社会進出には、男女共同参画という視点も欠かせません。
本市は、平成２７年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしました。男女共同参画社会の実現を目指して、甲府市に取り組んでほしい事柄について聞いたところ、最も高い割合だったのは「男女がともに働き続けるために保育所などを整備する」が１５．９％であり、次いで「講座や広報などの啓発活動を推進する」が１２．１％、「学校での男女平等に関する学習を充実する」が１１．４％と続きました。これらの施策の重要性が、その調査報告書からうかがえます。
男女共同参画社会の実現に向けて、新たな施策や、仕事をしながら育児や介護を支えるシステムづくり、保育施設の充実などの子育て支援の充実は、女性社会進出に向けて欠かせない施策であります。また、男女共同参画を考える上で、男性にも男女共同参画の意義を理解していただく施策も必要と考えます。
現在、甲府市では、第２次こうふ男女共同参画プランの計画期間が３月に終了することから、第３次こうふ男女共同参画プランを作成しているということでありますが、市民意識調査に寄せられた市民の声である報告書の内容を踏まえ、第３次こうふ男女共同参画プランがどのような計画なのか、またその特徴をお聞かせください。
8:
◯議長（
清水 仁君） 小林市民部長。
9:
◯市民部長（
小林和彦君） 男女共同参画の推進についてお答えいたします。
初めに、女性が活躍する社会づくりに向けての施策と課題についてであります。
本市では、甲府市男女共同参画推進条例に基づき、平成１８年度に男女の生涯にわたる健康づくり、子育て、雇用のあり方など、８つの重点項目を盛り込んだ第２次こうふ男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな施策を計画的に実施してまいりました。
その取り組みといたしましては、女性の社会参加意識を高める啓発活動として、自治会、関係団体からの推薦及び一般公募の市民で構成された甲府市男女共同参画推進委員会との共催によるフォーラムやパネル展の開催を初め、女性の就業支援のためのパソコン教室などの開催、学習・交流・情報発信の拠点としての男女共同参画センターの運営などを行ってまいりました。
また、平成２５年６月には男女共同参画都市を宣言し、男女が平等で、それぞれの尊厳を重んじ、一人一人が生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいりました。
しかしながら、男女共同参画社会の実現につきましては、第２次プランの数値目標に対する達成度や、平成２７年度に実施した甲府市男女共同参画に関する市民意識調査では、市民意識の向上は見られるものの、いまだ全市的な広がりに至っていないという結果でありました。
今後におきましては、今まで以上に、男女双方で抱いている固定的な性別役割分担の意識を社会全体で改革していくとともに、ワーク・ライフ・バランスに向けた取り組みや、出産、子育て等で生活スタイルが変わっても、それに応じた働き方の
選択やさまざまな制度を活用することができる環境づくりに努めてまいります。
次に、第３次こうふ男女共同参画プランの特徴についてであります。
甲府市男女共同参画に関する市民意識調査は、第２次こうふ男女共同参画プランの計画年度が平成２８年度で終了することから、これまでの施策の成果を検証するとともに、複雑・多様化する市民意識を把握し、今後の男女共同参画施策を充実させていくことを目的に実施したものであります。
本市では、男女共同参画の推進に関する基本的事項について調査審議する甲府市男女共同参画審議会において、この市民意識調査結果の分析・検討を行い、これまでの取り組みを評価・検証いたしました。
また、第２次こうふ男女共同参画プランを策定して１０年が経過し、急速な少子高齢化、人口減少問題の深刻化、雇用形態の多様化、貧困・格差の拡大など、社会情勢は大きく変化し、市民の価値観も複雑・多様化しております。
こうしたことから、男女共同参画都市宣言の趣旨に沿った取り組みや、国や県の男女共同参画計画などとの整合性を図る中で、今後の本市の男女共同参画の方向性を示す第３次こうふ男女共同参画プランの策定に取り組んできたところであります。
その内容は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指すものであり、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に定める推進計画やＤＶ防止基本計画の内容を包含するものとなっております。
今後におきましても、男女がともに暮らしやすい社会を実現していくために、これまでの男性中心の働き方を変革し、男女がそれぞれのライフステージに応じて仕事と家庭を両立できる男女共同参画社会の実現に向けて、各種施策を推進してまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
清水 仁君） 天野 一君。
11:
◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
先日、甲府市男女共同参画フォーラム２０１７が総合市民会館にて開催され、約３５０人の市民の皆様が参加されました。式典の中で、参加者全員で読み上げた甲府市男女共同参画都市宣言文は圧巻でした。また、甲斐清和高校の音楽科のコンサートもすばらしく、心が癒やされました。漫画家で「だめんず・うぉ～か～」の著者倉田真由美さんによる講演も、参加された皆さんから大変好評をいただいたようで、企画していただきました甲府市男女共同参画推進委員会の皆さんの御尽力に心より感謝を申し上げます。私自身、倉田真由美さんの「くらたま流スッキリ生きる方法」のお話の中で、いろいろな気づきをいただきました。人生をすっきり楽しく生きるには少しだけわがままに生きるほうがよいそうで、私もこれから少しだけわがままに生きていこうと思っております。
ここ数年、連続してフォーラムに参加させていただいておりますが、年々参加者がふえており、それだけ男女共同参画に関する関心が高まっているとは感じておりますが、先ほどの答弁にもあったとおり、市民意識調査によると、男女共同参画社会という用語は知名度は上がっているものの意味がわかりにくいとか、男女が家庭で平等になっていると感じている割合も上昇はしたものの目標値にはほど遠い数値のようですので、まだまだ男女共同参画の推進は不十分な状況だと感じております。
最近の社会状況の変化により、妊婦や出産者に対する嫌がらせ、マタニティハラスメント（マタハラ）や、配偶者等から暴力を受けるドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、またブラック企業等による長時間労働など、男女平等を妨げる事件が後を絶たず起こっております。
先ほどの答弁にもありましたとおり、今後５年間を計画期間とした第３次こうふ男女共同参画プランが策定されます。これを契機に男女共同参画の推進や女性活躍推進の機運が一層高まっていくこと、また女性にとっても男性にとっても暮らしやすい甲府市の実現を期待しております。よろしくお願いします。
最後に、小中学生の不登校についてお伺いいたします。
フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的とした義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が平成２８年１２月７日の参議院本会議で可決されました。不登校の子どもの教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが盛り込まれています。同法では、ほかに、不登校の子どもが学校以外の場で行う多様で適切な学習活動や、個々の子どもの休養の必要性を踏まえ、国や自治体が子どもや親に情報提供するなどとしています。また、義務教育を受けられなかった人向けに、自治体が夜間中学校などで就学できるような措置をするともしています。
最近の子どもの心の病を考えるとき、不登校は非常に重要な問題の一つであると考えます。日本で不登校が注目され始めた１９６０年代には学校恐怖症という名称が使われ、当時は神経症を中核とする個人の病理として捉えられていましたが、その後、１９７０年代から１９８０年代に入ると中学生を中心に不登校が増加し、個人の病理や特別な家庭の病理というのだけではなく学校における教育問題として取り上げられるようになり、登校拒否と呼ばれるようになりました。やがて小学生の不登校も増加し、１９９０年代に入ると、当時の文部科学省から不登校はどの子にも起こり得るとの見解が出され、不登校問題は一種の社会病理として捉えられるようになりました。
文部科学省の調査結果では、不登校になったきっかけについて、小学生は不安など情緒的混乱、無気力、親子関係が多く、中学生に比べると家庭に係る状況が総体的に多くなっており、また、中学生では不安など情緒的混乱と無気力が並び、友人関係をめぐる問題、遊び、非行が続きます。
このような不登校とは、経済的な理由、病気、またいわゆる怠けといった理由からではなく、何らかの心理的、身体的、社会的な理由によって登校しない、あるいは登校したくてもできないため長期欠席に至った症状を示すようになってきています。
文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の報告書によりますと、平成２７年度、病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度より約３，１１２人多い１２万６，００９人でした。調査結果によると、不登校の小学生は１，７１７人増の２万７，５８１人で２３７人に１人と過去最悪、中学生は１，３９５人増の９万８，４２８人で３５人に１人の割合となっております。不登校児童生徒数は、平成１３年度の１３万９，０００人をピークに減少傾向が続いていましたが、平成２５年度から再び増加に転じております。
文部科学省の有識者会議では、不登校対策として、病院のカルテのように、子どもごとの不登校要因や学習状況を継続的にまとめた個別の支援計画をつくることなどを検討しているとの内容でした。
不登校問題は、子どもの心の問題で、家庭の問題などもその要因として考えられることから、非常にプライベートで難しい問題ではありますが、この不登校の子どもを一人でも減らしていくことが、これからの本市の大きな課題だと考えております。
そこで、本市の不登校問題の現状と取り組みについて、以下４点をお伺いしたいと思います。
まず１番目に、平成２８年度、本市において、小学生、中学生の不登校児童・生徒は何名ぐらいいるのでしょうか。
２番目に、それらの児童・生徒は、どのような要因で不登校になったのでしょうか。
３番目に、不登校問題に対して、どのような対策・対応を講じているのでしょうか。また、その成果について。
４番目に、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的とした新制度、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律への対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
12:
◯議長（
清水 仁君） 長谷川教育長。
13:
◯教育長（
長谷川義高君） 小中学校の不登校対策についてお答えいたします。
本市における不登校児童・生徒数は、平成２４年度まではおおむね２００名前後で推移しておりましたが、その後、増加傾向が続き、平成２７年度は、小学生４３名、中学生１８４名の２２７名が不登校となっており、学校教育上の大きな課題となっております。
主な要因といたしましては家庭に係る状況や学業の不振が４０％を超え、不安や無気力の傾向がある割合も高く、家庭環境や学力面への支援、メンタル面でのサポートが重要であると捉えております。
各学校では、日ごろから授業改善や、休み時間及び放課後等を利用した学習支援を行うとともに、不登校が心配される児童・生徒について個別支援カードを作成し、校内不登校対策委員会等において共通理解を図り、学校体制で取り組みを進めております。
本年２月には教育委員会作成の不登校問題への取組の手引きを全教員に配付したところであり、これに基づき各学校で研修も行われております。
また、本市教育委員会では、不登校児童・生徒の状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの学校への派遣、自立支援カウンセラーによる定期的な学校訪問など、支援体制を整えております。
なお、本市におきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律で努力義務とされている、不登校児童・生徒の学習活動に対する支援を行う施設として、既に適応指導教室を３カ所で開設しており、学習保障や学校復帰に向けての支援を行っております。
