甲府市議会 2017-03-01
平成29年３月定例会（第３号） 本文
第１３ 議案第１３号 平成２９年度甲府市下水道事業会計予算
第１４ 議案第１４号 平成２９年度甲府市水道事業会計予算
第１５ 議案第１５号 専決処分について
（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び甲府市職員
の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定に
ついて）
第１６ 議案第１６号 専決処分について
（甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する
条例制定について）
第１７ 議案第１７号 専決処分について
（企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正す
る条例制定について）
第１８ 議案第１８号 専決処分について
（医療事故に係る損害賠償の額の決定について）
第１９ 議案第１９号 専決処分について
（医療事故に係る損害賠償の額の決定について）
第２０ 議案第２０号 専決処分について
（平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第６号））
第２１ 議案第２１号 平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第７号）
第２２ 議案第２２号 平成２８年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４
号）
第２３ 議案第２３号 平成２８年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１
号）
第２４ 議案第２４号 平成２８年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第２５ 議案第２５号 平成２８年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
第２６ 議案第２６号 平成２８年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
２号）
第２７ 議案第２７号 平成２８年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）
第２８ 議案第２８号 甲府市農業委員会の委員の定数等に関する条例制定について
第２９ 議案第２９号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条
例制定について
第３０ 議案第３０号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第３１ 議案第３１号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第３２号 甲府市市税条例等の一部を改正する条例制定について
第３３ 議案第３３号 甲府市公共施設整備事業等基金条例の一部を改正する条例制定
について
第３４ 議案第３４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例制定について
第３５ 議案第３５号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
第３６ 議案第３６号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
第３７ 議案第３７号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第３８号 甲府市中小企業振興融資条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第３９ 議案第３９号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第４０号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の
一部を改正する条例制定について
第４１ 議案第４１号 甲府市リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例の一部を改
正する条例制定について
第４２ 議案第４２号 笛吹市に公の施設を利用させることに関する協議について
第４３ 議案第４３号 笛吹市の公の施設を利用することに関する協議について
第４４ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君
清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 秋山 益貴 君
市民部長 小林 和彦 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 七沢 福富 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査係長 小林 陽子 君 議事調査係長 橘田 善弘 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
清水 仁君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４３ 議案第４３号までの４３案及び日程第４４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより、一般質問を行います。
最初に、日本共産党の一般質問を行います。
清水英知君。
（
清水英知君 登壇）
3:
◯清水英知君 昨日の内藤司朗議員による日本共産党の代表質問に続いて、一般質問を行います。
最初の質問は、都市農業についてです。
都市計画法が１９６８年に制定され、都市周辺の農地はおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされる市街化区域と市街化を抑制すべき区域とされる市街化調整区域とに分けられました。１９７２年には地方税法が改正され、市街化区域の農地に宅地並みの固定資産税評価が課され、税額が農業の収益を上回る事例もあるほどに重くなり、農地の存続や営農継続に困難が持ち込まれました。
一方、農業を続けた人たちと地域でつくられた新鮮な農産物を求める消費者との協働と運動を背景に、１９８２年には、１０年以上の営農継続を条件に税金の差額を猶予し、５年以上耕作を継続すれば税額を免除する長期営農継続農地制度が創設されました。
１９９１年には生産緑地法が改正され、市街化区域内の農地を一定の要件を満たす生産緑地と宅地化農地とに分け、生産緑地には固定資産税は一般農地並みの課税とされ、相続税については、みずから耕作を条件に農地並みの相続税とする相続納税猶予の特例が適用され、市街化区域に存在する農地を、開発を優先させる場所から農業をする場所へと明確に位置づけました。
２０１２年には農林水産省の都市農業の振興に関する検討会と、国土交通省の社会資本整備審議会の都市計画制度小委員会が相次いで、都市農業の積極的な保全を主張する中間とりまとめを発表しました。さらに、２０１５年には、衆参両議院において全会一致で都市農業振興基本法が成立しました。同法において、都市農業は市街地及びその周辺地域で行われる農業と定義され、同法の目的として、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じ、良好な都市環境の形成が掲げられています。
都市農地の捉え方は、従前の宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく変わりました。一連の動きを踏まえて２点質問します。
第１に、地方計画と呼ばれる都市農業の振興に関する計画の策定についてです。都市農業振興基本法において、地方自治体は「政府が策定した都市農業振興基本計画を基本として地方計画を策定するよう努めなければならない」とされていますが、本市はどのように取り組みますか。
第２に、都市農家の負担軽減についてです。市街化区域の農地に宅地化並みの固定資産税評価が課され、税額が農業収益を上回る例もあるほど重いことが営農継続を困難にしています。生産緑地の指定や固定資産税の減免を初めとする本市独自の負担軽減によって、都市農地・都市農業の存続・発展を図るべきではありませんか。
以上２点について、当局の見解を求めます。
質問の第２は、子どもの貧困対策についてです。
昨年１２月に、安倍首相が東京都内で行った講演の中で、相対的貧困率、特に子どもの相対的貧困率が大きく改善した旨の
発言をしました。これは総務省の全国消費実態調査において、相対的貧困率が２００９年の１０．１％から２０１４年の９．９％へ、０．２ポイント低下したことなどに基づいたものとされています。
しかし、貧困層が豊かになったというわけではありません。同調査の結果を見ると、可処分所得が下から数えて１０％に当たる人の可処分所得は、２０１４年は１３２万３，０００円と、２００９年の１３４万７，０００円から２万４，０００円も低下しています。貧困率が低下したのは、貧困層が豊かになったからではなく、むしろ中間層の可処分所得が落ち込み、貧困と判定される基準がより低くなったためであり、貧困が低所得層だけでなく中間層にまで広がってきたことを示すものです。
政府さえも日本社会の格差は縮小に向かっているかどうかについて、一概に申し上げることは困難と言わざるを得ないのが実態です。なお、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によって引用されている厚生労働省の国民生活基礎調査に基づいたデータにおいて、子どもの貧困率が悪化を続け、２０１２年に１６．３％と最悪を記録したことは、私も含め、多くの議員が指摘をしているところです。
子どもの貧困が深刻化、社会問題化する中で、教育に係る経費を支援する動きが出ています。国が来年度予算で、要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童生徒の就学準備費用の国の補助単価を２倍に引き上げました。国の補助単価は、小学校が２万４７０円、中学校は２万３，５５０円ですが、ランドセルや制服の購入などといった実際にかかる費用よりもかなり少ないことを考えると、補助単価の倍増は歓迎をするものです。
また、低所得世帯の高校生に対し、教科書代など授業料以外の教育費負担を軽減する高校生等就学給付金の第１子への給付の増額の動きもあります。
また、山梨県は、非課税世帯を対象に、高校入学時の経費を５万円支援する方向で動いています。さらに、今月１日付の山梨日日新聞においては、山梨県が子どもの貧困の実態調査に乗り出す方針であることが報じられています。
日本共産党は、子どもの貧困対策と、その前提となる実態調査の実施、子どもたちの健やかな成長と発達を保障する環境づくりを求めてきました。子どもの貧困をめぐる一連の動きに注目し、さらなる施策充実を求める立場から質問をいたします。
就学援助の入学準備金の補助単価を２倍に引き上げる国の動きを受け、準要保護世帯についても入学準備金を引き上げる自治体が生まれています。本市も準要保護世帯を含めて、就学援助の入学準備費を増額するべきと考えますが、どのように対応しますか。見解を求めます。
質問の第３は、宿泊型新保健指導についてです。
宿泊型新保健指導プログラムは、糖尿病が疑われる人などを対象として、ホテル、旅館などの宿泊施設や地元観光資源等を活用して、保健師、管理栄養士、健康運動指導士等が多職種で連携して提供する新しい保健指導プログラムです。スマート・ライフ・ステイプログラムとも呼ばれています。
２０１５年に全国で７自治体のほか、医療機関、健康保険組合、保健指導機関の計２３機関において試行事業が行われました。保健指導実績を持つ専門職が宿泊地に同行し、参加者に対して１泊２日や２泊３日が多いのですが、保健指導を実施した後、２週間以内、１カ月後、３カ月後、６カ月後に電話や電子メールなどによる継続的な支援が行われました。
愛知県蒲郡市では、蒲郡市の健康推進課が実施運営に当たり、観光協会との連携を密にしたとのことです。仕事をしている人でも参加できるように、平日と土曜日を含む１泊２日のコースを４回設け、西浦温泉の旅館で実施し、血糖値が高い人３６人、メタボ対象者の人１８人、メタボ予備軍の人９人が参加したとのことです。
プログラム１日目は講話、食事前後の血糖値測定、料理長と蒲郡市の管理栄養士で考案したヘルシーランチが出され、夕方は各旅館が独自に考えたアクティビティ（ワイン講座や岩盤浴、温泉効能のお話、お茶会など）が実施されたそうですが、１日目はこのようなプログラムが行われた。２つ目は、ノルディックウォーキングも体験し、最後には、一人一人が健康づくりに向けた行動目標を決め、みんなの前で宣言したとのことです。
保健指導スタッフの方は「通所型の保健指導と比較し、じっくりと指導を実施でき、終了時の参加者のモチベーションの高さと今後の生活改善に向けた意識の向上に手応えを感じた」と話しているとのことです。
山形県上山市で実施されたプログラムでは、ワイン用ブドウの収穫体験やこんにゃくを使ったヘルシー懐石昼食が提供され、新潟県妙高市では、標高１，３００メートルの笹ヶ峰高原で気候療法ウォーキング、日常と違った気候環境に転地をして疾病の治療や休養・保養を行う自然療法の一種だそうですが、気候療法ウォーキングが取り入れられたり、天然温泉、プールでの水中運動が実施されるなど、各地で温泉や郷土料理などの地域資源を生かした多彩な活動が取り組まれました。
試行事業全体として３８のプログラムが実施され、８１２人が参加。宿泊の前後で「食習慣の改善を今すぐ実行したい」という人が２５．７％から７０．２％へ、「健康な食事をとっていくことができそうだ」といった人は５６．６％から６９．５％へ、「運動習慣改善を今すぐ実行したい人」が１３．０％から５５．６％へ、「定期的な運動を行っていく自信のある人」が５８．７％から７５．５％へとふえたことなどが報告されています。
昨年１０月に開催された日本公衆衛生学会総会のシンポジウムで、厚生労働省の担当者は、宿泊型新保健指導のメリットとして、快適な環境でやる気が向上することや、集中的な保健指導で効果が向上すること、将来的な重症化を予防することなどを挙げ、「参加者の健康増進と医療費の適正化やプログラムを受け入れる健康観光産業の発展が狙いとしてある」と述べています。
質問いたします。医療・保健関係者や地元の観光業者等とも連携して、宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）のプログラム開発及び普及に本市として取り組むことを提案しますが、当局の見解を求めます。
質問の第４は、マイナンバー制度の運用についてです。
自治体から５月に事業者へ送付される地方税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）に２０１７年度以降は従業員のマイナンバーが記載されようとしていることに対し、不安の声が上がっています。マイナンバー制度をめぐっては、プライバシー権の侵害や情報漏えいの危険など、多くの問題が指摘をされています。
本年２月に、山梨県商工団体連合会及び甲府民主商工会により、本市へマイナンバー記載を強制しないよう求める要望書が提出されました。その席上「従業員と話し合い、マイナンバーを集めないことにした事業者もある。自治体からマイナンバーを記載した通知書が送付されれば、従業員との信頼関係に基づいた話し合いが台なしになる」といった声も出されました。
マイナンバー制度への対応に伴う事業者の費用負担も問題です。帝国データバンクの調査によると、平均約１０９万円、従業員数に応じて上昇しますが、従業員数５人以下でも４８万円に上るということです。
総務省は、全国商工団体連合会に対し「番号を記載しないと決めた自治体に対するペナルティーはない。地方税法上の罰則規定もない」と答えています。
東京都中野区が記載しないことを決めたほか、高知県高知市は記載しない方向で検討すると高知市議会で答弁をしているところです。
