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  1. 甲府市議会 2016-12-01
    平成28年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年12月定例会(第3号) 本文 2016-12-08 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 106 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長清水 仁君) 選択 3 : ◯佐野弘仁選択 4 : ◯議長清水 仁君) 選択 5 : ◯教育長長谷川義高君) 選択 6 : ◯議長清水 仁君) 選択 7 : ◯佐野弘仁選択 8 : ◯議長清水 仁君) 選択 9 : ◯市長樋口雄一君) 選択 10 : ◯議長清水 仁君) 選択 11 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 12 : ◯議長清水 仁君) 選択 13 : ◯佐野弘仁選択 14 : ◯議長清水 仁君) 選択 15 : ◯危機管理監(早川 守君) 選択 16 : ◯議長清水 仁君) 選択 17 : ◯佐野弘仁選択 18 : ◯議長清水 仁君) 選択 19 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 20 : ◯議長清水 仁君) 選択 21 : ◯佐野弘仁選択 22 : ◯議長清水 仁君) 選択 23 : ◯木内直子選択 24 : ◯議長清水 仁君) 選択 25 : ◯市長樋口雄一君) 選択 26 : ◯議長清水 仁君) 選択 27 : ◯子ども未来部長(田中 元君) 選択 28 : ◯議長清水 仁君) 選択 29 : ◯教育長長谷川義高君) 選択 30 : ◯議長清水 仁君) 選択 31 : ◯福祉保健部長相良治彦君) 選択 32 : ◯議長清水 仁君) 選択 33 : ◯木内直子選択 34 : ◯議長清水 仁君) 選択 35 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 36 : ◯原田洋二君 選択 37 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 38 : ◯市長樋口雄一君) 選択 39 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 40 : ◯原田洋二君 選択 41 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 42 : ◯教育部長(数野雅彦君) 選択 43 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 44 : ◯原田洋二君 選択 45 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 46 : ◯教育部長(数野雅彦君) 選択 47 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 48 : ◯原田洋二君 選択 49 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 50 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 51 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 52 : ◯原田洋二君 選択 53 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 54 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 55 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 56 : ◯原田洋二君 選択 57 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 58 : ◯産業部長(小林和生君) 選択 59 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 60 : ◯原田洋二君 選択 61 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 62 : ◯建設部長(七沢福富君) 選択 63 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 64 : ◯原田洋二君 選択 65 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 66 : ◯税務統括監(曽雌芳典君) 選択 67 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 68 : ◯原田洋二君 選択 69 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 70 : ◯上下水道局工務部長(福島勇人君) 選択 71 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 72 : ◯原田洋二君 選択 73 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 74 : ◯教育委員長(平賀数人君) 選択 75 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 76 : ◯原田洋二君 選択 77 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 78 : ◯教育委員長(平賀数人君) 選択 79 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 80 : ◯原田洋二君 選択 81 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 82 : ◯深沢健吾君 選択 83 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 84 : ◯市長樋口雄一君) 選択 85 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 86 : ◯企画部長(中村好伸君) 選択 87 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 88 : ◯深沢健吾君 選択 89 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 90 : ◯子ども未来部長(田中 元君) 選択 91 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 92 : ◯深沢健吾君 選択 93 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 94 : ◯市民部長(小林和彦君) 選択 95 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 96 : ◯深沢健吾君 選択 97 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 98 : ◯教育長長谷川義高君) 選択 99 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 100 : ◯深沢健吾君 選択 101 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 102 : ◯教育長長谷川義高君) 選択 103 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 104 : ◯深沢健吾君 選択 105 : ◯副議長(岡 政吉君) 選択 106 : ◯副議長(岡 政吉君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:         平成28年12月甲府市議会定例会議事日程(3)                       平成28年12月8日(木)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第96号 専決処分について            (和解及び損害賠償の額の決定について) 第 2 議案第97号 専決処分について            (和解及び損害賠償の額の決定について) 第 3 議案第98号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第4号) 第 4 議案第99号 平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3            号) 第 5 議案第 100号 平成28年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第            1号) 第 6 議案第 101号 平成28年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会            計補正予算(第2号) 第 7 議案第 102号 甲府市中小企業・小規模企業振興条例制定について
    第 8 議案第 103号 甲府市職員退職手当支給条例及び企業職員の給与の種類及び基            準を定める条例の一部を改正する条例制定について 第 9 議案第 104号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について 第10 議案第 105号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定につ            いて 第11 議案第 106号 指定管理者の指定について            (住吉悠遊館) 第12 議案第 107号 指定管理者の指定について            (甲府市総合市民会館) 第13 議案第 108号 指定管理者の指定について            (甲府市リサイクルプラザ) 第14 議案第 109号 平成28年度甲府市水道事業会計補正予算(第1号) 第15 議案第 110号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第16 市政一般について質問 (出席議員) 木内 直子 君  神山 玄太 君  向山 憲稔 君  望月 大輔 君 鮫田 光一 君  藤原伸一郎 君  深沢 健吾 君  末木 咲子 君 清水 英知 君  長沢 達也 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  小沢 宏至 君  天野  一 君  山中 和男 君 小澤  浩 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田  厚 君  兵道 顕司 君  清水  仁 君 桜井 正富 君  金丸 三郎 君  鈴木  篤 君  廣瀬 集一 君 大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君  荻原 隆宏 君                                 32人 (欠席議員)                                  なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一 君  副市長       工藤 眞幸 君 副市長       岸川 仁和 君  総合戦略監     窪田  淳 君 危機管理監     早川  守 君  総務部長      輿石 十直 君 企画部長      中村 好伸 君  リニア交通政策監  秋山 益貴 君 市民部長      小林 和彦 君  税務統括監     曽雌 芳典 君 福祉保健部長    相良 治彦 君  子ども未来部長   田中  元 君 環境部長      飯田 正俊 君  産業部長      小林 和生 君 建設部長      七沢 福富 君  病院長       小澤 克良 君 病院事務局長    中澤 義明 君  教育委員長     平賀 数人 君 教育長       長谷川義高 君  教育部長      数野 雅彦 君 選挙管理委員長   志村 文武 君  代表監査委員    幡野 治通 君 農業委員会会長   西名 武洋 君  上下水道局業務部長 堀内 正仁 君 上下水道局工務部長 福島 勇人 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長   古屋 昭仁 君  議事調査課長 佐藤  学 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君  議事調査係長 小林 陽子 君 議事調査係長   橘田 善弘 君  議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事  宇佐美 淳 君  総務課長補佐 田中 敏文 君 2:                午後 1時00分 開 議 ◯議長清水 仁君) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1 議案第96号から日程第15 議案第110号までの15案及び日程第16 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  これより一般質問を行います。  最初に、公明党の一般質問を行います。  佐野弘仁君。                 (佐野弘仁君 登壇) 3: ◯佐野弘仁君 それでは、公明党植田年美議員の代表質問に続きまして、一般質問を行わせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。  まず、がん教育授業の実施についてでございます。  本項目の質問につきましては、2013年に1回目を行ってから今回で4回目となります。がん教育の推進については、樋口市長も山梨県議会議員時代にがん対策の山梨県条例を進められ、がん教育授業をいち早く発言で取り上げ、進めてこられたことには敬意を表し、ありがたく思っております。本日はまた改めまして、市政への政策提案をさせていただきたいと思っています。どうかよろしくお願いをいたします。  健康と命の大切さを育むという児童・生徒へのがん教育は、今後大きく進められていく予定でありますが、それを成功させるためのポイントの1つが外部講師として医師、がん経験者の方々のお力だと考えております。  まず、医師は医療現場で、がん患者・御家族などと接する中、がんの怖さ、検診の重要性を熟知しており、その思いを子どもたちにダイレクトに伝えられること。そして、がん経験者は自身の貴重な経験から、生きていることの重み、命の大切さを真正面から語れるからであります。  がん教育授業を推進されている東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授が、最近10月20日付日本経済新聞に香川県宇多津町でのがん教育の成果について書かれています。2013年度から毎年、同町唯一の公立中学校で2年生を対象にがんの授業をされており、がん教育を受けた子どもたちが保護者などにがん検診を勧めることは、調査からもわかっています。  本市でも北東中学校において、がん教育授業を地元のがん経験者の御婦人が御自身の体験を通し行っていただいており、私も過去2回ほど参加させていただいております。当該中学校では授業を受けた生徒が親に検診を受けるように勧めているとのお話もお聞きしました。本市でも一部ですが、すばらしい活動とともに成果となってあらわれているものと考えます。  前述の香川県宇多津町での乳がん検診では、がん教育授業実施前の2012年度の受診率は22.3%でしたが、2014年度は22.9ポイント増の45.2%に急増。また、子宮頸がん検診は2012年度の30.7%から2014年度は50.3%へと19.6ポイント増加したとのことです。  もちろん、がん教育の主目的はがんについて正しく理解すること、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするなのですが、よい二次的な副次効果として、がん教育授業を受けた生徒が命の大切さを感じ、親を思いやる心でがん検診を勧め、子どもの素直な気持ちに耳を傾け、検診を受けている麗しい親子のきずなにつながっていった結果だとも考えます。  がん教育の副次的な効果を検証したケースは、埼玉県熊谷市の全中学校で「生命の授業」実施の例があり、2年間で最大7ポイント増加、女性2がんを含む5大がんの検診率が増加しております。  今回はパネルをつくってまいりました。熊谷市健康増進計画の検診受診率でございます。平成26年度と平成25年度、色がちょっと違っているのですが、平成25年度胃がんについては15.5%が、がん教育授業を開始してからはこのような増加を示しているということです。これは数字ですのでわかりづらいので、これをプロットしてみますと、紫色が子宮頸がん、水色が乳がんになります。