今後も、学校と教育委員会の連携を図り、不登校児童・生徒が一日も早く学校に復帰し、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、取り組みを進めてまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
清水 仁君） 天野 一君。
15:
◯天野 一君 御答弁いただきましてありがとうございました。
不登校児童・生徒への支援につきましては、教育委員会を初め、関係各位の皆様による児童・生徒の社会的自立に向けた一人一人の多様な課題に対し、切れ目ない組織的な支援をしていただいておりますことが確認できました。ありがとうございました。
しかしながら、数字を見ますと、小学生が４３人、中学生が１８４人、合計２２７人ということですので、全国平均に比べると高い数字になっていると思います、不登校率でいうと。ということで、本市の不登校児童・生徒数は依然として高い水準として推移していると思いますので、喫緊の課題だと考えております。
文部科学省が昨年９月に各教育委員会に通知した不登校児童生徒を支援する上での基本的な姿勢によると、不登校については取り巻く環境によってどの児童・生徒にも起こり得ることとして捉える必要があり、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒がみずから進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、また児童によっては不登校時期が休養や自分を見つめ直す等大切な時期であること、また不登校が生じないような学校づくりとして、魅力あるよりよい学校づくり、いじめや暴力等の問題行動を許さない学校づくり、児童・生徒の学習状況に応じた指導・配慮が必要であるとしています。
フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的とした義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が新しくできましたので、ぜひ、そちらを通して一人一人の学ぶ権利が少しでも保障され、不登校の子どもや保護者の皆さんの苦しい状況が変わっていくことを切望しています。
いずれにしましても、甲府市では、チーム学校というシステムが徐々に成り立っていることを感じております。どうか、しっかりと不登校対策の施策を進めていただき、全ての子どもが楽しい学校生活を送ることができますことを要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16:
◯議長（
清水 仁君） 次に、創政こうふ小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
17:
◯小沢宏至君 創政こうふの小沢宏至です。それでは、先日の桜井議員の代表質問、先ほどの天野議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。
最初に、大気汚染等への対応についてお伺いいたします。
去る２月６日、山梨県より大気汚染の原因となる微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の大気中濃度が国の暫定指針値を超えるおそれがあるとして、山梨県中西部に注意喚起を午後１時１分に発令、山梨県からの注意喚起を受けて、甲府市でも防災行政用無線により「不要不急の外出や屋外の長時間の激しい運動は控えるようにしましょう」と放送されました。その後ＰＭ２．５の数値が低下したため、午後３時３２分に解除の放送がされました。
そこで質問します。今回の大気汚染の原因は微小粒子状物質（ＰＭ２．５）で、しかも大気中濃度が国の暫定指針値を超えるおそれがあるとしての注意喚起でしたが、指針値を超えた場合ではどのような対応になるのでしょうか。また、大気汚染原因は、光化学スモッグ、放射性物質などもありますが、事象ごとに対応が異なるのでしょうか。
次に、今回の防災行政用無線の内容が市民にとって初めて耳にするものであったためか、どのような注意喚起内容なのか、聞き取りにくいとの声を聞いております。防災行政用無線の内容がわかりにくい場合の確認方法として、テレホンサービスやＣＡＴＶ１１チャンネルのデータ放送で確認できることを市民が知らないためではないでしょうか。さまざまな方法で市民への周知拡大を行う必要があると考えております。
そこで質問します。防災行政用無線で呼びかける内容も、振り込め詐欺への注意、行方不明者の捜索依頼、火災予防の啓発など、多種多様になってきている現状を考えますと、防災行政用無線での緊急性を要する、例えば今回のＰＭ２．５や光化学スモッグ、さらには放射性物質などの注意喚起や警報とは聞き分けができるよう工夫する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
現在、山梨県内の大気測定場所は１３地点、そのうち甲府市内は３地点であります。中核市移行により大気観測業務を山梨県より移行され、観測施設の移譲により、測定器の操作や技術の習得など、業務がふえることが予想されます。それによりどの程度の人員や研修等が必要となりますか。
以上、よろしくお願いします。
18:
◯議長（
清水 仁君） 飯田環境部長。
19:
◯環境部長（
飯田正俊君） 大気汚染等への対応についてお答えいたします。
大気汚染物質である微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は、工場のばい煙、自動車の排気ガス等に含まれており、ぜんそくや気管支炎等のリスクを上昇させると考えられております。
ＰＭ２．５の注意喚起予報は、測定値が環境省の定める暫定指針値を超えるおそれのある場合に、山梨県が発令することとなっております。これを受け、本市では、微小粒子状物質（ＰＭ２．５）緊急時対策マニュアルに基づき、注意喚起予報が発令されたことと、その対応として、市民の皆様に不要不急の外出を控える等の旨を防災行政用無線、甲府市防災防犯メールマガジン及び本市ホームページにより周知するとともに、庁内の関係部署には電話により伝達することとしております。
なお、測定値が暫定指針値を超えたか否かは事後判定によるものであることから、注意喚起予報が発令された時点で不要不急の外出を控える等、防災行政用無線で呼びかけを行い、解除されるまで、その対応を継続していただけるよう周知してまいります。
また、大気汚染の原因としては、ＰＭ２．５のほかに、光化学スモッグ、放射性物質があります。
山梨県では、県内１１地点で光化学スモッグの原因物質である光化学オキシダントの測定・監視を行っており、光化学オキシダントの濃度レベルに応じ、４段階の光化学スモッグ予報等を発令します。本市では、この発令を受け、光化学スモッグ緊急時対策マニュアルに基づき、発令レベルに応じた、屋外運動を控える、屋外運動を直ちに中止するなどの対応を防災行政用無線等で周知し、市民の皆様の健康被害防止に努めることとしております。
次に、放射性物質への対応といたしましては、市内２２カ所において空間放射線量を年４回測定し、本市ホームページで公表しております。仮に、目安となる基準値を超える値が検出された場合には、原因となっている箇所及び範囲を特定するための詳細調査を実施することとしておりますが、これまで、詳細調査の必要がある空間放射線量は検出されたことがありません。
このように、本市では、大気汚染の原因となるＰＭ２．５、光化学スモッグ、放射性物質について、それぞれの事象ごとの対応を定めており、いずれの事象についても、市民の皆様に対し、即時性のある、正確かつきめ細かな情報の提供に努めてまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
清水 仁君） 早川危機管理監。
21:
◯危機管理監（早川 守君） 防災行政用無線の聞き分けができる工夫についてお答えいたします。
防災行政用無線は、甲府市防災行政用固定系無線局運用要綱において、災害時または災害発生のおそれがある場合等に、市民にいち早く情報を伝達する緊急放送と、行政情報をお知らせする一般放送に区分しております。緊急放送の中には、避難勧告などの防災緊急放送、武力攻撃などの国民保護に関する緊急放送のほか、行方不明者の捜索、光化学スモッグ、ＰＭ２．５に関する情報などを放送するその他の緊急放送があり、一般放送は、本市からのお知らせや振り込め詐欺の注意喚起などを放送しており、それぞれ事案に応じた放送方法を運用要綱に規定しております。
しかし、その他の緊急放送と一般放送では違いが明確でないことから、今後は、緊急性が伝わるような放送方法について、他都市の運用状況を調査する中で検討してまいります。
なお、防災行政用無線放送が聞き取れない等の要望対応としましては、直ちに職員が音達調査に出向き、スピーカーの方向調整や音量調整を行っております。
また、防災無線テレホンサービス、テレビ１１チャンネルデータ放送、防災防犯メールマガジンといった防災行政用無線放送以外の広報手段についても、わが家の防災マニュアルや出前講座、本市ホームページなどを通じて、引き続き、広く市民へ周知してまいります。
以上でございます。
22:
◯議長（
清水 仁君） 飯田環境部長。
23:
◯環境部長（
飯田正俊君） 中核市移行に伴う大気観測業務についてお答えいたします。
中核市への移行に伴い、大気汚染防止法に基づく事務として、有害大気汚染物質測定、ばい煙発生施設への立入調査・指導、届出書類の審査等、おおむね６０項目の事務が山梨県から移譲される予定であります。
具体的な業務としましては、大気に関する測定・データの分析と利用、また事業者等への立入検査や指導等、多岐にわたり、職員には専門的知識と実務経験が求められることから、専門職員の確保や山梨県への派遣研修等について、関係部署等と連携を図る中で、中核市移行に支障のないよう努めてまいりたいと考えております。
なお、大気の測定に関する業務は、現在、山梨県で１３カ所の測定地点を設け、測定・分析等を行う中で、各種の注意喚起予報等の発令に際しての基礎データとして活用しておりますが、中核市移行に伴い、そのうちの３地点で本市が測定とデータ送信を行うこととなりますことから、引き継ぎに際しては遺漏のないよう、万全を期してまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
清水 仁君） 小沢宏至君。
25:
◯小沢宏至君 答弁ありがとうございました。
まず、最初のＰＭ２．５は暫定指針値しかないということで、特段対応は変わらないということは理解いたしました。また、それぞれの事象についてですが、当局の対応が多岐にわたりますので、マニュアル等の整備をしっかりとしていただいて対応願いたいと思います。
特に、放射性物質につきましては、福島第一原子力発電所の事故による本市内における放射線量の状況を把握するために、定点観測を実施しているとのことですが、東海地震や南海トラフ巨大地震の際に静岡県の浜岡原子力発電所に不測の事態が生じた場合にも、本県には影響があると少なからず言われておりますので、これにも備えていただきたいと思います。
中核市移行についてですが、６０項目の事務の移譲と３地点を本市が引き継ぎ、測定等データの送信を行うということでしたので、まずは専門職の職員の確保に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。災害時の備えについてお伺いいたします。
製造所や取扱所は、プラント・工場やガソリンスタンドなど、外見上で比較的わかりやすい場合が多いのですが、貯蔵所は、普通の倉庫や地下貯蔵タンクなど、まちの景色の中に埋もれている場合が多く見受けられます。ちなみに、甲府市内には製造所はありませんが、３０７件の事業所に危険物貯蔵所が２８０カ所、危険物取扱所は１５１カ所あり、合計で４３１カ所の危険物施設が存在しています。
甲府市地域防災計画の中でも、さまざまな災害に応じた予防計画・応急対策が講じられているので、災害時にこれら対策が実施できれば問題ないと思いますが、余りにも膨大な活動内容があるため、不測の事態が生じたときの懸念が残ります。
そこで質問します。近年は、自助・共助・公助が声高らかに言われており、特に大規模災害時など、市民がみずからの命を守るためにも、危険物の保管場所等の情報を地域住民に周知させるべきと考えますが、御意見をお聞かせください。
次に、災害時、自宅にいた場合には、近所の空き地などである集合地に行き、状況に応じて指定避難地または指定避難所に移動しますが、高齢者や乳幼児のいる家族、ペットを連れている方などは、大勢の避難者がいる指定避難所を敬遠することがあり、集合地に車中泊したり、隣接している建物へ避難したりすることがあると伺っております。