本市も、住民税の特別徴収決定・変更通知書（特別徴収義務者用）に従業員のマイナンバーを記載するべきではないと考えますが、どうか。当局の見解を求めます。
マイナンバー制度の運用について、あと１点質問をいたします。
申請等のさまざまな手続きの際に、マイナンバーを記載しなくても不利益がないことを市民に改めて周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、手続きの際にマイナンバー記載が必要と思わせる記述が本市の書類やパンフレット等に含まれていないか点検するべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて当局の見解を求め、最初の質問といたします。
4:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君）
清水議員の一般質問にお答えいたします。
私からは、宿泊型新保健指導についてにお答えをさせていただきます。
糖尿病が疑われる方々などを対象とした宿泊型新保健指導試行事業は、厚生労働省が昨年度に公募を行い、採択された２３の機関に対し、事業の進捗管理として、助言や指導などの支援がされ、その効果の検証を行う中で、生活習慣病の予防に効果的で汎用的な保健指導として活用することを目指しております。
採択された２３の機関の内訳は、民間企業や医療法人などが１６機関であり、市町村は７団体となっております。
本市におきましては、基本健診などの結果から、高血糖状態の方の割合が高くなっており、また、山梨県においても、糖尿病性腎症から透析が必要となる新規の患者数の割合が全国で上位であるという現状があります。
こうしたことから、本市では、健診受診後に高血糖状態の方に対して保健指導を実施しておりますが、予防的な取り組みとして、今年度は、新たにヘモグロビンＡ１ｃの値を測定する血糖簡易測定を３回実施し、当日の聞き取り調査の結果では、参加者の９割以上の方から、ご自身の健康や生活習慣を振り返ることができたとの回答を得ていることから、来年度は実施回数をふやし、多くの市民の方に糖尿病予防の大切さを働きかけてまいりたいと考えております。
なお、
清水議員御提案の宿泊型新保健指導につきましては、宿泊地の調整や参加者の選定基準のほか、プログラム実施における保健指導担当者のスキルや参加者のリスクマネジメントなどの諸課題が挙げられておりますので、先進自治体における取り組み状況を調査・研究してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
6:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
7:
◯産業部長（
小林和生君） 都市農業についてお答えいたします。
国におきましては、市街地及びその周辺の地域における都市農業に関する評価の高まり、とりわけ東日本大震災を契機として、防災の視点から都市農地を保全すべきという声などの広がりを受け、平成２７年４月、都市農業振興基本計画の策定を義務づける都市農業振興基本法が施行されました。
同法において、地方公共団体は、基本計画を基本とした地方計画を定めるよう求められていることから、本市で来年度策定に着手する（仮称）甲府市農業振興計画において、都市計画マスタープランとの整合性を図る中で、都市農業のあり方についても検討していくこととしております。
次に、固定資産税の減免などによる本市独自の負担軽減策につきましては、政府が策定した都市農業振興基本計画において、今後講ずべき税制上の措置として新たな制度の構築にあわせ、課税の公平性の観点等も踏まえ、生産緑地を除く市街化区域内農地の保有に係る税負担のあり方について検討することとなっておりますことから、その動向を注視してまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
清水 仁君） 数野教育部長。
9:
◯教育部長（数
野雅彦君） 新入学児童生徒への就学援助入学準備費の増額についてお答えいたします。
就学援助制度につきましては、法律を制度運用の根拠としながらも、支給対象項目、支給額等は、各市町村の裁量に委ねられているところであり、本市においても、新入学児童生徒への入学準備費について、支給対象項目に定め、準要保護世帯に対しましても要保護世帯の基準額と同じ額を支給しております。
この入学準備費の支給額について、先般、文部科学省より、平成２９年度入学児童生徒から要保護者への補助単価を、小学校は２万４７０円から４万６００円に、また、中学校は２万３，５５０円から４万７，４００円に、それぞれ引き上げる予算案が示されたところであります。
本市の就学援助の支給単価につきましては、国の要保護児童生徒援助費の補助単価を参考にする中で定めており、現在では、支給項目ごとに国の補助単価と同額か、または、それ以上の設定とし、支援を行っておりますので、今後におきましては、入学準備費の増額について、他都市の状況等を調査・研究する中で検討してまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
清水 仁君） 曽雌税務統括監。
11:
◯税務統括監（
曽雌芳典君） 住民税の特別徴収決定・変更通知書（特別徴収義務者用）への従業員のマイナンバーの記載についてお答えいたします。
マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。
この制度を導入・実施するに当たるための法律として、いわゆる番号法が施行され、平成２９年度分以降の個人住民税に係る特別徴収税額決定・変更通知書につきましては、同法第１９条第１号及び地方税法施行規則の規定により、個人番号を記載することと定められたことから、本市といたしましては、同通知書に個人番号を記載し、特別徴収義務者へ送付する予定であります。
なお、送付に際しては、簡易書留を利用するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（
清水 仁君） 輿石総務部長。
13:
◯総務部長（輿石十直君） マイナンバー制度の運用についてお答えいたします。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となる重要な制度であります。
マイナンバーの利用が平成２８年１月から開始されたことに伴い、市役所での手続きの際に記入する一部の申請書などに、マイナンバーの記入をお願いしているところであります。
こうした中、本市におきましては、申請時の配慮として、申請者が自身のマイナンバーがわからず、申請書等へのマイナンバーの記載が難しい場合、未記載をもって不受理や不利益を与えるといった取り扱いは行っておりません。
今後におきましても、マイナンバー制度の運用につきましては、各省庁からの通知などを鑑み、適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
清水 仁君）
清水英知君。
15:
◯清水英知君 御答弁いただきました。
都市農業についてですけれども、この質問のきっかけとなったのは、市街化区域で農業を営まれている方の声をお聞きしたことです。固定資産税が年々上がり続けている。そして、周囲は宅地化をされたので、例えば、農薬にしても風向きを気にしながら散布をしている。たくさんいろいろな苦労をしているところに、そこへ、例えばマンションを建てませんかと営業の方が来たりする。そういったことがあると、農業を続けていっていいのかと悩んでしまうとおっしゃっていました。その方は本当に農業に情熱を持って取り組まれている方ですし、お子さんたち御夫婦も農業を継いでいらっしゃる。そういった方でも苦しんでしまう。これでは本当に市街化区域から農地がなくなってしまうのではないかと危惧をするものです。
御答弁では、（仮称）甲府市農業振興計画、これにおいて都市農業のあり方について検討するということでした。また、本市独自の負担軽減については、国の動向を注視されるということでしたけれども、もっぱら開発の対象であった市街化区域の農地の捉え方があるべきものへと大きく変わった、国の大きな変化を受けとめた、市街化区域でも営農を継続できる、農地を残せる、そんな環境づくりを本市独自の負担軽減も含めた策として進めていただきたいということを要望したいと思います。
子どもの貧困対策、今回、就学援助についてですけれども、準要保護世帯に対する国の補助が２００５年に一般財源化で廃止をされ、援助の単価等が自治体の裁量に委ねられたことを念頭に質問いたしましたけれども、数野教育部長からは、国の補助単価と同じかそれ以上とするといった御答弁でした。この答弁については、歓迎をしたいと思っております。
マイナンバー制度に関連して、住民税の特別徴収決定・変更通知書（特別徴収義務者用）についてですが、東京都で開業勤務している保険医の方が参加している東京保険医協会が都内の６２自治体を対象に実施したアンケートによると、従業員の個人番号を「記載しない」あるいは「一部のみを記載して通知書を送る」と回答した自治体は３０件、「記載する」と答えたのは１０件だったそうですから、決して記載しないという自治体は少数派ではありません。実際の送付まではまだまだ期間があります。マイナンバーを記載しないことを再度検討していただきたいと思います。このことを要望いたしまして、一般質問を終わります。
以上です。
16:
◯議長（
清水 仁君） 次に、政友クラブの一般質問を行います。
坂本信康君。
（坂本信康君 登壇）
17:
◯坂本信康君 政友クラブ、長沼達彦議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
まず、地区防災計画についてお伺いをいたします。
我が国は、これまで多くの自然災害に見舞われてきましたが、今もなお、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念されており、安心・安全に関する地域住民の皆様の関心は非常に高まりを見せております。
過去を見ますと、平成７年１月に発生した阪神淡路大震災を契機に、地域のきずなの大切さや、地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなり、そして、平成２３年３月に発生した東日本大震災等を経て、なお一層、自助・共助の重要性が再認識されたところであります。
このような状況を踏まえ、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者、いわゆる地区居住者等による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。
本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村の地域防災計画に規定できるほか、地区居住者等も市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画の中に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組み、計画提案となっています。
具体的な地区防災計画の内容としては、計画の対象範囲、活動体制、防災訓練、物資及び資機材の備蓄、相互支援など、各地区の特性に合わせて地区居住者等によって行われる防災活動に加え、各地域での言い伝えなど知恵の伝承や環境の改善、人材の育成、さらには避難行動要支援者の住居といった地域コミュニティならではの課題も記載していきます。
また、作成方法や運用に当たっては、市の地域防災計画など、ほかの規定と矛盾が生じないよう、早い段階から専門家のアドバイスを求めることが望ましいとされておりますので、市の職員などノウハウを持った者と協働で作成していくことが完成度の高いものになると思います。
東日本大震災のような大規模広域災害時には、行政自身が被災をして機能がまひする場合が多く見受けられるようになりました。今後、そのような事態が起こったとしても、住民の方々の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助・共助によるソフトパワーを効果的に活用することが不可欠であります。
かつて拝見した資料の中に、地域コミュニティにおける地域活動と防災活動の関係は深く、地域活動の活性化が防災活動の活性化につながり、それが地域防災力の強化につながると書いてあるのを思い出しましたが、私も全くそのとおりだと思います。
地域コミュニティが防災に取り組まなければ、みずからの命を守ることも、みずからの地域を守ることもできないということを私たちは学んだはずです。そのためにも、この地区防災計画を単位自治会ごとに作成できれば災害発生時に地区居住者等がみんなで作成した地区防災計画を活用して行政と連携をし、効果的な防災活動を実施することができると考えております。
そこでお伺いします。本市では、この地区防災計画の作成について、どのようにお考えかお伺いをいたします。
また、地区防災計画を作成するには、防災における地域コミュニティの活性化が不可欠でありますが、現在は地域コミュニティが希薄化しているのが課題であります。地区防災計画制度を成り立たせるためには、地域コミュニティを構築するための方策があって初めて有効に運用がなされるものだと思います。この防災における地域コミュニティの育成や醸成をどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
18:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
19:
◯市長（
樋口雄一君） 坂本議員の御質問にお答えをいたします。
地区防災計画の作成と地域コミュニティの育成等についてでございます。
近年、全国各地で大規模な地震や洪水、土砂災害などの自然災害による深刻な被害が発生をしております。こうしたことから、災害に対する意識は高まりを見せており、今年度実施いたしました第六次甲府市総合計画の説明会におきましても、各地区で市民の皆様から、防災に関する多くの質問をいただくなど、その関心の高さを直接肌で感じたところでございます。
災害に対する備えは、阪神淡路大震災や東日本大震災から、自分の身は自分で守る自助、地域住民がともに助け合う共助、行政による支援や防災対策等の公助が一体となって災害に立ち向かうことの重要性を学んだところでございます。
特に、発災直後においては、議員御指摘のとおり、行政自体が被災してその機能がまひすることも考えられますから、自助・共助の効果的な活用が求められてきました。
しかしながら、昨年の熊本地震では、家庭における食糧の備蓄不足や家具の転倒、自主防災組織が機能しない事例など、結果として自助・共助が機能しなかったことが大きな課題となりました。
こうしたことから、自助・共助の強化が必要であると考え、本年４月から２カ年をかけて、市内の全単位自治会に出向いた防災研修会の実施を積極的に推進してまいります。
この研修の一環として、自治会ごとの地区防災計画を作成するに当たり、地域が抱える諸課題を踏まえる中で、住民の皆様と専門的な知識を持った市職員との協働による作業を進め、その地域の防災活動の指標となる実効性のある計画としてまいります。
次に、地域コミュニティの育成等については、防災・減災という目的のために、住民の皆様が力を合わせて、御近所同士で助け合う共助の機運を高めることが大切であると考えております。
その契機として、来年度から取り組む地域防災力の強化推進事業の中で、住民の皆様が一緒になって防災マップをつくる、防災計画をつくる、防災訓練をするといった共同作業が役立つものと期待をしています。
また、防災研修会後のフォローアップにつきましても、地域と行政が密接に連携し、地域の実情に応じた取り組みを継続することによって、防災を通じた地域コミュニティの育成に努めてまいります。
今後におきましても、甲府市自治会連合会と連携を図る中で、地域防災力の強化推進事業を実施し、自助・共助・公助が一体となり、安全で安心して健やかに暮らせるまちづくりの推進に意を注いでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。
以上です。
20:
◯議長（
清水 仁君） 坂本信康君。
21:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