こんな形で平成25年度から急激に子宮頸がんの検診率が増加している。このような副次的効果もあるわけでございます。  この熊谷市での授業を進めているのは、がん経験者で、子どもを小児がんで亡くされたお母さん方3人が1組になって、授業を展開するという方式でもあります。がん教育は教師によるクラス単位でのがんの授業と、外部講師による学年単位のがん教育を車の両輪として行うよう、文部科学省でも推奨しております。  このように、先進的な取り組みの市町村での副次的効果で、がん検診の受診率アップに外部講師の授業が効果的なのは、医療現場や経験者の方々からの肉薄する体験的な話のためだと言われています。  そこで質問します。  国の外部講師を用いたがん教育ガイドラインには、がんへの理解や患者への正しい認識を深めるため、がんの専門家の医師の活用が重要との記載があります。さらにがん教育を実施した各市町村の調査結果で、がん検診率が上がっているとの調査結果も出ています。がんへの理解と、本市市民への検診率向上啓発においてもよいことと思いますが、御所見をお示しください。  本年、文部科学省では、児童・生徒へのがん教育の教材を完成させ、都道府県・政令市にと発出をしましたが、これに対応した学習指導案も完成し、自治体側に送られました。学習指導案では教師ががんの授業・特別活動などをどのように進めていくかを示した学習指導・学習支援の計画書であります。何時間の授業時間で指導するか、授業の学習形態、順序や方法、どのように児童・生徒を評価するかについては、今年度中の検討が求められているとお聞きしております。  また、指導案は小学校、中学校、高校別に作成されており、中学校と高校は保健体育「がんと健康」と、特別活動「がん患者への理解と共生」に分けられています。中学校の保健体育の「がんと健康」では、目標をがんについて関心を持ち、学習活動に意欲的に取り組むとともに、みずからの健康的な生活を実践しようとする態度を身につけることができるようにする、がんについて知識を活用した学習活動により、課題の解決を目指すための思考力、判断力、表現力を身につけることができるようにする、がんの疾病概念や予防等について、正しい基礎知識を身につけることができるようにするとしています。  文部科学省からは、がん教育実施の際に教材とあわせ活用を、との推奨をしています。  そこで質問します。  過去本会議の御答弁での年間の教育課程に沿って、標準授業時間数を確実に確保し、児童・生徒の実態や発達段階に応じたがん教育に取り組めるように努めていくとありました。国では、明年実施の方向で発出がされていますが、本市でのがん教育授業を明年実施するか否かについて、御見解を明らかにお示しください。 4: ◯議長清水 仁君) 長谷川義高教育長。 5: ◯教育長長谷川義高君) がん教育授業の実施について、お答えいたします。  近年、疾病構造の変化や高齢化社会の進展など、児童生徒を取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化してきております。  学校における健康教育もこういった変化に対応していくことが必要であり、とりわけがん教育の推進が求められております。  このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、小学校体育科、中学校保健体育科で、喫煙と肺がんの関係等について学習するとともに、特別活動等において、健康教育の一環としてがんに関連する学習を行っており、特に本市小中学校の一部では、がん罹患経験者等の外部講師を招いたがん教育を平成25年度から実践しております。  文部科学省においては、平成29年度以降、学校におけるがん教育を全国に展開することを目指しており、本市小中学校におきましても、各学校の保健計画や年間指導計画等にがん教育を位置づけるとともに、文部科学省及び山梨県から示された資料の活用など、平成29年度のがん教育実施に向け、準備を進めるよう、全小中学校に指示をしたところです。  医療従事者等の外部講師を活用した学習や、教員の研修につきましても、将来のがん検診受診率の向上を初め、健康教育の充実を図る上でも効果的であると認識しておりますので、実現に向け努めてまいります。  なお、文部科学省の外部講師を用いたがん教育ガイドラインには、小児がんの当事者である児童生徒や、家族にがん患者がいる児童生徒等への十分な配慮が必要であること、外部講師の調整や教材など、都道府県教育委員会の方針にのっとって、取り組みを推進することなどが示されており、今後山梨県教育委員会との連携を図る中で、学校におけるがん教育を推進してまいります。  以上でございます。 6: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 7: ◯佐野弘仁君 長谷川教育長からは詳細な御答弁を賜りまして、心から感謝をいたします。  本日は御答弁で本市の各学校の保健計画や年間指導計画等にがん教育を位置づけるとの、重要な施策の推進に感謝を申し上げます。  また、がん教育授業の実施についてでありますが、平成29年度のがん教育実施に向け、準備を進めるよう全小中学校に指示をしていただいたと、これについては、明年実施に向けての教育長の御英断に深く感謝をいたします。  前段でも述べましたが、樋口市長は山梨県議会議員時代、山梨県において政策実施を訴え、進めてこられていたことでもあります。私も3年ほど前より取り上げ、今期課題としても掲げさせていただきました。  現在このがん教育授業の実施が全国的にも少ないわけでございます。山梨県内各市町村ではいまだ実施されておりません。山梨県内に先駆け実施となれば、子ども福祉施策充実の甲府市であることとともに、この教育でも「こども最優先のまち甲府」にふさわしい施策の一歩前進として、本市は高く評価されることであると思います。甲府市民としてうれしく思い、心より感謝申し上げます。  次にこのがん教育授業を行う上での具体的施策実施時における、ドクターやがん経験者の方々などによる、この医療従事者等の外部講師を活用した学習、それとともに、教員の研修などについても将来のがん検診受診率の向上を初め、健康教育の充実を図る上で効果的であると認識をされていて、実現に向け努力されていくということでございます。これも非常にうれしいことであります。重ねて感謝したいと思います。ありがとうございます。  これは最後に要望となるんですけれども、実施に向けまして重要なこととして、教育長の御答弁にありましたとおり、小児がんのこの当事者、児童生徒、それから家族にがん患者がいる児童生徒への十分な配慮、これは最優先事項だと考えております。命の大切さを教えるがん教育授業の実施で、このがん検診率の向上という副次的効果もさることながら、児童生徒が友達を大事にする心や、それから他者への思いやる心を醸成するがん教育授業として行っていただきたいことをお願いをいたしまして、重ねて感謝申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございます。  次に、高齢者及び障がい者等への地震災害時の対策について、お伺いいたします。  まず初めに、高齢者、障がい者等を含み、避難行動要支援者名簿該当者を含む要配慮者は、地震発災後の地震がおさまった後、支援していただく地域の方々に助けられ、介助を受けながら、自宅から避難し、避難経路を通って、避難場所や福祉避難所、福祉避難室などに到着をします。  このとき、避難行動要支援者名簿に該当する住民のうち、同意者については本人承諾もあり、地域に氏名等が公開されても問題はないのですが、おおむね34%に当たる未回答の方々については、本人の確認や地域でも状況掌握ができ切れていないことにより、全公開され対応を行う場合には、発災時の混乱と相まって、多大な影響と混乱が避難所運営、避難時に発生するものと考えられます。  そこで質問します。
     福祉避難所、福祉避難室への避難が想定される高齢者や障がい者を含む、避難行動要支援者名簿への登録意思の確認に対して、未回答と回答している方への対応を早急に実施し、発災時に地域へ周知する方法等も含めた個別支援計画の作成が必要と考えますが、当局の御所見をお示しください。  次に、この避難所に到着する前の避難途中の時間軸に遡って確認、推測をすると、地震発災後に地震がおさまった後、高齢者、障がい者を含む避難行動要支援者名簿該当者を含む要配慮者は、支援していただく地域の方に助けられながら、自宅から避難をし始めます。  このとき、地域の誰がこの方々の支援を行い、どのルートを使い、安全に介助しながら避難させるか、地域で明確に計画を立てる必要があるものと考えます。このことから、甲府市地域防災計画でも個別に必要な計画として、今後において明確にする必要があるものとも考えます。  そこで質問します。  要配慮者全体の避難行動支援策を甲府市地域防災計画へ位置づけるとともに、どのように地域で支援し、避難させるかをより具体的に全体計画の中で明記し、各地域においてその避難行動支援を円滑に進めるため、各地域の実情に合わせた個別計画の作成も必要と考えますが、当局の御所見をお示しください。  次に、避難行動要支援者を含む要配慮者の地震発生時点での時間軸に遡り、被害状況を推測してみますと、阪神淡路大震災は震度7で、全半壊約25万棟、死者6,437人、負傷者4万3,792人の被害であり、8割、約5,000人以上が家屋の倒壊や家具の倒壊によって死亡したと言われています。  耐震補強工事は建物の状況や補強の手法によって2軒と同じ工事はないと言われるほど千差万別で、設計や工事費用の面で大きな負担となっています。これを示すように、甲府市全体での市内対象家屋1万1,000軒余のうち、耐震改修済み家屋も約100軒のおよそ1%のみで、5年前の調査からほとんどふえていません。  要配慮者世帯にはさらに経済的負担も重くのしかかってくることから、耐震改修は進まないと推測できます。一般世帯を含む未改修は1万1,000軒余ですが、避難行動要支援者だけでも合計約6,500人余が対象となることから、逃げおくれでの被害は大きいと予測され、さらに要配慮者数も被害推計に加味すると、甚大だと考えます。  阪神・淡路大震災発生は午前5時46分で、多くの人が寝室で睡眠中に発生、とっさに反応できずに建物の倒壊に巻き込まれた人々も多かったことが、被害増大の要因でした。高齢者の要介護者や要配慮者にとっては、寝室はほぼ1日24時間を過ごす場所であることから、早急に改善策を勘案し、対策を打つべきものだと考えます。  内閣府から住宅における地震被害軽減に関する指針の概要に示しているとおり、家屋が倒壊しても生存空間確保ができるベッドを囲む耐震介護ベッド用シェルターの設置補助の制度設計を行い、弱者と言われる要配慮者への生き残ることへの対策を行うべきだと考えます。  本市でも、倒壊被害が大きいと推定されている東海地震の被害が最も大きい静岡県では、4市がいち早く助成制度を設けたほか、東京都では12の市区で、神奈川県、長野県、新潟県の各市などでも防災ベッド等での設置助成を行っています。  そこで質問します。  避難行動支援が必要な要配慮者世帯において、耐震改修ができていない場合、大地震では家屋倒壊で避難行動が間に合いません。まずは避難の前に命が助かること。命を守る確保ができ、圧死の防止ができる耐震ベッド補助が福祉施策として必要と考えますが、当局の御所見をお示しください。 8: ◯議長清水 仁君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 9: ◯市長樋口雄一君) 佐野議員の高齢者及び障がい者等への地震災害時の対策について、お答えをさせていただきます。  東日本大震災では、犠牲者の過半数を65歳以上の高齢者が占め、障がい者等の犠牲者は健常者の2倍に上り、災害発生時に自力で避難することが困難な方への避難支援が急務となった教訓を踏まえ、平成25年に災害対策基本法の一部が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が自治体に位置づけられたところであります。  こうした中、本市におきましては、昨年12月に避難行動要支援者名簿を作成し、名簿の掲載に同意をいただいた方の情報を自主防災組織等と共有をしております。  この名簿の趣旨は、平常時から地域の避難行動要支援者を把握し、災害発生に備えて、避難支援の体制づくりを行い、災害発生時等に避難支援や安否確認等を迅速かつ円滑に行うことを目的としております。  名簿掲載の同意書への未回答者につきましては、支援に対する意思の確認や詳細な情報が取得できないなど、個別計画の作成が困難となりますことから、毎年行います名簿更新作業時において、同意書の提出を依頼することとしており、未回答者に対しましては、意思の確認をいただけるまで、粘り強く取り組んでまいります。  次に、要配慮者の避難行動支援策の地域防災活動への位置づけといたしましては、現在その基本計画となります全体計画を作成をしているところであり、避難支援実施時における住民の活動に障害や混乱が生ずることのないよう、具体的な支援策などを示してまいります。  また、個別計画につきましては、避難支援等の実施計画となりますことから、地域の実情に応じた計画の作成に取り組んでいただけるよう、全体計画に取り組み方法を記載するとともに、本市が来年度から実施をいたします、地域に出向いての地域に即した防災研修を行う中で、個別計画の作成支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。 10: ◯議長清水 仁君) 相良福祉保健部長。 11: ◯福祉保健部長相良治彦君) 耐震ベッド購入への補助について、お答えをいたします。  阪神・淡路大震災でお亡くなりになった方のうち、84%の方が家屋の倒壊や家具の転倒が原因となっていることから、旧建築基準法による木造住宅は耐震化を行うことが重要であります。  しかしながら、もろもろの事情で耐震化ができない世帯もあることから、その代替措置として、また、就寝時において命を守ることを目的として、耐震ベッドは開発されております。  耐震ベッドは、住宅の耐震工事に比べて安価であることから、近年注目がされており、東京都内、静岡県内、三重県内などにおける一部の自治体で補助を行っている状況であります。  本市におきましては、費用面から比較的取り組みやすい耐震対策といたしまして、家具の固定を推奨しており、また住宅の耐震改修につきましても、命を守る取り組みとして促進を図っておりますので、耐震ベッドへの補助につきましては、引き続き、多角的な視点で調査・研究を行ってまいります。  以上でございます。 12: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 13: ◯佐野弘仁君 樋口市長からは多岐にわたり詳細な御答弁を大変にありがとうございました。  私もボランティアで阪神・淡路大震災支援は若いころ行いまして、東日本大震災の泥上げでも何度か行かせていただき、この高齢者、障がい者の方々が被害に遭われるさまには胸が詰まり、この起きてしまった惨状には大いに憂うところであります。  避難行動要支援者名簿登載の方々や、要支援者の方々に対し、当局御答弁のとおり、東日本大震災で犠牲になられた方は、障がい者、要配慮者は健常者の2倍、犠牲者過半数を65歳以上の高齢者が占めている現状を考えれば、喫緊の課題であることは当局御答弁のとおりに、大いに同感であります。  未回答者の方々に対する当局の御努力は理解をし、粘り強く取り組んでいただくとの強き意思に、心強く、勇気が沸いてきます。意思確認については、相手の実情もあり、これは非常に険難な作業であることでしょうが、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  さて、個別計画については地域の実情に応じた避難行動支援計画策定についてを甲府市地域防災計画への全体計画に、この取り組み方法を記載していただけるとのこと、大事なことだと考えます。これについては感謝申し上げ、残りちょっと1点要望をしていきたいと思います。  来年度から実施する地域に出向いての地域に即した防災研修を行う中で、個別計画の作成支援を行いながら、これはまたあわせて未回答者の方々に対する確認などについても、確認でき得る範囲でよいと考えますが、守秘義務を持つ地域の民生委員さんなどと協議しながら、その出向いた先で具体的に把握に努めていただきたいと考えます。よろしくお願いをいたします。  最後に、耐震ベッドについてでありますが、内閣府発出の住宅における地震被害軽減に関する指針の概要では、耐震改修とあわせて耐震介護ベッド用シェルターが併記されているのは承知しております。このことから、所管は建設部と考えますが、本質問のとおり、一度は福祉施策として考えなければならないものと考えております。  先ほどの質問前段での甲府市での被害者推計、また当局御答弁のとおり、高齢者、要配慮者被害者数などから、これは喫緊の課題であると考えております。今後も、両所管にて調査、検討、研究をしていただきたいこともあわせ、要望して、本質問を閉じさせていただきます。  続きまして、水害発生時の事前防災行動計画と要配慮者の避難対応について、お伺いをいたします。  全国的に昨年と今夏で、ゲリラ豪雨、台風や集中豪雨等による水害が頻発をし、本市でも浸水箇所が発生しました。  本年、甲府地区広域行政事務組合の視察で茨城県常総市を訪れ、昨年9月の鬼怒川堤防が決壊した現場や、被害状況や対策などについて視察させていただきました。多数の住民が取り残され、孤立し、甚大な被害をこうむったことは記憶に新しいところであります。  まず初めに、事前防災行動計画タイムラインについてですが、災害発生を前提に、気象台、市行政防災関係部署、消防関係機関などの組織間連携で、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰が、何をするかに着目し、防災行動とその実施主体を時間軸で立て分け、時系列で整理した計画であります。