甲府市議会 2016-12-01
平成28年12月定例会（第２号） 本文
第 ８ 議案第 103号 甲府市職員退職手当支給条例及び企業職員の給与の種類及び基
準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第 ９ 議案第 104号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第 105号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第１１ 議案第 106号 指定管理者の指定について
（住吉悠遊館）
第１２ 議案第 107号 指定管理者の指定について
（甲府市総合市民会館）
第１３ 議案第 108号 指定管理者の指定について
（甲府市リサイクルプラザ）
第１４ 議案第 109号 平成２８年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）
第１５ 議案第 110号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１６ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野
弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君
清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 秋山 益貴 君
市民部長 小林 和彦 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 七沢 福富 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議事調査課長 佐藤 学 君
議事調査課長補佐 望月 正文 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 橘田 善弘 君 議事調査係長 宮崎 真二 君
議事調査係主事 宇佐美 淳 君 総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
清水 仁君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第９６号から日程第１５ 議案第１１０号までの１５案及び日程第１６ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力お願いします。
発言通告者は１２人であります。
各会派等の
発言順序は、今期は公明党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、公明党の代表質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
3:
◯植田年美君 公明党の植田年美でございます。代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本年１１月１７日、公明党は５２回目の結党記念日を迎えることができました。「大衆とともに」の立党精神を胸に、これからも市民の皆様とともに歩み、小さな声をも市政に届けていくことをお誓いし、以下質問に入らせていただきます。
初めに子育て支援策についてお伺いいたします。
市長の目指す子育て支援策、樋口市政になってから間もなく２年が経過しようとしております。これまで、すこやか子育て医療費助成制度の中学校３年生までの延長や、子ども未来部の創設、そして子育て支援の窓口をワンストップにした子ども相談センター「おひさま」の設置と、子ども最優先の公約どおり、次々と子育て支援の手を打ってこられたことに対し、敬意を表するところでございます。また、市民の多くの皆様から感謝のお声も伺っております。
先月の１１月９日に中央部幼児教育センターで行われました、出張「おひさま」相談でも、臨床心理士や保健師が妊娠中や子育て中の悩みや不安、心配などに対応していただきました。参加されましたお母様たちからは、子どもと遊びに来ていて、そのまま気軽に相談できた、本当によかったとのお声が聞かれました。市役所の庁舎まで出かけなくても、相談できますよというアウトリーチの姿勢が感じられます。
このように今年度新設されました、子ども未来部には子育て期の御家族のサポーターのような役割をしていただいていると、高く評価しております。
さて、核家族化やひとり親世帯、家族の形態がさまざまになりました現代、女性の活躍が不可欠となり、子育て中の保護者は忙しい毎日を送っております。そして、そんな中での子育てに対する不安や負担は決して軽いものではありません。
そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで、時間や場所にとらわれずに、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができる、子育て支援アプリ、これを導入する自治体がふえてまいりました。
ＩＣＴで子育て支援を行っております、先進的な東京都世田谷区で伺いまして、調査をさせていただきました。世田谷区では、平成２６年１０月からせたがや子育て応援アプリを公開しています。アプリの中には子育て支援情報や申請・手続などの情報の子育て支援ナビ、これは幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビや、また登録した子どもの、お子さんの出生届、または母子健康手帳をいただいたときに生年月日などや、住所などを登録しますと、健診や予防接種のお知らせを区から通知をいただける、こういうお知らせ配信機能などがありまして、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象にしまして、支援情報を提供しています。
こうして、ことしの６月末時点ですけれども、１万４，０２８件のダウンロード、また５万９，８０８件にも上るページ閲覧があった、特に保育施設の情報とおむつがえ、授乳スペースが検索できる施設マップというのが好評だったそうです。
そこで、このように本市でも、子育て支援アプリを使って子育て情報を便利に提供すること、そして、育児不安の解消や保育施設のミスマッチの解消を図るとともに、地域とのかかわりを持つきっかけをつくり、孤立の解消を図ることも大切ではないかと考えます。御見解を伺います。
さらに、子育て支援策としまして、もう１点、子育て支援施設の新設設置についてのお考えをお尋ねいたします。
このことは前市政当時ではありましたけれども、２年前の１２
月定例会で質問した経緯がございます。中央部幼児教育センター、また中道つどいの広場、北部幼児教育センターでは多くの行事やイベントを通して、子育て中のお父さんやお母さんから大変喜ばれております。
しかしながら、それぞれの施設の老朽化は否めません。特に市内の中心施設と思われる、中央部幼児教育センターは旧石田幼稚園の施設を使っているため、トイレや水場などもっと使いやすくしてほしいとのお声が多く聞かれます。
ほっとするような施設、毎日行きたくなる、子育てが楽しくなる、そんな施設、甲府市で子育てしていることを自慢したくなるような、そんな施設がほしいという声が年々大きくなっていることも、ぜひ知っていただきたいのです。
そこで、質問させていただきます。
人口流出を防ぎ、甲府市で子育てをしたいと思ってもらえるような、明るい温かな子育て施設の新設を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上２点、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
4:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 植田議員の代表質問にお答えをいたします。
ただいまは、私どもの子育て支援施策につきまして、御評価をいただきながら、２点関連する御質問を賜りました。私からは子育て支援アプリの導入についての御質問にお答えをさせていただきます。
本年４月に発表されました内閣府の消費動向調査によりますと、本年３月におけるスマートフォンの世帯保有率は約６７．４％まで普及をしており、スマートフォンが日常生活に深くかかわっている状況がうかがわれ、市民の利便性を大きく向上させる
ツールの１つであると考えております。
現在、本市では子育てに関する情報については、子育てガイドブック、広報こうふ、ホームページ等により情報提供を行っているところでありますが、妊娠、出産、子育てに関する各種行政サービスは関係部署も多岐にわたり、その内容も複雑であること、また、子育て世代のスマートフォンの利用率が高いことから、御提案の子育て支援アプリの有用性は高いものと認識をしております。
現在、子育て支援アプリにつきましては、既に導入をされている自治体のアプリのプッシュ通知機能や、育児日記機能などの機能面や操作性などにつきまして、調査・研究を進めているところであり、今後さらに必要となる費用、導入効果及び運用上の課題等を勘案する中で検討を重ね、早期に一定の方向性を示してまいりたいと考えております。
何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
もう１つの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
6:
◯議長（
清水 仁君） 田中子ども未来部長。
7:
◯子ども未来部長（田中 元君） 子育て支援施設の新設についてお答えをいたします。
核家族化や共働き世帯の増加などの社会変化によって、子育て家庭の負担感や不安感が増している中、甲府市で子育てをしたいと思えるような施策を進めていくことが重要なことであると考えております。
こうした中、本市では未来を担う子どもたちを安心して生み、健やかに育てるために、子ども相談センター「おひさま」において、子育て世代の相談や悩みをしっかりと受けとめ、きめ細かな対応を行っているほか、子育て世代の親子が地域住民等と交流する子育て応援フェスタの開催、山梨県との連携による宿泊型産後ケア事業等を実施しております。
また、市内２カ所の幼児教育センターと中道つどいの広場において、乳幼児とその保護者が自由に遊び、交流する場の提供や、子育て講座等の開催、育児相談を行っているほか、新たな遊具等の設置を初め、より快適に利用していただけるよう、施設整備にも努めているところであります。
さらに、市内１６カ所の民間施設を活用した地域子育て支援センターにおいても、児童相談や情報提供等を行い、子育て家庭の負担の緩和を図っております。
御質問の新たな施設の設置につきましては、こうした幼児教育センターや地域子育て支援センターなどの既存の施設を活用する中で、さらなるサービスの充実を図りながら、子育て世代のニーズに対応した子育て支援に努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
清水 仁君） 植田年美君。
9:
◯植田年美君 ありがとうございました。市長から子育て支援アプリの導入については早期にというお言葉をちょうだいいたしました。本当にありがとうございます。期待するところでございます。
子育て施設の建設については、なかなか難しいということは理解できますけれども、やはり今後ぜひ前向きに御検討いただきたい。そしてまた、ハード面での支援が厳しいのであれば、予算がつけられない、またお金がたくさんかかることもわかります。そういう中であれば、ソフト面でできる支援を着実に進めていくしかない。
中道つどいの広場で行われました、保健師さんの相談会には長蛇の列ができまして、皆さん本当に喜ばれたということを伺いました。このように子育て中というのは、ささいなことでもとにかく確認したい、また相談したい、そして安心したい、そして子育てしたいということの連続だと思います。
子育て支援アプリについてはぜひとも導入していただけますように、強く要望申し上げます。子育てに頑張っているお母さん、お父さん、この皆さんに応援のエールを送りながら、甲府市で子育ていいねと、こう言っていただけるような施策を期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、稼ぐまち甲府を掲げる市長の産業振興に対する考え方と、今議会に提出されました甲府市中小企業・小規模企業振興条例について伺います。