熊本地震では、支援体制が整ってくれば、このような場所にも支援物資が届くようになったそうですが、被災直後は指定避難所まで食糧などの支援物資を受け取りに行かなければならず、大変な思いをしたそうです。
そこで質問します。行政としては、あらかじめこのような避難生活に適している集合地を把握し、円滑な支援体制が行えるよう事前に対策しておくことが重要だと考えますが、現在の把握状況と活用方法をお伺いいたします。
以上です。
26:
◯議長（
清水 仁君） 早川危機管理監。
27:
◯危機管理監（早川 守君） 危機管理にかかわります２点についてお答えいたします。
初めに、危険物の保管場所等の周知についてでございます。
危険物施設は、危険物を貯蔵し、または取り扱う施設のことをいい、大きく分けて製造所、貯蔵所、取扱所の３種類に分けられております。製造所とは、危険物を製造する目的で定められた数量以上の危険物を取り扱い製造するコンビナート等のことをいい、貯蔵所とは、定められた数量以上の危険物を貯蔵する地下タンク等のことをいいます。また、取扱所とは、危険物の製造以外の目的で危険物を取り扱う場所をいい、ガソリンスタンド等のことをいいます。これらの危険物施設は、消防法や建築基準法等の法令によって規制されております。
しかし、ことしの１月２２日には、和歌山県において潤滑油を製造する工場で火災が発生し、出火から鎮火まで１日半燃え続け、付近の住民に対し避難指示が発令されるといった災害が発生していることから、危険物施設における火災や事故、さらには地震等の大規模災害時の対応も踏まえまして、危険物を貯蔵し、または取り扱う施設の場所等を周知することについては、消防本部等と協議を行ってまいります。
次に、集合地へ避難された市民等への支援についてでございます。
本市では、災害時における避難場所を６０カ所の指定避難所と１１７カ所の指定避難地に区分しております。指定避難所は、地域の防災拠点として、食糧と防災資機材等の備蓄や災害時に地域で必要となる支援物資の供給などを行う場所としており、指定避難地は、災害発生時に一時的に避難し、避難者の安全を確保する場所としております。
小沢議員御指摘の集合地は、各地域の自主防災組織が地域の実情に合わせ独自に決めていただいている広場等であり、この広場等に避難された指定避難所外避難者への物資の配給につきましては、みずから近くの指定避難所に取りに行っていただくなど、自助・共助による力で対応していただくことを考えております。
なお、本市が来年度から市内全自治会を対象に行います地域に出向いた防災研修会におきまして、市民の皆様に理解をいただけるよう、きめ細かな対応に努めてまいります。
以上でございます。
28:
◯議長（
清水 仁君） 小沢宏至君。
29:
◯小沢宏至君 答弁ありがとうございました。
危険物の保管場所等の周知については、ぜひ前向きに御検討願います。全ての取扱場所を周知することは極めて困難だと思いますので、取り扱いが長期にわたっている事業者に限定されて情報、貯蔵・取り扱いの場所及び種類、またどのような危険性があるかを周知することをぜひとも進めていただきたいと思います。また、その情報を地域住民がつくる防災マップに役立てていただけるよう推し進めていただきたいと思います。
また、次の支援物資の配給場所は、あくまでも指定避難所ということで理解いたしました。市民の自助・共助に期待するのであれば、行政の公助の役割としては、市民が支援物資を取りに行く避難所までの主要となる道路を災害に強いものへと整備することだと思います。市民に、物資を取りに来てくれ、しかし道路は通れないでは話になりません。まずは本市指定緊急輸送路と指定避難所間は整備を進めていただくことを強く要望いたします。
次に、斎場についてお伺いいたします。
近年、他都市では、斎場でさえも指定管理者制度を採用して業務委託を行っている自治体があります。本市でも、民間への業務委託を検討されたことはありますか。民間委託へのお考えをお聞かせください。
次に、東京都では公営の斎場は２カ所しかないため、異常とも思えるほどの数の民間斎場があり、きれいなホールも併設されております。他都市でも民間の斎場が建設されてきているそうです。
そこで質問します。このような時代の流れの中、民間事業者から斎場設置の申請があり、設置条件をクリアした場合、最終的な許可は市長の権限であります。そこで、市長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
30:
◯議長（
清水 仁君） 相良福祉保健部長。
31: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 甲府市斎場の民間委託と民間事業者による斎場設置についてお答えいたします。
本市では、民力活用に関する基本方針により、民間が事業主体となって役割を担うほうが望ましく、また担うことが十分に可能なもので、行政が実施しなくても民間による補完が十分期待できるものについては、民営化の可能性を検討し、推進するものとしております。
しかしながら、斎場の経営主体については、国において、その永続性と非営利性が確保されなければならないという趣旨から、原則として市町村などの地方公共団体でなければならないとされ、現在、全国の１，４８７施設の斎場のうち、約９７％に当たる１，４３８施設の経営主体が地方公共団体となっております。また、このうち約２０％に当たる２８８施設が、指定管理者制度により、民間に業務委託している状況であります。
本市の斎場業務を民間事業者へ委託することにつきましては、専門的な知識・技術を活用できることや、経費の節減が図られることなどのメリットが考えられる一方、現在配置している斎場専任の職員の処遇問題などがあるため、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、民間事業者による斎場の設置につきましては、本市の条例や規則では想定をしておりませんが、民間事業者から設置の相談があった場合は、事業の経営計画の確実性や非営利性の確保、近隣住民の理解と協力の状況などに留意する中で検討する必要があると考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
清水 仁君） 小沢宏至君。
33:
◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございます。民間委託のメリットも感じますが、災害時のことを考えますと、現在の斎場の専門の職員の能力、また業務に対する責任感に違いがあると思いますので、慎重に御検討を願います。
また、民間事業者の斎場設置ですが、事業の経営計画の確実性や非営利性、近隣住民の同意を得ることなど、なかなか容易ではありません。となりますと、現状どおり、甲府市斎場で続いていくのかなと思います。
ここで、甲府市斎場の歴史を少しお話しさせていただきます。昔、西山梨郡相川村に伝染病が流行し、今の屋形３丁目あたりに隔離病棟が建てられて、そこで亡くなった人たちの遺体を愛宕山山頂付近、仏舎利塔あたりで火葬したそうです。その麓である現在の地に、大正２年、人口３万６，０００人余りの甲府市の施設として建設され、以来６０年余りの間に数回の改良が加えられてきましたが、長い煙突から排出するばい煙と臭気に付近の住民は悩まされたそうです。このような状況の中、昭和５５年、時の河口市長以下三役が地元を訪れ、ばい煙のない近代的な斎場を願う住民の協力要請を受けて、斎場を建設される運びとなったと聞いております。
現在の斎場は、昭和５９年より使用開始し、３３年が経過しようとしております。建設当時の甲府市との覚書では、地元の住民はおおむね１０年をめどとした早期撤去を要望しているのに対し、当局は、この撤去要望については留意するも「受け入れ市町村がない限り現地に存置する。なお、今後斎場の全面改修を行うときには地元と協議する」と回答しております。
これまで歴代の市長がどこへ次なる移転候補地を探されたのか、お聞きしたかったところですが「うちのまちで火葬場の受け入れを打診された」などという話が耳に入ったこともございません。それでお聞きいたしませんが、このような迷惑施設の受け入れ場所が簡単に見つかるとは思えません。土地があるからといって、建つものでもありません。施設も既に３３年が経過しようとしております。これほど長い間特定の地区に御負担いただいていることを御留意いただき、次なる候補地を探していただくことを強く要望いたします。
次に、本庁舎についてお伺いいたします。調べましたところ、平成２０年５月の甲府市新庁舎建設基本構想では、一般来庁者用駐車台数は１８０台を想定、この数字に関してもピーク時ではなく平均値をもとに設定しており、ピーク時には不足する可能性も考えられるとしていました。
そこで質問します。実際にでき上がった庁舎は駐車可能台数１４０台と基本構想よりも４０台少ないものとなっておりますので、そこが原因だと思いますが、その点につきましてどのように受けとめておられるでしょうか。
また、南側駐車ゲートの出入りにくさや、西側駐車ゲートに雨よけ構造がないなど、駐車スペース以外にも問題があります。庁舎使用開始より４年がたとうとしております。今後の使用年数を考えますと、多額の費用をかけてでも根本的な改善を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、ブドウ棚ですが、積雪時には落雪により駐車している車に当たらないようコーンを立てるなど応急処置にして対応されておりますので、さらに駐車スペースがなくなります。積雪時のみなので、やむを得ないとお考えでしょうか、お伺いいたします。
34:
◯議長（
清水 仁君） 輿石総務部長。
35: ◯総務部長（輿石十直君） 本庁舎駐車場についてお答えいたします。
本庁舎の駐車場台数につきましては、新庁舎建設時における基本設計・実施設計において、限られたスペースの中での建物の配置や構造、緑化率の確保等の検討を進めた結果、大型ビジョン前の市民広場を含め、現在１５０台の収容台数としたところであります。
新庁舎供用開始後の駐車場の利用実態を見ますと、休み明けや月末、年度末、また各種手続の更新時期などに来庁者が多く、満車時には周辺道路の渋滞を誘発する要因ともなっております。
こうしたことから、満車時対応といたしましては、駐車場の効率的な利用を図るため、誘導員による積極的な誘導や、平和通り側からの入・退車を優先し、城東通りの渋滞緩和に努めております。
また、証明書等を取得する際には、各行政窓口センターや日曜窓口を利用していただくことや、本庁舎に来庁する際には公共交通機関等を利用していただくことを広報誌や本市ホームページなどを通じて周知しているところであり、加えて、各部局において、多くの方が出席する会議等の開催については、開催場所や開催時間の調整を行っているところであります。
駐車スペース以外の駐車場に関する問題の一つとして、ブドウ棚をイメージした太陽光発電パネルからの落雪対応があり、現在、高圧洗浄機を用いて職員等が太陽光発電パネルに積もった雪の除去を迅速に行い、市民の皆様に迷惑のかからないよう一時的に駐車を規制したスペースの早期開放に努めているところであり、平成２９年度には、この作業をさらに迅速に行えるよう、除雪困難な場所について除雪対策用通路の設置工事を予定しております。
今後につきましては、新庁舎の供用開始により見えてきた問題もありますので、改善が可能なものについては対応を行うとともに、来庁者の皆様の利便性の向上が図られるよう満車時の対応を徹底する中で、駐車場の利用実態に合わせた対策を検討してまいります。
以上でございます。
36:
◯議長（
清水 仁君） 小沢宏至君。
37:
◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございます。さまざまな広報活動などの努力により対応していくという御答弁でした。それにより何とかなっているのかなとは思うのですが、本来、本庁舎の駐車場を使いたいのに我慢される方、不便を強いられている方もいらっしゃると思います。本庁舎の駐車場に入るには、あらかじめ時間に余裕を持って行かなければと考えている人たちがほとんどだと思います。来庁者に職員の印象を聞けば、対応のよさに満足しているとの声をよく聞きます。この駐車場が入りにくい、出にくい、濡れる、このことで印象を悪くし、非常に損をしていると思います。引き続きまして、ぜひこの点について考えていただきたいと思います。
続きまして、武田神社周辺の史跡の活用についてです。
皆さん御存じのとおり、武田信虎公は１５１９年、躑躅ヶ崎に館を築いて新たな本拠地として、その翌年に緊急時に立てこもるための詰城を北３キロメートルの要害山に築いたとのことです。信玄公は要害山城において誕生したとされ、石碑などもあり、１９９１年に要害山城は国の史跡に指定されております。また、要害山の山裾には積翠寺があり、境内には信玄公の産湯をくんだとされる井戸もあります。そして、躑躅ヶ崎南東１キロメートルには信玄公墓所があります。信玄公は、臨終に際し、３年は秘密にせよとの話は余りにも有名であります。