目的も、被害の発生を前提とした防災として、タイムラインを使い、減災を実現することとしています。  常総市では、市内での降雨量は少なかったものの、上流域では想定降雨量をはるかに超えた豪雨で、避難行動に移ることがおくれたとのことでありました。これは地域に想定している降雨量を基準にしている以上、防ぎようのないことと言わざるを得ないですが、気象台などとも連携をよくとれる体制にした上で、時系列で整理した行動計画が立てられていれば、より早い避難行動に移れたものとも考えられます。  そこで質問します。  国は台風災害の直撃から逆算した避難行動で、減災を目的とした事前防災行動計画タイムラインを、浸水するおそれのある地域で平成32年度までに策定を進めるとのこと。この時系列で行動を決めておく、避難勧告等の発令に注目したタイムラインについて、本市での策定についての御見解をお示しください。  次に、ハザードマップについて伺います。  前述の常総市で作成された水害ハザードマップでは、浸水する水の深さだけがわかるようになっていて、近くに決壊の危険が過去あり、家屋が押し流される可能性があることや、また川から離れた場所では何時間も後になって浸水するといったことが不明確で、住民がどう行動したらよいかわかりにくかったという指摘がありました。  このような事態に対処するため、国は事前に地域における水害特性等を十分に分析することや、早期の立ち退き避難が必要な区域を設定することなどを盛り込み、水害ハザードマップ作成の手引きを、平成28年4月に改訂しました。  本市の水害に起因する洪水、土砂災害ハザードマップ、内水ハザードマップ等について確認してみますと、マップ内容は水の深さ、過去の浸水実績、避難所等を記載したものです。ホームページ上では閲覧ができますが、過去浸水や被害があった対象地域への全戸配布や、また過去を知らない新住民や、いち早く避難行動を起こさなければならない地域要配慮者への情報としても配付が必要です。  まずは支援の必要な要配慮者がハザードマップを見て、具体的な避難行動に移る認識ができるようにすることは最も重要なことと考えます。  そこで質問します。  水害による洪水、土砂災害等の被害が想定される各ハザードマップに、特別警戒区域等には早期立ち退き避難が必要など、住民の的確な避難行動に直結する情報を記載することとともに、要配慮者の避難支援として、安全な避難経路記載も必要だと考えます。また、要配慮者全体の避難行動支援策を甲府市地域防災計画へ位置づけるとともに、地域で支援し避難を、より具体的に全体計画の中で明記し、各地域での避難行動支援を円滑に進めるため、各地域の実情に合わせた個別計画の作成も必要と考えますが、御所見をお示しください。 14: ◯議長清水 仁君) 早川危機管理監。 15: ◯危機管理監(早川 守君) 水害発生時の事前防災行動計画と要配慮者の避難対応について、お答えいたします。  台風などの大雨時における避難情報は、気象台からの情報や気象状況などを勘案する中、避難勧告等判断伝達マニュアルに基づき、発令しておりますが、短時間での記録的な大雨などでは瞬時の判断が求められます。  こうした実情を踏まえ、本市では本年度、洪水予報河川であります笛吹川のタイムラインを策定いたしました。  タイムラインは、大雨時などにおいて時間軸に沿った防災行動を可能としますが、流域面積が小さい相川や濁川などの水位周知河川は、降雨による水位上昇が短時間であるなど、タイムラインの設定が困難なことから、現在はもう1つの洪水予報河川である荒川について、山梨県とタイムラインの作成を協議しているところでございます。  次に、ハザードマップへの避難行動に直結する情報の記載につきましては、国土交通省が笛吹川の浸水想定図を今年度発表し、山梨県が相川や濁川などの浸水想定図を年度内に発表する予定であり、これに基づき、本市は洪水ハザードマップを改訂する予定でありますことから、さらに市民にわかりやすく、充実した情報の掲載に努めてまいりたいと考えております。  次に、要配慮者の避難経路等の記載につきましては、地域の実情に応じた詳細な検討が必要となるなど、ハザードマップへの表記は困難でありますが、住民間で情報を共有することは重要でありますことから、地域の安全安心に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。 17: ◯佐野弘仁君 非常に詳細な御答弁、大変にありがとうございました。  まず、タイムラインについてですが、甲府市では国の指針を受け、笛吹川水系でのタイムラインは策定されたとのこと。また、私の地元でもあります伊勢地区を流れる荒川については、山梨県と作成を協議されているとのこと。これについては、ぜひとも策定していただきまして、これに基づく避難体制構築など、個別計画策定を本市の防災全体の計画に位置づけていただいて、取り組み方法を記載していただけるように、これは1日も早く策定していただいて、我が地域の伊勢地区など、あとほかにもあります流域自治会に周知していただきたいものと思います。  伊勢地区のある相談役から防災について、地震も含め、避難場所は荒川土手近くを避難地としている場合もあるので、洪水、地震と分けるか、両方大丈夫なように避難地を変えなければならないが、具体的なものがほしいと言われておりました。対象流域地域などや、荒川にかかわる流れ込みを持つ河川も、タイムラインにより、よりよい波及効果として、いざ水害発生のときの避難行動もとりやすくなるものと考えます。  次に、ハザードマップ浸水想定図をもとに、改訂されるとのことは、どうかよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますが、要配慮者の避難経路等の記載でありますが、あらゆる方々の避難経路を明記するのが甲府市で記載困難であることはわかりますので、これに基づく避難体制構築などとともに、個別計画策定を本市の防災全体計画に位置づけしていただいて、取り組み方法を記載するなどして、地域にお願いしてつくっていただくことは重要な取り組みであると考えますので、これは最後に要望としてお願いして、本質問は閉じさせていただきます。ありがとうございます。  続きまして、最後4問目の質問に移らせていただきたいと思います。  地域包括ケアシステムの適切な構築による、認知症対策についてであります。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、甲府市でも地域包括ケアシステムの構築実施が平成26年度からスタートしました。最近特にニュースで取り上げられている認知症発症者予測は、鈴木 篤議員の質問への御答弁にもありましたとおり、平成37年には推計で約700万人に達すると見込まれております。  特に、フォーマルな公助での拡充策は必要で、かつ重要であり、インフォーマルな共助、最近は近くで助けるという近助も加えた支援での認知症介護・見守りの両面が必要だと考えます。  甲府市では、認知症ケアパスで、認知症の状態や状況に応じ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービス、相談、その他の支援などが利用できるかの概略を示しています。  昨今のニュースや前述の予測指数が示すように、今後、認知症やまだらと言われる認知症と見えにくい発症も高くなることが予想され、状態の変化や目安などを知り、相談する場所が即座にわかることは、とても大切なことだと思います。  詳しい内容や利用については、地域を担当する地域包括支援センター、または高齢者福祉課などに御相談くださいと、認知症ケアパスに記載してあり、ホームページ掲載と高齢者福祉課などの窓口で配布をされていますが、必要としている市民には周知が余り図られていません。  そこで質問します。  認知症かもしれないと悩む市民が、今後増加することが予測される状況に対し、必要な情報や相談窓口などが記載されている認知症ケアパス小冊子については、今後福祉施設や全戸配布も必要と考えますが、当局の御見解をお示しください。  さて、基礎自治体市町村では、新たな地域支援事業として、国より平成30年度に向け、認知症地域支援推進員の実施の要請がありました。支援機関をつなぐコーディネーターであり、重要な地域というキーワードで地域における認知症の支援体制構築を図ることが目的であります。  私もこのことについては、甲府市の認知症地域支援推進員施策において、配置していただきたい旨を、2014年6月本会議で述べさせていただきました。この後、当局の英断により、2015年には9地域包括支援センターに地域支援推進員を各1名配置していただきましたこと、心から感謝申し上げ、甲府市当局の御努力で、認知症施策推進が一歩前進したことを高く評価させていただきたいと思います。  また、この施策とあわせ、山梨県が行うこととする、認知症施策普及・相談・支援実施事業実施要綱で、相談体制の配置ができることとしてあり、事業内容の項目に認知症地域支援推進員と連携し、事業を推進することとしています。  この制度により、非常に御苦労されている地域包括支援センター担当職員を強力にバックアップできる体制や仕組みづくり、陣容も厚くできることや、その中での困りごとを山梨県につなげられ、解決を図られる協力体制ができたものと考えます。  しかし、現状の包括支援センターについては、相談件数の増加による事務の増加や、どこも相談を受けるスペースも手狭で、限られた中で職務を行う状況であります。  また、運営主体も社会福祉法人や医療法人に委託しており、法人ごとに抱えている現状の課題や、将来的に場所や経費を全て法人で担っていくのかなど、大きな課題もあるものと考えます。本市も現状の改善を目指し、補助として、平成27年度からの委託料は上がっていますが、今後の補助拡大の限度を含め、計画的にどう予算立てをしていくのかも重要な課題であると思います。  また、全国的に調査をしてみると、本市と同規模自治体の半分以上では、地域包括支援センターを委託していることも承知しています。  しかし、地域ごとに地域に根差し、移動手段が限られた65歳以上の高齢者を対象としている地域の行政窓口であり、高齢者に限らず、障がい者の方々への対応、介護家族の相談や家庭でのさまざまな問題、福祉補助などの行政相談にも対応しなければなりません。その解消や手助けをしていくことが、地域包括支援センターの役割になっている以上、非常に多様で膨大な市民相談を受けなければならない重要な市民福祉の施設であります。  本質問冒頭の認知症発症者推計数値からも、今後ますますニーズや重要性が高まっていくことから、相談スペースなどはゆったり相談ができるように広げるなどして、今以上に包括は地域の皆さんが相談しやすい場所にするべきだと考えます。  そこで質問します。  適切な地域包括ケアシステム構築において、また今後本市が中核市を目指していく中においても、重要な地域の福祉窓口であり、公助で行わなければならない最重要な福祉機能を有する施設であります。地域包括支援センターの機能強化としての市直営化や、補助拡大について、当局の御所見をお示しください。 18: ◯議長清水 仁君) 相良福祉保健部長。 19: ◯福祉保健部長相良治彦君) 最初に、認知症ケアパスについて、お答えをいたします。  認知症ケアパスにつきましては、認知症の方とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らすために、状態や症状に応じて受けられる支援やサービスの内容を御案内することを目的として、本年3月に作成したところであります。  このケアパスは、個別のケースに応じた相談活動や、適切なケアマネジメントの中で活用を図っていただくため、地域の相談支援の拠点である地域包括支援センターを中心として、居宅介護支援事業所、民生委員・児童委員や医療機関などに配付しております。  また、在宅で認知症の方を介護している御家族など、必要とされる方には、本市の窓口や地域包括支援センターなどでお配りするとともに、甲府市ホームページにも掲載しております。  今後におきましても、認知症ケアパスの趣旨などについて広く理解していただけるよう、周知に努めてまいります。  次に、地域包括支援センターの機能強化についてであります。  地域包括支援センターは、平成17年6月の介護保険法の改正により、住民の福祉向上の支援を地域に密着して包括的に行うために、設置するものとされたことから、本市では平成18年4月から介護事業に実績のある社会福祉法人などに委託して運営を行ってまいりました。  地域包括支援センターにおいては、保健師などの職種別会議を定例的に開催するとともに、本市が事業評価や指導監督を毎年行い、業務水準の向上や平準化に努めております。  また、昨年度、各センターに認知症地域支援推進員を新たに配置し、機能強化を図るとともに、職員の処遇改善にも意を注いでいるところであります。  今後におきましても、各地域包括支援センターが地域における住民の総合的な相談窓口として、その機能が十分果たせられるよう、業務状況などを検証する中で、機能強化に向けて指導に努めてまいります。  以上でございます。 20: ◯議長清水 仁君) 佐野弘仁君。
    21: ◯佐野弘仁君 御答弁ありがとうございました。  まず、この地域とのかかわりについてでありますが、私の住む伊勢地区ではインフォーマルな共助、先ほど言いました、近くで助ける、この近助といたしまして、認知症予防や健康寿命延伸を目指し、ボランティアで伊勢地区相談役の方が中心となり、伊勢地区ひまわり会を65歳以上の64名の会員の方々で結成し、上九の湯や、伊勢悠遊館で手芸教室、カラオケ教室などで寄り合い、親睦を深めております。  甲府市からの補助などは全くない中、市民からの発議で、奇特なこのような集い合いが充実することは大事だと思っております。  認知症ケアパスにつきまして、1点要望したいと思います。  まず、介護事業所につきましては全事業所に配布されてはないことを承知しておりますので、どうかこれは介護専門の方々には必要なアイテムだと思いますので、全事業所に配布をお願いしたいと思います。  地域包括支援センターでは配布をされていますが、現場で従事されている方々の、特にケアマネージャーさんには配布とともに、現場で従事されている中で、予防のため必要な方への周知を行っていただくことと、ケアマネージャーさんへのレクチャーをお願いしたいと考えております。  また、この認知症者数の推計も3年前より1.6倍ふえたことでの必要増も考えられることや、認知症ケアパスの内容が非常に内容的によいことであることから、一般家庭へ配布し、十分に活用できるものであると考えております。一般市民には、認知症ケアパスが一体どういうものなのかもわからない現状がありますので、もったいないことであると思っております。まずは先ほどのひまわり会等のボランティア団体、老人クラブなど、必要とされる可能性がある方々への周知や、予防のためにも、今後一般世帯への配布も検討していただきたいものと考えております。  地域包括支援センターについてですが、事業評価でのそれ以上の補助などについての問題など、大変難しい課題もあります。また、委託先が社会福祉法人などであることから、現状でも利用者数の増加により、相談スペースなどが手狭の場合もあり、広くしてもらいたいなどのお願いもしがたく、利用者の個人情報や利便性などを考えると、手立てを考えなければならないものだと思っております。  さらに、今後も相談者数は増加の一途をたどることが大いに予想されますので、現状と今後を考えますと、地域包括支援センター自体の数をふやしていくか、また公民館などの公共スペースなどを使って、甲府市直営などでの検討もお願いしたいと考えます。これは要望に付して、質問を閉じさせていただきたいと思います。  以上をもちまして、会派公明党12月度の質問を終了いたします。  御清聴、大変にありがとうございました。 22: ◯議長清水 仁君) 次に、日本共産党の一般質問を行います。  木内直子君。                 (木内直子君 登壇) 23: ◯木内直子君 日本共産党の木内直子です。昨日の内藤司朗議員の代表質問に続き、一般質問を行います。  まず、子どもの貧困対策について伺います。  子どもの貧困率は16.3%、6人に1人が貧困状態におかれ、ひとり親家庭の貧困率は5割を超えています。  2013年に議員立法である子どもの貧困対策法が衆参両院の全体一致で成立し、政府は2014年に子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。大綱では子どもの貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組むなどとされ、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けるように、そして子どもの貧困対策についての計画を策定するようにとされています。  山梨県でも、ことしの3月に「やまなし子どもの貧困対策推進計画」を策定しました。  さて、全国各地で民間団体などが子ども食堂、無料塾、フードバンクなどに取り組み、広がっていますが、生活困窮の子どもたちをカバーするには十分ではありません。その地域でこうした取り組みが行われていても、本当に必要とされている子どもたちに手が届いているのだろうかと心配する声も出ています。各自治体が子どもの貧困問題に公的責任を位置づけ、実効ある対策を講じることが求められます。  そこで、甲府市でも市を挙げてこの問題に取り組むために、子どもの貧困対策条例を制定することを提案いたします。見解をお示しください。子どもの貧困対策条例を制定することで、行政の責任を明確にし、地域における住民の自主的な取り組み、子ども食堂、無料塾、フードバンクなどへの行政的支援の基盤にもなります。  