先ごろ国会で成立いたしました２０１６年度第二次補正予算には、公明党の推進で中小企業・小規模事業者向けの支援策が数多く盛り込まれました。ものづくりや経営力の向上など、事業者の取り組みを応援する施策を初め、新たな雇用創出や設備投資を支援する補助金など、中小企業・小規模事業者を積極的に支援する内容です。なかなか地方まで景気の好循環が行きわたってこないと感じる中での、強力な支援策になればと期待しているところでございます。
雇用という点では、本年１０月２０日に開催されました本市の甲府市就職応援合同企業説明会には、初の試みであったにもかかわらず、当初の来場見込みを大幅に超えて、神奈川県、埼玉県などからの移住希望者をフットパスツアーという企画で取り込むなど、成果をおさめられ、さらに今後の展開が期待できると感じています。
さて、このたび提出されました条例の中には、創業を希望する方に対する積極的な支援を、中小企業関係団体や金融機関に求める文言がございました。これまで、公益財団法人やまなし産業支援機構でも起業、創業に関する支援メニューは数多く準備されていますが、なかなか創業、起業を希望する方に周知されなくて、生かし切っていなかった面もあるように思っております。
最近、起業された青年からお話を伺う機会がございました。夢とアイデアはあふれるほどあるのだけれども、具体的に進める経済力と手立てがなくて、金融機関の窓口でも信用力がないから門前払いだったと、ここまでの苦労した経験を話していただきました。国や山梨県の企業支援のメニューにたどり着かない、情報が行きわたらない状態だったのだと思います。
このようなことから、基礎自治体である甲府市が窓口になる起業、創業支援を初め、多くの支援メニューから何をどうつなげればよいのか、サポートするべきではないかと思っています。
栃木県宇都宮市は有名ですけれども、チャレンジャーのまち宇都宮を掲げて、相談窓口を初め、補助金、セミナー、先輩企業家との交流など、多彩なメニューをそろえて支援をしています。また、事業承継もこれからの大きな課題になってきます。どこに相談したらよいのかわからないという事業主さんは少なくないと思います。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、本市の甲府市中小企業・小規模企業振興条例のこの目的と、山梨県の条例との兼ね合い、つまり誰のために、何のためにつくったのか、どこに焦点を置き、目指すべき主眼点は何かという特徴をお伺いいたします。
２点目として、条例制定後の周知の方法、そして事業展開はどのように考えておられるのでしょうか。今までにない施策の展開を期待するところです。特に条例の中の起業、創業の支援について、また事業承継について、女性の働きやすい環境について、それぞれの事業の展開と周知がポイントになると考えられます。具体的な施策が次々と打たれることで、この条例の価値が発揮されると考えます。
見解をお示しください。
３点目の質問として、甲府市商工業振興指針の見直しも必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上３点の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
10:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
11:
◯市長（
樋口雄一君） 甲府市中小企業・小規模企業振興条例案についての御質問にお答えをいたします。
本市では、第六次甲府市総合計画及び、私の政策提言を重点的に取りまとめました“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”におきまして、経済の活性化や雇用の拡大などによる本市の産業の振興を図るために、さまざまな施策を位置づけ、稼ぐまち甲府の実現に向けた取り組みを推進をしているところでございます。
中でも、本市企業の大半を占める中小企業の振興は、本市経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与するものでありますことから、中小企業がさらなる躍進の機会を見出し、持続的な成長を遂げていくためには、みずからが創意工夫を生かした事業を、意欲的に展開をしていくとともに、地域社会を構成する多様な主体が連携協力し、それぞれに期待される役割を果たす中で、多角的な視点に立った支援を行っていくことが重要でございます。
こうしたことから、中小企業の振興についての基本理念や、甲府市の責務、関係機関の役割、基本的施策、施策を推進するための措置などを定め、これまで以上に中小企業の振興に取り組む、甲府市としての強い意志を示すため、本定例会に甲府市中小企業・小規模企業振興条例案を提出することといたしました。
本条例では、中小企業の多くを占める小規模企業に光を当てるため、常に条文中に中小企業と小規模企業を並列して表記することといたしました。また、山梨県における条例を踏まえた上で、基本的施策の章においては、経営基盤の強化を図るため、甲府市が必要な施策を推進していく旨の規定を、さらには施策を推進するための措置の章においては、施策の実施等に関する事項について、調査、審議をするため、中小企業・小規模企業振興推進委員会の設置を盛り込んだところであります。
次に、条例制定後の事業展開につきましては、人材の育成及び確保、経営基盤の強化、創業の促進、販路拡大の促進、地場産業の振興の５つの柱に基づき、具体的な施策の検討を進めているところであり、甲府市商工業振興指針に条例に基づく具体的な施策が盛り込まれるよう、今年度末までに指針の見直しを行ってまいります。
具体的な施策につきましては、起業、創業を促進するため、甲府市創業支援事業計画による各関係機関が連携した取り組みの一層の推進や、事業承継による地場産業の振興及び女性の就業の促進に向けた取り組み等、効果的な事業が展開できますよう、事業の実現に向けた協議を進めてまいります。
なお、条例制定後の周知につきましては、本市ホームページや広報こうふ、この条例の内容や具体的な施策を掲載したリーフレットなどにより、関係団体や市内企業などへのＰＲに努めてまいります。
本条例の制定により、中小企業・小規模企業の振興に甲府市も積極的に関与する中で、地域社会全体が一体となって取り組んでまいりますので、何とぞ御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
以上でございます。
12:
◯議長（
清水 仁君） 植田年美君。
13:
◯植田年美君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
今の御答弁の中にもありましたが、中小企業振興に甲府市としての強い意志を示していく姿勢、また小規模企業、いわゆるひとり親方とか自営業者さんに光を当てていく姿勢、すばらしいと思いますし、また「希望が、ゆきわたる国へ。」のスローガンを掲げた私たち公明党としては、大変共感するところでございます。
着実に回復に向かう日本経済、ようやく見え始めた希望を、市内の小規模企業や個人事業主さん、さらには個人、家計へと広げなければなりません。そのためには、今後のそれぞれの背中を押すような施策の展開を期待するところであります。
経済建設委員会で視察をさせていただきました京都府宇治市では、宇治市役所職員が直接中小企業や小規模事業主、小売店や工場、事務所を訪問して、どんな支援が必要なのか尋ねて歩いている事業があります。市内既存企業へ、市内１００社訪問、こういうふうに掲げまして、直接宇治市の補助制度の情報や情報の提供などしているそうです。
やはり事業承継や技術の承継などの悩みや不安を直接聞くことができる施策の展開も、山梨県や国の施策へとつなげることができると考えます。
女性の就業の促進に向けた取り組みについても、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる職場環境づくりに取り組みましょうと、大手企業ですけれども、３０１人以上の大企業には、えるぼしマーク、える、レディのえるですね、えるぼしマークの認定を推進していますが、現実にはなかなか厳しいところがあるようです。
女性の就業に必要なことは、厚生労働省調査の結果でも、子育てしながらでも働き続けられる制度や職場の環境、また勤務時間が柔軟であること、残業が余り多くないこと、長期的に安定した継続雇用、またやりがいが感じられる仕事の内容というのが挙げられていました。
本条例の第２章の第１１条第５項には「仕事と子育てとの両立を支援することにより、女性の就業を促進すること。」こういうふうにうたっていただきました。仕事と子育ての両立を支援する、このことにより女性の就業を促進する力強い事業展開が望まれます。
以上、本条例の制定の次に、ここから先にどうか具体的に積極的に取り組んでいただくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
３点目の質問は、公共交通政策についてです。
本市の公共交通政策、これまでも交通空白地域の対策や、高齢者の交通手段に対する質問が多くの議員から出された経緯があります。宮本地区や上九一色地区の交通問題も新たな施策が実施されていることも承知しております。
しかしながら、やはり市内の多くの地域で公共交通のない不便な現状に不安を感じている、こういう市民の方の声があるのも事実です。
また、高齢者の運転する事故も連日報道されております。車がなければ生活できないと言われるほどの車社会の山梨県です。運転に不安を感じながらも、免許証を返納できない、車を手放せないという高齢者も多いと聞いています。
県内の自治体においても、南アルプス市、甲斐市、中央市を初め、多くの自治体がコミュニティバスを運行させ、笛吹市ではコミュニティバスとデマンドタクシーを使って市民の利便性を図っています。
本市では、平成２４年３月に甲府市公共交通体系基本構想を策定いたしました。以来、４年と９カ月、これまでの議会でも地域に合った交通体系を地域住民が主体となって考えていくという意識の醸成を図り、地域が支える持続可能な交通体系の実現に向かって取り組んでいく、こういう趣旨の答弁が繰り返されてまいりました。
しかし、地域住民が主体となって、そう言われましても、住民それぞれの状況も環境も考え方も千差万別で、合意形成を図ることはかなり困難なのではないかと思います。
今後もこの方針のまま、地域が支える交通体系、これができ上がるのを待つ、この状態ではいつまでたっても、市民の皆さんは不安から抜け出すことはできません。また、地域で交通体系をつくり上げようとする際には、行政のきめ細やかなサポートも必要と考えます。
来年３月には７５歳以上の高齢者が、免許更新の際には記憶力や判断力を測定する認知機能検査の強化を柱とする、改正道路交通法が施行されます。医師から認知症と診断されれば免許の停止や取り消しになる、こういうことを考えても、高齢ドライバーが免許証を自主返納しやすい環境整備が求められてまいります。
このように公共交通の充実は急務であり、利用者の希望時間や乗降場所などに応えるためには、デマンドバスやデマンドタクシーといった、デマンド交通システムも考えるべきではないでしょうか。
そこで、質問させていただきます。
１点目として、市民の安心と利便性を考えて、今後の公共交通政策に対するお考えをお示しください。また２点目として、国土交通省では地域公共交通網形成計画、この策定を自治体に促しています。短期間でできることではないことも承知しておりますけれども、将来の希望、また展望のために、本市の計画の予定などをお示しください。
よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
清水 仁君） 秋山リニア交通政策監。
15:
◯リニア交通政策監（
秋山益貴君） 今後の公共交通政策について、お答えいたします。
超高齢社会の現在、公共交通は高齢者等の交通弱者の方々を初め、市民の皆様にとって、行政機関や医療機関、商業施設等への移動手段として、ますます重要な役割を担うとともに、自家用車の過度の利用による交通渋滞や騒音、大気汚染の防止などが図られるなど、日常生活の利便性向上や環境保全につながる機能を有しております。