地区の防災計画については、我が国の防災計画は国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動を実施してきました。平成２５年の災害対策基本法の改正により、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、地区防災計画制度が創設されました。地区防災計画の基本的な考え方は、地区の実情に即した地域密着型の計画をつくることができる、また、地区の自然特性、社会特性、災害特性など、地区の特性に応じて多様な形態をとることができる、そして、防災活動を行う主体や地区の範囲を自由に設定することができることです。そして、単に計画を作成するだけではなく、日ごろから力を合わせて計画に基づく防災活動を実践するとともに、定期的に評価や見直しを行い、防災活動を形骸化しないようにすることが重要であります。
「災害は忘れたころにやってくる」とも言われています。この地区防災計画を活用して、いざというときに地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要であり、また、作成を通じて地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、人材育成を進めることによって総合的に地域防災力を向上させることができると思います。
そして、地域コミュニティを醸成することによって人的なネットワーク、お互いさまの意識、相互の信頼関係が構築されていき、共助による活動が盛んになり、防災や復興にもよい影響があると思います。
また、答弁にありました、本年４月より２年間、５２０自治会で防災研修会を実施するとのこと、そして、その中にこの地区防災計画の作成も含まれているとのことでございますので、どうぞしっかり取り組んでいただき、実のある研修会になるよう期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、消防団についてお伺いをします。
近年、さまざまな災害が多発しており、昨年は熊本県、大分県及び鳥取県で大地震が発生し、土砂崩れや家屋の倒壊などにより甚大な被害が発生しました。特に鳥取県中部地震は、未知の断層の活動によるものとの報道に、私は自然災害の予測がいかに困難であるかを改めて認識させられました。
さて、本市においては、近年、東海地震等の発生が懸念されていることなどから、これまでの備えをさらに充実させ、市民の生命と財産を守るため、あらゆる災害に対応可能な消防・防災体制の構築が喫緊の課題となっております。特に、地域防災の分野では、消防団員の果たす役割は、なお一層重要性を増してきております。
熊本地震では、延べ約１０万人を超える消防団員が救助活動などに目覚ましい活躍を見せたそうですが、全国的には少子高齢化の進展や就業構造の変化などにより、消防団員の減少に歯どめがかからない状況であります。そのような状況の中、本市では女性団員や学生団員の入団もあり、若干ではありますが、消防団員数が増加傾向であると聞いております。消防団員確保のためのさまざまな対策や地域の皆様の御努力の成果が出てきたのではないかと考えておるところでございます。
ことしは、あの東日本大震災から６年を迎えます。あの震災の教訓をいかにして、どのような災害があっても地域住民の生命を守り抜くことができるよう施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立して、ことしは４年目を迎えます。
この法律の第３条の基本理念にもあるように、消防団を中核としつつ、さまざまな防災機関が適切に役割分担をしながら相互に連携協力する体制を構築していくことが重要であり、このことは安心・安全な地域社会を確保するための土台ともなるものであります。
本市においては、消防団への加入の促進を図る中で、消防団の装備の充実等により、消防団を中核とした地域防災力の強化に総合的・計画的に取り組んでいただいているのは承知しております。しかしながら、消防団員が活動する火災や風水害等の災害現場は、潜在する危険と隣り合わせの場所でもあります。災害現場にあえて立ち入ろうとする行動そのものにもリスクがあり、事故発生の可能性が必然的に生まれてきます。事故はいろいろな要因が連鎖して起きますが、災害現場はそれぞれが異なった条件下にあり、消防団員は災害現場で活動する限り、事故が発生する可能性は常にあることを承知して活動しております。
このような中、ことしに入り、消防団員の交通事故の事案がニュースになりました。千葉県で発生した事故ですが、火災現場に向かっていた消防自動車同士で衝突し大破、１台はマンションに突っ込んでしまった事故が発生をし、もう１件は、貯水タンクのフェンスを補修するため、現場に時速３０キロメートルで走行中に消防自動車の後部のステップに乗っていた団員が転落し、負傷したとのことです。
このように、消防団員は危険といつも隣り合わせの状態であり、また、厳しい災害現場で活動しておりますので、安全確保のため、いくら対策を講じてもやり過ぎではないと思います。
そこで質問します。甲府市では、消防団員に対して昨年度から危険予知訓練を実施しているとお聞きしていますが、今回のような車両事故等にも対応できているのかお伺いをいたします。
また、新たな研修などをお考えでしょうか。お伺いをいたします。
また、平成２９年３月１２日から自動車の運転免許証の種類が変更になります。車両総重量により従来運転ができていた車両ができなくなります。簡単に言いますと、車両総重量５トン未満まで普通自動車免許で運転できましたが、これから免許を取得する方は、車両総重量３．５トン未満までしか運転できません。今、普通自動車免許を持っている人は大丈夫なのですが、これから新たに普通自動車免許を取得する団員は、うっかり無免許運転をすることがないよう、どのような対策をとられるのかお伺いをいたします。
22:
◯議長（
清水 仁君） 早川危機管理監。
23:
◯危機管理監（早川 守君） 消防団員の事故対策等についてお答えをいたします。
近年、全国の消防団員の公務災害発生件数は、年間約１，３００件前後で推移しております。
本市では、団員が公務中、事故などに遭うことがないよう消防団と協議をする中で、昨年度から消防団危険予知訓練を実施し、災害活動現場などに潜む危険を見抜く力を養っており、その訓練の中では、消防車両による事故を防止するため、声を出しながらの指さし点検などで安全であることを確認する訓練も行っております。
さらに、今年度につきましては、法令遵守の一環として、アルコールチェッカーを全分団に配備したところであります。
また、団員が災害出動や警戒出向する際には、体調や疲労度などを必ず確認し、安全な活動ができるよう、健康管理体制の強化を図ったところであります。
今後は、これまでの机上訓練に加え、緊急走行などにも対応した実技研修を取り入れ、なお一層の事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、運転免許制度改正への対応につきましては、本市の保有する消防団車両のうち、新規運転免許取得者が運転できなくなる総重量３．５トン以上の消防車両が３１台あることから、２月に開催いたしました分団長会議において、運転免許制度改正内容の説明を行い、全団員への周知を依頼したところであります。
今後におきましても、消防団員が保有する運転免許の種類や有効期限等の事前確認の徹底を促し、交通法規の遵守に努めてまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
清水 仁君） 坂本信康君。
25:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。車両事故の対応については、危険予知訓練、また、アルコールチェッカーの配備、健康管理の強化等で対処していくとのことでございます。なお一層の対応をこれからもよろしくお願いをいたします。
そして、今後は緊急走行に対応した実技研修をするとのことですが、消防団員は平素は本業を持ちながら、火災など災害が発生したときには緊急自動車である消防自動車を運転して現場急行しなければならず、緊急車両の運転時はサイレン吹鳴により、運転者のみならず、同乗者も気持ちが高ぶった状態になることや、近年、高齢ドライバーの増加や自動車の機密性が高まり、緊急自動車の接近がわからないなど、緊急自動車を取り巻く環境の変化により、より慎重な運転が求められます。
そこで、要望ですが、事前の事故防止対策のために、緊急自動車安全運転講習会を定期的に実施していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
また、運転免許制度の改正については、該当する消防団車両が３１台あるとのこと、なお一層の周知をお願いいたします。
また、気をつけてもらいたいのは、よく世間では２トントラックと呼ばれるトラックがあるわけですが、ここで言う２トンというのは最大積載量でありまして、自動車運転免許証に書かれている何トン未満というのは車両総重量ですので、必ず自動車車検査証を見て確認するようにしていただきたいと思います。
また、最近は、オートマチック限定自動車免許証の団員もおられると思いますので、同じく要望ですが、これから購入する消防車両はオートマチック車両での配慮をしていただくようよろしくお願いをして、この質問を終わらせていただきます。
次に、いじめ問題への取り組みについてお伺いをします。
平成２３年に滋賀県大津市でいじめによる自殺事案が発生し、その後も全国でいじめによる自殺事案が連続して発生するなど、いじめ問題は大きな社会問題となりました。このことを契機に、平成２５年６月にはいじめ防止対策推進法が成立し、その後は文部科学省を初め、都道府県や市町村、そして、それぞれの学校でいじめ防止基本方針が策定され、道徳教育の充実やスクールカウンセラーの増員など、さまざまな取り組みが進められてきました。
本市におきましても、樋口市長の「子ども最優先のまちづくり」の方針のもと、学校内外の危機管理体制の整備が進められ、本年度より教育部学校教育課内に学校危機管理係を設置し、スクールソーシャルワーカーやスクールサポーターを新たに配置するなど、いじめ問題を初めとするさまざまな問題に対して、学校を支援する体制が整えられておりますことに改めて感謝申し上げる次第でございます。
文部科学省の発表によりますと、平成２７年度に全国の小中学校及び高等学校等では、２２万５，１３２件のいじめが認知されており、これは１，０００人の子どもがいれば、平均で１６件程度のいじめが認知されているということになります。また、いじめは全国の学校のうち６２％で認知されており、その多くはアンケートや個別面談、個人ノート等を通して認知されたとのことでございます。こういった調査結果を見ますと、いじめは決して許される行為ではないが、大人の目につきにくいところで発生し、どの子にも、どの学校にも起こり得るものであるという認識に立つ必要があります。
さらに、本年度は東日本大震災による福島第一原発事故で避難している子どもたちへのいじめが連日のように報道されました。震災で故郷を離れ、友達と離れ、不安を抱えながら生活している子どもたちが避難先でいじめに遭い、二重の苦しみを受けているという現実を見るにつけ、いじめ問題への対応は教育における最優先課題の一つであると考えます。
私たち大人は、学校、家庭、地域で連携しながら、子どもたちを健全に育成し、いじめをしない、いじめを見て見ぬふりしない、さらには、いじめをとめることができる子どもたちを育てていく責任があります。とりわけ、学校においては、子どもたちの規範意識や社会性を育む教育を進めるとともに、学校は全ての子どもたちにとって安心・安全な場所でなければならないと思います。そのためにも、いじめに遭っている子どもたちがすぐに相談できる体制や、一刻も早い解決に向け支援していく体制を整えていくことが重要であると考えます。
そこで質問です。本市小中学校では、いじめの問題に対しどのような取り組みが行われているのか、また、本市教育委員会としてどのように学校を支援しているのかお伺いをいたします。
26:
◯議長（
清水 仁君） 長谷川教育長。
27: ◯教育長（長谷川義高君） いじめ問題への取り組みについてお答えいたします。
全国的にいじめによる重篤な事案や、子どもの自殺などが発生しており、いじめ問題への取り組みは、本市においても解決すべき喫緊の課題であると認識しております。
このような中、本市教育委員会では、平成２６年３月に甲府市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止連携会議の開催や、教員向け指導資料いじめ問題への取り組みの手引きの全教員への作成・配布など、いじめ問題へ積極的に取り組んでまいりました。
小中学校におきましては、学校いじめ防止基本方針に基づき、道徳教育を中心に、全教育活動を通して、思いやる心の育成や規範意識の醸成を図るとともに、甲府市少年議会のいじめ追放宣言を受け、児童会・生徒会活動での取り組みが進められております。
また、教職員による日ごろからのきめ細かな観察や各学期１回以上実施しておりますいじめアンケート等によって早期発見に努めており、いじめが認知された場合には、保護者と連携して早期解決を図り、スクールカウンセラーや養護教諭による心のケアにも取り組んでおります。
なお、いじめアンケートで把握された事案は、本市教育委員会において解消状況を確認し、困難な事例については、新たに配置したスクールソーシャルワーカーやスクールサポーターを含め、チームで解決に取り組むなど、学校を支援する体制を整えております。
今後も学校や関係機関との連携を図り、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、いじめ問題の克服に向け、取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
28:
◯議長（
清水 仁君） 坂本信康君。
29:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
いじめはどの子どもにも起こり得る、また、どの子どもも被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえると、現実はどの学校にもいじめ問題があるという認識に立って対処すべきであると思います。また、福島第一原発事故で避難している子どもたちへのいじめが連日報道され、道徳教育の必要性を強く感じました。いじめられた子どもは学校に通えなくなったり、心身の発達に重大な支障を生じたり、尊い命が絶たれるという痛ましい事案も発生しています。「いじめるつもりはなかった」「みんながしていたから」では済みません。子どもたちをいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもしないために、いじめは許されないことを道徳教育の中でしっかりと学べるようにする必要があります。
答弁でもありましたように、道徳教育を中心に全教育活動を通して思いやりの心の育成や規範意識の醸成を図るとともに、いじめ問題については、スクールソーシャルワーカーやスクールサポーターを含め、チームで解決することが必要だと思っております。
文部科学省では、平成３０年度から小学校に、また、平成３１年度から中学校に、全面実施となる「特別の教科 道徳」の充実がいじめの本質的な問題解決に向けて大変重要であると思っておりますので、本市教育委員会でも前向きに取り組んでいただき、学校と家庭、地域が連携していじめを許さない風土づくりを推進していただきたいと思います。
次に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。
現在の甲府市のごみの減量化・資源化や適性処理に関する施策の基本方針は、甲府市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画をもとに進められております。
本計画は、甲府市、笛吹市、山梨市、甲州市の４市が共同で利用する新ごみ処理施設の整備に向けて事務組合を設立し、甲府・峡東地域ごみ処理施設広域化計画を策定したことを踏まえて、平成１９年３月に改定されました。その後甲府・峡東地域広域化計画他修正業務報告書の策定により、新ごみ処理施設を中心とした、より詳細なごみ処理の将来像が定まったため、各種計画、法律等との整合性を図ることを目的に、平成２６年３月に再度改定され、平成２９年４月からの甲府・峡東クリーンセンターの本格稼働を見据えたごみ処理に関する長期的かつ総合的な事業の推進を行うための方策を明らかにしております。