そこで提案します。信虎公の詰城跡、信玄公の生誕地、武田家三代が生活した館跡、信玄公の墓所と、一連の流れのストーリーがあります。これら武田神社周辺の史跡は点在しているので、マイカー客以外が回るのは非常に難しい状況であります。そこで、こうふ開府５００年から信玄公生誕５００年までの３年間の期間限定でも、これらをめぐる観光用の周遊バスの運行を提案いたしますが、いかがでしょうか。
もちろん、使用するのは、今月１日に新聞報道のありました、惜しまれつつ運休となったレトボンです。あのスタイルは絶対に観光向けだと思いますので、レトボンの観光用の周遊バスとしての活用も御提言いたします。よろしくお願いします。
38:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
39: ◯産業部長（小林和生君） 観光周遊バスの運行についてお答えいたします。
本市には、武田氏ゆかりの史跡を初め、歴史資源が市内に広く存在していることから、本市の観光ホームページで観光客の関心に応じたモデルコースを紹介するとともに、広範囲な周遊につきましては、レンタサイクルを甲府駅周辺に用意し、観光客の利便性の向上に努めているところであります。こうした中、来るこうふ開府５００年や信玄公生誕５００年という本市の歴史的な節目の年に向けては、多くの市民の皆様とともに祝うだけではなく、交流人口の増加に資する施策の推進において、観光客の受け入れ環境の充実は必要であると考えております。
今後におきましては、観光客のニーズを勘案する中で、武田氏館跡周辺のみならず、市内の観光スポットをめぐる周遊バス等の運行について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯議長（
清水 仁君） 小沢宏至君。
41:
◯小沢宏至君 御答弁ありがとうございます。さまざまな施策を一応考えておられるということで、安心いたしましたが、あの辺はちょっと急峻な地でありますので、レンタサイクルもアシストつきのものであることを願っております。
武田氏館跡ガイダンス施設には専門的な資料館以上の展示はできないので、一般観光客が満足する展示物や体験コーナーなどを収容できる観光施設や、地元農産物の販売所、お土産や飲食販売店をこの指定範囲外の武田神社周辺遊休地に設けて、ここを、先ほども言いましたが、観光用の周遊バスとしてレトボンで回ってはいかがでしょうかと考えてもおります。また、現在、武田神社から北部地域の路線バスは１日２便であります。この観光用の周遊バスを地域住民が利用できることもあわせて要望したいところです。
続きまして、姉妹・友好・友情都市についてお伺いいたします。
甲府市上下水道局は、平成２５年から３年間にわたり、カンボジア王国のシェムリアップ州の下水道担当職員の施設管理能力と組織運営能力の向上を図るとともに水環境の改善を目指して、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業として、シェムリアップ州下水道・水環境改善事業に取り組んできました。カンボジア政府より樋口甲府市長に友好勲章が贈呈されたと伺っております。これはひとえに上下水道局の３年にわたる地道で献身的な支援が地元住民に感謝され、カンボジア政府に評価されたものだと伺っております。
そこで提案します。カンボジア王国のシェムリアップ州といえば、アンコールワットがあるアジア屈指の観光都市であります。甲府市は近年、都市提携が行われていないようですが、今回の交流をきっかけに考えてみてはいかがでしょうか。
以上です。
42:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
43:
◯市長（
樋口雄一君） 創政こうふの小沢議員の姉妹・友好・友情都市についての御質問にお答えいたします。
人・モノ・情報の国際間移動が活発化した現在のグローバル社会におきまして、地方自治体には、諸外国との交流を促進することにより、国際親善や相互理解を深め、世界の恒久平和に寄与するとともに、国際社会で活躍できる人材の育成や、インバウンド観光の推進による産業・経済の活性化などが求められていると考えております。こうした中、本市におきましては、アメリカ合衆国デモイン市、ロダイ市、フランス共和国ポー市、中華人民共和国成都市、大韓民国清州市、奈良県大和郡山市の６都市と姉妹・友好・友情都市提携を結び、産業や教育などの分野において、さまざまな交流を深めているところであります。
都市提携に当たりましては、双方の熱意のもとで、持続的な関係を築き、そして多様な主体による多様な分野で有益な事業が継続的かつ発展的に実施できることが重要となります。
小沢議員御提案のカンボジア王国シェムリアップ州との都市提携につきましては、まずはこれまでの御縁を大切にしながら、相互理解に努めるとともに、信頼関係を構築していくことが肝要ではないかと考えております。
今後におきましては、こうふ開府５００年を初め、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業など、今後見込まれます環境変化を見据えながら、姉妹・友好・友情都市提携に限らず、さまざまな交流や連携に取り組む中で、国際交流都市の構築を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯議長（
清水 仁君） 小沢宏至君。
45:
◯小沢宏至君 市長、御答弁どうもありがとうございました。
樋口市長は、平成２７年にインドネシア共和国で観光プロモーションを行い、ジャカルタではジャパン・トラベル・フェアにて本市のＰＲを行うなど、積極的に活躍されましたので、今後急成長が予想される東南アジア諸国、カンボジアに限らず、東南アジア諸国との都市提携を要望して、全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
46:
◯議長（
清水 仁君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時４５分 再開議
47: ◯副議長（岡 政吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
中村明彦君。
（中村明彦君 登壇）
48: ◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。先日の長沢議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
初めに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施行に伴い、本市の取り組みと、ヘルプカードの配布の方法と周知について質問いたします。
国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成２５年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成２８年４月１日から施行されました。本市においても、昨年１２月の本市広報誌に特集記事が掲載され、本市ホームページにおいても、市民の皆さんに周知をされましたが、この法律に基づいた本市においての取り組みはどのようにされるのか、お聞かせください。
また、このたびの障害者差別解消法の施行に伴い、平成２６年９月
定例会において質問させていただきましたヘルプカードについてお伺いいたします。
このカードの作成については、２００９年春、公明党東京
都議会議員の伊藤議員に一人の婦人が相談したことから始まりました。「私には、自閉症の障がいがある子どもがいます。この子どもが、やがてひとりで社会参加できるようになったときに、災害や事故に遭遇しても、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしい」と訴えました。手には、その母たちが手づくりで作成したヘルプカードがありました。そこには、家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていました。
伊藤
都議会議員は、児童センター指導員時代に携わった障がい児育成の経験から、その母親が望んでいることをすぐに理解し、早速、都内の状況を調査いたしました。しかし、ヘルプカードのような取り組みはほとんどなく、一部の区市や団体によるものはあるが、取り組みが限られておりました。障がいは、身体・知的・精神・発達障がい・内部障がいなど多種多様であり、社会の中で困難に直面したときに、このままでは助けを求めても誰も気づいてくれない。支援を必要としている人に、伊藤
都議会議員は、ヘルプカードの必要性と、多くの都民へヘルプカードの周知を訴えました。
結果、東京都では、平成２４年１０月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、ヘルプカードの意義として、１本人にとっての安心、２家族、支援者にとっての安心、３情報とコミュニケーションを支援、４障がいに対する理解の促進の４つが定められました。現在では、東京都を中心に全国の公明党議員が普及推進をしております。
こうした中で、過日、樋口市長が公表いたしましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】において、ヘルプカードを平成２９年度に導入すると位置づけてくださり、本市においてもヘルプカードの取り組みを始めていただけるとことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
そこで伺います。カードの配布方法や市民の皆さんへの周知方法など、ヘルプカードの導入についてどのように取り組んでいくのか、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
49: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
50:
◯市長（
樋口雄一君） 中村議員の障害者差別解消法に基づく取り組みとヘルプカードについての御質問にお答えいたします。
障害者差別解消法が昨年４月に施行されたことに伴い、本市では、法律が目指す共生社会の実現に向けて、不当な差別的取り扱いの禁止や、社会的障壁を除去するための合理的な配慮の提供について、本市広報誌などで周知を行ってまいりました。また、昨年４月の山梨県障害者幸住条例の一部改正を受けて、本市では、障害者差別地域相談員を配置し、障がい者などからの相談に必要な対応を行っております。さらに、本市の職員が事務事業を実施するに当たり、障がいを理由とした差別を行わないよう、適切に対応するための事項のほか、具体的な差別行為や望ましい合理的な配慮を例示した職員対応要領を２月に策定したところでありますので、この対応要領に基づき、障がいのある方への理解を深めるため、今後、順次職員研修を行ってまいります。
次に、ヘルプカードの導入についてであります。
近年、障がいのある人の行動範囲も広がり、社会参加もふえておりますが、予想もしていなかった場所で周りの人からのサポートが必要となる場合もあります。また、周りの人は、そのような場面に遭遇した場合、障がいの内容や求められていることがわからず、どのように支援したらよいのかわからないという状況もあることから、その両者をつなげるきっかけとして、ヘルプカードは大変有効なものであります。
こうしたことから、本市といたしましては、来年度から、甲府市ヘルプカード配布事業を実施することとし、本市の窓口や甲府市障害者センターにおいて、カードの利用方法を説明しながら配布してまいりたいと考えております。
また、ヘルプカードを多くの方々に知っていただき、カードを提示した人が適切な支援が受けられますよう、本市広報誌や本市ホームページなどで周知するとともに、障がい者団体などの関係団体にも御協力をいただきながら、広く周知を行ってまいります。
今後におきましても、障がいのある人とない人がお互いのことを理解し、障がいの有無によって分け隔てられることがなく、相互に人格を認め合い尊重し合いながら、ともに笑顔で幸せに暮らすことができる共生社会の実現を目指してまいります。
以上でございます。
51: ◯副議長（岡 政吉君） 中村明彦君。
52: ◯中村明彦君 市長みずからの御答弁をいただきましてありがとうございました。
障がいのある人が困っているときに、その人の障がいに合った必要な工夫ややり方を相手に伝えて話し合い、それを相手にしてもらうことを合理的配慮の提供と言います。本市においては、日本一のおもてなしを目指し、職員一丸となって来庁者に対応して、市民の皆様にはとても好評であります。