こうした中、本市の公共交通政策として、人口減少・少子高齢化に対応した鉄道、バス等に係る地域公共交通ネットワークの再構築を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、本市にとって望ましい公共交通網のマスタープランの役割を担う地域公共交通網形成計画の策定を通じて、過疎地域や公共交通空白地域におけるコミュニティバス等の運行を図る地域特性に応じた生活交通の確保及びバス停環境の整備や、ユニバーサルデザイン等の導入を図る快適で安全な公共交通の構築などを検討してまいります。
いずれにいたしましても、市民の皆様の円滑な移動手段の確保に向け、先進都市の事例等を調査・研究するとともに、地区別に住民が参加する研究会の設置を呼びかける中で、市民、交通事業者、行政がそれぞれの役割を担う、安心で利便性の高い公共交通体制が形成されますよう、取り組んでまいります。
次に、地域公共交通網形成計画の策定について、お答えいたします。
人口減少・少子高齢化が進展する中、市民の皆様が移動手段を確保し、地域の活力を維持・強化するためには、コンパクトなまちづくりと連動した地域公共交通ネットワークの構築が喫緊の課題となっております。
国では、地域公共交通の現状や問題点を踏まえて課題を整理し、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして、地域公共交通網形成計画の策定を推奨しております。
こうした背景を受けて、本市では人口減少、少子高齢化に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの形成を図るため、都市再生特別措置法に基づき、今後策定を予定しております立地適正化計画との連携を図りながら、地域公共交通網形成計画の策定を進めてまいりたいと考えています。
以上です。
16:
◯議長（
清水 仁君） 植田年美君。
17:
◯植田年美君 再構築を図っていくという御答弁ありがとうございます。
地域公共交通ネットワークの構築が喫緊の課題だと、この認識は確認させていただきました。
しかし、やはりスピード感に欠けると感じるのは、私だけでしょうか。遅いとは申し上げませんけれども、このスピード感でいいのかと感じるのは、私だけでしょうか。
第六次甲府市総合計画によりますと、将来人口は平成３２年から平成３７年、６５歳以上がもう３０．２％、このように推計されています。あと５年後、１０年後なのです。具体的な移動手段としての公共交通ネットワークの構築の必要性はどんどん大きくなるばかりです。
再質問をさせていただきます。
先ほどの質問でも地域公共交通網形成計画の予定をお尋ねいたしました。もう一度そこのところを御答弁お願いいたします。よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
清水 仁君） 秋山リニア交通政策監。
19:
◯リニア交通政策監（
秋山益貴君） 先ほど御答弁させていただいたとおり、地域公共交通ネットワークと立地適正化計画、土地利用の人口減少に伴う土地利用、これが両輪として計画がされるということが、コンパクト・プラス・ネットワークの意義にのっとると考えてございますので、国もまたそれを推奨してございますので、土地利用として立地適正化計画、それから地域公共交通ネットワークとして地域公共交通網形成計画、これを両輪として一緒に考えてまいりたいと思っております。
したがいまして、立地適正化計画とともに策定を進めていく、これが策定時期に当たると思います。
以上でございます。
20:
◯議長（
清水 仁君） 植田年美君。
21:
◯植田年美君 ある自治会長さんから、自治会員の方からのお声をいただきました。少ない年金の中で、タクシーを使って病院や市役所、またそれぞれのところに行くのには、とても大変。また、高齢者で運転に自信がないけれども、今運転免許証を返してしまうと移動手段がないのですよ、こういうことなのです。本当切実なのです。
いつになったらというお声もいただきました。具体性がほしい、これが市民の現実の声です。どうか速やかに地域公共交通ネットワークを構築されて、安心感を示していただきたいことを強く要望申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
４点目の最後の質問です。
最後に介護保険の住宅改修、福祉用具の購入の際の受領委任払い制度について、質問させていただきます。
このことにつきましては、本年６月議会におきまして、私たち公明党の長沢達也議員が質問させていただいた経緯がございます。住宅改修や福祉用具の購入を希望される方が一旦全額を業者に支払い、その後領収書などを添えて申請すると、後から９割、一定以上の所得がある方は８割ですけれども、それが戻ってくるという、いわゆるここまでの償還払い制度、この制度を最初から利用される方が１割の負担だけ業者に支払えばそれで済むという、受領委任払いの制度を利用できる対象者の範囲が、今月１２月１日から拡大されたと伺いました。
本年６月議会の答弁では、今年度中にとのことでしたが、このようにスピーディーに改善されたことは、本当に感謝にたえません。ありがとうございました。
介護される家族の方からも、最初の本人負担が少なくなったから、何とかリフォームできそうですとか、また腰が痛いおばあちゃんのためにトイレの手すりをつけてあげられるとの喜びの声をいただきました。
そこで質問させていただきます。
１点目として、新たにスタートした受領委任払いの内容をお示しください。また２点目として、この制度の周知の方法についてもお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
22:
◯議長（
清水 仁君） 相良福祉保健部長。
23:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 介護保険制度における住宅改修等の受領委任払いについて、お答えをいたします。
介護保険制度における住宅改修と福祉用具購入につきましては、利用者が一時的に全額を負担する償還払いが原則でありますが、本市におきましては、世帯全員が市民税非課税の低所得者を対象として、希望者に受領委任払いを実施してまいりました。
従前の償還払い方式では、一時的にまとまった資金が必要となり、利用者の方の経済的な負担になるという御意見を受け、その見直しの必要性や対応方法について検討を行い、今月から受領委任払いの対象者の所得制限を廃止し、希望される全ての方に拡大したところであります。
このことによりまして、利用者は対象となる費用の１割または２割相当額を用意することにより、住宅改修などを行うことができるようになりました。
また、この制度の見直しに当たりましては、先月から本市ホームページへの掲載や、ケアマネジャー及び地域包括支援センターなどの関係事業所へ通知を行うとともに、窓口での申請や相談においても御案内を行っているところであります。
以上でございます。
24:
◯議長（
清水 仁君） 植田年美君。
25:
◯植田年美君 ありがとうございました。
とてもいい制度だと思います。介護する方もされる方も、少しでもよかったねと笑顔がふえるように、広く周知をしていただきたいと思います。
以上、数々御答弁を頂戴いたしました。ありがとうございました。
以上で、公明党の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
26:
◯議長（
清水 仁君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
27: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問を行います。
初めに、防災対策についてです。
東日本大震災から５年９カ月、今なお約１６万人の被災者が全国で避難生活を強いられています。また、ことし４月の熊本地震災害では、避難生活を初めとした被災者支援などが課題として浮き彫りになりました。本議会でも、６月議会、９月議会で多くの議員が防災対策を取り上げました。初めに、甲府市地域防災計画の見直しがどのように進展しているのか伺います。
さて、防災には事前の予防、発災直後の応急、そして復旧、復興の４つの局面があります。阪神淡路大震災の復興に取り組んだ立命館大学特別招聘教授で、兵庫県震災復興研究センター代表理事の塩崎賢明氏は、復旧、復興段階で起こる間接的被害、つまり発災前の準備が不十分なことに起因する被害の拡大について、復興災害と定義して、東日本大震災や熊本地震の調査を踏まえ、事前の復興計画を持つ重要性を強調しております。
避難所生活段階の対策については、６月議会、９月議会でも課題が指摘されましたが、今回はその先の復旧・復興段階、中でも応急仮設住宅について伺います。
応急仮設住宅については、鉄骨プレハブ仮設住宅、木造仮設住宅、みなし仮設住宅があります。この内、鉄骨プレハブ仮設住宅は設置費用の安さや工期の面で優位性があるとされていますが、その居住性の悪さにより、宮城県などでは追加工事が相次ぎ、国基準単価２３８万７，０００円が７３０万円にもなったと言われています。
一方、岩手県では木造仮設住宅を建設。断熱性、遮音性にすぐれ、長期間の使用が可能なこと、地元産材を活用し、建設も地元の工務店が請け負うことから、地域経済活性化にも寄与していると評価されています。ちなみに４００万円から５００万円とのことです。
木造仮設住宅の優位性が注目される中、一般社団法人全国木造建設事業協会は、現在山梨県を含め２２都県と木造応急仮設住宅の建設推進に協定を結んでいます。甲府市地域防災計画では、応急仮設住宅の建設については、山梨県を通じて一般社団法人プレハブ建築協会に応援を依頼、建設を委託するとしておりますが、一般社団法人全国木造建設事業協会と山梨県との協定締結を受け、木造応急仮設住宅の優位性という教訓を生かした見直しが必要ではないでしょうか。あわせて、応急仮設住宅建設の際の地域コミュニティの確保は大丈夫か。みなし仮設住宅への対応、特に情報提供は大丈夫なのか、見解を求めます。
次に、感震ブレーカーの設置助成についてです。
近年の大規模地震時の火災は半数以上が電気関係による出火であるとされています。感震ブレーカーは建物倒壊後に発生する通電火災を防ぐために、震度５強の地震発生時に自動的に電気供給を遮断するブレーカーで、総務省などが普及を呼びかけ、幾つかの自治体が設置への補助を行っております。
特に地震時等に火災で危険とされる木造家屋密集地域では、行政と自治会の協働で対策をとっている地域もあります。感震ブレーカーの事業者責任による設置の呼びかけや、設置費助成制度の創設、木造家屋密集地域での普及・奨励と、そのための自治会への働きかけを、甲府市でも行ったらどうか、見解を求めます。
防災対策の最後です。
この夏の集中豪雨で、甲府市の一部の地域で避難準備情報が出されました。甲府市でも一部地域では地震と水害で避難所が違う地域がありますが、周知は大丈夫でしょうか。京都府京田辺市では、水害時はどこどこへ、地震のときはどこどこへと電柱へ看板をつけることによって周知を図っていますが、参考になるのではないでしょうか。当該地域での周知方法について伺います。
次に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についてです。
アメリカの次期大統領トランプ氏は、ＴＰＰは国内産業の空洞化と雇用破壊を進めるものだとして、来年１月の就任当日にＴＰＰからの離脱を表明しています。一方、安倍首相はこうした状況のもとでも、ＴＰＰ発効を執拗に追求、またトランプ氏もアメリカの利益最優先の方針のもと、ＴＰＰは離脱するものの、日米２カ国間のＦＴＡ（自由貿易協定）は押しつける、もしくは米国にさらに有利になるよう、ＴＰＰ再交渉を求めてくる可能性など、その先行きは不透明です。
そもそもＴＰＰは、巨大多国籍企業の利潤追求のために関税を撤廃し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、国・自治体の調達など、あらゆる分野の非関税障壁を撤廃するものです。ＩＳＤＳ条項（投資家・国家間の紛争解決条項）によって、多国籍企業が政府や自治体の施策に介入・干渉する権利を保障するなど、各国の経済主権、食料主権まで侵害するものです。
戦後の日本経済を振り返っても、それまで内需中心に発展してきた日本経済が、１９８０年代からの経済のグローバル化により、東京中心部のみに利益が集中、地方経済、農業、中小企業が打撃を受けてきたことは、政府統計でも明らかです。ＴＰＰ、ＦＴＡはこれをさらに加速させるものではないでしょうか。