日本弁護士連合会法務研究財団子どもの貧困対策条例研究班が提起したモデル条例案は、具体的な条文が明示され、自治体における条例づくりにとって、大変参考になる内容が提示されています。このモデル条例案が参考になるのではないでしょうか。  山梨県内で、ことし8月に子どもの貧困を考える会が結成されましたが、同会の取り組んだアンケートでは、学校の教材費や給食費などの負担が重くのしかかっていることや、所得が低い中での子育てで、我が子に人並みの暮らしをさせてあげられないつらさ、大学や専門学校への進学にお金がかかり過ぎて、子どもの希望する進路を選択させてあげられない実態など、多くの切実な声が寄せられました。そして、アンケートの集約結果をもとに、1返済不要の奨学金制度の創設、2医療費助成制度の年齢拡大、3給食費の補助、4就学援助の拡充、5高校入学準備金創設の5項目の要望を山梨県知事に提出しています。  子どもの貧困の把握については、物質的剥奪指標が有用です。3食きちんととれているか。肉、魚、野菜、果物をとれているか。子どもの年齢と知識水準に適した本、野外レジャー、屋内ゲーム、修学旅行や学校行事の参加、宿題をするのに十分な広さと照明がある静かな場所、新品の衣服、誕生日などのお祝いなど、具体的なものを指標にして、どれだけクリアしているか調査することで、リアリティのある調査になります。  有効な対策を講じるためには、実態の把握が必要です。9月議会におきまして、日本共産党の清水英知議員も求めましたが、早急に実態調査に取り組むことを求めます。見解をお示しください。  次に、放課後の学習支援事業について、伺います。  民生文教委員会で行政視察を行った神奈川県大和市では、小学生の基礎学力向上を目指して、放課後学習支援「放課後寺子屋やまと」に取り組んでいます。2014年に市内の小学校19校の3分の1、6校で小学校4年生から6年生を対象に、事業を開始しましたが、成果が認められたことから、ことしから市内の小学校全校で全学年を対象に行っています。  各小学校で1教室を確保し、校長、教頭、教務主任OBのコーディネーターと、教員免許取得者の学習支援員を配置して、国語と算数を中心に宿題やプリントによる自習が中心、利用料は無料とのことです。この事業の一番の目的は放課後の学習支援を受けることにより、わかる喜びや、できる喜びを体得する中で、学習習慣を身につけること、基礎学力の定着を図ることです。子どもたちは、自分で自分の課題を見つけ、自主的に学習に取り組んでいるということです。  この事業はまた、子どもの貧困対策としても注目しています。私は山梨県内の母子家庭のお母さんの声を伺ったことがありますが、中学生の息子さんは自分が貧乏だと思われたくないという理由で、無料塾に参加しないそうです。大和市のように、対象を限定しない放課後学習支援事業を行えば、こうした子どもたちの参加も期待できるのではないでしょうか。  甲府市でも、全ての児童が参加可能な放課後学習支援事業を実施することを求めます。見解をお示しください。  次に、介護の分野について、質問いたします。  先日、甲府市介護保険をよくする会から本市へ8項目の要請書が提出されました。介護保険サービスを利用する方、提供する方、それぞれの立場から切実な声が出されました。介護事業所の代表の方は、要支援と判定されてから7年間、要介護状態に移行せずに生活している80歳代の方がいる。専門職がかかわっているからこそであり、こうした専門的なサービスを保障してほしいと話していました。  ことし4月、介護保険制度の改正によって、要支援と判定された方たちの訪問介護や通所介護が介護保険の給付対象から外され、介護予防・日常生活支援総合事業へ移されたことを、専門家の立場から心配された声として、当局は重く受けとめていただきたいと思います。  また、介護の仕事は重労働で専門的だ、働き続けることができるように処遇を改善してほしいという声も上がりました。帝国データバンクの医療機関、老人福祉事業者の倒産動向調査によると、昨年1年間の老人福祉事業者、訪問介護、通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅サービスなどの高齢者向けサービスを主業としている事業者の倒産は58件、過去最多となりました。事業者の経営も相次ぐ介護報酬の引き下げなどによって、深刻です。  介護の現場で働く人たちの声を受け、2点質問いたします。  まず、1つ目は、介護予防・日常生活支援総合事業においては、利用者の生活面でのちょっとした変化に気づき、重症化を防いだり、医療につないだりという役割は専門職でなければできません。ヘルパーなどによる専門的な介護サービスを保障し、介護の質を低下させることなく、提供することを求めますが、見解をお示しください。  介護分野にかかわる質問の2つ目は、実態調査の実施についてです。  本市においては、現在介護保険制度における介護サービスなどの質の向上を図るため、利用者満足度調査及び利用状況調査が行われています。  利用者側から見た介護サービス及び甲府市の高齢者施策の選択の状況、受けているサービスの満足度などの実態を把握し、来年度策定する第7次介護保険事業計画へと反映することは必要なことです。  同時に、介護事業者や介護労働者の深刻な実態を考えれば、介護事業の安定的な実施のために、サービスを提供する側の実態や要望を把握することが大切ではないでしょうか。介護保険の利用者満足度調査及び利用状況調査に加え、介護事業者や介護労働者を対象とした経営状況や労働条件、要望などを尋ねる実態調査も実施するべきと考えます。当局の見解を求めます。  最後に、無料低額診療事業による保険薬局での調剤処方費用、薬代への助成について、伺います。  無料低額診療事業とは、生活保護適用にならないが、低所得などの生活困窮者が経済的理由により、必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、診療所や病院が無料または低額な料金で診療を行うことのできる事業です。  貧困が広がり、困窮者がふえている中、2000年に240施設、2010年に415施設、2016年は787施設と、全国で無料低額診療事業を行う医療機関がふえ、生活保護に至らない困窮者の命を救っています。  しかし、無料低額診療では、調剤薬局での調剤処方費用、薬代は減免されません。抗がん剤治療の場合は1カ月4万円から6万円もの薬代が発生するケースもあります。診療費の減免を受けても、薬代がかかるからと、糖尿病や高血圧、肝臓病などの慢性疾患の治療を中断してしまい、病気を悪化させてしまうケースもあります。  そこで、無料低額診療事業を利用する患者様への保険薬局での調剤処方費用、薬代への助成を求めます。無料低額診療の薬代助成については、全国で初めて高知県高知市が開始し、その後青森県青森市、北海道苫小牧市、北海道旭川市、沖縄県那覇市などで助成制度を行っています。甲府市でも同様の対策を要望し、最初の質問といたします。 24: ◯議長清水 仁君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 25: ◯市長樋口雄一君) 木内議員の御質問にお答えをいたします。  私からは介護分野につきましての2つ目の御質問、第7次甲府市介護保険事業計画の策定についての御質問にお答えをさせていただきます。  介護保険事業計画は、法律に基づき3年ごとに策定すること、また要介護者などのサービス利用の意向を勘案することとされています。  そこで、来年度に策定をいたします第7次の事業計画に向けて、サービスの利用状況や今後の希望などの意向調査を今月から開始をしたところであります。  調査結果につきましては、年度内に集計や分析を行い、介護保険料額の設定に対する考え方や施設の整備方針などに反映するとともに、在宅生活を継続していくために必要な支援など、地域包括ケア体制の構築に向けた課題整理としても活用してまいります。  また、事業計画の策定に際しましては、介護サービスの従事者を初め、学識経験者や市民代表で構成する甲府市介護保険市民運営協議会からの御提言をいただくとともに、パブリックコメントの実施など、多くの皆様の御意見をしっかり反映した計画を策定し、適切なサービスの確保に努めてまいります。  なお、労働条件などの調査につきましては、公益財団法人介護労働安定センターにおいて、介護事業所と介護労働者を対象とした実態調査を毎年実施しておりますので、その調査結果につきましても、各種事業を実施する際に参考としているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  そのほかの御質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 26: ◯議長清水 仁君) 田中子ども未来部長。 27: ◯子ども未来部長(田中 元君) 子どもの貧困対策条例と実態調査について、お答えいたします。  子どもの貧困につきましては、本市では山梨県が定めた「やまなし子どもの貧困対策推進計画」を踏まえ、対策を進めることとしておりますが、現在子どもに関する事業を全庁体制で進めるために設置した、甲府市子育て支援庁内連携会議において、本市の指標やその指標に関連づけた施策を協議する中で、本市としての取り組み方針の原案を取りまとめたところであります。  なお、実態調査にはさまざまな調査手法があり、また設定する調査項目についてもさまざまな項目がある状況です。  こうしたことから、実態調査と子どもの貧困対策条例につきましては、引き続き、調査・研究してまいります。  以上でございます。 28: ◯議長清水 仁君) 長谷川義高教育長。 29: ◯教育長長谷川義高君) 放課後の学習支援授業の実施について、お答えいたします。  本市では、学校教育指導重点に、確かな学力の育成を掲げ、その実現に取り組んでいるところであり、教育委員会では児童生徒へのきめ細かな学習支援を行うため、大学生を中心とした教育支援ボランティアを各校に派遣するとともに、昨年度より夏休み子どもわくわく学び塾を開設して、長期休業中の学習支援にも取り組み、予想を上回る児童生徒の参加を得たところであります。  また、各学校におきましては、始業前や休み時間を使った補充学習、長期休業中の補習教室などの開催など、学校や児童生徒の実態に応じた学習支援を進めており、一部の学校では、退職教員等による放課後の学習支援も実施しております。  今後も、放課後学習支援の効果的な実施に努めるとともに、他都市の動向を注視してまいります。  以上でございます。 30: ◯議長清水 仁君) 相良福祉保健部長。 31: ◯福祉保健部長相良治彦君) 介護予防・日常生活支援総合事業について、お答えをいたします。  要支援者に対する訪問介護サービスと通所介護サービスにつきましては、これまで介護予防給付として提供しておりましたが、本年4月からは総合事業に順次移行しており、移行後におきましても、引き続き、指定事業所において専門職がサービスを行っているところでございます。  なお、今回の介護保険制度の改正により、総合事業を含む地域支援事業の総事業費の上限額が見直されたことから、ボランティアなどが主体となって、生活援助サービスを提供することにつきましても、新たな制度として構築していく必要があると考えております。  次に、無料低額診療に伴う調剤費の助成についてであります。  無料低額診療事業は、経済的な理由により医療費の支払いが困難な方を対象として、無料または低額な料金で診療を行う事業であり、現在甲府市内では4つの医療機関で実施しております。  また、この事業は、一時的な措置として、生活が改善されるまでの間を支援するものであります。  この無料低額診療は、病院の診療費の自己負担額を免除または減額する制度であるため、院外処方による調剤費は対象外であります。したがいまして、無料低額診療に伴う院外調剤費の助成につきましては、現時点では困難であると考えております。  以上でございます。 32: ◯議長清水 仁君) 木内直子君。 33: ◯木内直子君 御答弁ありがとうございました。  時間もございませんので、幾つか要望させていただきたいと思います。  まず、子どもの貧困対策推進条例ですけれども、条例とする意義がやはりあると思います。議会の議決を得ることで透明性が確保され、住民への説明責任や自治体が責任を果たすことができると思います。条例で貧困対策に取り組むことを定めることで、担当者などの交代の場合でも施策の継続性が確保されます。条例化をする意義は大きいと思います。  子どもの成長は待ったなしの状況です。1年1年が本当に大きな意味を持っているという状況、早急な対応をお願いしたいと思っています。  また、介護事業者・労働者へのアンケート、実態調査についてですが、公益財団法人介護労働安定センターでの調査を参考にしているとのことですが、この調査は県単位の集計となっています。甲府市での実態はなかなか浮かび上がってきません。  先日の介護保険をよくする会の要請書の提出の際でも、介護事業者の方、介護職員の実態の調査を訴えておりました。この実態を把握してほしいという声が出されました。甲府市が市内の業者や介護労働者の実態を把握して、状況の改善をして、それに対して対応をしていくことが、これからますます介護や介護予防に対するニーズが増してくる状況だと思います。そういう中で、その実態を把握して、それに対する対応をとっていくことが、これからますます重要になると考えています。  ぜひこの点でも、前向きに検討をしていただきますように、要望をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 34: ◯議長清水 仁君) 暫時休憩いたします。                午後 2時14分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 2時40分 再開議 35: ◯副議長(岡 政吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  政友クラブの一般質問を行います。  原田洋二君。                 (原田洋二君 登壇) 36: ◯原田洋二君 政友クラブ、鈴木 篤議員の代表質問に続き、市政一般についてお伺いいたします。  最初に前にも質問いたしましたが、甲府市立動物園について質問いたします。  遊亀公園附属動物園は平成31年には100周年を迎えます。地元の皆さん方の声も十二分に説明会を開き、聞いたと思います。しかも、県都甲府市の中心部にあり甲府駅からバスで15分で行くことができます。  動物園には甲府市の子どもだけでなく、市外の、また長野県からも多くの子どもたちが来ますので、早く設計に入ってもらいたいと思います。  そのためにも甲府市遊亀公園附属動物園整備計画策定委員会の提言に基づいて行うことが最善の策だと思います。それぞれの委員さんの協議を重ねた上での提言でありますし、動物園の老朽化も進んでおりますので、計画を早く進めてもらいたいと思います。リニューアルした動物園で子どもたちが動物と触れ合う姿が目に浮かびます。  そこで質問いたします。
     今後どのような計画で新しい動物園の整備を進めていくのか、お聞かせください。 37: ◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 38: ◯市長樋口雄一君) 原田議員の御質問にお答えをいたします。  甲府市遊亀公園附属動物園の整備つきましては、開園から100周年を迎える平成31年度の着工を目指し、幅広い分野から御意見をいただくため、平成27年度に甲府市遊亀公園附属動物園整備計画策定委員会を設置し、検討してまいりました。  本年2月には、動物園の規模や施設の配置方針など基本的な事項について、整備計画(案)として取りまとめたところであります。  こうした中、整備計画(案)に対する地元説明会や第六次甲府市総合計画説明会において、近隣の皆様方から都市型動物園の課題など、さまざまな御意見や御要望をいただいたことから、計画への反映に向けて庁内協議を重ねてまいりました。その結果、この先100年を見据え、よりよい動物園、公園づくりを行うために、平成29年度は御提言いただいた整備計画(案)を踏まえ、動物にかかわる調査研究機関と連携をする中で、動物の展示方法など具体的な事項について、検討するよう指示をしたところであります。  また、主に子育て世代を中心としたワークショップを開催し、市民みずからによる協働・協創による動物園・公園づくりとともに、動物園の社会的な役割である環境教育の実践の場としての役割についても具体的に検討することといたしました。  これまでの議論経過に加えまして、このような検討を加えることで、事業手法も含めて、整備計画(案)の内容について、さらに充実をしてまいりたいと考えております。  今後におきましても、動物園の整備計画について市民の皆様に丁寧に説明をし、御理解をいただく中で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトで掲げました「こども最優先のまち」創りの実現に向けて、事業を推進してまいりますので、引き続きまして、御理解、御協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 39: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 40: ◯原田洋二君 実はきょう、午前中ちょっと時間があったものですから、動物園に行ってきました。320円払って。安いか高いかはよくわかりませんけれども。ただ回ってみて、やはり老朽化は激しいなと、その中でやはりきょう暖かかったものですから、子どもさん連れの親子4人ぐらいの方々がたくさん、たくさんって言うとおかしいですけれども、5組くらいいました。  