このたびの法の施行において、本市においても、障害者差別地域相談員の配置や、障がいを理由とする差別を行わないよう、適切に対応するための職員対応要領を策定していただけるとのことです。また、今後、職員研修も行っていただけるということですので、今以上の差別のない、おもてなしの対応をしていただくような研修をお願いしたいと思います。
また、ヘルプカードについては、来年度から配布していただけるとのことですので、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
配布場所についても、本市の窓口と甲府市障害者センターとのことですが、配布するに当たり、わかりやすい説明もどうぞよろしくお願いします。
先日、私は障がいのお子様を持つお母さんとお話をする機会がありました。その中で、来年度、本市においてのヘルプカードの取り組みをお話ししたところ、お母さんから手づくりのヘルプカードを見せていただき、本市として統一したカードをつくってくれることを大変喜んでおりました。
ヘルプカードは、障がいのある支援が必要な人と支援する人をつなぐカードだということを多くの皆様に知っていただくことが、支援を必要としている皆さんの安心にもつながると思いますので、どうか幅広く、わかりやすい周知をお願いしたいと思います。
現在、東京都では、カードとともにヘルプマークというものが配布されております。議長に承諾を得て持ってまいりましたけれども、東京都で今配られていて、東京メトロの駅とかに行けば配布していただけるそうです。カードもそうなのですが、わかりやすく、かばんとか持ち物につるしておくと、この人は障がい者また弱い人なのだということを証明するマークになっております。将来、本市においても、カードとともにヘルプマークの配布をしていただけますよう、これは要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、路上喫煙禁止区域の拡大と、路上喫煙禁止、たばこのポイ捨て禁止について質問いたします。
この質問に関しましても、平成２６年の９月
定例会において質問をさせていただきました。東京都千代田区が、どこよりも早く、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を平成１４年１０月に制定し、違反者からは過料を徴収するポイ捨てに対する罰則規定を設けました。今まで強制力のない努力義務としての条例はありましたが、成人の良心やモラルを信頼する前提の条例でしかないため、それにも限度が出てまいりました。千代田区の条例制定を皮切りに他の自治体でも類似の条例を制定し、また、条例内に罰則規定がない禁止または努力義務を組み込んだ条例を制定する動きが広まり、吸い殻・空き缶の散乱を防止する環境条例と関連づけて制定する自治体も多くなりました。新潟県新潟市では、ポイ捨てや路上喫煙禁止条例とともに、飼い犬等のふんの放置や空き缶・チラシ等のごみの散乱を防止し、市民の快適な生活環境の確保を目的として条例を制定いたしました。
本市においても、甲府市環境保全条例において、罰則規定はないものの、喫煙者に対する吸い殻の適切な処理を要請するとともに、特に必要のある区域を路上喫煙禁止区域として指定し、路上喫煙の防止に向け取り組みをしているところであります。
これまでオリオン通りの一部が平成１７年に路上喫煙禁止モデル区域に指定をされていましたが、このほどオリオン通りの全区域が路上喫煙禁止区域となりました。その結果、路上喫煙や吸い殻の散乱は影を潜め、その効果が認められるところであります。
現在、甲府駅南口周辺整備事業で甲府駅前が整備され、甲府駅前通りも変わりつつあります。２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、平成３１年にはこうふ開府５００年、平成３３年には信玄公生誕５００年と、甲府市として祭事等さまざまな取り組みを展開することで、本市へ訪れる観光客がふえることは予想されます。駅は、そのまちの顔でもあり、玄関でもあります。お客様を迎えるには、きれいでさわやかな印象を与えることが大切だと考えます。そういう意味からも、路上喫煙を禁止して、たばこのポイ捨てをなくすことが、私は重要だと思います。そのためにも、現在のオリオン通りだけではなく、甲府駅周辺から舞鶴城公園周辺など、まずは人通りの多いところから路上喫煙禁止区域を拡大することを提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。どうぞよろしくお願いをいたします。
53: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
54:
◯環境部長（
飯田正俊君） 路上喫煙禁止区域の指定についてお答えいたします。
本市の路上喫煙禁止区域につきましては、平成２２年１０月に甲府市環境保全条例を施行し、同年１２月からオリオン通りの全区域を指定したことで、喫煙マナーの向上や環境美化につながっております。こうした中、甲府駅北口においては、歴史公園・駅前広場・山梨県立図書館等が整備され、甲府駅南口においても、県と市の共同事業であります甲府駅南口周辺地域修景計画に基づいた駅前広場の整備が現在進められております。また、こうふ開府５００年、信玄公生誕５００年等の節目の年を契機として交流人口の増加が期待されていることから、県都の玄関口であります甲府駅周辺の環境美化と安全で清潔なまちづくりに努めていく必要があると考えております。
そのため、現在、甲府駅周辺路上喫煙禁止区域の指定について、地元住民、地元商店街などの代表者並びに山梨県などの行政機関の関係者と意見交換会を開催し、路上喫煙禁止区域の範囲や指定喫煙場所の選定等、さまざまな御意見を伺っているところであります。今後につきましては、これらの御意見を参考に、甲府駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定することを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯副議長（岡 政吉君） 中村明彦君。
56: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
私の住んでいる地域においても、歩きたばこをしている人をよく目にいたします。路上側溝の中にも吸い殻は多く見受けられます。甲府駅周辺と舞鶴城周辺を歩いてみても、路上喫煙やポイ捨ての状況を目にしております。平和通りの西側歩道のケヤキの木の植え込みの枯れ葉の中にも吸い殻が捨ててあり、火災の危険も感じました。マナーの悪さを大変実感いたしましたが、たばこを吸う人と吸わない人とのすみ分けをするというのはとても大変なことだと思います。また、市内全域というのもそれ以上に大変なことだと思います。
しかしながら、オリオン通りのように路上喫煙禁止区域にすることによって、喫煙マナーが保たれ、環境美化の推進になるのであれば、甲府駅周辺と舞鶴城公園周辺を路上喫煙禁止区域として、まずはオリオン通りのように、初めはモデル地域としても結構だと思います。今、さまざまな意見を聞いて実行に進めるという御答弁もいただきましたけれども、こうふ開府５００年を目指して、モデル地域でも結構ですので、一日も早い路上喫煙禁止区域の拡大をよろしくお願いいたします。これは要望といたしますので、また速やかな対応をよろしくお願いいたします。以上で、次の質問をさせていただきます。
甲府市においてのボランティア人材登録制度について質問いたします。
豊かな自然と歴史に育まれた甲府市は、市制施行以来、「市民と自然を尊び」政治・経済・産業・文化など総合的都市機能の充実が図られ、調和のとれた都市として発展しております。私たちは、子々孫々にわたり、すべての市民が共に「ゆとりと豊かさ」を実感できる、人にも環境にも優しい、快適で潤いのある都市づくりを願い、市民全てが手を携え、常に健康で文化的な生活を営むことのできる、明るい社会を創造していかなければなりません。市民の尊い善意と豊かな感性のもとに、「人と人とのふれあい」を大切にし、お互いに「奉仕する互助の精神」による自発的な市民参加によって、活力のある健やかな生きがいに満ちた福祉社会の実現を目指し、ここに、決意をこめて、「ボランティア都市・甲府」を宣言いたします。
平成６年１２月９日に宣言をされております。本市においては、ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災の１カ月前にこの宣言がなされたその先見性に改めて感嘆するところであります。このボランティア都市・甲府を宣言してことしで２３年目になりますが、現在では多くの個人・団体がボランティア活動を推進していると思います。
ことし１月３０日と３１日の２日間、甲府市社会福祉協議会・甲府市ボランティアセンター主催によるボランティアマルシェが本庁舎１階の市民活動室で行われました。市内で活躍するボランティア団体の御紹介や作品・活動などをパネルで展示してありました。私も行って活動の内容を見てまいりましたが、甲府市ボランティアセンターに登録されているボランティア団体・個人の登録数と、どのような活動をされているのかをお聞かせください。
本市においては、毎年行われる甲府大好きまつり、甲府市農林業まつり、昨年の夏初めて行った小江戸甲府の夏祭り等、イベントが盛りだくさんあります。これからは、こうふ開府５００年、信玄公生誕５００年と、さらにイベントがふえてきますが、そんなとき、市民の皆さんと一緒に協働で行事等をつくっていくために、本市においてもボランティア人材登録制度の創設を提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
57: ◯副議長（岡 政吉君） 小林市民部長。
58:
◯市民部長（
小林和彦君） ボランティア人材登録制度についてお答えいたします。
甲府市ボランティアセンターは、ボランティア団体の立ち上げの支援のほか、団体相互の交流、情報交換の場の提供などを行っており、現在、福祉、子どもの健全育成、文化・スポーツ、災害、環境など、さまざまな分野の方に登録していただいており、登録団体数は８８団体、登録者数は１８名の個人登録者を含め３，４１０名となっております。
御提案のありましたボランティア人材登録制度につきましては、特定の活動目的を持った団体に所属していない方であっても、ボランティア活動の意思がある方であれば、継続的な活動が難しい方や、無理のない形でボランティアを始めたい方でも、登録ができる制度であります。このボランティア人材登録制度は、ボランティア意識の高揚や人材の確保につながりますことから、今後、先進都市の取り組み方法などを調査・研究してまいります。
以上でございます。
59: ◯副議長（岡 政吉君） 中村明彦君。
60: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
最近では、群馬県高崎市など、幾つかの自治体がボランティア人材登録制度を行っております。地域は違い、県民性も違うと思いますけれども、平成２３年３月に千葉県千葉市生涯学習センターが行った地域活動・ボランティア活動に関する意識調査報告書では、日ごろ社会に役立ちたいと考えているかについては「考えている」という人が５４．３％で半数以上、ボランティア活動への参加意向については「時間があれば参加したい」という方が４５．２％と、多くの人がボランティア活動に関心を示していたそうであります。
本市においても、今御紹介のとおり、多岐にわたり多くの皆さんがボランティア活動に参加されて、今熱心に活動されております。しかしながら、団体の数は多かったのですが、個人の登録者がなかなか少なかったという実感がいたしました。今後も、市民とともに協働のまちづくりを推進するためにも、ぜひ個人のボランティアの人材を生かすためにも、ボランティア人材登録制度の創設を要望いたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
最後に、介護離職者の再就職支援と相談窓口の設置について質問をいたします。
介護離職とは、親の介護のために今の勤め先を退職してしまうことです。総務省が公開している平成２４年就業構造基本調査結果によれば、平成１９年から平成２４年の５年間に介護のため離職した人は４８万７，０００人で、また平成２３年１０月から平成２４年９月の１年間だけを見てみると、介護のため離職した人は１０万１，０００人となっております。介護離職をして介護の条件が合う職場に転職できても、雇用形態が変わり、収入も減ってしまい、社会とのつながりも薄れて孤立する可能性もあります。また、働きながら介護をしている人は、平成２５年時点で２９０万人と言われております。介護をしながら働いている年代は４０歳代から徐々にふえ始め、５０歳代がピークとなり、６０歳代もふえております。働きながら介護をする女性が多い中、働く５０歳代男性の実に７．２％が介護をしております。４０歳代、５０歳代は、職場でも重要なポジションにつくことが多い年代ですが、一旦離職してしまうと再就職は厳しくなります。