加えて、直接地方自治体、地方経済に影響する項目として、ローカル・コンテンツ、現地調達規制の禁止や、政府調達、地方政府も含まれますが、ここにおける対象機関、対象基準額の拡大があります。具体的には、現在甲府市でも行っている公共事業発注や、物品調達でも地元優先のルールや、今議会に提案されている甲府市中小企業・小規模企業振興条例での振興策も、公正な競争を阻害するとＩＳＤＳ条項の対象になることから、甲府市にとっても影響を考慮しなければなりません。
ＴＰＰ、ＦＴＡの地方自治体、地方経済への影響をどう認識しているのか。また、このようなＴＰＰには反対の意思表示をすべきではないか、見解を伺います。
次に、核兵器廃絶平和都市宣言事業の推進についてです。
ことし１０月、国連総会第一委員会は核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成１２３カ国という圧倒的多数で採択しました。核兵器禁止条約に仮に最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになり、核保有国は法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて、世界は新しい段階に入ると期待されています。
さて、広島市の松井一實市長が会長を務める平和首長会議は、先月行われた第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会で、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名に対して、平和首長会議として賛同・協力することとした総括
文書を採択しました。平和首長会議は世界１６２の国と地域、７，１９６都市が参加し、世界の都市が連帯し、核兵器廃絶への道を切り開くために、市民意識を国際的な規模で喚起し、世界恒久平和の実現に寄与することを目的にしております。
日本の国内の加盟都市は１，６５５自治体、甲府市も２００８年５月に加盟をしております。ヒバクシャ国際署名は日本原水爆被害者団体協議会代表委員の皆さんらが呼びかけたもので、呼びかけ文から引用しますと「核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊し、地球を死の
星にする悪魔の兵器です。人類は生物兵器、化学兵器について使用、開発、生産、保有を条約、議定書などで禁じてきました。それらをはるかに上回る核兵器を禁ずることに何のためらいが必要でしょうか。被爆者は核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます。」と訴えています。
この呼びかけと平和首長会議国内加盟都市会議総会の総括
文書にふさわしい行動が求められています。具体的には、市長みずからの署名の呼びかけ、行政機関での取り扱いや市民団体への協力要請など行うべきではないでしょうか。また、日本政府が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会決議に反対の態度をとったことは、唯一の被爆国の政府にあるまじき態度として、厳しく批判すべきではありませんか。あわせて見解を求めます。
さて、現在の甲府市の核兵器廃絶平和都市宣言事業の主な取り組みとしては、平和ポスター展の開催、広島市平和祈念式典への中学生代表派遣、７月６日・８月６日・９日・１５日の黙祷の呼びかけ、新庁舎への被爆クスノキ２世、被爆アオギリ２世の植樹などが行われていますが、さらに中学生代表派遣枠の拡大、甲府市の封筒への核兵器廃絶平和都市宣言の明記、公共施設への被爆クスノキ２世、３世、被爆アオギリ２世、３世の植樹など、事業を拡充させることを求めますが、いかがでしょうか。
最後に、学校図書館司書の雇止め問題についてです。
この問題の根底には、専門性、継続性、公平性などが求められる公務労働、特に専門職において、国主導で正規雇用から非正規雇用への置きかえが行われてきたことにあります。本年９月議会で山田 厚議員は、公務労働は正規職員を原則とし、非正規雇用はあくまでも例外的、部分的、一時的、補助的であることを指摘して、非正規雇用の待遇改善を求めましたが、全くそのとおりだと思います。
その上で、今回は学校図書館司書の雇止め問題について伺います。
学校図書館司書は、児童、生徒の読書離れと社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童、生徒がみずから必要な情報を収集、
選択し、活用する能力を育てることなど、本と子どもをつなぐ仕事という役割や、また安らぎの場として訪れる子どもへの応対など、本来正規雇用で安定的な労働条件が確保されなければならない職種です。
全日本教職員組合がこの１１月に発表した公立小中学校の学校図書館において、非正規で働く方の勤務実態に関するアンケートでは、９５％近くの方が仕事にやりがいを感じ、６３％の方が正規採用を希望し、５年などでの雇止めについて、経験、知識の承継など問題ありとしております。
さて、非正規職員の契約更新をめぐっては、年度末等に期間を置く雇用中断、雇用契約の終了後に受験資格を１年あける再応募制限、今回の場合ですが、さらに雇用継続を行わない雇用更新制限がありますが、これらは総務省自治行政局公務員部長通知、いわゆる２６年通知でも言っている、期間雇用の繰り返しにより、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させることは避けるべきという、期間に定めのない雇用契約、継続雇用の実態を覆い隠すための雇用する側、自治体としての苦肉の策とも言えます。
しかしこれは、雇用される側の生活権や専門性を軽視した、機械的な法令主義と言わざるを得ません。あわせて、再応募制限、再度の任用への応募を排除することは、これも２６年通知にもありますが、地方公務員法第１３条の平等取り扱いの原則に抵触するのではありませんか。
同じ２６年通知で言う、任期ごとに客観的な能力実証に基づき、当該職に従事する十分な能力を持った者を任用することが求められる。また、募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取り扱いの原則や成績主義の観点から避けるべき、これにも反するのではありませんか。
現在の甲府市の取り扱い要綱は、雇用者側の都合に立脚した適用であり、雇用される立場、現場に立脚した適用に改めるべきであります。
この３月の大量の雇止めを回避すべく措置をとるべきと考えますが、見解を求めます。
以上で、最初の質問とします。
28:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
29:
◯市長（
樋口雄一君） 内藤議員の代表質問にお答えをさせていただきます。
私からは甲府市地域防災計画の見直しの進展についての御質問にお答えをさせていただきます。
発生が危惧されております東海地震は、今後３０年以内に８８％という高い確率で発生が予想されており、市民の皆様の災害に対する危機意識は日々高まっております。そのような中、ことしの４月に発生した熊本地震では、さまざまな課題が浮き彫りとなりましたことから、現在、本市の地域防災計画につきましても、検証作業を進めているところであります。
まず、物資集積拠点施設につきましては、甲府市総合市民会館と甲府市環境センター等のほかに、複数の拠点施設の増設を検討をしております。
また、物資輸送と物資管理につきましては、輸送体制の強化と物資の仕分けや在庫管理など、専門業者のノウハウの活用による迅速な物資輸送の実現に向けた協定の締結を予定をしております。
さらに、車中泊などを含めた避難所外避難者の対応といたしましては、エコノミークラス症候群の予防や、支援物資の支給方法等の方策を策定することとしております。その他、指定避難所の居住環境の改善を図るため、避難所内に畳を配備する協定や、一次避難所の確保として、甲府刑務所の施設の一部を使用するための協定を締結したところであります。
これらの内容につきましては、協定の締結後等において、山梨県地域防災計画との整合性を図る中、今年度中に甲府市地域防災計画に位置づけてまいります。
何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきます。他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
30:
◯議長（
清水 仁君） 早川危機管理監。
31: ◯危機管理監（早川 守君） 防災にかかわります３点につきまして、お答えをいたします。
まず、事前の復興計画による応急仮設住宅の準備についてでございます。
本年４月に発生しました熊本地震では、多くの家屋被害が発生したことにより、約４，３００戸の応急仮設住宅が建設されました。また、東日本大震災により現在も多くの被災者がいまだ応急仮設住宅での生活を強いられております。
災害時における本市の応急仮設住宅の建設は、緑が丘スポーツ公園を初め、市内全２５カ所の建設候補地に、プレハブ工法により最大で２，０４６戸の建設を計画しております。
しかし、プレハブ工法による応急仮設住宅は短期間での建設が可能な反面、夏は暑く、冬は寒いなど、生活環境が厳しいといった問題が多く発生しております。こうした被災地の教訓等を踏まえ、山梨県が被災者の居住環境の向上を目的に、木造仮設住宅を建設するための協定を締結したことから、本市としましても、木造仮設住宅の建設が行えるよう、山梨県地域防災計画との整合性を図る中、地域防災計画の見直しを検討してまいります。
また、応急仮設住宅の建設は山梨県が主体となりますが、入居時において地域コミュニティが損なわれないように配慮するなど、応急仮設住宅の運営について、山梨県とも必要な連携を図ってまいります。
なお、民間事業者の賃貸住宅を仮設住宅とみなす、みなし仮設住宅への入居希望につきましては、防災行政用無線や避難所掲示板等を通じ、被災者への情報提供に努めてまいります。
次に、感震ブレーカーの設置の奨励についてでありますが、近年の大規模地震時において、停電地域に一斉に通電したことによる通電火災が多く見られ、阪神淡路大震災では、特定された出火原因の約６割を占めております。
こうしたことから、内閣府では、住宅の新築や改築する際に、強い地震を感知すると自動的に電気をとめる感震ブレーカーの設置を優先的に求める、全国１１都道府県２５市区町にある地域を地震時等に著しく危険な密集市街地として公表をしております。甲府市内には、この密集市街地はありませんので、出前講座などを通じまして、大規模地震時において避難する際に、電気ブレーカーを遮断するなど、出火防止対策を周知するとともに、本庁舎１階の防災情報コーナーにおいても、簡易型の感震ブレーカーを展示するなど、その有用性の啓発に努めております。
次に、地震と水害で避難所が違う地域への周知についてでありますが、平成２５年の災害対策基本法の改正により、平成２６年４月から避難場所については洪水、地震等の災害種別に応じて定めることとされたことから、本市におきましては、平成２５年度に地域防災計画の見直しを行い、災害種別に応じた避難場所を示しております。
地震や水害で避難場所が違う地域につきましては、本市ホームページへの各種ハザードマップの掲載や、わが家の防災マニュアルの避難場所大判マップ、さらには防災協定に基づき作成しました防災タウンページの避難所マップを全戸に配布するなど、広く市民に周知をしております。
今後は新たな基準による浸水想定区域の発表に伴い、洪水ハザードマップの見直しを予定しておりますので、その避難場所の見直しにより、地震、水害で異なる避難場所となる地域につきましては、必要な対策を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
清水 仁君） 輿石総務部長。
33: ◯総務部長（輿石十直君） ＴＰＰ協定等による、本市への影響についてお答えいたします。
国では、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定に関しまして、昨年１０月の大筋合意後、国会や関係機関等と審議、協議等を重ねる中、協定及び整備法案の早期成立を目指しているところであります。