また、甲府市分別収集計画では、近年の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を背景として、廃棄物の不適正処理や再生処分場の逼迫などさまざまな問題が生じており、また、便利な生活を実現した一方で、地球温暖化や資源の枯渇など、地球規模での環境問題を引き起こしており、真の快適で潤いのある生活環境を創造していくためには、こうしたライフスタイルを見直し、環境と経済が両立した持続的な循環型社会の構築が重要であると分析しております。
このような状況下において、本市では、本計画に基づき生活系一般廃棄物のうち、かなりの容量を占めるプラスチック製容器包装廃棄物の分別収集を行い、地域における３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進して、最終処分量の削減を図る中で、循環型社会の形成を目指しております。
これまでの取り組みとしては、平成２１年１０月に指定ごみ袋制度の導入、平成２２年４月にミックスペーパーを毎週回収へ拡大、平成２２年６月から遊休陶磁器製食器の回収、平成２４年度から落ち葉の堆肥化、平成２５年度には使用済み小型家電の回収、また、生ごみ減量化についても、生ごみ処理機器の購入補助、ＥＭボカシやしんぶんコンポストの無料交付などさまざまな事業を展開してきました。また、昨年１２月から、プラスチック製容器包装の分別回収が実施され、ごみの減量化・資源化を目指したメニューは出そろった感がいたします。
一方、平成２６年１０月に甲府市廃棄物減量等推進審議会から、家庭でのごみの発生抑制と減量化及び資源リサイクルを進めるための方策についての答申を受け、平成３０年度の生活系可燃ごみの排出量を４５０グラムとする新たな減量目標数値を設定いたしました。
今後もそれぞれの施策が有効に機能するよう、資源物２４時間ステーションの拡大や、プラスチック製容器包装の分別回収のさらなる周知、市民への積極的な情報の提供及び啓発活動、生ごみ堆肥化並びにひとしぼり運動の推進等、さまざまな取り組みが必要と思われます。
質問します。ごみの減量目標の達成に向け、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。
また、循環型社会の形成を目指し、本市としての３Ｒの取り組みについてお伺いをします。
さらに、今後、本市として、地域でのきめ細かい情報提供や活動を行うごみ減量推進委員を設け、協力を得ながら、地域と本市を結ぶ窓口として、連携しながら減量施策を行っていくべきだと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
30:
◯議長（
清水 仁君） 飯田環境部長。
31: ◯環境部長（飯田正俊君） ごみ減量への取り組みについてお答えをいたします。
今後、さらなるごみの減量化を推進するためには、市民の皆様の御理解・御協力が不可欠でありますことから、新たな取り組みとして、収集日や分別の仕方を検索できるスマートフォンのアプリを活用した積極的な情報発信、生ごみの水切り機のモニターによる効果の検証とひとしぼりの推進、小学生に対する環境教育の充実によって、家庭へのごみ減量意識の波及を図る事業に加え、大学及び学生寮やアパートへ出向いての適正排出指導とともに、管理人等を通じて同様の指導などを行ってまいります。
あわせて、プラスチック製容器包装分別の推進、生ごみの堆肥化の促進、自治会等への分別指導など、これまでの取り組みについても継続する中で、こみの減量化に努めてまいります。
次に、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対する取り組みにつきましては、循環型社会形成推進基本法において、リサイクル（再資源化）の前に、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）と、優先順位が定められております。
このことから、本市では、買い物袋を持参する、余分な包装を断るなど、まず、ごみを発生させないこと、次に、フリーマーケットの利用などにより、遊休品や不用品の再使用等を行うこと、また適正な分別により再資源化を促進することなど、３Ｒの推進策について、本市ホームページや、全戸配布しています、ごみの分け方・出し方という冊子に掲載し、周知に努めているところであります。
最後に、地域と本市を結ぶ窓口につきましては、現在、各単位自治会長をリサイクル推進員に委嘱し、それぞれの地域において、分別や適正排出の指導、集積所の清潔保持などに中心的役割を担っていただいております。
また、リサイクル推進員からの要請に応じた分別指導や、ごみへらし隊が出張し各地域で実施する研修会の講師を務めるなどの連携を図っているところでもあります。
以上でございます。
32:
◯議長（
清水 仁君） 坂本信康君。
33:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
ごみの減量化については、市民の皆様の協力が必要であり、また、スマートフォンアプリを活用した情報発信、生ごみについては、ひとしぼりの推進を、また、小学生には環境教育を行っていくとのこと、なお一層の取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。
目標を達成するには、市民の皆様の自主的なごみ減量の取り組みが重要であり、市民行動メニューに基づき、身近で取り組むことができるごみの減量、特に、答弁にありましたように、３Ｒのうち、リデュース（発生抑制）を優先的に取り組むことが重要であります。また、ごみの発生、排出抑制及びリサイクルを効果的に行うためには、ごみになる前までの取り組みが重要であります。そして、循環型社会の構築のためには、市民と行政がそれぞれの立場を認識し、互いに協力、協調する協働関係を構築して、減量化、資源化への取り組みを推進していくことが不可欠であります。これからも自治会や各種団体などを対象とした出前講座を開催し、ごみ処理の現状、ごみの減量化、リサイクルなど、環境問題に関する啓発活動に積極的に取り組んでほしいと思います。
また、ごみ減量推進委員については、本市の現行制度にある各単位自治会長に委嘱しているリサイクル推進員が連携の窓口になっていただいているとのことですので、今の業務に情報の提供を加えていただいて、担っていただければよいかなと思っております。
最後に、今回、全戸配布されましたごみの分け方・出し方という冊子は、非常にわかりやすく、また、使いやすい冊子になっており、市民の皆様には喜んでいただけるのではないかと思っております。感謝をして私の質問を終わります。ありがとうございました。
34:
◯議長（
清水 仁君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時３５分 再開議
35: ◯副議長（岡 政吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
小澤 浩君。
（小澤 浩君 登壇）
36: ◯小澤 浩君 政友クラブの小澤 浩です。長沼議員の代表質問、坂本議員の一般質問に続き、一般質問させていただきます。
質問の前に、一言述べさせていただきます。昨日の長沼議員の代表質問でも触れられていましたが、３月１１日で東日本大震災発生から６年を迎えます。ことしの１月、政友クラブで福島第一原子力発電所を視察してまいりました。東京電力の旧エネルギー館から専用バスで現地に向かいました。道中の様子は、震災直後のそのままの状態でした。家は壊れ、道路沿いの商店には物がそのまま残されている状態でした。また、帰還困難区域であるため、警備員以外、人は誰一人いません。福島第一原子力発電所においても、１号機、３号機は大きく壊れ、震災当時のままの状態でした。いまだ１，５００体の使用済み燃料が残されている状況です。いずれにいたしましても、大震災で亡くなられました多くの方の御冥福をお祈りするとともに、福島第一原子力発電所の廃炉の早期の実現を見守ってまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、甲府市の魅力を生かした観光の振興についてお聞きいたします。
我が国は人口減少が進み、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、約３０年後の２０４８年には１億人を下回ると推計されていることから、限りある内需から旺盛な外需へ取り込み、経済成長を維持しようと、昨年の３月に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」において観光を成長戦略の柱とし、我が国が持つ、自然・文化・気候・食など豊富な観光資源を真に開花させ、観光先進国になるべく取り組みを進めております。
こうした中、訪日外国人数は上昇を続け、過日、日本政府観光局より発表されました、平成２８年の訪日外国人客数は、約２，４０４万人と過去最高を更新し、わずかここ５年ほどの間に約３倍にも増加しております。こうした訪日外国人の観光消費額におきましても、いわゆる爆買いが落ち着き、昨年に比べ１人当たりの消費額は減少しているものの、全体としてはその経済効果は非常に大きいものがあります。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には訪日外国人客数をさらに増加させ、４，０００万人とすることを目標にしていることから、本市としましても、確実にこのチャンスを捉えていかなければならないと考えております。
本市においても、樋口市長が標榜する稼ぐまち甲府を実現するため、観光分野にも力を入れる中で、市長みずから、海外への観光トップセールスで本市をＰＲするとともに、さまざまな事業を展開し、市外県外から交流人口の獲得に御努力されているところでありますが、今後はより一層本市の魅力を活用した観光メニューを創出し、観光客の本市への誘客と滞留を促進していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
37: ◯副議長（岡 政吉君） 小林産業部長。
38:
◯産業部長（
小林和生君） 甲府市の魅力を生かした観光の振興についてお答えいたします。
本市では、県内外からの交流人口の確保に向けて、県内最大の祭りである信玄公祭りや、昨年８月１１日の山の日に新たに立ち上げた小江戸甲府の夏祭りを活用するとともに、集客プロモーションパートナー都市を初めとする自治体等において、各種観光キャンペーンを実施するなど、観光客の誘客を図っております。
また、観光マーケティング調査を行う中で、２０歳代から４０歳代の女性をターゲットとし、大手出版社の女性編集者の目線で甲府の魅力をプロモーションした特設サイト「甲府でしかできない ５０のこと」を開設したほか、戦国ＢＡＳＡＲＡのスタンプラリーや、ワイン・ジュエリー列車を実施するなど、本市が持つさまざまな地域資源を活用した事業を展開してきたところであります。
こうした中、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国への訪日外国人客の増加が見込まれていることから、日本人観光客はもとより、訪日外国人観光客の獲得のために、買い物などのモノ消費から体験などのコト消費への志向の変化を捉え、より一層、本市の地域資源を活用した魅力の発信や観光メニューの創出を行っていく必要があると考えております。
そうしたことから、新年度は、甲府駅南口に新たな観光案内所をオープンさせ、来訪者への情報発信を強化するとともに、自然・食・歴史などをテーマに、体験や周遊で来訪者を楽しませるための民間目線の観光メニューを創出・実施する観光事業者等を支援することで、本市への誘客と滞留を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39: ◯副議長（岡 政吉君） 小澤 浩君。
40: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございました。
平成３１年には開府５００年、平成３２年には東京オリンピック・パラリンピック、続く平成３２年には、信玄公生誕５００年を迎えます。こうした甲府市にかかわる歴史の節目の年や、世界的なスポーツの祭典を迎えるに当たり、この機を最大のチャンスと捉えることが大切ではないでしょうか。
本市の観光の強みを見てみますと、地域の歴史資源や伝統文化、豊かな自然や温泉を多く持っている。また、地域の食や特産品を多く持っている。また、大都市圏に隣接するとともに、首都圏中央連絡自動車道が開通するなどアクセスがよい。今後は中部横断自動車道、リニア中央新幹線の開通が見込め、さらにアクセスはよくなる、と期待されております。
その中でも最も重要視されているものとして、市長が所信表明で示されました史跡武田氏館跡、甲府城跡周辺地域の整備、また、総合案内所や旧堀田家住宅の整備など、歴史物語都市こうふの実現であると思います。ぜひ早期の取り組みをお願い申し上げます。
イベントにおいては、小江戸甲府の夏祭りのさらなる拡充、また、地場産業におかれましては、甲府ブランドの拡充をお願いいたします。
いずれにいたしましても、歴史、伝統文化を活用した人を引きつけるにぎわいの観光地、豊富な地域資源を組み合わせた回遊滞在型の観光都市ができる観光地を目指して、市民、企業、団体、大学など行政が幅広く連携し、甲府市の観光振興に努めてまいりましょう。最初の質問を閉じさせていただきます。
次に、中小企業・小規模企業の振興についてお聞きいたします。
本市では、御岳昇仙峡など四季折々の表情を見せる豊かな自然を初め、連綿と輝く歴史や脈々と受け継がれた伝統・文化など、豊富な地域資源に恵まれるとともに、古くから多くの人が集い、５００年もの長きにわたり県都として発展を続けてきました。
また、江戸時代から続く水晶研磨加工技術の継承と発展により日本一の集積地となった宝飾関連などの地場産業が盛んなほか、製造業、卸売業、小売業、観光業など幅広い産業が集積しており、その大半を占める小規模企業や中小企業は地域経済を支えている状況にあります。
しかしながら、近年、人口減少や少子高齢化、東京圏への一極集中などの急速な進展による社会構造の変化が進み、中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、経済のグローバル化に伴う急激な経営環境の変化、流通形態の多様化、経営層や技術者の高齢化による後継者不足などの深刻な課題を抱えています。
このような状況にあっても、これまで数々の難局を乗り越え、市民の雇用や暮らしにとって極めて大きな役割を担い、本市の経済成長を牽引してきた中小企業・小規模企業がさらなる躍進の機会を見出し、より力強く持続的な発展を遂げていくことが本市の経済の成長にとって重要となります。
こうしたことを踏まえ、本市では中小企業・小規模企業者の振興のよりどころとなる甲府市中小企業・小規模企業振興条例が来月１日に施行されます。この条例によりますと、本市は中小企業関係団体や金融機関などと連携し、人材の育成や確保、創業や販路拡大の促進など５つの基本的施策を中心に、中小企業・小規模企業の振興について総合的、計画的に推進していくこととしています。
また先月には、この条例に基づき、中小企業や小規模企業者、また、中小企業関係団体などの委員で構成される中小企業・小規模企業振興推進委員会が設置され、中小企業・小規模企業の振興について、実効性の高いものとしていくため、今月中に甲府市商工業振興指針の見直しを行うと聞いております。
まさに、平成２９年度は、この条例に基づき行われる中小企業・小規模企業者振興元年であります。
そこで、甲府市中小企業・小規模企業振興条例に基づく今後の施策等についてお伺いします。
まず、この条例を制定した背景であります甲府市の中小企業や小規模企業者の現状についてであります。私も小規模企業者でありますが、経営者の一人であります。政府は「景気は緩やかな回復基調が続いている」と公表しているところですが、なかなか実感ができないのが実情です。
そこで、甲府市では、中小企業や小規模企業者の現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。