平成２４年に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が４０歳代、５０歳代の正社員及び正社員から介護を機会に離職した約３，０００人を対象に行った仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査では、介護離職後に離職前と同様に正社員として再就職ができているのは半数にも満たない結果となっておりました。４人に１人が仕事をしていない無職の状態にあることがわかりました。
団塊の世代が７５歳になる平成３０年ごろより介護離職者が大幅にふえるとも言われております。
ここで質問いたします。現在、本市の福祉総合相談窓口ではさまざまな相談に対応していると思いますが、その相談内容と実績はどのようになっているのでしょうか。
また、介護離職者が再就職をするための相談支援について、今後の当局のお考えがあればお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
61: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
62: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 介護離職者の相談についてお答えいたします。
本市の福祉総合相談窓口におきましては、高齢者の介護や生活を初め、健康など、さまざまな相談に対応しており、その実績は、窓口相談と電話相談を合わせて、昨年度は１，４１５件、本年度は１２月末現在で１，５６１件となっており、総合的な相談支援を行っているところであります。
介護離職への対応につきましては、国において、２０２０年代の初頭までに、家族の介護を理由とした離職を防止するため、介護離職ゼロを推進していくこととしており、特別養護老人ホームなどの整備による必要な介護サービスの確保と、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正の周知など、働く環境の改善と家族支援を両輪として取り組んでいるところであります。
介護離職の理由としては、仕事と介護の両立の困難が多くを占めていますが、中には介護サービスの内容などを十分知らなかったという理由もあることから、こうした状況を解消するため、本市では、福祉総合相談窓口や地域包括支援センターにおいて、介護サービスの相談に対応し高齢者の生活を支える取り組みを行っているところであります。
現在の福祉総合相談窓口は福祉サービスによる支援が主な取り組みであり、介護離職をされた方に対する就労相談は行っておりませんが、今後、就労を必要としている方が窓口に来訪した場合はワークプラザ甲府を御案内するとともに、他都市における相談体制についても調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
63: ◯副議長（岡 政吉君） 中村明彦君。
64: ◯中村明彦君 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
お答えの中に、介護離職をされた方が就職相談に訪れたときは、ワークプラザ甲府へ案内の対応をしていただけるとのことでした。早速の対応、本当にありがとうございました。
現在、介護離職は大きな問題にはなっていません。私が今回どうしてこのような質問をしたかというと、私もこのような介護離職というのは問題にしていなかったのですが、一人の男性の方が、その男性の友人が親の介護のために離職して、何年か親を見て、親御さんを送ってから職につこうと思ったら、思うような就職先が見つからなかったし、また、どこに相談に行けばいけばいいのかわからなかったというお話を聞いて、私のところに相談に来たのがきっかけで、今回この問題を質問させていただきました。
その方は、不幸にも甲府市の中でなかったものですから、神奈川県のほうへ引っ越されたというお話だったのですが、今後、先ほども言われたとおり、２０２０年にたくさん団塊の世代がふえるとともに介護離職者がふえるということを伝えられております。また、これも今後は本当に大きな問題になってくると思いますので、要介護高齢者の割合もふえて、さまざまな介護サービスを知らずに介護離職をする人も多くなると思いますので、そのときのためにも、しっかりとした行政の支援体制をつくっていただきますように、これは要望をして、以上４点、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
65: ◯副議長（岡 政吉君） 次に、無所属議員の一般質問を行います。
神山玄太君。
（神山玄太君 登壇）
66: ◯神山玄太君 では、質問をする前に一言だけ。市長が、ことしからでしょうか、フェイスブックで甲府市長のゆうゆうＤｉａｒｙというものを始められたということで、非常に注目して見ているのですけれども、取り組みが非常にいいねと思って見せていただいております。議員の仕事をしていると、日常は何をやっているのかと仲間に言われることがすごく多いのですけれども、市長のすごい取り組みが見える化されていて、すごくいいなと思っています。若い世代なので、ＳＮＳはより使っていて評価されるほうだなと思っているのですけれども、すごくいい取り組みだなと思っているので、負けないように頑張っていきたいなと思います。では、質問に入ります。
まず１点目は、まちづくりについてです。
現在、空き家問題は、本市における大きな行政課題の一つとなっています。そんな中、本市の空家等対策計画（案）は、今週いっぱいまでパブリックコメントを実施しており、今年度中の策定を予定しています。
本市が平成２５年度、平成２６年度で実施しました家屋の全戸調査で明らかになっている空き家の問題の一つの特徴は、まちなかに顕著に戸建ての空き家が存在することにあると思います。具体的に挙げますと、富士川地区で１３．１４％、相生地区が１０．０７％と、まちなかの戸建てで１０戸に１戸は空き家という状況になっています。今後、人口が減少していく中で、既に社会資本が整備されているまちなかを有効に使っていくことは、将来世代に過度に負担を負わせないことにつながります。また、新たな社会資本整備を必要とするまちの拡大を防ぐということは、言うまでもなく求められていると考えます。
これまでに平成２８年３月
定例会、６月
定例会では、本会議の一般質問で続けて空き家対策を取り上げ、またこの間、予算特別委員会なども含めて、空き家対策を議論し、そして提案してきたこともあり、現在パブリックコメントにかけている甲府市空家等対策計画（案）は、民間のステークホルダーを巻き込みながら、民間の力で空き家の問題の解消に向けた活動ができる計画となっており、期待のできる内容だなと捉えております。その甲府市空家等対策計画（案）そのものについては、先日の本会議で桜井議員が質問し、その内容は明らかになっているので、ここでは深く質問はいたしません。
まちなかに顕著に空き家が存在しているということで、まちなか定住を進めたくても進められなかった状況が、この空家等対策計画による取り組みで空き家の解消が進むことによって、空き家が中古市場でより流通されたり、また更地になった土地が購入されて新しい家屋が建っていくといったことで、まちなかに人が戻ってくる、その期待が持てるのではないかと考えています。
この一般質問では、その空き家対策に対して、都市計画や公共交通政策、また甲府市中心市街地活性化基本計画が、この甲府市空家等対策計画の推進にどのようにかかわりを持ちながら、都市のスプロール化を防ぎ、まちなか定住を進めていくことに寄与できるかという部分を確認し、伺っていきたいと思います。
質問をします。まずはまちづくりにおける基本的な認識を伺いますけれども、人口減少が続く中で、都市が郊外に広がっていくことについて、本市はどのように捉えているか、その考え方を伺います。
都市計画についてです。社会インフラが整備されているまちなかへの定住を阻害している一つの要因として空き家の問題がありましたが、甲府市空家等対策計画の策定で具体的な対応・対策が行われていく中、策定期間を延長することになった甲府市都市計画マスタープランでも、都市の拡大を防ぎ、よりまちなか定住できるような計画にしていくべきだと考えます。甲府市都市計画マスタープランの中で、どのように空き家の問題を捉え、まちなか定住に向けた計画としていくか、お考えを伺います。
次は交通施策です。スプロール化してしまった都市では、公共交通を維持していくことは難しいと考えます。これからのまちづくりとして、国土交通省が推進している立地適正化計画においても、居住誘導区域間をつなぐ役割としての公共交通を同計画のかなめとして位置づけており、都市は拡大させるのではなく、コンパクトに集約された区域間を公共交通で結ぶとしています。本市の公共交通政策を考えたとき、都市が拡大していくことに対しての懸念が生じないかと思うわけですが、公共交通の視点から、お考えを伺います。
次に、甲府市中心市街地活性化基本計画について伺います。まちなか定住の取り組みとして、甲府市中心市街地活性化基本計画に盛り込んだ政策を行ってきています。今後、甲府市空家等対策計画による対策が実行されれば、まちなか定住を阻害してきた要因の一つである空き家の解消が期待されることから、これまでの甲府市中心市街地活性化基本計画が想定してきたまちなか定住の取り組みがさらに進んでいくことが望まれます。今後のまちなか定住に向けた具体的な施策、取り組みについてどのように考えているか、伺います。
その上で、甲府市中心市街地活性化基本計画による成果達成はまだ目標への途上にあると思いますけれども、空き家が解消していくという期待の中で、甲府市中心市街地活性化基本計画の遂行にも大きな影響があると考えます。この好機をどのように捉え、まちなか定住をふやしていくかという観点から、甲府市中心市街地活性化基本計画で想定した成果を今後達成していくために、どのように計画を執行していくか、お考えをお示してください。
次に、通告２の質問に入ります。こども最優先のまちを実現し、子育てしながら働く若い世代に寄り添っていく取り組みについて伺いたいと思います。
まずは新年度予算についてです。平成２９年度予算編成におけるこども最優先のまちに向けた取り組みについてですが、予算編成において子ども・子育て政策が重点的であるということが見える化されれば、それは若い現役世代に対しての強いメッセージになると考えています。平成２９年度予算編成において、こども最優先のまちに向けて新たに取り組む新規事業と子育て支援策にかかわる費用の伸び率について伺います。
ここからは、出産・育児、保育園等・小学校の子どもの放課後の居場所と、ステージに分けて質問をしていきます。
まず、出産・育児へのかかわりについてであります。出産・育児支援は、妊娠中から母子、また家庭に寄り添うということが重要であると考えます。周囲が、仮に妊娠期にリスクがあった場合、そのリスクに気がつける体制であれば、まさにその母子、家庭は安心なのだと思いますし、そのようなリスクがある場合に気づけるような環境がその地域に整っていれば、まさにこの甲府市に整っていれば、甲府市で出産をし、子育てをしていくことに対しての希望は大きくなりますし、若い世代にとってはＵターン定住や移住への
選択肢を大きくする、そのきっかけにもなると考えます。こども最優先のまちに向け、妊娠期から母子、家庭に寄り添う体制づくりについて伺います。
また、その上で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスに育児用品のパッケージを支給するといった施策が盛り込まれておりましたけれども、その点について、現状の議論の推移や今後の方針について伺います。
次に、保育園等への入園について伺います。本市には、本市が直営している保育所、また民間が提供してくださっている保育園、認定こども園などがありますけれども、ここでは一まとめにして保育園と呼ばせていただきます。子ども・子育て支援新制度の導入により、本市の保育園を取り巻く環境は大きく変わりました。新制度の施行で、保育園への申請から入園までの流れ、このフローが大きく変更になりまして、それまでは、仕事の都合であそこの保育園がいいとか、住んでいるところに近いからそこの保育園がいいという理由で保育園を志望し、入園できていた方が、そのような理由がなかなか考慮されにくい仕組みになってしまい、希望の保育園に入れないといった声が大きくなってきています。
都市部の保育供給量不足を解消することが念頭にあるような今の新制度のもと、そもそもこの待機児童がいなかった甲府市において、同じ入園要件の仕組みが課せられてしまうことで、都市部とは違う課題、今言ったように、待機児童がいないにもかかわらず、希望の保育園に入りにくくなってしまったといった問題が生じてきているという現状があると思います。