こうした中、ＴＰＰ協定及びＦＴＡ（自由貿易協定）における本市への影響について、とりわけ日本国内に影響が最も大きいとされる農林水産物の関税の取り扱いに関しまして、米、麦、甘味資源作物、乳製品、牛肉、豚肉の農産物重要５品目は、本市においていずれも生産量が少なく、また生産量の多い果樹についても、生食用で輸入量が少ないことから、影響はほとんどないものと認識しております。
一方、工業製品等の製造業においては、輸出しやすくなることから、本市企業の海外展開が後押しされ、企業みずからによる販路拡大など、経営向上への取り組みが促進されるものと期待するところであります。
また、ＴＰＰ協定における政府調達に関しましては、公共事業に係る建設工事の発注や物品調達等について、既に締結しているＷＴＯ（世界貿易機構）のＧＰＡ（政府調達協定）とほぼ同一の内容となっており、ＴＰＰ協定におきましても、都道府県及び政令指定都市以外の地方公共団体は協定適用の対象外となり、本市への影響はないものと考えております。
以上でございます。
34:
◯議長（
清水 仁君） 小林市民部長。
35: ◯市民部長（小林和彦君） 平和行政についてお答えいたします。
本市では、昭和５７年７月の核兵器廃絶平和都市宣言以来、市民の平和への意識の高揚を図り、次世代へ平和の尊さ、命の尊さを継承し、恒久的な平和を継続していくため、市民への啓発活動や市民の自主的運動に対する支援など、さまざまな平和都市宣言事業に取り組んでまいりました。
こうした中、広島市平和祈念式典への市民代表者や、市内の各中学校の代表生徒の派遣につきましては、平成２３年度に中学生の派遣枠を拡大したところであります。
平和の尊さを伝える被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木の植樹につきましては、関係部局と協議する中で検討してまいりますが、封筒への核兵器廃絶平和都市宣言の明記につきましては、平成２７年度からこうふ開府５００年及び中核市移行について効果的に発信する手段として封筒を活用しておりますことから、当分の間は困難であると考えております。
次に、核兵器禁止条約の制定交渉を開始する決議につきましては、本年１０月国連総会第一委員会において採択されたところであります。本市といたしましては、今後国連の正式決定や、国及び平和首長会議の動向を注視してまいります。
いずれにいたしましても、戦争の惨禍を防止し、恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願でありますことから、引き続き、平和都市宣言事業を推進してまいります。
以上でございます。
36:
◯議長（
清水 仁君） 数野教育部長。
37: ◯教育部長（数野雅彦君） 学校図書館司書の雇用について、お答えいたします。
学校図書館司書につきましては、学校図書館法により、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めなければならないと規定されております。
本市におきましては、こうした学校図書館法の趣旨等を踏まえ、平成２１年度よりそれまでのＰＴＡ雇用から公費負担による雇用とし、業務量や業務内容、業務に必要な時間数などを総合的に勘案する中で、非常勤嘱託職員として任用することといたしました。
こうした中、先の総務省通知においては、同一の者が長期にわたって同一の職務内容の職とみなされる臨時・非常勤の職に繰り返し任用されることは、臨時・非常勤職員としての身分及び処遇の固定化などの問題を生じさせるおそれがあることに留意が必要であるとされております。
こうした状況を踏まえ、現在雇用中の学校司書については、雇用する期間を委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までの原則１年以内、最長８年の通算雇用期間を適用するものの、来年４月から新たに任用する学校司書については、雇用期間の通算は原則５年を超えることはできないこととする方針であります。
以上でございます。
38:
◯議長（
清水 仁君） 内藤司朗君。
39: ◯内藤司朗君 私の割り当て時間、もうきてしまいますので、簡単に。
ＴＰＰについては、ちょっと認識甘いのではないかと思います。確かにＴＰＰ、生きている協定と言われておりまして、発効してから絶えず条文の解釈、内容の見直しが求められます。ローカル・コンテンツについても、確かにＷＴＯと最初一緒にスタートしますけれども、行きつく先は現在のＴＰＰ、Ｐ４、６３０万円以上の物品サービス、６億３，０００万円以上の工事まで対象、ここまで引き下がることは容易に想像できると思いますので、もう少し研究していただきたいと思います。
学校図書館司書について、数野教育部長、今答弁されましたけれども、これは今の甲府市の考え方を述べられたものでありまして、それに対して、私のほうでは雇用される側の生活権、専門性を軽視した機械的な法令主義ではないかという指摘で、あとは再応募制限、応募を排除することは平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきであるので、こうした雇用者側の都合に立脚した適用から、雇用される側の立場に立脚した適用に改めるべきというのが、私の質問でありました。
当事者からも話を聞きましたけれども、いろいろ待遇について不満はありますけれども、少なくとも今回は継続雇用をお願いしたいという、本当にささやかな要求でありますので、引き続き、これも私たちも声を一緒に上げていきたいと思います。
以上で終わります。
40:
◯議長（
清水 仁君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時１１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時３５分 再開議
41: ◯副議長（岡 政吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。
鈴木 篤君。
（鈴木 篤君 登壇）
42: ◯鈴木 篤君 政友クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。
昨年２月に樋口市政が誕生して以来、樋口市長におかれましては、市民の声を市政にという信念のもと、これまでの経験を生かした持ち前の手腕を発揮し、真の共生社会の実現に向けて、東奔西走されている姿は、樋口市長のふるさと甲府を笑顔あふれるまちにするための、強く、そして熱い思いのあらわれだと感じているところであります。
この間、我が国におきましては、少子高齢化や潜在成長力の低迷が続く中、安倍内閣の進める、いわゆるアベノミクスの効果によって、雇用・所得環境は大きく改善するなど、確実に成果が生まれているものの、個人消費や民間投資力は力強さを欠いた状況にあり、本市においてもさまざまな影響が出ているのではないかと懸念しているところでありますが、基礎自治体である我々こそが、こうした状況を的確に捉え、住民福祉の向上を最優先に、地にしっかりと足をつけて、着実に地方行政を推進していく責務を改めて実感しているところであります。
このように、本市を取り巻く環境が目まぐるしく移り変わる状況下にあっても、樋口市長におきましては、第３９代甲府市長に就任以来、子ども未来部の創設と子ども相談センター「おひさま」による相談体制の強化、子育て環境の充実に向けた中学生までの医療費無料化、市民の声に寄り添った重度心身障がい児の医療費給付方法の改善、ジュエリーやワインなどの地域資源を活用した効果的な施策展開、国内外への積極的なトップセールスの展開、本市の持続的な発展を見据えた中核市への移行を表明し、準備を本格化させるほか、長期的な人口ビジョンのもと、人口減少社会へ対応する施策を甲府市総合戦略として取りまとめ、順次事業化を図るなど、御自身が市民の皆様にお約束をされた重点政策であります“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”については、全ての項目に着手され、精力的にその実現に努めてこられました。
本年１０月には、甲府市が今後も山梨県内において中核的な役割を担いながら、市民福祉のさらなる向上を期するため、現行のプロジェクトに上げた６つの「創る力」の基本政策を補強し、その着実な推進を図る、新たな先導的施策を中心に、基本的な方向を提示したこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスを公表されるなど、昨年度策定された第六次甲府市総合計画に掲げる未来創造都市の実現に向け、力強いリーダーシップを発揮して、スピード感を持って、各種政策に取り組まれておられることに敬意を申し上げます。
また、第六次甲府市総合計画につきましては、甲府市内３１地区２９会場において、本年１０月から２カ月間に及ぶ説明会を開催し、本市の明るい未来を創造する樋口市長の熱い思いを市民の皆さんに伝えるとともに、活発な意見交換、情報交換がされたと聞き及んでおります。
私はこのような樋口市長が先頭に立って、市民の皆様の切実な思いと真摯に向き合い、そして受けとめていこうとする、市民の声を原点としたまちづくりの政治姿勢に対し、改めて敬服しているところであります。
今後も人口減少や少子高齢化の進行を初め、開府５００年やリニア中央新幹線の開業、地方創生をめぐる自治体間競争の激化など、本市を取り巻くさまざまな課題がある中で、地域の活性力を維持し、将来にわたって持続可能なまちとして、ふるさと甲府市を次の時代に引き継いでいくため、全力で市政運営に取り組まれますことに、御期待しております。
それでは、最初に高齢者施策の充実と健康都市を目指す取り組みについて伺います。
本市では、平成３１年４月の中核市移行に伴い、保健所の設置に向けて準備を進めていますが、この保健所の設置に向けて基本的な方向性を示す指針として、甲府市保健所設置基本構想を策定し、先日樋口市長が記者発表をしたところであります。
この基本構想では、地域保健における専門的かつ技術的な拠点としての保健所と、市民ニーズに応じた保健福祉サービスを提供する保健センターを一体化し、市民の総合的な健康支援の拠点として、（仮称）甲府市総合健康支援センターを設置することを上げていますが、この考え方はほかの中核市にないような、本市独自の特色である構想であると思いますので、今後の取り組みに期待するところであります。
また、この構想は樋口市長の政策提言を重点的に取りまとめた、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスのうち「人生を思いきり楽しめるまちを創る」ことを目的とするものでありますので、市民誰もが願う健康長寿に向けた施策を展開する拠点として、市民から慕われるような施設にしてほしいと思います。
そこで、今後この（仮称）甲府市総合健康支援センターを整備していくこととあわせて、市民の健康づくりを充実していくためには、高齢になっても介護を受けずに、自立して生活できる期間、いわゆる健康寿命を伸ばす取り組みを充実することが何よりも重要であると思います。本市においては、これまでも元気アップチェックにより、二次予防事業の対象者を把握するとともに、通所による運動教室である元気アップ教室、高齢者の孤独感の解消や介護予防のためのいきいきサロン、転倒予防などを目的とした筋力アップのための体操やストレッチを行うふれあいクラブなど、介護予防に関する各種事業を行ってまいりました。
また、介護を必要とする方に適切なサービスを提供するため、今日までの間、地域密着型の定員２９人以下の特別養護老人ホームを１０カ所整備したほか、広域型の定員８０人の特別養護老人ホーム１カ所の整備にも努め、合計３３２人分の施設サービスを確保するとともに、グループホームや小規模多機能型居宅介護など、各種の介護サービスの確保にも努めてきたところであります。
しかし、我が国の高齢化は今後も進行し続け、団塊の世代の全員が７５歳以上となる平成３７年には、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合である高齢化率は３０．３％となり、さらに平成７２年には３９．９％に達して、国民の２．５人に１人が６５歳以上の高齢者となる社会が到来すると推測されています。
このように高齢化が進行することに伴い、支援が必要となる高齢者も増加していきますので、現在の介護予防策だけでは、要介護等の認定者数も年々増加していくものと思います。