その中で、モルモットをボランティアの女性がさわってくださいよと言って、その姿を見たときに、子どもさんのほうはびくびくして、何だかおっかなそうだったけれども、あと1人の女性と男性の方々の2人はえらいうれしそうに、さわっていました。  ただ、残念ながら、その場所が余り日当たりがよくないと。やっぱり日当たりが少しでもあったほうがいいじゃないかと思うんですけれども、何せ老朽化が激しいものですから、なるべく樋口市長さんの裁断で、早く着工してもらいたいと、皆さん方も整備が早くできることが一番いいと思って、また甲府市遊亀公園附属動物園整備計画策定委員会の方々もお忙しい中来て、8カ月ですか、その間に議論を重ねてきたものだと思いますので、十二分に理解をしながら、樋口市長には先頭に立って、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、小中学校の校庭照明のLED化について、質問いたします。  市民の健康増進とスポーツ振興のため、小中学校の校庭に照明設備を整備し、市民の皆さんに開放しています。健康維持のためにたくさんの人々が軽スポーツにいそしんでおり、特にグラウンドゴルフで若い人からお年寄りまで、グラウンドを使用していますが、照明の電気がよく切れて、暗いと言われます。  そこで、照明施設のLED化を推進していただきたいと考えます。  電球の交換には高所作業車を利用しなければなりませんので、費用がかさむと思いますが、照明をLED化することに、限られた予算の中で効果的に照度を確保するとともに、電気代の節約、電球切れも少なくなるなど、メリットがたくさんあると思いますので、早めのLED灯への改修をお願いいたします。  御所見をお伺いいたします。 41: ◯副議長(岡 政吉君) 数野教育部長。 42: ◯教育部長(数野雅彦君) 小中学校校庭の夜間照明LED化について、お答えいたします。  学校校庭の夜間照明LED化につきましては、改修後のメンテナンス費用の抑制や電気料節約等のメリットが期待できることから、重要な課題と認識をしております。  このため、昨年度より、老朽化の著しい校庭照明施設から、順次LED照明への改修を進めているところでありますが、校庭照明のLED化には、LED電球そのものが非常に高価であることに加え、既存の照明設備の撤去を行うことなどから、多額の経費を必要としますので、より一層、安価で効率的な整備手法を検討しつつ、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 43: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 44: ◯原田洋二君 再質問しますけれども、取りかえで1年間に電球が切れたとかという中で、どのぐらいの費用がかかっていますか。ちょっと教えていただければありがたいんですけれども。 45: ◯副議長(岡 政吉君) 数野教育部長。 46: ◯教育部長(数野雅彦君) 原田議員の再質問にお答えいたします。  電球を交換するだけと言いますと、大概は建物修繕費という予算の中で消化ができるんですが、昨年度の実績を見てみますと、8つのグラウンドで合計23個の電球をかえております。これに要した費用は72万1,000円余りでございます。  しかしながら、もう少し大きな工事、発光量をきちんと保つために、安定器というのをつけるんですが、そういったものをきちんと取りかえて、なおかつ多数の電球を取りかえるということになりますと、1つの学校でも300万円から四、五百万円かかるような工事もございます。  以上でございます。 47: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 48: ◯原田洋二君 今の校庭を1年に1カ所という話を聞いていますけれども、大体学校単位でやると物すごい数になると思うんですけれども、年に1回とは言わず、1カ所と言わず、やっぱり2カ所、3カ所と数多く、なるべく早めにLED化を進めていただくと、電気代も安価になるし、またLED灯を交換したら長くもちますから、その点高所作業車も使わなくていい、経費もかからないという状態の中で、なるべく当局にはLED化の校庭にはなるべく早めに整備をしていただきたいという要望でお願いいたします。よろしくお願いいたします。  カラス対策について質問いたします。  昨年12月の定例会の質問でカラスの質問はもうしませんと言いましたが、多くの方から、すぐ電話がありまして、何でしないのかと、多くの方々からカラスは何とかしてほしいという要望を多数いただきましたので、カラス対策について、再度質問いたします。  今の中心街は、夕方数え切れないほどのカラスの大群が市役所をターゲットにするかのように集まってきます。まるで、カラスが駆除するならやってみろと、挑発しているかのように見えます。本当に駆除するつもりがありますか。今はカラスが前より町なかを我が物顔で徘徊しているように感じられます。  そこで質問いたします。  この間、どのような対策を行ってきましたか。また、それを受けて今後どのような対策を考えているのか、お聞かせください。 49: ◯副議長(岡 政吉君) 小林産業部長。 50: ◯産業部長(小林和生君) カラス対策について、お答えいたします。  繁殖期を過ぎ、巣立ちのときを迎える初夏より、次の繁殖期を迎える春先までの間、市内外から多くのカラスが安全なねぐらを求めて、市街地の街路樹やビルなどに飛来し、近隣住民を初めとする多くの方がふん害や騒音被害などをこうむっていることは承知いたしております。  市街地へのカラスの集団飛来対策につきましては、本市のみならず他の都市におきましてもその対策に苦慮しており、本市におきましては、昨年度に続きまして、職員によるライトでの追い払いや、中心地に檻を設置し、捕獲駆除に努めるとともに、地区猟友会に加え、盆地周辺8市に対し捕獲駆除の強化を依頼し、平成27年度には1,403羽、ことし10月末現在においては1,160羽の捕獲駆除が行われました。  また、平和通りの道路管理者であります国と山梨県に対し、ねぐらとなっております街路樹の強剪定や飛来防止ネットの設置について要請してございます。  今後につきましては、引き続き、隣接する市町や関係機関などとも連携する中で、飛来しにくい環境づくりに努めるとともに、捕獲駆除の強化に向けた新たな檻設置に加え、ビル管理者の了解を得る中で、カスミ網の導入など、新たな捕獲方法等についても検討しまいります。  以上でございます。 51: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 52: ◯原田洋二君 自分は今までカラスの質問をしてきたんですけれども、今までにカラスの駆除に対してのお金はどのぐらいかかったか教えてください。わかりますか。 53: ◯副議長(岡 政吉君) 小林産業部長。 54: ◯産業部長(小林和生君) 先ほど答弁申し上げました、平和通り沿い、甲府駅から相生地区までのケヤキについては、国、山梨県において強剪定の費用は負担していただいております。  本市がこれまでに要した経費につきましては、主なものとしまして、先ほど申しました檻の設置、または檻のおとり用のカラスの餌代等々でございまして、130万円余りの支出をしてございます。  以上でございます。 55: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 56: ◯原田洋二君 今言った予算でいったら、カラスはとても駆除できないと思います。今甲府市役所本庁舎の南側のほうもカラスのふんだらけです。きょう見たら西側のほうも大分ふんがたまってるという。私の自治会の集積所では、カラスを見ると自分で逃げるんですよね。カラスが賢いから。その次に何をやるかと思うと、自動車を車庫のところに置いておくと、カラスが必ずふんをかけて帰ります。そのぐらい賢いカラスをどのようにやったらいいかと言ったら、やはり自分は今行うことは、岡島百貨店の屋上、山梨中央銀行本店さんの屋上へ東京都でつくったような檻、カラスの檻を仕掛けて、本当に駆除しなければ、もうそこら中にカラスだらけになると。  この前ちょっと中道地区のほうに行きましたら、今中道地区のほうも高齢化が進んでいるものですから、柿畑の中に柿があるんですけれども、たくさん柿がなっています。そこにカラスが群がっているというところで、やはり高齢化になって、もう小さくて出荷できないものは、もうカラスに食べさせとけという格好でやっていると思うんですけれども、やはりそこら辺の中も十二分に、何かどこかでなかなか撃ち殺すってこともできませんけれども、有害の鳥獣でありませんから。  だから、何としてもうまい方法、小林産業部長さん、ありますか。何かあったら、私は早期にやっていただきたいと思うんですけれども、何かあったらちょっと答えていただくとありがたいんですけれども、カラスには本当まいっていますから、市民の皆さん方もそういうつもりでありますから、何かよい知恵がありましたら。いいです。どのようにやるかはお任せしますから、何とかそこら辺、カラスはこのようにやってみたいというものがあったら、教えてくださればありがたいんですけれども、いかがでしょう。 57: ◯副議長(岡 政吉君) 小林産業部長。 58: ◯産業部長(小林和生君) 今、原田議員さんが提案していただきまして、やはり周辺のビルのオーナーさんも了解のもと、先ほど申しました檻の設置であるとか、カスミ網の導入、これについては今、山梨県を通じて環境省の許可が必要になりますので、山梨県を通じて、今その申請の方法について協議をしているところでございます。  今中道地区のお話が出ましたけれども、来年度また新たな檻を購入して、郊外にもまた設置をしていきたいということで、先ほど申しましたように、時期が1年中通していないわけでして、この時期、冬の時期、秋から冬にかけての時期なのですが、この時期を有効的に使って駆除していきたいと考えております。  よろしくお願いします。 59: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君に申し上げます。  本項目の質問回数が終了いたしましたので、次の項に移っていただきたいと思います。 60: ◯原田洋二君 次に入らせていただきます。  濁川の改修等について、質問いたします。  濁川の名称には歴史があります。例えば、昔の歌で甲府夜曲という歌で西條八十さんの作詞があります。さわりを言いますと、日切地蔵に両手を合わせ、君を松風一連寺、しのぶこころも若松通り、ながす浮名の濁川というような歌があります。  昔から濁川と親しまれていた名称ですし、私たちの自治会では30年前から地域にある会社の社員の方々が20名ぐらいの皆さんと清掃活動をしています。その後きれいになった川は本当に充実感があります。4年前からは清掃後の防災訓練で炊き出しも行っています。  そこで質問いたします。  私は濁川は甲府の歴史において、定着した由緒ある名称でありますので、名称変更する必要はないと思いますが、ことしの豪雨のときにも水があふれましたので、山梨県の一級河川であることは承知していますが、下流の改善を早く進めていただきたいと思います。  御所見をお伺いいたします。 61: ◯副議長(岡 政吉君) 七沢建設部長。 62: ◯建設部長(七沢福富君) 濁川の改修等について、お答えいたします。  濁川の名称は、歴史的に由緒あるものであり、広く市民に浸透していると認識しております。  また、その改修につきましては、笛吹川合流点から省路橋までが完成しており、市民の憩いの場となっております。しかしながら、その上流の省路橋から相生交差点までは、家屋等が密集していることから河川改修が難しい状況でありました。  こうした中、濁川と並行する都市計画道路、和戸町竜王線城東工区の整備計画が具体化したことに伴い、道路と一体となった河川改修が可能となり、山梨県において事業化されております。  現在は、用地の測量及び調査が終了し、用地交渉を進めている状況であります。  本市といたしましても、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業主体であります山梨県と連携を図り、濁川改修の早期完成に努めてまいります。  以上でございます。 63: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 64: ◯原田洋二君 名前というのは、そんなに簡単に変えることができないという話で、当局の皆さん方はわかっていると思いますけれども、濁川水系改修促進期成同盟の総会というのがあるんですけれども、次の総会のときには漢字でなくて平仮名でぜひやっていただくと、漢字でやると汚い川になっちゃって、そこで平仮名でやるとやはり由緒ある川じゃないかと思いますので、私のほうからはぜひそこら辺で来年の総会には濁川というのを平仮名でお願いしたいという要望でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  税収確保に向けた対応について質問いたします。  開府500年、リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりなど、大型事業が見込まれる中で、行政需要がますます増大するものと考えられています。  こうした状況において、健全な自治体運営を行う上で、歳入の確保は極めて重要であります。とりわけ、歳入の根源をなす市税につきましては、毎年収納率が向上しており、また滞納繰越額についても減少している状況から、市税確保に向けた当局の努力を伺うことができます。  そこで質問いたします。  平成28年度の税収確保に向け、収納率向上にどのような対応をされているのか、お聞かせください。 65: ◯副議長(岡 政吉君) 曽雌税務統括監。 66: ◯税務統括監(曽雌芳典君) 収納率向上への取り組みについて、お答えいたします。  本市では、税負担の公平性と納税秩序の堅持をする中で、自主財源の安定確保を図るため、収納率向上に積極的に努め、さまざまな対策をその効果を検証する中で、実施しております。  特に、滞納の未然防止と昨年度から設置した特別滞納整理班による高額滞納事案の解消について、強化を図っているところであります。  具体的には、現年度収納率の向上対策といたしまして、納期内納付の促進と新規滞納者の抑制を図る観点から、口座振替やコンビニ収納など、納税者のライフスタイルに合わせた収納方法の周知、利用拡大を図るとともに、税務担当全職員による一斉電話催告や休日臨戸徴収を実施するなど、次年度への繰越額の縮減に努めております。  また、過年度収納率の向上対策といたしましては、滞納者との面談や綿密な財産調査等により、その生活状況を把握する中で、生活実態に即した分割納付指導などの対応を図るとともに、納税意思のない方などに対しましては、預貯金や給与等の債権差し押さえや、公売を視野に入れた動産、不動産の差し押さえを行っております。  さらに、山梨県及び県下市町村で構成されております山梨県地方税滞納整理推進機構との連携事業では、徴収技術の向上を図るため、情報交換会や研修会に参加するとともに、来年2月には、合同動産公売を予定しております。  今後におきましても、市税は歳入の大宗をなす重要な財源でありますことから、一層の収納率向上に努めてまいります。  以上でございます。 67: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 68: ◯原田洋二君 税というのは、市民の皆さんが払う義務というものがあるんですけれども、この山梨県というよりも、今盛んに議員さんたちがこの中心街が何でこんなに不景気になったのかなという話で、これはやはり東京一極主義で、あと地方は全て山梨県と同じぐらいに大変な税がなかなか不景気で、景気がよくならないという状態です。  また、お願いがあるんですけれども、滞納した人たちには十二分に状況を見ながら、例えば消費税には延滞金というような、1年に14%つく、税率が高いというのが一番高いのがそこですから、市税の場合はまだ少ないほうですけれども、十二分にその点も考慮しながら、滞納すると延滞金がかかりますよという説明もしながら、十二分に税を徴収していただくとありがたいと思います。  私のほうからは、払わない人の気持ちもわかりますけれども、払わなきゃならないというもともとがありますから、そこら辺は十二分に考慮しながら、市民の皆さん方には十二分に説明して、払ってもらうようにしてください。お願いいたします。  次に、水道の鉛製給水管への取り組みについて、質問いたします。  以前にも本会議で質問いたしましたが、鉛製給水管の取りかえは進んでいますでしょうか。  甲府市上下水道局ホームページにおきましても「給水管に鉛管を使用しているお客様で心配な場合は、朝一番の水を使用するときや旅行などで水道を使わなかった後に水道を使用するときは、鉛管部分に停滞している水道水について、鉛濃度が上昇している可能性がありますので、バケツ1杯程度の水を飲用以外に使用するようお勧めします」と掲載されています。