甲府市の保育園はかつてから民間による経営、運営が多かったため、保育園といっても、全くそれぞれ違う特徴があったと思います。その特徴を選んで入園させたいお父さん、お母さんもいたのだと思います。その入園を調整点、点数だけで決めてしまうということは、通園する子どもたちにとっても、また子どもたちを預かる保育園にとっても、必ずしもよい状況ではないと考えます。とはいえ、しっかり点数で入園を決めるのはフェアであるという視点は言うまでもなくあると思いますから、この点数という視点を甲府市の事情を踏まえた独自のあり方にもっと模索していくべきではないかと思います。甲府市の実情を踏まえた甲府市独自の入園の基準となる調整点のあり方を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
質問の最後であります。子どもの放課後の居場所づくりについて伺います。
子どもの放課後の居場所づくりについては、この本会議でも、また民生文教委員会でも、さまざまな場所で議論をしてまいりました。このことから、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスにも放課後の子どもの居場所づくり拡充が盛り込まれ、甲府モデルの放課後子供教室の設置というものが進められています。この教育委員会が所管します甲府モデルの放課後子供教室の設置の状況、また内容について伺います。
また、今度は放課後児童クラブ、これは子ども未来部が所管する放課後児童クラブ、学童保育の運営状況について伺いたいと思います。学童保育、放課後児童クラブは、学校外敷地においても子どもを預かっているという状況がありますけれども、学校外敷地で実施している箇所数と人数とそれぞれの割合について確認をさせてください。
その上で、教育委員会が所管している放課後子供教室と子ども未来部が所管している放課後児童クラブとの一体的な運営について、取り組みが進められていると思いますけれども、その現状を伺います。
以上で冒頭の質問とさせていただきます。
67: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
68:
◯市長（
樋口雄一君） 神山議員の質問にお答えをさせていただきます。
こども最優先のまちに向けた取り組みについてお答えをいたします。
私は、これまで一貫して、本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長をしっかりと見守り支援するまちづくりを市政運営の柱とし、こども最優先のまちを創るを掲げ、未来を担う子どもたちを安心して産み育てられるまちの創出に向け、取り組んでまいりました。こうしたことから、平成２９年度予算編成におきましては、子どもの健やかな成長と保護者の子育てを積極的に支援するため、中学校３年生までの医療費助成を継続して実施するとともに、新たに、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな市民ニーズに対しまして、総合的な相談支援を提供するための子育て世代包括支援センターの開設のほか、新生児の聴覚検査に係る費用への支援、出産や育児に関する必要な情報を効果的に発信する子育て支援アプリの導入に要する経費などを計上いたしました。さらに、放課後児童クラブの受け入れ児童を小学校６年生まで拡大するとともに、本市独自の運営基準として策定いたしました甲府モデルの安定的な運営を図るための放課後子供教室に要する経費を計上したところであります。
こうした結果、平成２９年度当初予算におけるこども最優先のまちに係る事業費につきましては、前年度と比較して１４．３％増の１１億６，５１２万２，０００円としたところであります。
今後におきましても、こども最優先のまちを実現するため、子どもたちの健やかな成長に向け、各種施策を強力に推進し、全力を傾注して取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、担当します部長から答弁をいたさせます。
69: ◯副議長（岡 政吉君） 七沢建設部長。
70: ◯建設部長（七沢福富君） 建設部にかかわります２点の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、都市の拡大についてです。
本市では、人口密度が１ヘクタール当たり４０人以上などの基準を満たす人口集中地区が拡大する中で、同地区内の人口は減少しており、人口集中地区における人口密度は、平成１２年から平成２２年までの１０年間で５３．１人から４９．９人に減少しております。今後、人口減少が見込まれる中で、市街地が拡散して低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の生活サービスの提供が困難になり、地域の活力の維持などへの影響が懸念されます。
こうした中、国は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという、集約と連携によるまちづくりを推奨しており、山梨県でも、山梨県都市計画マスタープランにおいて、人口の減少と超高齢社会の到来を背景に、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を目指すとしております。
本市におきましても、国や山梨県の目指すまちづくりの方向性との整合に努めながら、リニア中間駅の建設に伴うリニア・インパクトを生かして、交流人口や移住人口の増加が図られるよう、甲府市に適したコンパクトなまちづくりを推進してまいります。
続きまして、空き家問題の解消と都市計画マスタープランとの関係についてお答えいたします。
本市におきましては、中心市街地を核とするまちなかに、人々の生活や交流の中心として、官公庁を初め、金融機関、商業施設、公共交通などの多くの都市機能が集積されております。こうした都市機能のストック効果の活用と道路などの都市施設の整備によりさらなる向上を図ることによって、安全で良好な住環境が確保されて、空き家の利活用につながり、まちなかへの定住が促進されるものと考えております。
立地適正化計画は、人口減少や少子高齢化が進む中で、子どもから高齢者まで安心して便利に暮らせるまちとして、持続的に発展していくため、公共交通ネットワークの構築と連携を図りながら、住居や医療・福祉、商業などの都市の生活を支える機能の立地誘導により、コンパクトなまちづくりを推進するための計画であります。したがいまして、都市計画マスタープランにおきましては、立地適正化計画の策定を視野に入れる中で、空家等対策計画に位置づけられる施策との整合を図り、土地利用や都市施設の整備に関する方針などを示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（岡 政吉君） 秋山リニア交通政策監。
72: ◯リニア交通政策監（秋山益貴君） 公共交通政策のあり方についてお答えします。
近年のモータリゼーションの進行により、日常生活における自家用自動車への依存が高まっており、公共交通の利用者は減少傾向となっております。一方、人口減少・少子高齢社会の進展により、公共交通は、地域の経済社会活動の基盤として、地域における公共資産としての役割をより大きく担うとともに、新たな視点からのまちづくりと一体となった施策形成が求められております。
こうした中、山梨県においては、広域的な視点からのまちづくりが重要と考え、これまでに甲府盆地７都市計画区域マスタープランを策定し、甲府・笛吹川・峡東・南アルプスなど、甲府盆地内にある７つの都市計画区域を一つのエリアとして捉え、広域都市連携を目指した都市づくりの方向性を示しました。当該マスタープランにおいて、鉄道駅や主要都市施設などを核とした都市拠点を定めるとともに、市町村では、具体的な土地利用を図るため、市町村都市計画マスタープランに地区拠点を設定するなど、甲府盆地内において、都市拠点と地区拠点が連動した集約型の都市づくりを進めようとしております。
これを受けて、本市では、居住地域や都市拠点、地区拠点に加えて、生活利便施設などを対象に、地域公共交通ネットワークの再編を行うことにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現を目指すことが重要と考えております。
今後は、地域公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画の策定を視野に入れる中で、本市の公共交通の現状や課題を整理し、本市域全体を対象とした公共交通ネットワークの一体的な形成を目途に、市民の皆様や交通事業者、関係機関との協議・連携を図ってまいります。
以上であります。
73: ◯副議長（岡 政吉君） 中村企画部長。
74: ◯企画部長（中村好伸君） 空家等対策計画に係りますまちなか定住についてお答えいたします。
甲府市中心市街地活性化基本計画におけるまちなか居住を促進する主な施策といたしましては、住宅の購入及び改修費を助成する中心市街地定住促進住宅取得・改修支援事業、甲府銀座ビルを再整備して１２４戸のマンションを建設する甲府市中央一丁目地区優良建築物等整備事業、空き家や空き店舗等の情報を発信し、所有者と使用者のマッチングを図るまちなか不動産バンク事業があり、成果指標の一つである居住人口の増加を目指しているところでございます。
こうした中、空家等対策計画を策定し、空き家の有効活用策が推し進められることにより、既存ストックが集積している中心市街地の居住人口の増加、ひいては活性化を期待しているところでございます。こうしたことから、今年度、合同会社まちづくり甲府と連携する中で実施した中心市街地の空き家や空き店舗等の調査結果を踏まえ、特に空き家の所有者に対して、有効活用を積極的に働きかけるとともに、既存の施策をより強力に推進することにより、定住の場所として選ばれる中心市街地を目指してまいります。
また、現在策定中の空家等対策計画に位置づけられる取り組みと連動した、安心して快適に暮らせるまちなか居住のための新たな施策の調査・研究をする中で、基本計画の活性化の目標を達成するため、建築や不動産等の民間事業者の活発な活動をさらに促すとともに、外部組織や庁内検討会議における進行管理や検証・評価を的確に行い、各種事業の着実な推進に努めてまいります。
以上でございます。
75: ◯副議長（岡 政吉君） 田中子ども未来部長。
76: ◯子ども未来部長（田中 元君） まず、出産・育児へのかかわりについてお答えいたします。
本市ではこれまで、妊娠届出時の面談などにより、支援が必要な家庭の早期発見・早期支援を行うほか、子ども相談センター「おひさま」を開設し、子どもやその家庭に関するさまざまな悩みや相談等に応じるなど、その環境の整備に努めてまいりました。こうした中、来年度、さらなる充実を図るため、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな市民ニーズに対して、構造的な相談支援を提供するための拠点として、保健師などの専門職が全ての妊産婦等に対し切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを設置してまいります。同センターにおきましては、全ての妊産婦等に担当の保健師がかかわるマイ保健師制度を導入するとともに、母子保健コーディネーター等を窓口に配置し、全妊婦へのケアプランを作成するなど、一人一人の妊産婦等に寄り添いながら、包括的・継続的に支えていく体制を整備してまいります。
また、新たに、新生児聴覚検査に係る費用助成や、産前産後ケアセンターの通所型の利用費助成を実施するほか、乳児期に必要な用品等を支給する育児用品等の支給事業についても、検討してまいります。
今後につきましても、子育て世代の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援策の一層の充実に努める中で、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、保育所等への入所についてお答えいたします。
本市におきましては、子ども・子育て支援計画を策定し、地域のニーズ量の見込みに対し、必要な保育供給量の確保に努めており、全体量としては十分確保されている状況ではありますが、募集定員を超える場合は、入所選考が必要となっております。
入所選考におきましては、公平・公正の観点から、明確な基準に基づき、保育の必要性を点数化し、優先順位を定め、その必要性の高い世帯から入所を決定しているところであります。
本市独自の調整点のあり方につきましては、昨年度において、保護者の要望が多かった兄弟入所の加点を増加させたところであり、今後におきましても、保護者のニーズ等も把握する中で、公平な入所に努めてまいります。
以上でございます。
77: ◯副議長（岡 政吉君） 数野教育部長。
78: ◯教育部長（数野雅彦君） 甲府モデルに基づく放課後子供教室の設置状況等についてお答えいたします。