そこで、本市の実態について、要介護等の認定者数と認定率の推移を見ると、平成２３年度の認定者数は８，８１６人で、認定率は１８．１％であったものが、本年度は１万４２８人で、１９．４％に上昇しているなど、高齢者数の増加と高齢化の進行に伴って、認定者数も認定率も上昇している状況であります。
さらに、認定率を年代別に見ると、７０歳代は９％、８０歳代は３７％、９０歳代は７５％となっており、高齢になるほど認定率が上昇している状況でありますが、年をとっても元気で長生きしたいというのは、全ての市民が願うところではないでしょうか。
こうしたことから、今後はさらに介護予防に重点を置いた取り組みを展開することが必要であり、その中でも特に高齢化の進行とともに心配になるのは、誰もがかかる可能性のある身近な病気と言われている認知症であります。認知症は本人のみならず、御家族も介護で大変な状況になってしまいますので、私は認知症への対策は今後、本市で取り組むべき最も重要な高齢者対策であると思います。
そこで最初に、認知症予防について伺います。
平成２７年１月に国が策定した、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、認知症の高齢者数は平成３７年に７００万人前後になると推計されており、６５歳以上の高齢者に対する割合は、平成２７年の７人に１人から、５人に１人に上昇する見込みが示されています。
本市においても、本年４月１日現在の認知症の高齢者数は７，４１７人でありますが、平成３７年には７．１％増加し、７，９４９人になると見込んでいます。
認知症は早期発見と早期対応に適切な支援を受けることで、進行をおくらせることができます。特に認知症の予備軍と言われている軽度認知障がいの方が、認知症へ移行する年間の移行率は６％から１０％と推定されており、早期に初期の段階で発見し、発症を予防する取り組みを行うことにより、軽度認知障がいから認知症へ進行しないことや、正常に戻ることもあると言われています。
このためにも、本市では甲府市医師会と連携する中で、早期診断につながる相談支援として、もの忘れ相談の体制整備や認知症の方と家族への支援として認知症カフェ（オレンジカフェ）を開設するとともに、認知症の症状に応じて受けられる支援サービス内容を掲載した認知症ケアパスを作成し配布するなど、認知症を発症した方やその御家族の支援に取り組んでいるところであります。
このように認知症を発症してからの対策も重要でありますが、認知症の発症を予防する取り組みはさらに重要であると考えます。認知症の発症や進行には生活習慣が影響するとされていることから、認知症を予防するためには、毎日の生活習慣の見直しを行うとともに、適度な運動や知的な活動を行うことが有効であると言われています。そして、このような認知症の発症予防の取り組みを継続していくことが重要であると思います。
そこでお伺いします。
高齢者が認知症になりにくい生活習慣を身につけるために、楽しく継続して取り組めるような認知症の発症予防対策について、本市では今後どのような事業を展開するのでしょうか。
当局の見解をお示しください。
続きまして、糖尿病の早期発見について伺います。
国においては、平成３７年に団塊の世代が７５歳以上となることを踏まえ、国民が健やかに生活し、老いることができる社会を目指しています。高齢になっても、可能な限り社会生活ができるためには、健康寿命の延伸が重要であり、平成３７年には平成２２年の時点よりも国民の健康寿命を１歳以上伸ばすという目的を掲げ、主な死因であるがんや循環器疾患への対策や生活習慣病の発症予防と重症化予防を図る取り組みを推進しています。
こうした中、本年４月に本市が策定した甲府市国民健康保険保健事業実施計画データヘルス計画を見ますと、今後市民の健康づくりに向けて、本市が重点的に取り組むべき方向性が見えてきます。この計画の資料の中で、本市における疾病状況を見ると、外来患者の件数が一番多いのが高血圧症疾患でありますが、外来患者の医療費が一番高いのが腎不全であり、この腎不全で受診している４０歳代から５０歳代の方の９割が人工透析を行っています。
さらには、人工透析を行っている９割の方に糖尿病と高血圧の既往歴が見られると分析をしています。糖尿病が悪化すると腎不全になり、さらに進行すると人工透析が必要な状態になってしまいます。その患者数の実態は平成２５年度において、入院と外来を合わせると２２２人で、そのための医療費総額は何と約１１億円でありますので、１人当たりにすると、年間約５００万円にもなります。
医療費も膨大となりますが、何よりも御本人の日常生活に支障を来たすことになります。また、この計画の中で平成２５年度の特定検診における有所見者の状況を見ると、受検者数のうち最も多い６１％の方がヘモグロビンＡ１ｃの数値が高く、特定保健指導の対象となるような状況であります。
さらにヘモグロビンＡ１ｃの有所見率を年齢別に見ると、年齢が高くなるほど高くなっており、そして山梨県全体と比較すると、全ての年代で市民の方が高くなっていますので、本市は糖尿病の予備軍が多い状況であると言えます。
こうした状況を踏まえ、本市ではレセプトデータや健康データをもとに分析する中で、本人に合ったきめ細やかな保健指導に取り組むとともに、ポピュレーション事業として、ウォーキング教室を初め、各種事業に取り組んでいるところでありますが、こうした取り組みには御自身の自覚症状がある方や、生活習慣の改善などに関心を持っている方が参加していると思われます。
国の調査などでも、健康づくりのため行動する人と行動しない人の割合が３対７であるという結果が出ています。３割の方は積極的に健康づくりに参加する意識を持っていますが、残りの７割の無関心層の方をどのように関心層へと導いていくのか、その対策が必要であると思います。
そこで、私が注目しているのが、今年度本市が新たな取り組みとして血糖簡易測定を始めたことであります。この取り組みは無関心層を関心層へと変えていくための１つのきっかけになると思います。
糖尿病は血糖値と過去２カ月間の平均的な血糖の状態であるヘモグロビンＡ１ｃの値により診断されますが、今回の血糖簡易測定は、指先から少量の血液を自分で採取し、ヘモグロビンＡ１ｃの数値を測定するもので、測定結果をその場で本人に伝えるとともに、必要に応じて健康診査や医療機関への受診を促すことにより、健康意識の醸成につながります。
この取り組みを今年度は既に２回実施しましたが、市民の関心度が高く、参加者も多かったことから、検査を受けることができなかった方もいました。そのため、この取り組みを拡大するとともに、糖尿病の予防に効果があるのであれば、その結果を市民に周知することにより、生活習慣病の予防と改善に向けた動機づけになり、健康診査の受診率の向上にもつながるものと思います。
糖尿病は体の隅々の血管や神経を痛めつける、全身の病気です。そして放置すると、脳卒中や心臓病、失明などの重大な合併症を引き起こします。このことからも、血糖簡易測定を受けることにより、自分の健康状態を理解し、自主的に健康増進や疾病予防に取り組むことは健康寿命の延伸、ひいては医療費の抑制につながることからも、非常に有意義であると考えていますので、今後は各地区の健康まつりなどにおいて実施するなど、取り組みを拡充してほしいと考えています。
そこでお伺いします。
今年度新たに実施した血糖簡易測定の実施状況と測定結果の状況、そしてこの検査を実施することにより、どのように市民に健康意識の向上につながったと考えているのでしょうか。また、来年度の事業展開について、どのように考えているのでしょうか。当局の見解をお伺いします。
続きまして、健康長寿の拠点としての福祉センターについて伺います。
本市では、健康に関する正しい知識の普及を図ることにより、みずからの健康はみずから守るという認識と自覚を高め、健康の保持、増進を目的として、保健センターや各地の公民館など、身近な場所で愛育会などの地区組織と連携し、健康教室や健康相談を行っています。
また、運動習慣としてのウォーキングへの関心が高まっていることから、各地区にウォーキングマップを作成し、定期的に歩こう会やウォーキング大会を行っています。
このように、市民一人一人が暮らしの健康づくりに対して意識や意欲を高め、主体的に実践するよう促進していることは非常に重要なことであると思います。
こうした中で、市内５カ所に設置してある福祉センターでは、６０歳以上の市民を初め、障がい者や母子家庭・父子家庭の方の福祉の増進、教養の向上、レクリエーションなどを総合的に提供しており、昨年１０月にオープンした相生福祉センターを含めると、昨年度の年間利用者数は延べ１９万人になっています。この数値は一概に比較することはできませんが、甲府市民の総人口とほぼ同じ人数です。
そして、福祉センターで実施している健康相談、機能回復訓練、レクリエーションなどに参加した人数は延べ１６万人となっていることから、福祉センターを利用しているほとんどの方が、何らかの健康づくりや生きがいづくりに主体的に取り組んでいる状況であります。
さらに、福祉センターでは地域福祉のリーダーとして、すこやか地域サポーターの養成講座を開催しており、昨年度までに４５８人が受講し、各地で行っているいきいきサロンの運営を初め、地域における介護予防活動の担い手として活躍しております。
このような利用実績を見ると、福祉センターは高齢になっても介護を受けずに自立して生活ができる健康寿命を伸ばす拠点の１つとして、また多くの方々の交流の場として重要な役割を担う社会資源でありますので、今後も計画的な施設整備を行うとともに、ソフト事業のさらなる充実に向けた取り組みを行っていただきたいと思います。
そこで、私は提案したいことがあります。現在育成に努めているすこやか地域サポーターの上級編を設定したらどうでしょうか。
今までの質問の中でも述べたとおり、認知症予防や糖尿病予防のためには、何よりも生活習慣の改善が大切であると思います。そのためには、体操や運動を指導できるようなボランティアのリーダーを育成することにより、いきいきサロンや福祉センターにおける自主サークルのさらなる充実ができるものと思います。
そこでお伺いします。
今後、福祉センターにおいてすこやか地域サポーターの上級編を育成し、市民の健康づくりや介護予防を充実していくことについて、当局はどのように考えますか。また、老朽化している玉諸福祉センターの改築に向けて、完成まで整備のスケジュールはどうなっているのでしょうか。あわせて、工事で休館となりますが、この休館中の利用者にどのような対応をするのでしょうか。当局の御見解をお示しください。
以上、高齢者施策の充実と健康都市を目指す取り組みに関する３項目についての質問でありますが、市民の健康寿命を延伸し、元気な高齢者をふやしていくことが、樋口市長の思いであると理解していますので、今後の取り組み方針など市長のお考えについてお聞かせください。
次に、近隣自治体と広域的な連携についてお伺いします。
今我が国は今後世界的にも類を見ない速さで人口減少、少子高齢化社会に突入することが見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、２０６０年には日本の人口は約８，６００万人まで減少し、６５歳以上の高齢人口の割合も４０％と大幅に上昇することが見込まれているほか、若者の東京圏への一極集中と相まって、日本全体は急速に活力を失うことが予想されます。このような人口減少社会の到来に伴い、私たちを取り巻く環境は大きく変化していくものと見込まれます。
この影響を最小限に抑制するためには、限られた財源、地域資源、人材の中で、社会環境の変化に的確に対応し、将来にわたり活力ある地域社会を構築していくことが必要です。そのためには個々の自治体が特色のある地方創生の取り組みを推進していくことはもとより、同時に生活圏や経済圏を同じくする複数の自治体が連携して、施策の展開を図り、圏域を活性化していくことが重要であると考えます。
国ではこのような状況下において、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを作成するとともに、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への一極集中を是正するための施策の方向性を明示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、仕事と人の好循環を支えるまちの活性化につなげるため、時代に即した地域間の連携により、独立的な経済、生活圏を形成する連携中枢都市圏構想を推進していくとしています。