     こうした広報活動による安全の確保は当然必要ではありますが、水道水質の安全・安心を確実なものにするためには、根本的な対策として鉛製給水管の布設替えしかないものと考えています。  鉛製給水管は安価で施工性がよいことから、昔は水道の給水管の材料として多く使われてきたと聞いております。現在では、鉛製給水管にかわる優れた材料の給水管も開発されています。  給水区域内の全ての鉛製給水管の布設替えは莫大な費用がかかることは存じております。ぜひ、早期の解消を図るよう、お願いいたしたいと思います。  そこで質問いたします。  鉛製給水管について、取り組みの現状についてお聞かせください。 69: ◯副議長(岡 政吉君) 福島上下水道局工務部長。 70: ◯上下水道局工務部長(福島勇人君) 鉛製給水管への取り組みについて、お答えいたします。  鉛製給水管につきましては、御指摘にありました水道水質の安全性確保のみならず、漏水事故防止対策、有収率向上等の観点から、鉛製給水管の早期解消に向けた対策が求められております。  こうした中、鉛製給水管は個人財産であることから、上下水道局では配水管の布設替工事や漏水修理工事等において、布設替えを進めてまいりました。さらに、平成20年度からは、公益性の観点から不特定多数が利用する市内112カ所の公共集会場、また市内25カ所の保育園及び幼稚園に敷設されている鉛製給水管の布設替えに着手し、平成26年度までに完了したところであります。  加えて、鉛製給水管の解消に向けた新たな施策として、鉛製給水管布設替基本計画を平成26年度に策定し、平成27年度から新たな組織体制を整える中で、本計画に基づく単独布設替工事を実施しており、平成27年度末における鉛製給水管の残存件数は約2万5,600件となっております。  今後も引き続き、鉛製給水管の早期解消に向けた取り組みを計画的に実施してまいります。  以上でございます。 71: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 72: ◯原田洋二君 わかりました。なぜこんな質問するかと言うと、つい最近甲府市地方卸売市場で鉛が出たということで、何か思い出したように鉛製給水管がどうなっているのかというような質問をしましたけれども、市民の皆さん方にはなるべく早めに、私のまちでもそれを聞いたときからは、前のときは全舗装していたときには嫌だと言って判こを押さなかったんですけれども、今は率先して判こを押してという格好をとっていますものですから、その点また市民の皆さん方に鉛製給水管を十二分に理解していただいて、前へ前へと進んでいただきたいと思いますので、要望でお願いいたします。よろしくお願いいたします。  最後になりましたけれども、小学校の地域の再編について、お伺いいたします。  小学校の現状は、善誘館小学校、舞鶴小学校など中心街の小学校の児童数は激減の一途です。また、湯田小学校、伊勢小学校においても減少しています。一方ふえ続ける学校は、玉諸小学校、山城小学校と、郊外の新興住宅地のある学校はふえ過ぎて困っています。  このままでは、小学校の児童数の格差は広がるばかりです。通学距離は3キロ圏の通学はできると思いますので、振り分けての通学は無理ですか。何か手を打たなければ、まちなかの小学校は存続できなくなります。  そのためにも、早く対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。当局の見解を求めます。 73: ◯副議長(岡 政吉君) 平賀教育委員長。 74: ◯教育委員長(平賀数人君) 小学校の学区再編について、お答えいたします。  平成27年、国においては公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、学校規模の標準である12学級から18学級を大きく下回る場合は、学校の統合等により、適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとの指針を示しております。  本市の市立小学校の適正規模・適正配置への取り組みにつきましては、平成16年4月に策定した小学校の適正規模化に関する基本方針に基づいて推進し、平成23年の善誘館小学校の開校で一区切りとしたところでありますが、中央部及び南北中山間地域で児童数の減少が著しく、また南部・東部地域では、地域開発などにより人口増加となっておりますことから、児童数の推移や地域の実情の把握に努めているところでございます。  御質問の学区の再編につきましては、各地域が抱える実情や課題がさまざまであることから、それぞれの地域の実情を慎重に検討する中で、必要な措置について調査・研究してまいります。  よろしくお願いいたします。 75: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 76: ◯原田洋二君 答弁ありがとうございました。今伊勢小学校は299名、東小学校が372名、舞鶴小学校が300名と、舞鶴小学校の場合は今新興住宅地とか、マンションとか出ているものですから、上限のこの格差はないんですけれども、湯田小学校に至っては1クラス25名、それがやはり伊勢小学校とか、新田小学校、新紺屋小学校、また私が一番びっくりしたのは、つい最近も、南西中学校の校長に会いに行ったんですけれども、そのときに聞いたら、南西中学校は何人の生徒がいますかと言ったら300名切っていますと。  私はびっくりしたんですけれども、なぜかと言うと、私たちが卒業するときに南西中学校ができたんですけれども、一番多いときに私が湯田小学校に入ったときの1クラス53名で8クラスありました。湯田小学校においても、1年生から6年生までは極端な話が2,400名と、そのぐらいの数がいても別にグラウンドが狭いと思ったことはないんですけれども、今の玉諸小学校を見ると、もうスポーツ小年団のサッカーすらできない状態にあるという現実を踏まえると、やはりどこかで調整しないと、学区の再編が一番大事じゃないかと思うんですけれども。  例えば玉諸小学校の場合でありましたら、里吉団地に居住している方々は、東小学校へ行ってもらおうとか。なぜかと言うと、濁川の橋を渡って、玉諸小学校へ行くほうが大変だと思うんですけれども、むしろ里吉団地から東小学校へ行ったほうが安全でもあると。  ただ私にとってみれば、やはり玉諸小学校へ行かなければ里吉団地へ入れないとかというものがあったそうなんですけれども、今私は知りませんけれども、ただそこら辺で学校編成というものの地区の編成というものを本当に真剣に考えないと、今言った湯田小学校、伊勢小学校、新紺屋小学校とかそういうところの学校はみんな潰れちまうじゃないかと。  ちょうど私の娘が教育委員会から南中学校へ行けと言われました。言われたけれども、そのときに上条中学校ができたんですよね。上条中学校ができたら、その在校生の南中学校にいる私たちの息子が南西中学校へ戻れと南中学校からと言ったときに、私はけんかしました、確かに。そんなことが在校生であるべきかと、そんなことはないんじゃないかと。それは私自身が感じたことなんですけれども、そのくらいに人がいないからということで、若松町、緑町というところはそうやって、順次そこで振り分けられたと。その折衷案として、昔の相生小学校、そのときに行ったときに、やはり相生小学校は南西中学校に行くのがベターですよねということで、いやそれが一番肝心でしょうねということで了解しましたけれども。  学校の再編成を本当にしなければ、中心街の学校みんな廃校になってしまうんですよ。学校とは、例えば10名で学校が成り立つのか、幾名で成り立つのかということが、私にはよくわかりませんけれども、その反面に、玉諸小学校へ行くと、もう人が多過ぎて困ると。私の近所のお嬢さんが湯田小学校から玉諸小学校へ行ったんですけれども、びっくりしたと言いました。多過ぎてと。  そういうことに対して、何か教育委員長のほうから、どのようにやったらという、何かありましたら、折衷案でも何かありましたら、本当にここ10年ぐらいの間には多分小中学校、南西中学校が上条中学校と合併するとか、湯田小学校もなくなるとか、善誘館小学校もなくなるという格好はもうとりたくないものですから、今のうちに行政的に何かそこら辺を考えていただきたいと思うんですけれども、何か教育委員長のほうからありますか。あったら、答えていただきたいと思いますけれども。私のほうは別に答えは要りませんけれども。  ただ変な話をしますと、さっきも言われましたから、もしそこら辺であるようだったら、本当に小学校も潰れるということは地域も潰れるような格好で、今極端な話が、富士川小学校もあのとおり立派な体育館、保育園ができて、地域の方々は本当に喜んでいると思いますけれども、相生小学校の場合も、やはり福祉センターができたり、いろいろと人が入ってにぎわっている状態ですけれども、もう今の状態を打破するには、やっぱり地域を何とかしなければならないということを考えてもらいたいと思いますので、もし御答弁があったら、よろしくお願いします。 77: ◯副議長(岡 政吉君) 平賀教育委員長。 78: ◯教育委員長(平賀数人君) それでは、再質問にお答えいたします。  原田議員の御心配も含めて、それぞれ地域には、本市は非常に長い市でありますね。ですから、地域差というものは大きいし、学校の置かれている地域にはさまざまな実情がございます。そういったことを含めて、今後十分に検討してまいりますので、そのようで御理解いただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 79: ◯副議長(岡 政吉君) 原田洋二君。 80: ◯原田洋二君 ありがとうございます。  今、十二分に考えていただけるということですから、例えば玉諸小学校はもうグラウンドが狭くて、何もできないんじゃないかと言って、湯田小学校はグラウンドが広くていいなという話も皮肉に言われますけれども、別に児童が少ないからグラウンドが広くて、増築しないで済むだけの話ですから、そこら辺の中には十二分に検討いただいて。  中心街にも児童生徒さんたちをこういうふうに、3キロ以内だったらできるという規約もありますよね。その中でやっていただくことが一番ベターじゃないかと思いますので、中心街の小学校、また中学校という格好の中で、十分に教育委員長の手腕を発揮していただいて、ぜひ子どもさんが平均に行きわたるような状態をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私のほうは早く終われということじゃなくて、余り質問がないものですから、このぐらいにしておきますけれども、皆さん方には本当お世話になりましたけれども、よろしく、ありがとうございました。 81: ◯副議長(岡 政吉君) 次に、政友クラブ深沢健吾君。                 (深沢健吾君 登壇) 82: ◯深沢健吾君 政友クラブの深沢健吾です。昨日の鈴木 篤議員の代表質問、先ほどの原田洋二議員の一般質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。  本日は5つの項目につきまして、質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1つ目は、人口減少対策について、質問いたします。  我が国の人口は、2008年から減少に転じ、少子高齢型の人口減少社会に突入しております。平成28年11月現在における総務省統計局の調査によりますと、日本の総人口は約1億2,695万人、前年同月より約16万人減少し、山梨県の人口は82万9,770人で前年同月より5,058人減少、また甲府市の人口については19万1,902人で、前年同月より801人減少しています。  このような状況を受け、各自治体は地域の活力を維持していくための人口減少対策を初め、ともに進行していく少子高齢化対策への対応が近年における最重要課題と位置づけています。  このような中、平成26年には内閣において「まち・ひと・しごと創生本部」が発足され、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、人口減少や少子高齢化に対して、国と地方が一体となった取り組みを進めています。  全国的に人口減少に歯どめがかからない中、各地域においては、それぞれの地域に活力を集めるため、定住人口や交流人口を積極的に呼び込むことが重要とされ、地方自治体の立場からはそれぞれの地域が特徴を生かした自律的かつ持続可能な社会を創生するよう検討していくことが要請され、ことしの3月には本市においても、第六次甲府市総合計画を初め、甲府市人口ビジョン、甲府市総合戦略が策定され、甲府市の目指す将来の姿を長期的に捉えながら、計画的かつ効率的に施策を推進していただいていることと受けとめております。  とりわけ、人口減少対策としての位置づけの強い、甲府市総合戦略におきましては、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画として、移住定住や観光、産業振興や雇用、子育てや教育、生活環境整備や行財政運営をテーマとする4つの基本目標に即した、合計48事業が明記され、各施策に対して実現すべき成果とともに数値目標を設定し、PDCAサイクルによる効果検証と改善等を実践していくとしています。  この48事業を着実に達成していくことにより、地域資源を生かした特色あるまちづくりに努めつつ、甲府市の魅力を全国、世界へ発信しながら、定住人口の増加を初め、夢や希望を持ち続けながら、安心、安全で心豊かに暮らすことのできるまちが実現できるものと考えております。  そこで伺います。  5カ年計画である甲府市総合戦略のこれまでの取り組み状況と今後の対応策について、お答えください。  また、これからの地方を活性化させるためには、若者の定住促進は大変重要な政策課題であると考えます。山梨県内には大学、短期大学及び放送大学が12校、甲府市内には6校立地しており、山梨県は平成26年度の人口が84万1,000人であるのに対し、山梨県内に立地する大学、短期大学の学生数の合計は1万8,500人、人口1,000人当たりの学生数は22人となり、この数字は全国都道府県別で第13位に位置しています。このことは、山梨県は人口規模で全国第41位であることを考えると、地域における学生の割合が非常に高く、大学等の影響力は地域にとって、大きいものであると言えます。  しかしながら、卒業後の進路については、平成26年度の大学卒業時に当たる20歳から24歳では、1,933人の流出超過となっていることから、若年層の県内定着を推進することは、活力ある地域づくりを進める上で、大きな課題と言えます。  平成27年度に山梨県が大学生を対象に実施したアンケート調査結果によりますと、県内高校出身の県内学生のうち、男性の75%、女性の63%が県内就職、進学を希望しているのに対し、県外高校出身で、県内就職を希望する学生は1割にも満たないそうです。  県内で就職をしない理由としては、男性は都会に住んでみたいから、視野や知識を広げたいからといった、地域では経験のできないことを求める傾向に対し、女性の場合は都会に住んでみたいからと並んで、山梨県内に希望する就職先がないからといった、消極的な理由による県外流出も見られます。つまり、就職先の選択肢としてはやりがいや、自分のやりたい仕事ができることが重要視されているようです。  これを踏まえて、学生みずからが地域で働くことにやりがいを見出すことが重要であり、そこに企業や行政がどうアプローチしながら、機会を設けていけるかが大きな課題であります。  そのためにも、学生自身がそれぞれの地域や自治会で開催するイベントや行事にも参加する機会を設けながら、地域住民との交流や地域文化に触れ合い、一緒になって清掃活動や防災訓練などの自治会活動に加わることで、地域愛や郷土愛が生まれ、山梨県で、甲府市で、就職することや定住することを考える機会となり得ることもあるのではないでしょうか。  地方を中心とする人口減少に悩む全国の自治体において、小学校、中学校、高校の同窓会の費用を補助する動きが広がっています。青森県弘前市では、今年度から20歳以上を条件に、上限10万円とする地元の小学校、中学校、高校の卒業生向けの同窓会会費補助事業を開始し、17件の申請があったそうです。利用者からは、ふるさとでの同窓会は楽しいなど、大変好評だそうです。  また、埼玉県秩父郡横瀬町は東京都心まで電車で1時間半程度の通勤圏で、進学や就職時に転出する若者が多く、若年層の流出が深刻となっていることから、同窓会会費補助事業の展開によって、同窓会開催を機会として出身者を呼び戻すきっかけにしたいと期待をしています。  補助制度には年齢や人数、参加者の半数以上が独身者などの条件はありますが、旧友や初恋の人とも再会できる同窓会に新たな出会いの場として着目しながら、ふるさとのよさを再確認してもらい、若者のUターン促進に取り組んでいる自治体もあります。  また、地域での就労を条件に奨学金の返済を肩がわりする自治体もふえています。新潟県糸魚川市では、大学などの卒業後、UIターンで市内の事業所で働く若者向けに、奨学金の返済を補助する制度を新設し、平成28年度は最大で60人の利用者を見込んでいるそうです。  このように、若者に向けた支援活動の展開は、労働力の確保や定住人口増加を促すためにも大変重要な取り組みであると考えています。  そこで伺います。  大学生等や若者に対する定住促進に向けた具体的な取り組みについて、お答えください。  以上2点について、お答えをお願いいたします。 83: ◯副議長(岡 政吉君) 市長 樋口雄一君。                (市長 樋口雄一君 登壇) 84: ◯市長樋口雄一君) 深沢議員の御質問にお答えをさせていただきます。  甲府市総合戦略の取り組み状況と今後の対応策についてでございます。  本市が直面をしている人口減少や少子高齢化という課題を克服するために策定をいたしました甲府市総合戦略につきましては、人の流れの創出と交流人口の確保や、地域産業と雇用環境の充実など、4つの基本目標を掲げ、各施策における取り組みを全庁挙げて精力的に推進をしております。  こうした中、総合戦略に位置づけた基本目標と個別の取り組みに対する進捗状況等を検証するため、本年10月外部委員で構成する甲府市地域創生戦略会議におきまして、平成27年度の実績及び平成28年度の中間時点の評価をいただいたところであり、48項目の取り組みはおおむね良好に進捗をしていると確認されたところであります。  しかしながら、常住人口などの現状に鑑みると、各取り組みの結果が人口減少の抑制に明らかに効果をもたらしているとは言いがたい状況がうかがえます。  