次に、見直し後の甲府市商工業振興指針において、甲府市は中小企業・小規模企業の振興にどのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。
次に、甲府市中小企業・小規模企業振興条例においては、５つの基本的施策の一つとして、創業の促進が盛り込まれています。甲府市の事業所は、近年減少が続いております。経営者の高齢化などにより、やむを得ず廃業される方もいらっしゃいますので、創業を支援していくことは必要であります。そこで、甲府市では創業について、平成２９年度において、どのような施策を講じられるのかお伺いいたします。
さらに、中小企業・小規模企業の振興におきましては、必要な資金を円滑に借りられることが重要です。こうした中、本市の中小企業振興融資制度による融資は、件数がなかなか伸びないのが現状です。
そこで、資金を必要とする中小企業・小規模企業者が、必要な時期に円滑に融資が受けられるよう、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。
次に、甲府商工会議所では、小規模企業者の経営の改善発達を支援する経営発達支援計画について、昨年４月に国から認定を受け、現在それに基づいた事業を行っております。小規模企業者を支援していくためには、甲府市は、こうした事業を行っている甲府商工会議所とも連携していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
41: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
42:
◯市長（
樋口雄一君） 小澤議員の御質問にお答えをいたします。
中小企業・小規模企業の振興について。
日本銀行甲府支店が２月に発表しました山梨県金融経済概観によりますと「県内景気は緩やかに回復しつつある」とされ、雇用情勢の改善が続く中で、景気の持ち直しが期待をされているところであります。
本市の中小企業の現状につきましては、地元金融機関や関係団体、個別企業への聞き取りにより、随時、状況把握に努めており、私自身も、市内工業団地、あるいは、企業を訪問し、経営者や従業員の皆様と意見交換を行う中で、中小企業の経営の厳しさも実感しているところであります。
また、県内金融機関による直近の調査報告によりますと、宝飾産業が生産減少の状況にあると分析されておりますことから、楽観視できないものと認識しております。
こうした中、本市の地域経済を支える中小企業や小規模企業の振興を図るために制定した甲府市中小企業・小規模企業振興条例の４月からの施行に合わせ、条例に規定した人材の育成及び確保、経営基盤の強化、創業の促進、販路拡大の促進及び地場産業の振興の５つの基本的施策に基づき、甲府市商工業振興指針に事業化の視点等を盛り込む見直しを行っているところであります。
新年度におきましては、既存事業に加え、経営者や後継者の育成及び新入社員や従業員の育成への支援を行うとともに、本市の強みである地場産業のブランド力向上を図るため、山梨大学と共同研究を進めているスパークリングワインの商品化及びブランド化に向けた支援や、発酵食品フェアなどを行ってまいります。
また、市内企業への就業や販路拡大等へつなげるため、企業が持つ技術や製品等の紹介を初め、甲府ブランドに認定した農産物や食品等の紹介、さらには、今年度から手がけている就職応援サイトも統合し、本市産業の魅力等を総合的に発信する（仮称）甲府市産業支援サイトを構築してまいります。
今後におきましても、年次的に新たな事業を取り入れながら、さまざまな施策を効果的に推進し、産業の振興に努めてまいります。
私からは以上ですが、他につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。
43: ◯副議長（岡 政吉君） 小林産業部長。
44:
◯産業部長（
小林和生君） 融資等による創業や経営への支援についてお答えいたします。
大企業と比べ経営基盤が特に脆弱な創業者や小規模企業者においては、円滑な資金調達により、経営の安定や事業の発展につなげていくことが重要となります。
そのため、山梨県や各金融機関、山梨県信用保証協会等と協議を重ね、創業者への融資については、その対象を独立する従業員に限定していたものから、若者の創業や企業の第二創業など、全ての創業者に広げるため、本
定例会に甲府市中小企業振興融資条例の一部改正（案）を提案したほか、利用しやすい融資制度となるよう、貸付限度額の拡大などの見直しを行ってまいります。
また、甲府商工会議所との連携につきましては、平成２７年１０月に国から認定された甲府市創業支援事業計画において、やまなし産業支援機構や山梨中央銀行を初めとする金融機関とネットワークを構築し、それぞれが持つ強みを生かしたメニューで創業支援を進めているところであり、甲府商工会議所の経営発達支援計画においても、本市が支援している事業等が盛り込まれております。
今後におきましても、中小企業関係団体の協力を得る中で、商工業の振興に取り組んでまいります。
以上でございます。
45: ◯副議長（岡 政吉君） 小澤 浩君。
46: ◯小澤 浩君 市長みずからの答弁、ありがとうございました。
中小企業の現状につきましては、宝飾産業の生産減少など、まだまだ厳しい状況にあると確認いたしました。
新年度の振興の取り組みについては、経営者や後継者、若手従業員育成の支援、甲府のワインの開発ブランド化や発酵食品やジュエリークラフトのイベントの開催、あるいは、市内企業の技術や製品、甲府ブランドを発信する（仮称）甲府市産業支援サイトの構築など、さまざまな取り組みが行われていることが確認できました。
融資対策につきましては、融資制度を改定し、より多くの人に融資が受けられるよう、また、貸付額の拡大など、見直しを行っていくという大変ありがたい御答弁をいただきました。甲府商工会議所の経営発達支援計画は、既に連携がとれていることもわかりました。
このようなことから、甲府市中小企業・小規模企業振興条例は、順調にスタートを切れると思われます。しかしながら、この事業を進めていくためには、常に中小企業・小規模企業の生の声を聞くことが大切であると考えられます。また、その事業が支援策となっているのか常に確認し、見直し、改善していくための仕組み、ＰＤＣＡサイクルの構築も必要であると考えられます。
最後に、甲府市中小企業・小規模企業振興条例が本市の中小企業の発展に大きく寄与することを期待してこの質問を閉じさせていただきます。
次に、学習指導要領の改訂についてお聞きいたします。
中央教育審議会においては、平成２６年１１月の初等中等教育の教育課程の基準等の在り方についての諮問を受け、平成２７年８月には、新しい学習指導要領の論点整理が取りまとめられました。
また、平成２８年１２月には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善及び必要な方策等について答申し、それを受け、小学校においては平成３２年度から、中学校では平成３３年度から完全実施となる学習指導要領が本年度中に告示されることとなっております。
これについて、何点か質問させていただきます。
まず、子どもたちの現状と課題についてです。
答申によりますと、子どもたちの学力については、国内外の学力調査の結果によれば、近年改善傾向にあり、子どもたちの９割以上が学校を楽しいと感じ、保護者の８割は総合的に見て、学校に満足しているとのことであります。
一方で、課題として「判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べること」「学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、自分の能力を引き出し、学習したことを生活や社会の中で課題解決に生かしていくこと」が挙げられます。
さらに、体力についても、運動する子とそうでない子の二極化傾向や、スポーツを「する」のみならず「見る・支える・知る」といった多様な視点からかかわりを考えることが課題であると述べており、子どもを取り巻く社会環境や子どもの発達や学習を取り巻く個別のニーズは多岐にわたり、我々大人はそういった課題があることをしっかり受けとめ、未来を見据えた視野から学校教育について考えていかなければなりません。
次に、２０３０年の社会と子どもたちの未来について考えてみます。
２１世紀の社会は、新しい知識、情報、技術が政治・経済・文化を初め社会のあらゆる領域で活動の基盤として飛躍的に重要度を増す、いわゆる知識基盤社会の時代と言われており、こうした社会認識は今後も継承されていくものでありますが、近年、情報化やグローバル化といった社会変化が人間の予想を超えて加速度的に進展するようになってきています。
とりわけ、第４次産業革命とも言われる、進化した人工知能がさまざまな判断を行ったり、身近なものの働きがインターネット経由で最適化される時代の到来が、社会や生活を大きく変えていくとの予測がなされています。
子どもたち一人一人が予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合ってかかわり合い、その課程を通じてみずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけられるようにすることが重要であると思います。
今はまさに、学校と社会が認識を共有し、相互に連携することができる好機と言えます。学校教育がその強みを発揮し、一人一人の可能性を引き出して豊かな人生を実現し、個々のキャリア形成を促し、社会の活力につなげていくことが社会からも強く求められています。
そのような時代背景の中において、先般お話しさせていただいた次期学習指導要領では３つの方向性が示されています。
１つ目は、何ができるようになるかです。新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実のため、何を理解しているか、何ができるかといった、生きて働く知識・技能の習得、理解していること、できることをどう使うかといった、未知の状況でも対応できる思考力、判断力、表現力の育成、どのように社会・世界とかかわり、よりよい人生を送るかといった、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性の涵養です。
２つ目は、何を学ぶかです。小学校の外国語教育の教科化や、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設や目標・内容の見直しが盛り込まれています。
３つ目は、どのように学ぶかです。生きて働く知識・技能の習得など、新しい時代に求められる資質・能力を育成するために主体的・対話的で深い学び（いわゆるアクティブラーニング）の視点から、学習課程の質的改善が求められています。
これらの改善の方向性をどのように学校教育において具現化を図っていくのかということが重要な視点であり、各学校のカリキュラムマネジメントの実現が求められています。
次期学習指導要領に向けては、既に甲府市でもさまざまな取り組みが研究されています。例を挙げますと、学力向上アクティブラーニング授業におきましては、平成２８年度から平成２９年度の２年間、山梨県の研究指定校として朝日小学校が指定され、研究を推進していただいております。
また、道徳教育については、笛南中学校で平成２８年度から平成３０年度までの３年間の指定を受け「特別の教科 道徳」いわゆる教科となった道徳科の研究を進めていただいているところです。「特別の教科 道徳」については、平成２７年３月に行われた道徳教育に関する学習指導要領の一部改訂において大きく変更され、さまざまな人々と互いを尊重しながら協働し、社会を形づくっていく上で共通に求められているルールやマナーを学び、規範意識を育むとともに、人としてよりよく生きる上で大切なものは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて考えを深め、自分の生き方を育んでいくことなど「考え、議論する道徳」の実践が求められると承知しております。
それでは、最初の質問です。
昨年３月、政友クラブの大塚議員の代表質問にもありましたが、道徳教育の充実に向けて、笛南中学校ではどのような授業改善を進めており、どのような課題があるのか。また、今後どのような取り組みを進めていくのかについてお願いいたします。
次に、学力についてです。次期学習指導要領のポイントである、アクティブラーニングについてです。アクティブラーニングとは、特定の新しい指導方法ではなく、学ぶことに興味や関心を持つなど主体的に学んだり、他者との対話的な学びを通じて自己の考えを広げたり、習得した内容をより深く理解するなど、児童・生徒が想定外の場面に直面した際に対応できる未来を生き抜く力を育成することだと捉えています。この力を培うためには、何より教員の授業力が大切になります。そういった面からも、先生方には大いに授業改善に努めていただきたいと願っております。
さて、教育委員会においては、平成２８年３月に授業改善リーフレット甲府スタイルの授業を甲府市内の小中学校の教職員に配付し、授業改善の指針を示していただいているとお聞きしています。
その内容を見ますと、子どもは甲府の宝、すべての子どもに確かな学力を育む授業をがスローガンとされ、子どもの視点に立った見通しと振り返り、動き出したくなる課題、深い教材研究をベースに、ノート指導と板書は表裏一体、確かな発問、学級集団づくりも大切に、ランダムな机間指導から意図的な机間指導への７項目を示し、授業改善に努めていただいております。
そこで質問です。甲府スタイルの授業が策定されてから約１年が過ぎようとしていますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。また、甲府スタイルの授業を次期学習指導要領にどのように関連づけていくのか、お伺いいたします。
最後に、小学校の外国語教育についてです。現在は、小学校５年生・６年生で行われている外国語活動が、平成３２年度からは小学校３年生・４年生へと前倒しされ、小学校５年生・６年生には教科化された外国語科が導入されます。完全実施は平成３２年度からとなりますが、２年後の平成３０年度からは移行措置が始まります。
このような中、国においては、平成３０年度以降の移行期間における学習内容を早期に明確にするとともに、そのために必要な教材の開発、整備や小学校教員の専門性向上の取り組みが進められていると聞いております。しかし、子どもたちが小学校で初めて英語を学ぶに当たっては、何より教員の指導力が重要になると思います。これまで外国語の指導を行ったことのない小学校の先生方も多いと思われますが、こういった先生方が自信を持って指導できるようにしていくことが重要であると思います。
そこで、最後の質問です。次期学習指導要領の実施に向け、国レベルでさまざまな施策が進められていると思いますが、小学校教員の外国語教育に関する指導力向上に向け、本市教育委員会としてはどのように準備を進めていくのかお伺いいたします。
47: ◯副議長（岡 政吉君） 長谷川教育長。
48: ◯教育長（長谷川義高君） 学校教育に関する３点の御質問にお答えします。
まず、道徳教育推進校事業についてです。
道徳の授業については、学校教育法施行規則及び小中学校学習指導要領の一部改正により、小学校では平成３０年度から、中学校においては平成３１年度から、特別の教科と位置づけられることとなりました。
このような中、道徳教育推進校に指定された笛南中学校では「特別の教科 道徳」の趣旨を踏まえた授業づくりをテーマに、教師による問いかけの工夫、学習形態の工夫、自分と向き合わせる工夫の３つの柱を設定し、研究を進めております。
また、外部講師を招いた授業や道徳授業の地域への公開、さらには、担任以外の教員による道徳授業の実施など、学校体制で研究を推進しております。
笛南中学校の研究は、３年計画の１年目を終えたところでありますが、生徒同士の議論を深めるという点で課題が残っているため、次年度以降もさらなる授業改善を進めるとともに、新たに導入される道徳の教科書に基づく年間指導計画の作成等を進めていく予定となっております。
なお、教育委員会では、本年度より「特別の教科 道徳」について教員研修を開催しており、今後、笛南中学校での研究成果を各校に還元するなど「特別の教科 道徳」の円滑な実施に向け指導してまいります。