この連携中枢都市圏構想は新たな広域連携の制度として、市町村合併を推進するものではなく、指定都市や中核市など、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が連携中枢都市宣言を行い、近隣の市町村と連携し、圏域全体の経済の牽引、高次都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった、３つの役割に取り組むことにより、地域経済を持続可能なものとし、人口減少、少子高齢化においても一定の圏域人口を有し、圏域住民の暮らしを支えることを目的としたものであります。
また、一部事務組合や協議会などのように別組織を設置し、事務を共同で処理するということではなく、連携する内容については中心都市となる連携中枢都市と連携する自治体とが自由に協議し、それぞれの自治体の議会や議決に基づき、１対１で連携協定を締結するという、それぞれの自治体の独自性や戦略性を生かした取り組みを進めることができる、柔軟な連携の仕組みとなっています。
現在、全国的には兵庫県姫路市を連携中枢都市とした播磨圏域連携中枢都市圏などを初めとする１７圏域において、連携中枢都市圏の形成が図られており、圏域の特徴を生かしながら、住民の生活関連機能サービスの充実はもとより、新たな雇用の場の創出や都市機能の強化など、地域の活力を生み出すさまざまな施策が取り組まれ、住み続けたい、暮らしたい、訪れたいと支持される、魅力ある圏域の創造を目指した取り組みが進められているものと認識しております。
このように個々の自治体が既存の行政枠を超え、圏域を構成する各自治体が抱える課題を明らかにし、その克服に向けた取り組みを共同して展開することがこれからの自治体経営には重要となってきます。
本市においては既に甲府地区広域行政事務組合による消防事業や、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合によるごみ処理などの広域行政を積極的に進めておりますが、新たな広域連携制度を活用することにより、例えば甲府圏域においても観光面ではさまざまな観光資源を積極的かつ広域的に活用し、圏域全体の広域観光ルートの設定や、広域プロモーションなど、観光地としての魅力向上や、誘客促進を図ること、また、産業面では圏域内の経済団体との協働を積極的に進める中で、新たな商品開発や販路開拓など、圏域全体の産業を底上げするような取り組みを活性化すること、さらに圏域内における生活行動の利便性を高めるための広域的な公共交通網の再構築や、産業経済の振興と、未来を担う人材の育成など、圏域全体の結びつきを強めながら、圏域全体の活力の向上に向けたさまざまな連携が考えられるのではないでしょうか。
こうしたことを考えますと、私は本市が中核市を目指す意義や役割は、甲府市の保健所を新たに設置し、保健センターとの一体化による総合的な保健・衛生・福祉サービスの提供など、自治体の権限拡充による市民サービスの向上はもとより、県都甲府市として近隣自治体と広域的に連携し、それぞれの地域が持つ豊かな自然や歴史、伝統、文化などの特性を十分に生かし、それぞれがみずからの役割を認識し、相互に補完し合いながら、圏域としての活力を将来にわたって維持し、住民の生活を支えていくことができるよう、中心的な役割を担いながら、積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
今本市を取り巻く少子高齢化、人口減少を初め、地方創生をめぐる自治体間競争の激化や公共施設のマネジメント、リニア中央新幹線の開業などの課題は本市だけの固有の問題ではなく、近隣自治体においても同様の問題に直面しています。こうした課題等への適時適切な対応を誤れば、地域の活力を維持、発展させる機会の損失につながる可能性は極めて高くなります。
本市は平成３１年４月の中核市への移行を契機に、相当の規模と中核性を備えた圏域の中心都市として、応分の役割や機能を担いながら、近隣自治体との信頼関係を基軸として、連携して、圏域全体の維持可能性の確保に取り組む拠点性を大いに発揮し、活力ある地域社会の実現に貢献していくべきであると考えます。
そこでお伺いします。
将来にわたって圏域全体が活力ある地域として飛躍、発展していくために、本市が果たしていく役割、これは大変大きなものがあり、平成３１年４月の中核市移行は圏域発展の礎であると考えています。
今後、中核市移行の取り組みを進めながら、国の制度である連携中枢都市圏構想の導入も視野に入れた、近隣自治体との広域的な連携について、どのように取り組まれるおつもりなのか、当局のお考えをお聞きします。
続いて、中心市街地活性化に係る甲府城周辺整備と甲府市都市計画マスタープランについてお伺いします。
甲府市は長い歴史と文化に培われた県都として、また政治・経済の中心として発展し、その中枢は甲府駅を核とした中心市街地であります。
近年、人口減少や少子高齢化が進展する中、都市の求心力を維持するために、中心市街地にはより一層重要な役割を担うことが求められています。こうした背景の中、本市においては中世と近世の魅力が複合的に体験できるよう、武田氏館跡周辺における「賑わいの場づくり」に向けた、こうふ開府５００年記念事業に拍車がかかるよう、歴史ガイダンス施設の整備や用途地域の規制緩和などを図るとともに、甲府城の南フロントエリアにおいて、山梨県と協働して、甲府城周辺地域活性化実施計画の策定に取り組んでいるなど、本市の魅力度アップを図るため、歴史を物語る都市づくりに邁進していることについては敬意を表します。
さらに、先月２６日の新聞報道にあったとおり、甲府市では甲府駅の南口に斜行型エレベーターの設置を山梨県と協議、連携する中で決定しました。これにより障がいのある方やベビーカーを利用する方を初めとする全ての市民の皆様や、甲府に訪れていただいた観光客の皆様が２４時間いつでも利用できることとなり、鉄道やバスなどの公共交通の利便性向上とともに、既に供用を開始している甲府駅北口エレベーターと連動して、市民の皆様の円滑な歩行動線の確保が図られ、公共交通のハブ拠点である甲府駅の南北一体化が完成することになります。
そして、南北一体化の完成により、これまで行われてきた甲府駅北口のイベントと、これから開催が予定される甲府駅南口のイベントの相乗効果も飛躍的に高まり、人が集い、楽しい時間が過ごせるという、まちづくりのコンセプトが実現され、中心市街地活性化に大きく貢献するものと、高く評価しております。
一方、甲府駅の整備とともに、中心市街地活性化に寄与する大きな要因として、本市の歴史、文化の代表格である甲府城が挙げられます。現在、甲府駅の南北エリアと中心市街地を結ぶ回遊機能の強化や、甲府城におけるにぎわいの仕掛けづくりを図るため、これまで山梨県と協議、連携を図る中で、甲府城周辺地域活性化実施計画の策定に取り組んでいるとお聞きしています。
さらに、本市では、ことし樋口市長が先頭に立っていただき、甲府城や甲府駅北口広場などをメーン会場として、初めて２０１６小江戸甲府の夏祭りを開催しました。このお祭りの準備期間は短期間であったにもかかわらず、多数の市民の皆様に御協力を得る中で、１万８，０００人を超える方々の御参加をいただき、大盛況に沸いたお祭りになったことは記憶に新しいところであります。
私はこのお祭りが江戸時代に繁栄した甲府市の象徴である甲府城とをオーバーラップさせたアイデアが成功の重要な要素であったと感じており、来年度以降も今年度と同様に小江戸甲府の夏祭りを甲府城及びその周辺を中心に開催し、甲府市の新たな魅力づくりや中心市街地の活性化に直結させ、将来山梨県を代表するお祭りに育てていくべきだと考えています。
そこで質問します。
小江戸甲府の夏祭りやリニア開業効果を中心市街地に波及させるために、現在山梨県と策定を進めている甲府城周辺地域活性化実施計画において、その主要な地域である甲府城の南フロントエリアにどのような役割を担わせようとしているのか、また、そのためにどのような整備内容を考えているのか、進捗状況とあわせてお伺いします。
次に、山梨県が策定に取り組んでいる通称県マスタープラン中の本市にかかわる甲府都市計画区域マスタープランについて、お伺いします。
今から１１年後にリニア中央新幹線が開業し、リニア中間駅の運営が開始されます。御案内のとおり、リニア中央新幹線は世界で初めて超電導リニア技術を高速鉄道に導入したもので、その高速性、安全性、技術性に関しては世界じゅうからも大きな注目が集まっています。
私は時速５００キロという高速性を体験したくて、世界じゅうから多くの人がやってくると思います。したがって、リニア中間駅を持つ甲府市は、日本の歴史や文化を感じるまちとして、国内はもとより、世界中の人々に対して、しっかりとしたおもてなしが図れるよう、今からいろいろな分野において、準備をしなければならないと考えています。
国内を見れば、東京圏や名古屋圏という大都市圏の住民の方々にとって、数十分という短時間で甲府市に到着できることになるので、甲府市の強みである自然や観光、防災、子育てコミュニティなどを通じて、観光リピーターや企業誘致、移住につなげるなど、大都市圏の都市間連携が容易に図れることになります。
この都市間連携を可能にするリニア中央新幹線に関して、リニア中間駅は空港のようなものだとの御意見も多々お聞きします。品川駅から２５分、名古屋駅からは４０分で山梨県駅に着き、しかも飛行機と違い乗り降りに必要な時間がほとんどかからないこと、また市街地に比較的に近いことから、都市間移動の手段としての潜在能力は空港より進化した、スーパー空港機能があると思っています。
また、リニア中間駅は甲府市を初め、神奈川県相模原市、長野県飯田市、岐阜県中津川市に設置されますが、この中で大都市圏の豊かな郊外とは、政令指定都市である相模原市を除いて、甲府市、飯田市、中津川市の３市と言われています。
しかし、私は３市をいろいろな角度から比較検討したところ、リニア開業効果を都市全体の活性化に利用できる広さや空間をリニア中間駅の周辺や近郊に求めた場合、甲府市が最も優位であるとの結論に達しました。
したがって、この広さや空間を最大限利用して、甲府市の魅力づくりや活性化はもちろん、甲府市を核とする山梨県の飛躍的な発展につなげていくためには、都市計画に基づく、しっかりとしたまちづくりを展開していくことが不可欠であると考えています。
今年度、山梨県においては都市計画法の規定に基づく、県マスタープランの策定に着手しました。私はこの県マスタープランにリニア開業効果を最大限に活用できるよう、リニア中間駅周辺及び近郊エリア内の必要な箇所をまちづくり拠点として明確に位置づけていただき、今後甲府市が都市計画上、適切な施策が展開できる環境を整える必要があると考えています。
現状、具体的に言えば、山梨県が土地利用計画の策定を進めているリニア中間駅周辺約２４ヘクタールは、市街化調整区域であります。また、山梨県はリニア駅近郊エリアとして、リニア中間駅から４キロ圏内を指定していますが、その中にある中央自動車道の甲府南インターチェンジは、非線引き都市計画区域であり、かつ用途未指定地域であります。また、小瀬スポーツ公園に隣接する、新山梨環状道路の落合インターチェンジ周辺エリアは市街化調整区域です。
これらのリニア中間駅及びインターチェンジ付近のエリアは、リニア中央新幹線開業に際し、広さや空間の観点から、極めて高いポテンシャルを有することになりますので、県マスタープランにリニア機能や都市機能を補完するまちづくり拠点として位置づけてもらい、甲府市が主導する中で、県市の発展につながる土地利用施策を積極的に展開すべきであります。
そこで質問します。
リニア開業効果を山梨県及び甲府市で最大限に享受できる仕組みとして、都市計画に基づくしっかりとしたまちづくりが不可欠であることから、山梨県が現在策定に取り組んでいる県マスタープランに、リニア中間駅の周辺や近郊内の主要エリアをまちづくり拠点として位置づけていただけるよう、山梨県との協議、連携を図る考えはありますか。またあるとすれば、どのように進めていくのかお伺いします。
次に、甲府市が今年度策定を目指している、甲府市都市計画マスタープラン、通称市マスタープランについてお伺いします。