教育委員会では、子どもたちの放課後の安全安心な居場所づくりを推進するため、放課後子供教室の整備事業を実施しております。今年度につきましては、４月から校長経験者を統括コーディネーターとして配置するとともに、放課後子供教室の開催場所や地域の支援ボランティアの確保といった課題を整理する中で、１２月に、既存教室への支援や、新たな教室を安定的、継続的に開設するための運営基準として、甲府モデルを策定いたしました。この甲府モデルでは教室の運営に教育的な視点を加え、学習支援などを効果的、計画的に行うことができるよう、教員経験者を市独自のコーディネーターとして配置し、多彩なプログラムを実施できるよう準備しております。また、適切な終了時間や参加学年を設定するとともに、参加児童の保険加入を行い、安全安心な運営に努めてまいります。
甲府モデルに基づいた放課後子供教室の第１号は、石田小学校内に４月より開設いたします。現在は、確実な開催に向け、学校やボランティアスタッフと最終的な協議・調整を行っており、２月には、試行的に放課後子供教室を開催し、参加児童からも好評を得たところでございます。
次に、放課後児童クラブの運営状況ですが、クラブ全体では、３５カ所、１，４７３人であり、そのうち、保育所等への委託を含め、学校外敷地にあるクラブは、１９カ所、５５９人ですので、施設数の割合は５４．３％、児童数の割合は３７．９％であります。
この放課後児童クラブの児童が放課後子供教室に参加する一体的な実施につきましては、学校、放課後児童クラブ及び放課後子供教室関係者等と協議会を設立し、慎重な協議を行う中で、昨年度から新紺屋小学校、今年度は国母小学校において開催し、その拡大に取り組んでおります。
今後は、甲府モデルをもとに、開催場所や支援ボランティアの確保など、学校や地域に御理解・御協力をいただきながら、新規教室の開設や、放課後児童クラブとの一体的な実施など、甲府モデルの検証・改善を行い、放課後子供教室のさらなる拡充を図ってまいります。
以上でございます。
79: ◯副議長（岡 政吉君） 神山玄太君。
80: ◯神山玄太君 御答弁をいただきました。何点か受けとめを言ってから、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
まず通告１番の部分につきましては、まちづくりについて、人口密度が低密度であると、なかなか都市の活力が維持できないということで、しっかり集約させていくべきだといった御答弁をいただきました。国は、集約と連携という形で立地適正化計画を提唱していますし、山梨県が拡散型から集約型へしていくのと歩調を合わせるということで、御答弁をいただいたということで、まさに都市計画、まちづくりが目指すべき方向性、まちがコンパクトであるからこそ教育・福祉もしっかりとサービス提供を充実していけるということを御表明いただいたということで、理解いたしました。
またあわせて交通政策についても、新たなまちづくりの方法としての形として、さまざまな地区拠点、都市拠点、生活利便施設を結んでいくということですけれども、低密度にしてはいけないという視点は当然にあると思います。地区拠点という形でそれが広がっていけば、結局は拠点が多くできて、その拠点の中は集約していても、全市的にそれがぼやけてしまったら、結局それは都市計画として、またまちづくりとしてのコンパクトさはなくなってしまうのかなと感じます。新しい取り組みとして、立地適正化計画を本市が今後採用するかどうかというのは議論の途中だと思いますけれども、公共交通は非常に大きな役割を担うかなめだと思いますし、都市計画で冒頭御答弁いただいたような、まちを低密度にしていかないといった取り組みをしっかり支えていただけるように、両者で取り組みを進めていっていただければと思います。
あと、中心市街地、まちなか定住の取り組みですけれども、甲府市中心市街地活性化基本計画は、もう１期目のころからテーマにさせていただきまして、甲府市中心市街地活性化基本計画がなかなかうまくいかない理由は、定住人口がいないと。消費者がいなければ、当然、そのまちでお金を使う人はいませんし、人を戻す取り組みができれば、甲府市中心市街地活性化基本計画の内容がもっともっと充実して、実行していけるのではないかなと考えています。その一番大きな今回の空き家対策の恩恵を受けるのは甲府市中心市街地活性化基本計画かなと感じていますので、御答弁をいただいたとおりだと思いますので、しっかりここは両者連携して、まちなか定住でまちなかを活性化していく。まちなかが活性化していけば、おのずと次の商店が何か取り組みをするときに体力がついているということだと思いますので、郊外の大きなショッピングモールにも対抗していける、違う価値を提供できるまちなかをまた取り戻していけると思いますので、この点については期待をしています。
こども最優先のまちについてですけれども、保育園への入所について公平・公正な立場から、しっかり基準を決めていくと。また、昨年度については、兄弟で入園できるような取り組みをしていただいたということで御答弁をいただきました。この点について、私でも今すごく多くの相談を受けるところです。希望したところに入れないという声は非常に多いです。それまでは、今よりはよかったと思うのですけれども、その点について、希望したところに子どもを預けたいというのは親の強い希望だと思いますし、そういうことができることが都市部との差別化であるとも思います。ここの点については、具体的に踏み込むことはできなくても、市長もいろいろなところで相談を受けると思いますけれども、何か甲府市独自の新しい入園の仕方、当然、公平・公正は確保しなければいけないと思いますけれども、受け入れる保育園の側からも、とりたい子がとれないといった地域性や、経営の背景というのもあるかと思いますけれども、声を聞きます。ぜひ、何か御決意があれば、市長からお聞きしたいと思います。
もう１点、再質問したいと思いますのが、放課後の子どもの居場所づくりです。この甲府モデルのあり方というのは非常に期待できると思います。教員のＯＢの方に統括コーディネーターをしていただくという形で、学校との連携もうまくいくと思いますし、地域の皆さんを巻き込んでやっていただけるということです。
ただし、今御答弁いただいたように、放課後児童クラブのほうは、まだ子どもの３７．９％は学校の外で放課後の時間を過ごしているということになりますと、より子どもの安心安全を確保するためには、学校の中を開いていただきたい。今回の甲府モデルを突破口に、ぜひとも放課後児童クラブも学校の中でできるように、進めていただきたいと思います。
この２点について再質問をさせていただきます。
81: ◯副議長（岡 政吉君） 田中子ども未来部長。
82: ◯子ども未来部長（田中 元君） 神山議員の再質問にお答えいたします。
保育所の入所についての独自の調整点のあり方についてということでございますが、御意見にもありましたとおり、確かに、特色を持った調整点のあり方という問題と同時に公平・公正、これが非常に大切だということの中で、現時点におきましては、保護者のニーズも今後確認調査をしたりする中で、まずは公平な入所に努めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
83: ◯副議長（岡 政吉君） 数野教育部長。
84: ◯教育部長（数野雅彦君） 余裕教室の有効活用に関する再質問にお答えいたします。
国におきましては、将来にわたっても余裕となると見込まれる普通教室、いわゆる余裕教室の活用につきまして、学校教育上支障がない範囲で積極的に活用していくように方針を定めております。本市におきましては、現在、各学校で授業の用に供していない普通教室を学習スペースなど他の用途で活用していることから、余裕教室はほとんどない状況でございます。しかしながら、各学校の児童数の推移や利用状況などを把握する中で、例えば今、神山議員の御指摘にありました放課後児童クラブとの一体的実施など、教室の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯副議長（岡 政吉君） 神山玄太君。
86: ◯神山玄太君 再質問の御答弁をいただきました。
今回通告で２つしたものは、これまで継続して質問して提案してきたもので、ある一つの形ができたかなと思って期待して質問とさせていただきました。今後もしっかり施策をチェックして、また提言・提案をしていきたいと思います。
終わります。
87: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
88: ◯副議長（岡 政吉君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第１５号から日程第１６ 議案第４３号までの１６案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１７ 議案第１号から日程第４３ 議案第４０号までの２７案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
89: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
池 谷 陸 雄 君 原 田 洋 二 君 大 塚 義 久 君
坂 本 信 康 君 長 沼 達 彦 君
政友クラブの小 澤 浩 君 鮫 田 光 一 君
桜 井 正 富 君 山 中 和 男 君 向 山 憲 稔 君
兵 道 顕 司 君 中 村 明 彦 君 長 沢 達 也 君
清 水 英 知 君 木 内 直 子 君 神 山 玄 太 君
以上１６人を指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
90: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、日程第４５ 議案第４４号から日程第４９ 議案第４７号までの５案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
91:
◯市長（
樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第４４号「平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第８号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、市民税等徴収費に係る徴税費を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第７款自動車取得税交付金を追加するための補正であります。
次に、議案第４５号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、本市の財政状況等に鑑み、特別職の職員で常勤のものの給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第４６号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤のものに準じて、教育長の給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。
次に、議案第４７号「甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の軽減措置を拡充するための一部改正であります。
次に、議案第４８号「債権の放棄について」は、回収できる見込みがない市営住宅使用料の債権を放棄するについて、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本日提案いたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
92: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第４５ 議案第４４号については総務委員会に、また日程第４６ 議案第４８号については経済建設委員会に、日程第４７ 議案第４５号から日程第４９ 議案第４７号までの３案については予算特別委員会に、それぞれ付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、民生文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月７日及び８日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。
よって、３月７日及び８日は本会議を休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月９日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時０５分 散 会
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