以上であります。
次に、甲府スタイルの授業の進捗状況についてです。
教育委員会では、子どもたちに確かな学力を育むことを目的に、これまでの全国学力・学習状況調査結果の分析や、教育先進県の授業実践等を参考として、平成２７年度に授業改善の指針となる甲府スタイルの授業を策定し、本年度より全小中学校での実践を開始したところであります。
甲府スタイルの授業については、各種研修会や指導主事・学力向上専門員の学校訪問において周知を図るとともに、校内研究会等を通して日常的な実践を進めるよう指導しているところであり、各学校においては、児童生徒が学びの見通しを立て、振り返る活動を授業に取り入れ、黒板やノートの使い方を工夫するなど、児童生徒の実態や学校の課題に応じた甲府スタイルの授業の実践を進めております。
甲府スタイルの授業は子どもたちの学びに対する興味・関心を高め、自己の学習活動を振り返って次につなげる主体的な学びであり、課題設定や教員の問いかけの工夫による対話的な学びを通して深い学びを実現していくことを目指しております。
今後は、甲府スタイルの授業の実践と検証を進め、次期学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びの実現につながるよう、取り組んでまいります。
以上であります。
最後に、小学校外国語教育の教科化についてです。
平成３２年度から完全実施となる学習指導要領では、小学校３年生・４年生において、週１単位時間の外国語活動が義務づけられ、小学校５年生・６年生では、教科としての外国語教育が週２単位時間行われることとなり、小学校教員の専門性の向上や、指導・評価方法にかかわる共通理解等が喫緊の課題となっております。
文部科学省の計画では、同省主催の英語教育推進リーダー中央研修に参加した教員等が講師となって、地域ごとに、各学校からの代表である中核教員への伝達講習等を実施し、中核教員がそれぞれの学校において研修を行うこととしており、山梨県教育委員会においても、こうした研修を計画しております。
なお、甲府市教育委員会では、平成２３年度より外部専門家を招いて、小学校外国語教育おける指導力向上を目指した独自の研修会を開催しており、先進的な実践事例の紹介や、小中学校間の情報交換等を行ってまいりました。
今後は、山梨県教育委員会との連携を図りながら、研修会を実施するなど小学校外国語教育の実施に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
49: ◯副議長（岡 政吉君） 小澤 浩君。
50: ◯小澤 浩君 長谷川教育長みずからの御答弁、ありがとうございました。
まず、道徳の充実に向けての質問について、生徒同士の議論を深めるところに課題が残されたということですが、生徒同士の議論を深めることは非常に大切なことだと考えられます。生徒同士の感じ方、考え方の交流を通じて、自分の考え方、感じ方を再構築していく。これまで多かった読み物道徳、押しつけ道徳から、考える道徳にシフトしていくことが求められています。改善策といたしましては、主体的・対話的で深い学び、アクティブラーニングの育成であると思われます。既にアクティブラーニングの研究指定校であります朝日小学校と連携しながら、道徳教育の実現に向けて取り組んでいってほしいと思います。
次に、甲府スタイルの授業の進捗状況についてですが、指導主事や学力向上専門員が学校訪問により周知を図り、各学校で取り組みが始められたところであるとお聞きしました。学習指導要領が大幅に変わることになり、教員も授業改善、カリキュラムマネジメントに取り組むことが必須となります。そのためには、先生方にも甲府スタイルの授業の７つの項目をしっかり学んでいただいて、次期学習指導要領に沿った質の高いカリキュラムマネジメントに取り組んでいってほしいと思います。
最後の質問の、小学校外国語教育の教科化に向けた準備ですが、文部科学省の研修を受けた教員が、各学校の中核教員に伝達するとお聞きいたしました。それと同時に、中学校、高等学校の英語の教員免許を持っている小学校教員や退職した教員による指導、英語が上手な外部人材による学級担任とのティーム・ティーチングなど、専門性を重視した指導体制の構築が必要であると思います。
いろいろ話しましたが、まとめに、次期学習指導要領のキーワードを発表して質問を閉じさせていただきます。よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を共有し、社会と連携・協働しながら、未来のつくり手となるために必要となる資質・能力を育む社会に開かれた教育課程の実現。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
ごみの減量化とプラスチック製容器包装の分別回収についてお聞きいたします。
「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」を目指して、平成２８年３月に、甲府市地球温暖化対策実行計画が４年ぶりに見直しされました。本計画の中身は、中期目標として、２０３０年度に温室効果ガス排出量を、２００８年度比に対し２５％削減し、また、長期目標として、２０５０年度には温室効果ガス排出量を２００８年度比に対し８０％削減すると書かれています。
この計画を実現するに当たって、甲府市では、６つのアクションプランと地球温暖化への適応策を重点プロジェクトに掲げました。本日は６番目のプロジェクトであります、持続可能な循環型社会の構築、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減について質問させていただきます。
平成２０年７月に、甲府市廃棄物減量推進審議会から生活系可燃ごみの排出量の目標を、１人１日当たり４８０グラムとする答申が提出されました。平成２１年度が５２８グラムでありましたが、平成２２年度は目標値の４８０グラムには至らなかったものの、５０９グラムと１９グラムの減量を達成しました。その後も、１人１日当たり４８０グラムの目標達成に向け、資源物２４時間ステーションの設置、ミックスペーパーの分別回収の毎週回収への拡大等、さまざまな施策を展開してきましたが、平成２３年度以降、徐々にごみの排出量が増加傾向となりました。
このような状況の中、甲府市廃棄物減量推進審議会に再度諮問し、家庭ごみの発生、抑制、減量化及び資源リサイクルを進めるための方策についての答申を受けました。その結果、新たに平成３０年度の生活系可燃ごみの排出量を、１人１日当たり４５０グラムとする減量目標を設定するとともに、プラスチック製容器包装の分別回収を新ごみ工場の稼働に向け、平成２８年度中に実施することが求められました。このようなことを踏まえ、平成２８年１２月３日から毎週土曜日、市内全域において、プラスチック製容器包装の分別回収が開始されました。
この本格実施に際しては、平成２７年度に実施した試行による回収量をもとに計画回収量を平成２８年度が８９．６トン、平成２９年度が２８５．６トンと算定し、平成２８年８月号の本市広報誌と一緒に、説明会の日程や分別回収の方法等を記載したチラシの全戸配布を行い、８月１７日から１１月２６日まで、各小中学校の体育館で７３回の地区説明会を開催するとともに、自治会等から依頼を受け、本年２月末までで３６回の出張説明を行ったと聞いております。
また、本市の職員が９月、１１月にラジオ、１２月にテレビに出演し、広報を行い、本市広報誌や市のホームページにおいても分別回収の詳細を掲載するとともに、日本容器包装リサイクル協会が作成した動画にリンクし、視聴しやすい環境を確保するなど、市民の周知に努めてこられました。
先ほど政友クラブの坂本議員が触れられていましたが、さらに今月配布される本市広報誌と一緒に、プラスチック製容器包装の分別についても記載されたごみの分け方・出し方の全面改定版が全戸配布されたところです。これらのさまざまな啓発活動によって回収量は順調に伸びており、計画回収量は達成できる見込みとなっております。
そこで質問させていただきます。
まず、当初、甲府市廃棄物減量推進審議会から生活系可燃ごみ排出量の目標を、１人１日当たり４８０グラムと定め、初年度の平成２２年度は減量化に成功したものの、その後はさらなる減量化に向け、さまざまな施策を実施したにもかかわらず、平成２３年度から排出量が増加傾向に転じたのは、どのような要因が考えられるのでしょうか。
次に、本市では、分別回収のために地域説明会または自治会など出張説明会を２月までに１０９回、３，０００人を超す大変多くの市民の皆様に説明されました。この御努力は大変感謝申し上げます。そこで、地域説明会において、市民の皆様方はこの回収事業をどのように受けとめられたのか、また、感じられたのか、お伺いいたします。
最後に、この事業が始まりましてまだ３カ月余りでありますが、現状の課題と今後の展望をお伺いいたします。
51: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
52: ◯環境部長（飯田正俊君） ごみの増加要因とプラスチック製容器包装の分別についてお答えいたします。
本市では、さまざまなごみ減量対策を講じており、平成２１年度に指定ごみ袋を導入し、一定の効果が見られたものの、平成２３年度以降、生活系可燃ごみは増加傾向となっております。その要因といたしましては、指定ごみ袋導入による排出ごみをできるだけ減少させようとする意識喚起の効果が薄れてきたことや、自治会未加入世帯の増加により、ごみ減量・分別に関する情報等が十分に及んでいないほか、ライフスタイルの多様化や、単身世帯の増加に合わせた使い切り・小分けタイプの商品の普及など社会的要因も複雑に作用しているものと考えられるところであります。
次に、プラスチック製容器包装の分別回収実施に向けての地域説明会においては、多くの方々から、新たな分別回収事業に御理解をいただくとともに、協力する旨の御意見をいただきました。
また、プラスチック製容器包装の実物を持参しての説明は「わかりやすかった」、あるいは、事前に分別を試みた方々からは「可燃ごみの量が半分に減った」との驚きの声も多く寄せられました。
一方、プラマークが小さくてどこにあるのかわかりにくいという意見に関連して、高齢者には分別が難しいとの感想や、集積所に周知の看板を設置してほしい、市民へのメリットを示してほしいなどの御意見もいただいたところであります。
最後に、本事業の課題と今後の展望につきましては、回収量は順調な伸びを示しておりますが、事業開始に当たり設定した目標値と比較しますと、現状ではまだ低い値となっております。目標の達成には、市民の皆様の御協力が不可欠でありますことから、集積所への周知用プレートの設置、単位自治会や各種団体等への出張説明を行うなど、事前の地域説明会でいただいた御意見も踏まえながら、さらなる周知・啓発活動を行ってまいります。
また、プラスチック製容器包装は、重量が軽く、風で散乱しやすいため、その防止策として
カラスよけのネットを使用していただけるよう、補助金制度の活用についても周知してまいります。
そのほか、収集日と分別ルールの周知を図るため、スマートフォンアプリを活用した情報提供を初め、学生寮やアパート等へ出向き、適正排出指導なども行う中で、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯副議長（岡 政吉君） 小澤 浩君。
54: ◯小澤 浩君 御答弁ありがとうございました。
そもそもこの質問に当たっては、先月、国母地区自治会連合会において、甲府市が回収したプラスチック製容器包装を再生している千葉県の新日鐵住金君津製鐵所の視察がきっかけです。製鐵所内ではプラスチックを細かく砕き、圧縮し、小さな造立物にします。それを石炭と混ぜ、１２００℃の高温の炉で加熱すると、炭化水素油、コークス、コークス炉ガスが発生します。炭化水素油は容器包装や塗料、電子材料の原料に使用され、コークスは鉄をつくるための還元剤として利用され、コークス炉ガスは発電所で利用されています。無駄なものは一切出ません。今まではプラスチック製容器は可燃ごみと一緒に回収され、焼却されていました。焼却燃料の無駄遣い、ＣＯ２の排出、また、プラスチックは高温になるため、焼却炉を傷めているのが現状でした。このようなことを考えると、本市が現在行っているプラスチック製容器包装の分別回収の大切さを改めて感じさせていただきました。
答弁での内容で、ごみの排出量が増加傾向に転じた要因については、よくわかりました。自治会未加入世帯や単身世帯は、今後さらにふえる傾向が見込まれますので、本市としましても、今後の課題として調査研究に努めていただきたいと思います。
地域説明会等における市民の反応は、本市の職員のきめ細かな御努力により、大盛会に行われたことを高く評価し、感謝申し上げます。ありがとうございました。
回収量は順調な伸びを示していますが、しかしながら、年間の目標１，０９０トンにはまだ及ばない状況であると聞いております。そこで、１つ提案があります。各小中学校において、環境センターの職員を講師として迎え、親子でともに学べるごみの減量化の授業の開設をぜひお願いしたいと思います。子どもがごみの分別回収の意を正しく理解し、家庭の中で率先して行うことで大人も理解し、さらなる回収量の増加が見込めるのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、プラスチック製容器包装の分別回収をさらに加速させ、持続可能な循環型社会の構築を目指し、地球温暖化対策に力強く取り組んでまいりましょう。
これにて全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
55: ◯副議長（岡 政吉君） 次に、政友クラブ、末木咲子君。
（末木咲子君 登壇）
56: ◯末木咲子君 長沼議員の代表質問、坂本議員、小澤議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。政友クラブ、末木咲子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
きのうの長沼議員、先ほどの小澤議員の福島第一原子力発電所のお話に続き、少々お話をさせていただきます。福島第一原子力発電所が前を向いて動き出すには、４０年にわたる廃炉作業を確実に進めるために長期的に働かなければいけません。後世のために４０年の長い代償です。そして現在、東京電力と日本が世界に誇る協力会社で、地元雇用、１日当たり５，９６０人の皆様が働いていました。５５％は地元の方、若い１０歳代から７０歳代の方々です。そこには雇用がありました。私たちの生活はとても便利になりました。火を使わなくても冬は温かいし、夏は涼しい。この快適な生活を当たり前のように思っていましたが、大きなリスクがそこにはありました。犠牲になった方も、犠牲になってしまったものもあるということは、絶対に忘れてはいけない。今回の政友クラブの視察で学んできました。被害に遭われました皆様の御冥福、心よりお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。
子育てファーストを樋口市長の政策提言を重点的にとりまとめた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”におきましては、子ども最優先のまちが一番最初に掲げられております。昨年４月に、公約どおり、子育て施策に特化して取り組む子ども未来部を創設するとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目のないさまざまな相談、助言、情報提供を行う子ども相談センター「おひさま」を設置し、さらに飛躍的な施策を来年度から導入すると伺っております。
大きな施策といたしましては、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな市民ニーズに対し総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点といたしまして、子ども相談センター「おひさま」と機能連携を図る中で子育て世代包括支援センターを設置することだと思います。
その中で、地区において保健師が母子手帳を申請しに来た妊婦の方々に切れ目のない支援をしていくマイ保健師の導入が私は目玉ではないかと思っています。