こうした状況を踏まえ、戦略会議から人口減少対策は短期的な視点ではなかなかその効果が見えにくいものであるが、基本目標の達成に向けて、貢献度の高い取り組みはさらに重点化を図るとともに、自然動態や社会動態の詳細分析を行い、人口減少の抑制に直接働きかける新たな取り組みを構築するなど、より実効性の高い事業展開に努めることが肝要であるとの御指摘をいただいたところであります。  今後、本市が進める人口減少対策におきましては、こうした指摘事項などを参酌する中で、社会減を抑制する観点からは本市が有する地域産業や、歴史・文化、スポーツなど経営資源となり得るあらゆる資産を活用した新たな事業モデルの構築に努め、市内・圏域内の雇用創出、ひいては、社会動態の好転につながる取り組みを推進するとともに、自然減を抑制する観点からは、これまでの子育て関連施策のさらなる充実を図り、若者の出会いや交流が活発で安心して結婚することができる風土の醸成に努める中、地域の担い手である各種機関とのさらなる連携を深め、人口減少の克服という行政運営の根幹にかかわる課題解決に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  もう1つの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。 85: ◯副議長(岡 政吉君) 中村企画部長。 86: ◯企画部長(中村好伸君) 大学生等や若者に対する定住促進に向けた取り組みについて、お答えをさせていただきます。  本市におきましては、10歳代後半の世代は転入超過にあるものの、20歳代の年齢層にあっては著しい転出超過が続いており、これは就業機会などを求めて、東京圏域に移り住む若者の動態が主な要因であると捉えております。  この主因の対策といたしまして、甲府市総合戦略では、若者世代の著しい転出超過の抑制とUJIターンを促進するため、学卒者等が市内、圏域内の企業に魅力を感じ、本市の住民、働き手として定着させていくさまざまな取り組みを推進をしているところであります。  その具体的な取り組みといたしましては、有用な人材を募る地元企業と自己実現の場を求める学生などをマッチングさせる就業の機会を創出するため、市内大学を中心に金融機関、経済団体等が連携協力する中で、こうふフューチャーサーチ普及促進事業を推進をしております。  この事業における新たな展開として、県内学生の約4割が進学している東京圏の大学等の中でも、西東京地域を中心としたエリアは地理的要因も含め、UJIターン就職等の重要なターゲットであることから、学生等の多様な就業ニーズの把握に努める中、この地域へのアプローチを強化してまいりたいと考えております。  また、本年度から新たな試みとして実施をいたしました甲府市就職応援合同企業説明会に県外からの移住希望者向けツアーをコラボレーションさせ、移住後の仕事探しの機会を付加させるなど、転出抑制と転入促進を相乗的に作用させる事業展開にも努めております。  加えて、UJIターン希望者が市内の農家に宿泊し、就農体験ができる就農体験ホームステイを実施をするとともに、中小企業で働く若者の姿と、その企業の魅力を情報発信することにより、若者の地元就業意欲を喚起する甲府市就職応援サイトについても、開設に向けた準備を進めているところであります。  今後におきましても、本市の傾向を踏まえ、より効果的な先進事例などについて、調査研究を進め、次代を担う若者の地元定着の促進に向けた効果的な施策を展開をしてまいります。  以上でございます。 87: ◯副議長(岡 政吉君) 深沢健吾君。 88: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。  甲府市総合戦略の取り組み状況につきましては、平成27年度、平成28年度中期において、おおむね良好に進捗しているというお話でございました。  しかし、成果としてすぐに結果の出るものではありませんので、4つの基本目標に従い、また48の事業を忠実に実行していただきながら、残り3年半の期間を即効性や効果の見込める新しい事業の取り組み、社会性にも目を向けながら、人口減少に関する事業に甲府の特徴を生かしながら、取り組んでいただきたいと思います。  また、若者に対する定住促進につきましては、就職を希望する学生と企業とのマッチングの機会や合同企業説明会などが実施されているというお話でした。  やはり、安定した就職先の確保というのは、定住に向けた大きなポイントだと思います。これからも就労支援を中心に取り組んでいただきながら、若者に特化した支援事業にも、他都市の成功事例等とも参考にしていただきながら、ぜひ柔軟に取り組んでいただきまして、若者の定住促進、また流出抑制へとつながっていくことを期待いたしまして、この質問を区切りといたします。  2つ目といたしまして、子育て支援の充実について、質問いたします。  本市においては、本年4月より妊娠期から子育て期に至るまで、切れ目のない支援を行うとして、子ども未来部が創設され、出産や育児を初め、それぞれの家庭や子育てに関するさまざまな支援を通じて、子ども最優先のまちの実現に向けて動き出しています。  また、同時に設置された子ども相談センター「おひさま」には、多くの子育てに関する相談が寄せられており、本年4月の開設時から10月末までに延べ5,478件の相談があったそうです。前年比では約2倍にも及ぶ数とのことです。これからも専門職を有する相談員の丁寧な対応によって、子どもや育児に関する悩み解決の一助となることを期待しております。  また、平成27年4月より施行された子ども・子育て支援新制度は、核家族化の進展や地域とのつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化をしていることを踏まえ、国や地域を挙げて子ども子育てへの支援を強化するために創設された制度であります。  新制度施行から約1年半が経過し、保育所、認定子ども園、幼稚園などの制度整備も安定し、本市においては、待機児童ゼロを保ちながら、さらなる子育て支援活動が展開されていることと認識しております。
     保育所等へ通っている未就学児の子育て支援においては、通う施設における充実した環境の中での教育・保育が行われていますが、保育所等へ通っていない未就学児においては新制度施行後も継続した支援体制や支援施設の利用などが展開されていると思います。  このように必要とする全ての家庭が受けることのできる、それぞれのニーズに沿った子育て支援の充実は、家庭で育児をする母親、子どもにとって、大変重要な制度であると考えます。  そこで伺います。  子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、現状の保育所等に通っていない未就学児の子育て支援について、どのような取り組みを行っていますか。お答えください。  また、保育現場で働く保育士は、未来ある子どもたちを育てる重要な役割を担っています。幼い子どもたちを育てる仕事はとてもやりがいのある一方で、保育サービスの拡充に加え、長時間労働など、心身ともにハードなこともあり、現在の保育士たちは、自分の身を削りながら仕事をしていると言われています。  それと同時に、担当する家庭の多様化、複雑化による保育士の専門性向上の必要性が問われています。  そうした中で、新制度の狙いとして、幼児期における質の高い教育・保育の提供が挙げられるように、現在は別々になっている保育士と幼稚園教員免許の資格制度を一元化することも検討されるべき課題と言えます。  さらには、都市部を中心とした保育所、保育士の不足などによる待機児童問題が大きなニュースにもなっています。特に東京都の保育士不足は深刻で、東京都の保育士の有効求人倍率は平成24年の3.27倍から平成27年には5.39倍に膨れ上がっています。職はあるのにその職につきたいという人がふえていないのが現状であります。  平成27年度の保育士の有効求人倍率は山梨県内では1倍を切っており、県内では保育士不足の状態とはなっておりませんが、全国的には山梨県、群馬県、山口県、鹿児島県の4県以外は保育士不足という傾向が見られます。そうした状況から、都心の保育園等から保育士の獲得に向けた活動が山梨県内にも広がってきていることも耳にします。  保育士の有効求人倍率の上昇は、保育士の数が減っているのではなく、資格を取っても実際に職につく人が半数以下と言われていることが要因と考えられています。  このように保育士は、あらゆる条件から長く働く職業として魅力に乏しいことを示しており、さらに子どもや家庭の問題の多様化、複雑化に伴って、配慮が必要な低年齢児の割合がふえていることや、命にかかわる食物アレルギーへのきめ細やかな配慮が求められるケースや特別な配慮が必要な子どもも増加傾向にあり、保育士の負担はますます大きくなっています。このような状況に立ち向かいながら、温かい心を持ち、子どもたちに笑顔で接していくことは難しい状況と言えるのではないでしょうか。  子どもたちにとって充実した保育環境を維持、継続していくためにも保育士の質を高めるための人材育成は大変重要な課題であると考えます。  そこでお伺いします。  保育士の現状の課題認識と人材育成について、どのような取り組みを行っていますか。お答えください。  以上2点について、お答えをお願いいたします。 89: ◯副議長(岡 政吉君) 田中子ども未来部長。 90: ◯子ども未来部長(田中 元君) まず、保育所等に通っていない未就学児の子育て支援について、お答えをいたします。  本市におきましては、子ども・子育て支援計画を策定し、計画的に給付、事業を実施するとともに、幼児期の学校教育・保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、子ども・子育て支援新制度への対応を図っているところであります。  新制度に位置づけられている地域子育て支援事業の中で、主に保育所等に通っていない未就学児を対象として実施しているものは、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業であります。  地域子育て支援拠点事業といたしましては、市内16カ所の保育所等が開設している地域子育て支援センターにおいて、子育て家庭に対する育児相談や子育てサークルの支援、保育所等の情報提供などを行い、地域の子育て支援機能の充実に努め、子育ての不安感等の緩和を図っております。  また、甲府市内3カ所の幼児教育センター等においても、乳幼児とその保護者が自由に遊び、交流する場の提供や、月齢別講座や自主講座の開設、育児相談を実施しております。さらに、一時預かり事業につきましても、保護者が傷病、入院等により、緊急に保育が必要となった場合などには、市内の保育所等において利用することができます。  今後も、子育て世帯を取り巻く環境は、その就労形態や生活様式の多様化、複雑化がさらに進展していくことが見込まれるため、利用者のニーズに対応したサービスや事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、保育士の課題認識と人材育成について、お答えをいたします。  保育士を取り巻く環境は、保育ニーズが複雑化、多様化する中で、その役割も一層高度化し、専門性の発揮とさらなる能力の向上が求められております。  加えて、長時間勤務や処遇改善、アレルギーや障がいを持つお子さんへの対応、新制度に移行する中での資格制度や保育士不足などが課題とされているところであります。  本市では、こうした課題に対応するため、甲府市保育士会等へ研修に対する補助金を交付する中で、保育に必要な技能の習得や支援を必要とするお子さんへの対応力の向上を図るとともに、加配保育士等配置事業費補助金や施設型給付における加算等の支給による保育士の処遇改善のほか、甲府市保育連合会と共催で就職ガイダンスを実施するなど、保育士確保にも取り組んできたところであります。  今後におきましても、研修や処遇の改善等を通じて、保育士の人材育成を図るとともに、保育士が生き生きと働ける環境の中で、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 91: ◯副議長(岡 政吉君) 深沢健吾君。 92: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。  まず、保育所等に通っていない未就学児の支援についてでありますが、市内16カ所の地域子育て支援センターや3カ所の幼児教育センターでの活用を中心に、子育て相談や子どもや保護者同士の交流の場をつくっているとのことでした。各センターにおける情報収集において、育児における不安解消やその後の保育所のスムーズな入所にもつながると思いますので、これからも各家庭のニーズに沿った、それぞれのセンターにおける活発な活動を期待したいと思います。  また、保育士の現状の課題と人材育成につきましては、甲府市保育士会や甲府市保育連合会とも協力をしながら、研修会等を行いながら、多様化する現場の状況に対応できる能力向上に努めていただいているということでした。研修を通して、問題点を共有しながら、教育・保育の質の向上に努めていただきたいと思います。  また、これからは保育士の人材確保、これは大変大きな問題になってくると思います。保育士が確保できなければ、子どもを預けることができず、待機児童の増加につながっていくわけです。そして、保育士の処遇改善も大いに検討する必要があると、私は考えています。子どもたちの成長に携わる責任ある職種としての保育士が、魅力ある職業だと思えるように、本市としてもサポート体制を整えていただきながら、国や山梨県の動きなどを注視しながら、活動していただきたいと思います。  以上で、この質問を区切りといたします。  3つ目といたしまして、高齢者の交通事故防止対策について、質問いたします。  我が国は、世界に類を見ない人口減少・少子高齢化に直面しており、特に高齢化については確実なスピードで進行していくと考えられます。その中で、我が国の2015年の平均寿命は男性80.79歳、女性は87.05歳と世界トップクラスの長寿国となっています。  また、山梨県においては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされている健康寿命について、2015年の調査で男性72.52歳、女性75.78歳となり、男女ともに日本一であるという結果から、健康で長生きできる良好な環境や、山梨県民の健康に対する関心の高さや、地域や人とのつながりを大切にする県民性を改めて認識する機会ともなりました。  高齢化が進行し、高齢者が増加した社会においては、自動車を運転する高齢ドライバーが増加するとともに、自動車を運転しない徒歩や自転車等でも外出する高齢者が増加すると考えられることから、交通の安全性に対して、十分な配慮が求められてきます。  しかし、甲府市内の道路環境に目を向けてみますと、歩道の設置がされていない道路や双方向の自動車が通る十分な道路幅のない道路が数多く存在し、交通事故の危険性とはいつも隣合わせであります。  そうした中で、山梨県内における2015年の交通事故での死亡者数は33人で、そのうち13人が65歳以上の高齢者であり、甲府市内では交通事故死亡者5人のうち3人が65歳以上の高齢者であったということです。高齢者の交通事故の多い理由には、老化による身体能力の低下が主な要因であると言えます。  一方で、最近では、高齢ドライバーによる交通事故が相次いでおり、全国的にもアクセルとブレーキの踏み間違いや、認知症が疑われる運転手による暴走事故が数多く発生し、報道がされています。  ことしの10月には横浜市で集団登校中の列に軽トラックが突っ込み、小学校1年生の命を奪ったのは、認知症が疑われる87歳の運転手でした。11月には、栃木県下野市と東京都立川市の病院の敷地内で車が暴走し、近くにいた人をはねて計3人が亡くなる事故が発生し、ともに運転者は80代であり、アクセルとブレーキを踏み間違えたとみられています。  山梨県内においても、先月11月には9日に甲州市、11日に南アルプス市、14日には上野原市、17日には甲斐市において、高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いにより、店舗などに突っ込む事故が立て続けに4件発生をいたしました。当事者からは、毎日運転しているのに判断力や身体能力の衰えを感じたことはなかった、まさか自分がペダルを踏み間違うとは思っていなかったと話すように、事故を起こすような認識は全くなかったということです。  山梨県警察交通企画課によると、2015年1年間で65歳以上の高齢者が過失の重い第一当事者となった事故は910件、人身事故の全体に占める割合は19.7%と10年前と比べ、7.5ポイント上昇し、このうちアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故は84件で、前年よりも27件も増加しているそうです。  こうした中で、山梨県警察は加齢による危険運転のリスクを説明しながら、運転免許の自主返納を呼びかけ、昨年の自主返納件数は前年より650件ふえ、1,698件であったそうです。本市におきましては、甲府市に住民登録をしている75歳以上で有効な運転免許を自主返納した方に対し、1万円分のICカード式バス乗車券を贈呈するなどの取り組みにより、昨年1年間の自主返納件数は501件、ことしも上半期で280件と、運転免許を自主返納する高齢者は増加傾向にあるようです。  また、来年3月施行予定の道路交通法の一部改正では、75歳以上のドライバーに対する運転免許制度を見直し、認知機能検査が強化され、運転免許更新の際、簡易検査で認知症の疑いがあれば、医師による診断が義務づけられ、認知症と診断されれば、運転免許取り消し、もしくは運転免許停止となります。  この運転免許自主返納を呼びかける一方で、地方都市においては主な移動手段として自動車を使うことが一般的であり、高齢者における病院への通院や送り迎え、買い物など、公共交通機関での移動が交通事故防止につながることを承知しながらも、現状の公共交通機関では利便性に欠け、利用することが難しいことを考えれば、公道を走る高齢ドライバーへの気配りや、家族や周囲のサポートなど、高齢者の交通事故防止に対する社会全体としての見守り体制や、具体的な取り組みが求められるのではないでしょうか。  今後、高齢化が一層進展する中で、発生件数の多い高齢者のかかわる交通事故に対して、本市においても警察や安全協会などと連携しながら、事故を未然に防ぐさまざまな取り組みを行って行く必要があると考えます。  そこで伺います。  高齢者の交通事故防止対策についての具体的な取り組み状況について、お答えください。また、高齢ドライバーの運転免許自主返納制度の利用促進についても、あわせてお答えください。お願いいたします。 93: ◯副議長(岡 政吉君) 小林市民部長。 94: ◯市民部長(小林和彦君) 高齢者の交通事故防止対策について、お答えいたします。  市内の交通事故の発生件数は年々減少傾向にあるものの、高齢者がかかわる事故の割合は増加しております。本市では、高齢者の交通事故防止対策として、公民館やいきいきサロン等において、交通安全教室を実施するとともに、夜間の交通事故防止に効果がある反射材を参加者に配付するなど、啓発活動を行っております。  また、幅員の広い道路での高齢者の横断中の事故がふえていることから、昨年度から特に死亡事故や人身事故が発生した地域の自治会に注意喚起を促す組回覧を行っているところであります。  さらに、警察や交通安全協会、交通安全団体等で構成する甲府市交通対策協議会において、春と秋の全国交通安全運動や夏と年末の交通事故防止県民運動の際に、街頭指導や広報活動を行っているところであります。  次に、運転免許自主返納制度につきましては、加齢によって運転に不安を感じる方などが、みずからの意思で運転免許の取り消しを都道府県の公安委員会に申請できる制度であり、本市では、重大な死亡事故につながる可能性の高い高齢運転者の事故を未然に防止するため、平成25年度から自主的に運転免許証を返納した70歳以上の方に対し、バスICカードを支給する、運転免許証返納高齢者支援事業を行っております。  今後におきましても、来年3月、改正道路交通法が施行され、認知症ドライバーへの対策が強化されますことから、甲府市交通対策協議会を構成する関係団体や地域と連携を密にし、高齢者の交通安全対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 95: ◯副議長(岡 政吉君) 深沢健吾君。 96: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。  本市における高齢者がかかわる交通事故は増加傾向にある中で、交通事故防止対策として、地域における高齢者を対象とした交通安全教室、また重大な事故が発生した地域への呼びかけ、そして反射材の着用の呼びかけ等々を行っているとのことでした。  反射材の普及については、甲府市としても取り組み方法を考えていく必要も感じるところでもあります。  また、高齢ドライバーにおいて、まさか自分が事故を起こすとは思っていなかったという人がほとんどで、交通事故を回避する自信があるかという問いに対し、若者よりも高齢者のほうが高い確率で回避する自信があると答えるそうです。認知症の疑いも含めた家族や周囲からの危険運転回避へのアドバイスも必要なことだと思います。  また、運転免許自主返納制度の利用促進については、山梨県や甲府市の取り組みにより、返納する高齢者は増加傾向であるようですが、返納制度と同時に、安心して自動車を手放せる社会の実現に取り組むことも重要ではないでしょうか。  交通事故対策、運転免許自主返納制度の促進と同時に、この安心して自動車を手放せる社会、すなわち公共交通ネットワークの構築や、タクシー業者、また介護タクシーなどとの連携を検討する中で、運転をしなくても移動手段に困ることのない環境整備に取り組んでいくことが必要だと思います。  これは昨日の植田議員の質問にもありましたが、交通事故防止の観点からも、加速する高齢化社会を見据えた、このような環境整備への着手をお願いいたしまして、この質問を区切りといたします。  4つ目といたしまして、小中学生の体力向上について、質問いたします。  現代社会において、子どもたちを取り巻く環境は日々変化をしています。ゲームやパソコン、スマートフォンの普及、習いごとや塾通いなどにより、遊ぶ時間が縮小したり、空き地や公園などの遊ぶ場所の減少、また少子化により遊び仲間が周囲にいなかったり、室内においてひとり遊びをするようなケースが目立っています。  さらには、科学技術の進展や経済の発展、交通手段や家電製品の発達によって、日常生活が便利になったことで、運動量の減少にもつながっています。  このような要因が絡み合いながら、現代を生きる子どもたちの体力低下に拍車をかけているのではないでしょうか。  本年8月に開催されたリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、甲府市出身で水泳の江原騎士選手の銅メダル獲得や、甲府大使でトライアスロン競技の佐藤優香選手の活躍を初め、世界の舞台で戦う選手たちによるたくさんの勇気や感動の場面は記憶に新しいところでもあります。  そして、4年後の2020年には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックを控え、開催準備も着々と進んでいる様子であります。1964年以来、56年ぶりとなる日本における東京オリンピック・パラリンピック開催には、国民のスポーツへの関心を高めるだけではなく、世界レベルの選手の技術を肌で感じられること、子どもたちの技術力の向上、経済波及効果や地域の活性化など、あらゆる面での相乗効果を期待したいところであります。  こうしたスポーツへの関心が高まっていく時期を迎え、子どもたちの体力向上に取り組むには絶好の機会と言えるのではないでしょうか。  毎年行っているスポーツ庁の体力・運動能力調査によりますと、本県、本市ともに子どもの体力は小学校低学年を中心に全国平均を下回る状況が続いていると認識しています。また、週に3日以上運動やスポーツを実施する子どもの割合は、小学校5年生・6年生の男子が61.1%、女子が35.4%というデータもあり、女子児童の運動離れの指摘や、運動やスポーツを行わない子どもがふえていることによる運動量の二極化現象が起きています。  体力は、人間のあらゆる活動の源であり、生涯にわたり充実した生活を送り、明るく活力ある生活を維持継続していくための基礎となるものです。子どものころから体を動かし、運動に親しみ、望ましい生活習慣を確立するためにも、子どもたちの体力向上について社会全体で取り組む必要があるのではないでしょうか。  とりわけ、小中学生の時期は、心身の発達が顕著な時期であり、この時期に体力向上に取り組むことは社会性や協調性を育むことにもつながり、その後の人間形成においての礎になるものであると確信しております。現状の体力低下の原因を分析し、子どもに求められる体力や体力向上の目標を検討する必要があると思います。  そこでお伺いします。  本市の小中学生の体力の現状と、それを踏まえた体力向上への具体的な取り組みについて、お答えください。お願いいたします。 97: ◯副議長(岡 政吉君) 長谷川教育長。 98: ◯教育長長谷川義高君) 小中学生の体力向上について、お答えいたします。  近年、科学技術や情報化の進展により、生活環境は大きく変化し、便利で快適な生活が送れるようになった反面、運動機会の減少、体力や運動能力の低下、積極的に運動する子とそうでない子の二極化などが進んでおり、小中学生の体力向上が全国的にも大きな課題となっております。  全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本市小中学生の体力は持久力・敏捷性などが求められる項目について、山梨県及び全国を下回っております。  こうしたことから、各学校におきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を分析し、自校児童生徒の体力面の課題解決に向け、朝の体力づくりや休み時間の縄跳びなど、健康体力づくり1校1実践に取り組んでいるところであり、中学生の筋力や柔軟性、瞬発力については改善傾向が見られております。  また、舞鶴小学校及び千代田小学校では、山梨県教育委員会より、地域で取り組む学校元気アップ推進校の指定を受け、大学生を中心としたプレイリーダーを活用し、休み時間等に元気アップ・タイムを位置づけ、遊びを取り入れた運動を行うなど、体力向上への取り組みを進めております。  今後も、各学校における健康体力づくり1校1実践を推進するとともに、保護者や地域との連携を図る中で、子どもたちの運動の習慣化を図り、運動好きな子どもたちを育てることを通じて、体力の向上に取り組んでまいります。  以上でございます。 99: ◯副議長(岡 政吉君) 深沢健吾君。 100: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。  小中学生の体力向上については、毎年行う体力調査に基づき、学校ごとに課題を設けながら、1校1実践の活動を行っているとのことでした。また、舞鶴小学校、千代田小学校での元気アップ・タイムでは、大学生にも指導をお願いするなど、それぞれの学校での体力向上に取り組み、体力の改善にもつながっている、そんなこともお聞きいたしました。  これから、東京オリンピック・パラリンピックへの話題もふえ、スポーツへの関心が高まる中で、今後とも学校ごとでの成功事例等々も参考にしていただきながら、さらなる小中学生の体力向上に努めていただくことを期待いたしまして、この質問を区切りといたします。  最後の項目です。5つ目といたしまして、学校における部活動の外部指導者について、質問をいたします。  学校における部活動は同じスポーツに興味や関心を持つ生徒が、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、社会性や協調性を育みながら、豊かな学校生活を経験するとともに、体力向上や健康の増進にも極めて効果的な活動です。  学校における部活動は、中学校、高等学校を通して、多くの生徒が経験しており、公益財団法人日本中学校体育連盟の調査によりますと、平成23年度の加入率は男子生徒で74.3%、女子生徒で52%となっています。また、平均活動時間は1日当たり118分となっていて、参加者は終業後の多くの時間を部活動に割き、活動を行っています。  しかし近年、問題に上がることの多い顧問教員による体罰の問題、指導経験のない教員による指導など、教員が指導する形だけでは成り立たなくなっているケースもあります。そのため、学校のみで展開されてきた部活動は、外部指導者制度を取り入れ、顧問教員が連携して取り組む体制が検討されています。  しかし、制度的にまだ未成熟で、効果的に活用できていないのが現状と言えます。教員と外部指導者が効果的に連携しながら、互いの長所を引き出すことができれば、よりよい部活動が実現できるのではないでしょうか。  近年、学校における部活動においては、教員の減少などにより、顧問教員における練習や引率などの負担が増加していること、生徒の指導に対するニーズが高度で専門的になっていることによる指導者不足、さまざまなニーズを持った生徒に対応した活動の運営、指導等が課題となっています。  こうした中、平成27年12月には中央教育審議会により、チームとしての学校のあり方と今後の改善方策についてにおいて、教員に加え、部活動の指導、顧問、単独での引率等を行うことができる新たな職、部活動指導員のあり方について検討する必要があるとされました。  この答申を受け、平成28年1月には、次世代の学校・地域創生プラン、学校と地域の一体改革による地域創生を策定し、部活動の指導、単独での引率等を行う部活動指導員を省令上明確化し、配置を充実するとして、平成29年度に制度を創設し、全国約3万人の外部指導者が教員にかわり、部活動の指導や部員の引率を担うことが正式に可能となります。  既に愛知県名古屋市においては、外部指導員と似た取り組みを2004年から始めており、指導者のいない部が廃部にならないように、外部指導者を招き、非常勤職員として雇い、2015年度は全110校の公立中学校のうち、64校に学生や実業団経験者ら96人を派遣しています。勤務時間は月20時間が上限で、報酬は月4万8,000円、各校の指導計画に沿う活動としての校長の指示に従い、事故の際には子どもと指導者双方に同じ保険が適用される制度も整えています。  また、部活動指導における外部指導者は、国の事業として1990年代から拡大しており、民間事業者だけでなく、地域の指導者、多様な団体、組織のメンバーも含まれていて、子どものスポーツ環境を地域全体でというトータル的な視点から整えていこうという姿勢がうかがえます。また、大学と部活動の連携、協力事例も見られ、人材面、施設面、情報面においても、豊富な資源を有する大学の支援は、部活動活性化における起爆剤にもなっています。
     このような取り組みは、これまで教師の善意と負担に全面的に依存してきた部活動のあり方を改めて見直すきっかけにもなっています。  これからの学校が特色ある魅力的な学校づくりを進めていくためには、学校で全てが完結する閉じた学校から、地域や外部との連携・協力を志向する開かれた学校への転換が必要と言われて久しいわけですが、部活動指導の外部化はこの転換をわかりやすい形で示すモデルとなるかもしれません。  これからの学校や自治体は、地域の連携を見据えながら、学校の外部にどのような指導者がいるのか、またどこと連携すれば部活動がよりよいものになるのかという探索能力が求められてきます。  外部指導者の有効的な活動は、教員の負担軽減だけではなく、専門的かつ効率的な指導によって、運動部、文化部における生徒の技能向上にもつながることが期待できます。  そこで伺います。  学校における部活動の現状と今後の外部指導者のあり方について、どのように考えているのか、お答えをお願いいたします。 101: ◯副議長(岡 政吉君) 長谷川教育長。 102: ◯教育長長谷川義高君) 学校における部活動の外部指導者について、お答えいたします。  部活動につきましては、生徒の個性の伸長や体力の向上、また学校の活性化や文化の発展、さらには学校の特色や魅力づくりなど、その効果も大きいと認識しております。  本年度は、市立中学校11校に運動部142部、文化部32部が開設されており、全生徒の8割以上が部活動を行っておりますが、生徒数の減少やそれに伴う教員数の減員により、一部種目において部員数の不足や顧問教師が複数の部活動を担当しなければならないなどの課題も見られております。  学習指導要領総則には、部活動に当たっては、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等との連携など、運営上の工夫を行うことが示されており、本市教育委員会の中学校運動部活動実技指導者制度や、山梨県教育委員会の運動部活動等外部指導者派遣事業を活用するなど、中学校で35名、甲府商業高等学校では15名の方に外部指導者として御協力をいただいているところであります。  現在、文部科学省においては、教員の負担軽減の一環として、部活動指導員制度の創設に向け、検討を進めているところであり、国の動向を注視しながら、引き続き、本市及び山梨県教育委員会の外部指導者派遣制度等の効果的な運用を図り、部活動を推進してまいります。  以上でございます。 103: ◯副議長(岡 政吉君) 深沢健吾君。 104: ◯深沢健吾君 御答弁いただきありがとうございました。  ただいまのお話にあったように、甲府市内においては、中学生8割以上が中学校の部活動、体育部、文化部それぞれ所属しているということを聞きまして、大変高い数字だと思っております。  また、外部指導者の総数は、私が想像していた以上でありまして、中学校で35名、甲府商業高等学校で15名と、大変多くの外部指導者が部活動の指導に携わっていることが確認できました。  また、来年度には外部指導者の位置づけが見直され、教員同様に責任ある立場へ移行をしていきます。本市においても、外部指導者の選任方法や役割についても検討していただきながら、生徒や保護者にとって安心安全な部活動を前提とした中での、技術向上に努めていただきたいと思います。  また、外部指導員の有効的な活動によって、教員への負担も軽減を図る中で、教員が学業や生徒指導へ、今以上に時間を費やすことができれば、生徒にとってもバランスのとれた学校生活が実現できると思います。  今後は国の動向にも注視しながら、さらなる部活動の充実に努めていただくことをお願いいたしまして、この質問を区切りといたします。  以上をもちまして、5つの項目にわたりました、本12月定例会における私の一般質問を終了させていただきます。御清聴いただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。 105: ◯副議長(岡 政吉君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 106: ◯副議長(岡 政吉君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                午後 4時23分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...