また、母子保健コーディネーターや子育て支援コーディネーター等の専門家を配置し、連携しながら子育て世代包括支援センターにおける全ての妊婦を対象としたケアプランの作成などを通し、一人一人に対して一貫した相談支援体制を構築する機能もあり、このすばらしい施策を定着させ、さらに充実していくことが大切だと考えております。
そこで改めて伺います。子育て世代包括支援センターを設置するということですが、子育てファーストを実現するためには、このセンターはどのような機能を持ち、どのような事業を行っていくのか、お示しください。よろしくお願いいたします。
57: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
58:
◯市長（
樋口雄一君） 末木議員の御質問にお答えをいたします。
子育て世代包括支援センターの設置についてでございます。
本市では、子どもや家族、その家庭に関する子育てへの不安や育児相談、児童虐待など、さまざまな悩みや相談等に応じるため、本年度、臨床心理士や社会福祉士などの専門職を配置する子ども相談センター「おひさま」を開設し、総合的な相談支援に努めるとともに、これまでも保健センターにおいて、母子とのかかわりが深い妊婦健診やパパママクラスや乳幼児健診、予防接種などの事業を実施するほか、健診等の機会を通じ、各種相談にも対応しているところであります。
こうした中、妊産婦や乳幼児の健康の保持・増進に関する包括的な支援を行うことで、妊娠期から子育て期にわたる相談体制や支援をさらに充実するため、来年度４月、保健センターに子育て世代包括支援センターを開設してまいります。
具体的な取り組みといたしましては、末木議員からも御提案がございました、全ての妊産婦等に担当の保健師を配置するマイ保健師制度を新たに導入し、マイ保健師が妊産婦等一人一人に寄り添いながら、その実情やニーズを把握するとともに、窓口に配置する母子保健コーディネーターや子育て支援コーディネーターと協力し、個別の相談への対応やケアプランの作成を行い、子ども相談センター「おひさま」及び関係機関とも連携を図りながら、きめ細かく継続的に支援してまいります。
また、安心して妊娠・出産できる環境づくりとして、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】にも位置づけました、産前産後ケアセンターの通所型の利用費助成、新生児聴覚検査に係る費用助成とあわせ、産前・産後ママケア事業などの事業も幅広く展開し、私が掲げますこども最優先のまちをつくる、その実現に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
59: ◯副議長（岡 政吉君） 末木咲子君。
60: ◯末木咲子君 市長みずからの御答弁、ありがとうございます。
担当のマイ保健師の導入は、子育て世代包括支援センターにより、妊娠中に切れ目のないサポートとなり、妊婦の皆様、また、お母様方は明るい気持ちで子育てができると心より感謝申し上げます。本市においては、相談窓口、地域包括支援センターを設置しております。後にはこれにならい、子育て世代包括支援センターも各地に設置していただきたい、子育てファーストの事業を充実していただきたいと思います。こちらは要望で終わらせていただきます。
次に、学校教育における体験学習について質問いたします。
甲府市を子どもたちに魅力あるまちにするためには、本市の持つ美しい景色、文化、芸術の創造性を生かしながら、農業などを含めた産業を生かしたまちを全国の子どもたちに周知し、体験学習つまり修学旅行、林間学校などに取り組んでいただきたいと思います。
静岡県では、子どもたちにとって大きな感動を得られるよう、受け入れ地域とともに次のような視点でふじのくに体験型教育旅行に取り組んでいます。
１地域の人々との触れ合いや感動体験を通じ、子どもたちの「思いやりの心」や「生きる力」を育むとともに、受け入れ地域の「元気」を引き出す。
２海・山・川など多様な自然や、歴史・文化・産業などの地域資源をいかした、「静岡県ならでは」「その地域ならでは」の、特色あふれる「ホンモノ体験」を提供する。
３新学習指導要領に基づいた学習のねらいや効果を踏まえた体験プログラムを提供する。
このような取り組みになっております。
１甲府にはすばらしい自然があります。甲府盆地の鍋底から、古代人が生活していたであろう里山、千代田地区には夜景のすばらしさ、空気の変化、盆地を囲む山々の四季折々の装い、山菜、野山の花など、十分に自然体験ができます。昨日、長沼議員の質問にもありました堂の山青少年キャンプ場は市街地から千代田湖へ続く和田峠の北にあります。ここは、青少年が野外活動を通じて自然と触れ合い、心豊かな人間性を培うためにつくられた青少年のためのキャンプ場です。ぜひ林間学校などで利用していただきたいと思います。
２農業体験学習においては、子どもたちに食の大切さを理解させ、正しい食習慣を身につけさせる上からも、農業体験学習は教育関係者からも高い関心が寄せられています。甲府のとうもろこし、ブドウ、桃などを生かして、食べ物に関する質問や関心度をアップする上でも大切な学習です。
３歴史・文化体験学習においても、山梨県立美術館、山梨県立文学館、山梨県立科学館、中道地区にある山梨県立考古学博物館など、美術館、博物館の体験学習ができます。また、お寺、神社も多く、代表的な甲斐善光寺、武田神社は多くの来場者が毎日訪れます。
４地場産業学習も大いに期待できます。甲府が全国に誇るジュエリー、ワイン、印伝・甲州銘菓等の地場産業です。
先ほど小澤議員の質問にもありましたが、本年４月１日から施行される甲府市中小企業・小規模企業振興条例を生かし、教育機関と連携することが重要だと思います。
そこで質問をさせていただきます。本市の魅力を生かした体験学習をアピールするシティセールスパンフレットを作成し、首都圏や関東地方の学校、教育委員会や市役所など、イベントを中心に配ってみてはいかがでしょうか。岡山県倉敷市、福井県福井市、神奈川県相模原市のように、シティセールスニュースレターをテレビ、新聞、雑誌、ラジオのメディアあてに送付することも周知の方法だと思います。他都市への本市の売り込みを推進していただきたいと考えております。当局の見解をお示しください。
次に、職場体験学習について質問します。
職場体験学習は、全国公立中学校の９８．４％で実施されており、１校当たり平均実施日数２．８日間となっており、生徒たちが地域社会のさまざまな事業所で職場の現場を体験する学習です。文部科学省は「生徒が事業所などの職場で働くことを通じ、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動」と定義しています。
本市におきましては、毎年約１，４００人の中学校２年生が、夏季休業期間中に職場体験学習を行っております。甲府商工会議所などと連携して、生徒たちの職場体験の学習を実施していただきたいと考えております。当局の見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
61: ◯副議長（岡 政吉君） 窪田総合戦略監。
62: ◯総合戦略監（窪田 淳君） 修学旅行等の体験学習の受け入れに向けた情報発信についてお答えいたします。
修学旅行等の内容が、学習内容の多様化や行き先の幅が広がる中で、誘致促進に向け、地域の情報を積極的かつ効果的に発信していくことは、地域活性化の観点からも有効な取り組みであると考えております。
また、その際には、単なる情報発信にとどまらず、さまざまな広報媒体を活用しながら、現場の雰囲気を伝え、訪問したいと思わせるような工夫が必要となります。
本市では、こうした点も踏まえ、本年度、新たな旅行需要の創出に向け、県外の旅行会社や雑誌記者、海外メディア等を招致し、昇仙峡や武田神社を初め、ブドウや甲州地鶏など本市固有の地域資源の魅力に直接触れていただき、また、商談会や意見交換会を行う現地視察ツアー、いわゆるファムトリップを実施したところであります。
修学旅行等の体験学習の受け入れの実現には、受け入れ体制や安全管理など克服すべき課題も多くございますが、将来を担う若者に甲府市の魅力を知っていただく絶好の機会でありますことから、こうしたファムトリップで培ったネットワークも生かしながら、本市の魅力や地域資源の情報発信については、議員御提案の手法も検討する中で継続的に取り組んでまいります。
今後におきましても、地方創生をめぐる自治体間競争が激しさを増す中で、本市が選ばれる都市となれるよう、甲府の魅力や地域資源を効果的に発信する実効性の高いシティプロモーションを展開してまいります。
以上でございます。
63: ◯副議長（岡 政吉君） 長谷川教育長。
64: ◯教育長（長谷川義高君） 職場体験学習についてお答えいたします。
本市中学校では、生徒の望ましい勤労観や職業観を育むことを狙い、平成１６年度より中学校２年生が夏季休業中に３日間程度の職場体験学習を実施しております。各学校では、地域の事業所や保護者の勤務先等に協力を依頼しておりますが、体験先の事業所等が限られているため、生徒が希望する職種での体験ができない場合もあり、その開拓が課題となっております。
これまで、中学校職場体験学習事務局校の校長と教育委員会指導主事等が甲府商工会議所等の協力を得る中で、体験先事業所の拡大に取り組んできたところですが、今後は、庁内関係部署との連携を図り、協力いただける関係機関をふやす中で、生徒の職場体験学習の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
65: ◯副議長（岡 政吉君） 末木咲子君。
66: ◯末木咲子君 御答弁いただきありがとうございます。
県外のメディアとかネットワークへの売り込み、本市をどんどん売り込んでいただき、ぜひ体験学習のアピールもよろしくお願いいたします。
温泉の神様で知られている、元大月短期大学名誉教授の田中 収先生のお話の中で、甲府盆地は太平洋プレート、フィリピン海プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレートと、世界の中でも珍しい地形で個性的な地域だというお話を聞きました。世界規模の自然をやはり多くの子どもたちに体験学習してほしいと思います。子どもたちのすばらしい環境づくりのために、関東から後、全国へ売り込みの推進、よろしくお願いいたします。
また、職場体験学習におきましては、子どもたちが多くの職場から
選択できるようなシステムがあれば、子どもたちの夢から現実が体験できます。後々、北杜市や笛吹市、南アルプス市の子どもたちにというふうに幅を広げて、ぜひ本市の職場体験学習を経験していただきたいと思います。どうぞご協力よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。女性の健康サポートについてお伺いいたします。
女性は一生の中で、初経、乳腺の発育、妊娠・出産、更年期、閉経など女性ホルモンの変動と生殖器官の変化で、男性には見られない大きな変化が起こります。女性の健康はホルモンバランスによって調整されることから、このような特徴を踏まえた女性の健康へのサポートが重要と考えています。
特に、女性特有なものは、１周期的に排卵が繰り返されるようになり、女性ホルモンが大きく変動します。女性特有の疾患としては、月経との関係があると言われる子宮内膜症があります。
２次に、妊娠・出産は健康な営みと考えられている傾向がありますが、女性にとっては身体的変化だけではなく、女性ホルモンの変化も大きいことから、身体的、精神的な影響が起きます。また、出産後は回復しないうちから子育てと、大きな喜びではありますが、過ごし方によっては、生活習慣病や骨盤内の臓器の不安定につながることもあります。
３女性ホルモンの分泌が減少することによりホルモンバランスが変化し、身体的、精神的な多様な症状があらわれるのが更年期です。女性のホルモンはコレステロールの増加を抑えたり、骨にカルシウムをたくわえる働きがあるので、閉経後の生活習慣病や骨粗鬆症に備え、若いときからの注意が必要となります。
このように、女性は一生を通じて激しく身体が変化するため、健康へのサポートが重要ですが、日本医療政策機構が行った２０１６年働く女性の健康増進調査の結果によりますと、乳がん検査の受診率は、アメリカは８１％に対し日本は４１％と非常に低く、婦人科検診を受けたことがない人も全体の３０％もいました。この３０％のうち４６％が「健康なので行く必要がない」と答えています。
働いている若い女性にとって、産婦人科検診は敷居が高いということではないでしょうか。しかしながら、体の変化を見逃さないためにも定期的に検診を受けることが大切です。
本市におきましては、女性の健康に積極的に取り組んでいただき感謝申し上げます。さらに飛躍するように質問させていただきます。
１本市では、３月１日からの女性の健康週間にはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
２婦人科検診の乳がん、子宮頸がんの受診率向上に向けた取り組みは、どのように行っているのでしょうか。
３日本では乳がんにかかる女性が年々ふえているということですが、早期発見のためには自己検診を月１回習慣づけることが有効と言われています。自己検診法の周知はどのように行われているのでしょうか。
３項の質問をさせていただきます。当局の見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
67: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
68: ◯福祉保健部長（相良治彦君） 女性の健康サポートについてお答えをいたします。
平成１９年４月に国が策定しました新健康フロンティア戦略では、女性の健康力を柱の一つに位置づけており、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、３月３日のひな祭りを中心として、３月１日から８日の国際女性の日までの８日間を女性の健康週間として、女性の健康づくりの啓発活動を展開しているところであります。
本市におきましては、この期間を問わず、１年を通して女性の健康への取り組みを実施しており、主な取り組みとしましては、子宮がんや乳がん及び更年期障害などをテーマとした健康教室の開催や、女性特有の健康上の個別相談などにより、女性の健康支援に取り組んでいるところであります。
また、本年度は、子育て世代の女性を対象とした骨盤のゆがみを解消する骨盤底筋フィットネスと血管年齢測定やストレスチェックなどが体験できるファミリーｄｅスタイルアップの開催を新たに実施したところであります。
次に、女性特有のがん検診の取り組みとしての乳がん検診と子宮がん検診につきましては、国の補助事業を活用し、節目の年齢の方に無料クーポン券を送付し、受診勧奨を行っておりまして、送付した後に一定の期間を経過してもクーポン券を使用しない方に対しましては、再度の勧奨通知を行い、受診を呼びかけております。
また、あわせて、本市広報誌やホームページで周知を行うとともに、医療機関に啓発ポスターを掲示するなど、さまざまな機会を通じてがん検診の受診啓発を行っているところであります。
次に、乳がんの自己検診についてでありますが、乳がんは、自分で発見できる唯一のがんと言われており、早期に発見することができれば治癒率も高い疾患であります。
その自己検診の方法につきましては、乳がん検診の無料クーポン券と一緒に送付している乳がん検診手帳に自己検診（セルフチェック）をする方法を記載し、周知を行っております。
また、保健師が各地区において、自己検診の方法を伝えるためにマンマモデルを使用して健康教育を実施しております。
さらに、今年度は試行的に、３歳児健診のときに保護者を対象として、自己触診のパネルなどを活用しながら自己検診の方法をお知らせしたところであります。
今後におきましても、引き続き、女性の健康をサポートするため、女性の視点に立った女性のための健康づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
69: ◯副議長（岡 政吉君） 末木咲子君。
70: ◯末木咲子君 御答弁いただきありがとうございます。御丁寧な取り組みに感謝いたします。
新たに実施するファミリーｄｅスタイルアップ、また３歳児健診のときに保護者の自己検診、大きな成果が期待できると思います。今回の質問は、とてもナイーブな問題です。質問していいのかどうか、とても考えました。しかし、本市の女性が健康を高め、本市の社会が女性の笑顔で元気になるために、本市の未来のためには大切な施策だと考えて質問しました。社会全体で働く女性の活躍を推進する機運が高まっている一方、女性が働き続けるための健康面の配慮は十分とは言えないところもあります。女性の健康週間の取り組み、健康増進を願いたいと思っています。一人でも多くの方が乳がん検診、また子宮がん検診に行くよう呼びかけ、どうぞよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。国民健康保険事業における医療費適正化事業について。
昨年、池谷議員が代表質問で国民健康保険事業について質問いたしました。ここで再度質問させていただきます。
１９６１年に国民皆保険制度が発足してから５０年が過ぎました。国民皆保険制度の実施に伴って医療保険は国民生活にとって不可欠な制度として展開してきました。その一方、国民皆保険制度が既存の被用者保険をそのままにして被用者保険に介入することができない国民全てを国民健康保険に加入することによって実現したことから、制度の分立と制度間格差を初めとして多くの問題を抱えることになってきました。
国民皆保険制度の発足から間もなく、医療給付金の増大に伴った医療費問題、人口の高齢化進展、国民皆保険制度の体制下における高齢者医療費のあり方が大きな問題となっております。医療費は今後、ＧＤＰの伸びを大きく上回って増大していきます。これに伴い、保険料、公費、自己負担の規模もＧＤＰの伸びを大きく上回って増大する見込みです。
特に公費の増大は著しいです。国の医療費は２０１２年、医療需要は４０．６兆円、２０１５年は医療費需要が４５．７兆円、そして、２０２５年は医療費需要が６１兆円となる推計が出ています。
本市の国民健康保険事業におきましても、２０１４年５月の１カ月は、医療費は約１１億３００万円、被保険者１人当たりの医療費は２万５０８円です。２０１５年５月の１カ月の医療費は、約１１億４，１８０万円で、被保険者当たり医療費は２万１，９４８円となっており、被保険者は減っていく傾向があるにもかかわらず、１人当たりの医療費はふえていくという傾向があります。
甲府市国民健康保険事業における医療費の疾病は、１位は腎不全、２位は高血圧性疾患、３位は糖尿病となっております。
本市におきましても、国民健康保険保健事業実施計画データヘルス計画が実施されており、レセプトデータ、健康データを活用して医療費適正化事業を実施しているということで、内容についてお伺いします。
１糖尿病性腎症の被保険者に対し、重症化、合併症予防を行うことを目的に自己管理等の支援プログラムの参加により保健指導を行っているのでしょうか。
２特定健診で異常値が出た、被保険者や糖尿病でまだ受診していない被保険者に受診を促進し、重症化予防をしているのでしょうか。
３同じ疾病で多数の医療機関に重複してかかる被保険者などに適正な受診の方法や薬の服用方法を指導し、医療費の適正化を図っているのでしょうか。
３点を中心に医療費適正化事業について、どのように考えているのか、当局の見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
71: ◯副議長（岡 政吉君） 小林市民部長。
72: ◯市民部長（小林和彦君） 国民健康保険における医療費適正化の取り組みについて、お答えいたします。
近年、超高齢化の進行や生活習慣の変容に伴い、疾病構造も変化していることから、今後も医療費が増大することが予想されており、効果的な保健事業の取り組みによる医療費適正化の推進が一層求められております。
国の日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸を重要施策と位置づけ、その実現のためには、各保険者が、レセプトデータなどの分析に基づく健康保持増進のための保健事業計画により実効性のある取り組みを推進していくことが必要であるとしております。
こうした中、本市では、甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画に基づき、レセプトデータ、健診データの医療分析を行い、被保険者の健康課題である生活習慣病にターゲットを絞った各種保健事業を効果的・効率的に行っているところであります。
まず、糖尿病、糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される人工透析導入前段階の方に対しましては、生活習慣の改善を目指すための保健指導プログラムへの参加通知を発送し、参加者には、保健師、看護師、管理栄養士により、主治医と連携しながら、疾病状況に合わせたきめ細かな指導を行っているところであります。
次に、生活習慣病の治療中断者や検診異常値を放置している方に対しましては、糖尿病や心血管病の発症予測をわかりやすく説明した医療機関受診勧奨通知書を送るとともに、医療機関の受診の有無を集計し、効果分析を行う中で、医療機関への受診につなげております。
次に、医療機関への頻回受診者、同一疾患で複数の医療機関にかかっている重複受診者、同じ薬の処方が同一月に複数ある重複服薬者に対しましては、電話及び直接訪問により、健康に関する相談やよりよい医療機関の利用の仕方などの指導を行っております。
今後におきましても、関係機関と連携し、生活習慣病の発症予防から重症化予防まで視野に入れた保健事業を効果的・効率的に取り組み、被保険者のさらなる健康保持増進と、医療費の適正化につなげてまいります。
以上でございます。
73: ◯副議長（岡 政吉君） 末木咲子君。
74: ◯末木咲子君 御答弁どうもありがとうございます。
当局のきめ細かな努力に感謝申し上げます。ありがとうございます。
国民健康保険事業は、高齢化とＣ型肝炎やがん治療のオプジーボなど高度医療により年々厳しい財政となってきます。国民健康保険制度の理解と今後の役割として、職域でカバーできない国民を地域で把握する医療保険ということを市民自身で自覚して、適正な受診を行っていってほしいと思っています。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
農業施策についてお伺いいたします。
初めに、農業委員会の改革についてお伺いします。
我が国や本市にとって大変重要な産業として農業があります。競争力がある農業、魅力がある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するために、さまざまな施策の展開を図られてきたこと、まずもって敬意を表します。特に農地の貸借推進につきましては、昭和５７年に甲府市農地銀行を設置し、経営規模の拡大を目指す農地を集積し、意欲ある農家を育成してきたことは大きな成果の一つであろうと考えています。農地銀行につきましても、農地集積における効果的な制度として認められ、その後、同様なものを国が導入していったというすばらしい歴史があると伺っており、農業委員さんを初めとする関係者の皆様方の努力の賜物だと深く敬意を表します。
さて、農業委員会の改革のため、農業委員会法が改正され、平成２８年４月１日から施行されました。その中では、農業委員会の主たる業務は、担い手の農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要としています。
そこで、次の２点についてお伺いします。
１初めに、農業委員会の業務の重点化として、農地利用の最適化を推進することが、任意業務から必須業務に位置づけられたということですが、施行後はどのように変わったのでしょうか。
２次に、農業委員会の選任方法が公選制から市長の任命制に変更され、農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が新設されるなど、大きく変わりましたが、この改革によりどのようなメリットがあるのでしょうか。お示しください。
次に、農業経営の支援についてお伺いします。
農林水産省におきましては、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとしています。
そのため、それぞれの集落、地域において徹底的な話し合いを行い、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の作成を推進しております。それぞれの地域に、今後の地域農業を支える担い手がいれば、これらの経営体を担い手として位置づけ、地域農業の将来像をどう描くかを話し合うこととされています。
また、担い手が不足しているような場合は、話し合いを通じて、地域内の農地をできるだけまとまった形で農地中間管理機構へ貸し付け、地域の農地を任せられる者を見出すこととなっております。
集落、地域における話し合いがうまくいくかどうかは、市町村、関係機関の事前準備にかかっていますので、このような人・農地プラン（地域農業マスタープラン）を作成し、強力に推進していくことは、地域農業の発展を積極的に進めていくべきだと考えています。当局の見解をお示しください。
最後に、企業の農業参入についてお伺いします。
本市の新規就農支援におきましては、イチゴ、トマト、ナスなど、このような野菜やブドウや桃の果実など、農地のあっせんを行うなどの支援をしていたと聞いております。また、ワンストップ支援窓口の開設や、新規参入者へは無料で農機具の貸し付けを行うなど、他市町村にはない独自の支援を行い、新規参入者に喜ばれていると伺っております。
しかしながら、農業従事者は、農業センサスにおいても平均年齢が６８歳を超え、高齢化が進んでおり、今後の担い手の不足が懸念されております。
こうした中、２０１４年１月の新聞に掲載された、農業生産法人有限会社アグリマインドの明野菜園は、オランダから最新設備を導入した半閉鎖方式の最先端トマト栽培を行い、農産物の栽培、仕入れ及び加工販売を一貫して行い、株主であるカゴメ株式会社と提携して成功をおさめていると聞いております。
甲府市の農地は宅地への需要が高く、財産的な価値が高いことから、大規模な農地集積は困難であると承知しておりますが、今後も農業従事者の高齢化が進んでいくことと考えております。企業の農業参入については、推進していただきたいと考えておりますが、当局の見解をお示しください。どうぞよろしくお願いいたします。
75: ◯副議長（岡 政吉君） 西名農業委員会会長。
76: ◯農業委員会会長（西名武洋君） 農業委員会の改革等についてお答えをいたします。
改正農業委員会法が昨年４月１日に施行され、農業委員会の主たる使命である農地利用の最適化をよりよく果たすため、従来から任意に取り組んでおりました担い手への農地利用の集積や、新規参入の促進などの業務が必須業務として位置づけられました。
本市農業委員会におきましては、既に甲府市農地銀行を創設しており、これらの業務に積極的に取り組んできておりますことから、改正農業委員会法施行後におきましても、これまでと同様に、担い手への農地集積を推進するとともに、新規参入の促進に努めております。
次に、農業委員会制度の改正につきましては、まず、農業委員の選任方法が、これまでの公選制から市長の任命制となり、任命に当たりましては、委員の定数１９名のうち、過半数を本市農業の中心的な担い手である認定農業者とすることや、女性や若者の農業者を積極的に任命することによりまして、これまで以上に農業に積極的に取り組む担い手の意見が的確に反映されることや、性別や年齢等の偏りのない委員構成となるものと考えております。
また、新設される農地利用最適化推進委員につきましては、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識を有する者から１９名を農業委員会が委嘱することとされておりますことから、担い手への農地集積や遊休農地の発生防止など、担当する区域における実情に即したきめ細かな活動につながるものと考えております。
今後におきましては、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体的に活動することで、本市農業における農業生産力の増進や農業経営の合理化に大きく寄与すると考えております。
以上でございます。
77: ◯副議長（岡 政吉君） 小林産業部長。
78:
◯産業部長（
小林和生君） 産業部への２点のご質問についてお答えいたします。
まず、人・農地プランについてお答えいたします。
人・農地プランにつきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、それぞれの集落や地域が抱える人と農地に関する課題を一体的に解決するため、青年就農給付金などを活用した新規就農者の確保や、農地中間管理機構による農地集積を推進するために作成するものです。
本市におきましては、平成２４年度に地形や営農形態を考慮し、北部山付東部果樹地域、南部平坦地域及び中道・上九一色地区における人・農地プランを作成しております。
このプランは、地域を取り巻く環境の変化に速やかに対応できるものとするため、関係機関や各ＪＡなどで構成する甲府地域農業再生協議会において定期的な見直しを進めていくこととされており、平成２６年度の見直しの際には、集落営農による農地保全を行う中道地区七覚地域の新たなプランを作成したところです。
今後におきましても、関係機関や農業生産法人などと集落や地域住民とが話し合う機会を設け、定期的な見直しを行う中で、持続的な地域農業の発展と地域の特色を生かした農業経営の推進を図ってまいります。
次に、企業の農業参入についてお答えいたします。
平成２１年の農地法の改正に伴い、一般企業の農業への参入が大幅に緩和され、全国では現在、２，６６７法人が農業参入しております。本市における企業の農業参入につきましては、ワンストップ支援窓口での相談などにより、これまでに市内外の企業４社が農業に参入しておりますが、大規模な創業には至っておりません。
企業が農業に参入することは、地域農業の新たな担い手の確保や農地の保全など、本市農業が抱える課題の解決に向けた有効な施策の一つと認識しております。
しかしながら、大規模企業の参入には一定規模の農地の確保が必要とされることから、参入に当たりましては、地域の農業委員を初め、新たに設けられます農地利用最適化推進委員などとも連携を図り、地域住民等の意向を確認する中で調整を図ってまいります。
以上でございます。
79: ◯副議長（岡 政吉君） 末木咲子君。
80: ◯末木咲子君 御丁寧な御答弁どうもありがとうございました。
農業委員会の改革により、業務が必須事務に変わること、新規参入の促進ができるということ、農地の利用の効率化及び高度化の促進を行うことができるということ、期待いたします。
また、農業委員の選任方法で、女性や青年も積極的に登録ができるシステムということですね。農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て、農業発展のために十分に機能していくことを期待しています。
また、人・農地プランは既に推進していること、当局の努力に大変感謝申し上げます。農業が厳しい状況に直面している中、持続的に力強い農業の実現をするためには、さまざまな課題があると思いますが、今後を期待いたします。
また、企業の農業参入におきましても、既に４社参入があるということですが、企業の農業参入の動きは、やはり全国では活発になっております。農業だけではなく、食品の製造や加工、流通、小売りなどにつながる大きな産業、大きな雇用になります。課題はとても多いと思います。中道地区の風土記の丘農産物直売所は、本市の方々は２５％、市外の方は２５％、なんと県外の方が４５％も今、使っているそうです。観光と農業、また、企業の農業は、本市の力になると私は信じております。農業の成長産業化をどうぞ実現していくために、頑張って進めていっていただきたいと思います。
これで全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
81: ◯副議長（岡 政吉君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時２６分 延 会
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