最初に、市マスタープランは県マスタープランで示される山梨県全体の土地利用施策を踏まえ、本市の活性化に資するまちづくりを構築する必要性があることから、県マスタープランを上位計画と位置づけています。したがって、県マスタープランの計画内容との整合性を図ることが求められていることから、来年度以降策定を目指している県マスタープランの作業動向に注視する必要があります。
国の都市計画運用指針において、県マスタープランはおおむね１０年の期間について都市施設や市街化開発事業の整備目標を示すことが望ましいとされており、市マスタープランもこれに歩調を合わせる必要性から、今年度策定を予定している市マスタープランの目標年次は１０年後の平成３８年とお聞きしています。
一方、急速な人口減少や超少子高齢化社会の到来が確実視されている現在、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画では、都市計画運用指針において、おおむね２０年後の都市の姿を展望し策定すること及び各誘導区域の設定や公共交通体系への構築を図ることなど、コンパクトアンドネットワークの都市構造が喫緊の課題として求められています。
私はリニア・インパクトを考えると、２０年後の甲府市の都市構成は主要な幹線鉄道の駅である甲府駅とリニア中間駅の二眼レフから構成されることが望ましいと思っています。
甲府駅周辺は空き家を活用した移住、定住策を図りながら、歴史、文化を基調とした、人が集まるエリアとし、一方リニア中間駅周辺は企業誘致などを図るとともに、東京圏や名古屋圏の住民ニーズに合った暮らし、環境を整えた、移住、定住策を図りながら、人が発着するエリアとして、それぞれの役割分担を踏まえたまちづくりを進めていくことが肝要であると考えています。
そこで質問します。
市マスタープランは今年度の策定を目指していますが、県マスタープランとの整合性が必要なことから、県マスタープランの計画内容の輪郭が明確になった時点での、市マスタープランの策定が適切と考えます。こうした背景を受け、市マスタープランの策定期間の延長を検討する考えがあるかお伺いします。
また、甲府市は１１年後に開業するリニア中央新幹線の効果を最大限に享受するため、世界に開かれた国際交流都市としての交流人口の増加と、大都市からの移住、定住人口の増加が大きく期待されるリニア・インパクトに基づくまちづくりと、２０年後を見通す中で、人口減少に対応した立地適正化計画に基づくコンパクトアンドネットワークのまちづくりとの整合性を図りながら、市マスタープランの策定に取り組む必要があると思いますが、市マスタープランにおける本市の将来の都市構造のあり方について、あわせてお伺いします。
次に、首都圏広域地方計画と甲府市都市計画マスタープランについてお尋ねします。
ことし３月に国が策定した首都圏広域地方計画の首都圏「運命の１０年」コアプログラムには、富士山・南アルプス・八ヶ岳対流圏の創出プロジェクトが盛り込まれており、甲府市がリニア中間駅設置都市として、首都圏における連携のかたまりの発信基地として位置づけられました。
また、国の主要な施策として地方創生回廊の方針が上げられており、その主動脈はリニア中央新幹線であると位置づけられています。ことし１０月の参議院予算委員会で西田まこと議員の質問に対して、安倍内閣総理大臣はリニア中央新幹線の全線開業により、首都圏・中京圏・近畿圏という三大都市圏域が１時間で結ばれ、人口は７，０００万人の世界最大の都市圏が形成されることは、我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が見込まれる。この流れを地方に波及させ、日本全体で成長していくことが大切である、そのために地方創生回廊の実現につなげていきたいと答弁しています。
このことは先の質問に関連しますが、主要な幹線鉄道の駅である甲府駅とリニア中間駅の二眼レフの都市構造をしっかり構築し、リニア開業効果を最大限に享受できる土地利用を展開することで、国が示す地方創生回廊の重要な役割を担うことが可能となり、ひいては本市のみならず山梨県全体の活性化につながるものと考えています。
そこで質問します。
甲府市が政策に取り組んでいる市マスタープランにおいて、首都圏広域地方計画を通じて、国がつくり出した大きなまちづくりの流れである地方創生回廊の構築の考え方をどのように組み込んでいくのか、また、リニア・インパクトという甲府市の特殊性を踏まえて、これから甲府市のまちづくりが首都圏域の連携のかたまり形成に具体的にどのように関連していくのか、お伺いします。
以上、中心市街地活性化にかかわる甲府城周辺整備と市マスタープランに関する４項目についての質問でありますが、これからの１０年間は甲府市の都市像を決める重要な期間となります。今後の取り組み方針など、樋口市長の考えについて、お聞かせください。
最後に、地域防災力の向上及び消防団への支援について、お伺いします。
第六次甲府市総合計画では、安全で安心して健やかに暮らせるまちをつくることを基本目標の１つと掲げ、大規模災害に備え、自助・共助・公助それぞれの災害対応力を高めるとともに、相互の連携のための体制の強化と、地域全体の防災力を向上させることが重要であると示されています。
また、平成２５年度に実施した、本市の市民満足度調査において、防災対応は上位に挙げられ、平成２６年度の市民アンケート調査においても、未来の甲府市の姿としてふさわしいキーワードでは、「安全・安心な」が最上位であることから、暮らしの安全・安心を確保する取り組み、とりわけ防災減災に対する体制の強化と整備が求められていました。
甲府市では、このような背景から、アンケート調査の結果や市民要望も踏まえて、備蓄食糧の拡充、防災リーダーの育成、民間事業者との防災協定の締結、マンホールトイレの年次的な整備、日ごろの備えや災害時における行動の手引きとなるわが家の防災マニュアルを刷新し、全戸配布するなど、防災意識の向上や、地域防災力の強化に努められていることに感謝申し上げます。
しかし、近年、集中豪雨や大型台風による洪水や土砂災害、地震や火山噴火などの自然がもたらす災害が全国各地で猛威を振るい、ことしの４月に発生した熊本地震では、被災した市町村が今までに比較的大規模地震が発生しにくいと言われた地域であったことも影響したためか、被災後の自主防災組織が機能しない、または避難所の立ち上げがおくれた地域があったなど、改めて災害に対する初動体制や、行政と地域の連携、特に情報の収集と伝達の重要性がクローズアップされたところです。
甲府市でも平成２６年２月の大雪では、交通機能が麻痺したことから、社会的にも大きな影響を与えました。集落の孤立や物流が停滞したことは、私たちの記憶に新しいところでありますが、樋口市長はこのときの教訓を生かし、今年度から危機管理室を市長直轄組織と位置づけ、災害時の対策を講じる上で重要とされる情報収集の一元化とトップダウンによるスピーディーな意思決定で行動することができる組織の構築を図りました。
大雨洪水警報が発令された、ことし８月１７日の集中豪雨では、昇仙峡グリーンラインの県営駐車場から長瀞橋の間が土砂崩壊で通行どめになるなどして、緊張感が高まりましたが、本市では気象台や山梨県からの情報を分析し、的確な判断のもと、千代田地区・能泉地区・宮本地区に避難準備情報を、そして平瀬町平瀬自治会、平瀬町上野自治会の各自治会には、土砂災害警戒レベルが２に達したため、避難勧告と同時に避難所を開設しました。
また、９月２０日の台風１５号では、濁川の水位が上昇し、避難判断水位を超えました。幸いにも河川の氾濫はなかったわけですが、玉諸地区・里垣地区の一部に避難準備情報を発令し、この情報が防災行政用無線や消防団の巡回等により、氾濫区域の住民に対して伝達され、また消防団が現場で警戒態勢に当たるなど、災害発生時の初動対応を整えることができたとお聞きしています。
災害時には命を守る行動、迅速な避難が求められますが、直轄組織としたことで、指揮命令系統が整備強化された成果が早速あらわれたものと、高く評価するところです。
天災は忘れたころにやってくるという句があります。天災はその恐ろしさを忘れたころに、また起きるものであるから用心を怠らないこと、油断は禁物であるという戒めですが、近年自然災害がより身近なものとして発生していることから、このたびの第六次甲府市総合計画の地区説明会においても、防災倉庫や消火栓器具格納箱の整備、避難所運営のあり方、食料・資機材の備蓄状況、防災リーダーの果たすべき役割などの、防災や減災に関する質問や要望が数多く出されていました。
また、地域防災の中核を担う非常備消防である消防団についても、充実強化を求める御意見が多数あったことも承知しています。
地震等の大規模災害が発生したときに、できる限り災害を少なくするためには、地域でできる減災対策をさらに啓発し、実践していくことが必要だと思っています。
そこで質問します。
最初に、地域の防災力向上についてですが、災害時に地域の防災力を発揮させるためには、一人一人の日ごろからの備えや心構えが災害を最小限に減らすという減災の考え方と、それに基づく行動が重要です。いざというときに落ち着いて対処できる仕組みについて、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。また、避難所生活が長期化した場合の健康管理についてはどのような対応をお考えかお示しください。
続きまして、消防団への支援について質問します。
甲府市では、地域防災のかなめであることから、消防団の装備等の充実強化として、消防ポンプ自動車の購入補助制度の拡充を初め、救助資機材や正確な情報収集が可能なデジタル車載無線機など、年次的に整備されているとお聞きしていますが、消防団員は日ごろ本業を持ちながら、自分の居住する地域で発生する火災や事故、あるいは地震等の大規模災害時に身の危険も顧みず、現場に赴き、活動を行っています。
消防団員は、過酷で危険な災害現場で、より安全に活動するためには、国の新たな服制基準に基づく、機能性と視認性にすぐれた活動服の導入が求められており、消防団の方々がより安全に活動を行うことが、市民の安全安心に直結するものであると認識しています。
そこでお伺いします。
本市においても、この安全性が高まった新基準に適合した活動服を導入すべきと考えますが、御所見をお願いします。
以上で、最初の質問に区切りをつけます。
43: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
44:
◯市長（
樋口雄一君） 鈴木議員の代表質問にお答えをいたします。
ただいまは、これまでの私の市政運営に対しまして、過分な御評価を賜りまして、ありがとうございます。今後とも市民の声を原点に市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
私からは、まず甲府城周辺地域活性化実施計画についての御質問にお答えをいたします。
本市はもとより、山梨県の政治経済の拠点となっている中心市街地は官公庁、商業施設、公共交通などの都市機能が集積をしているとともに、かつてこれぞ甲府の花盛りと評判になるほどのにぎわいを見せた、小江戸甲府の中心である甲府城を要する歴史・文化の拠点でもあります。
本市ではこの重要な拠点にふさわしい都市機能の充実と空間整備を図るため、リニア中央新幹線や中部横断自動車道の整備などの大規模プロジェクトを視野に入れる中、甲府駅南口駅前広場などの整備や、甲府城周辺地域の活性化に取り組んできたところでございます。
この取り組みの一環として、山梨県と共同で甲府城周辺地域活性化基本計画を本年６月に策定をしたところであり、甲府城周辺地域ではかつてのようにお城がまちのシンボルとなり、お城を中心にまちと人や、人同士がつながり、さまざまな交流を通じて、にぎわいを取り戻し、新たな文化を創造していくことを目指すとしております。
特に甲府城南側お堀沿いエリアにつきましては、甲府城の歴史・文化と緑が感じられ、ゆっくりと過ごせ、また来たいと思える空間としての機能と、甲府駅北側エリアや中心商業エリアなど、周辺を含めた回遊性を高める役割を担うこととしており、こうしたことを具体化するため、基本計画に引き続き、現在甲府城周辺地域活性化実施計画の策定に取り組んでいるところであります。
これまで飲食・物販や歴史・文化などの施設を整備するとした基本的な方針に関して、地元の皆様を対象とした説明会や、商工会議所との意見交換などを行ってきたところであり、今後、これらを通じて把握をした、関係者の意向を参考にするとともに、開府５００年などの時の利を生かして、甲府城を初めとする文化・歴史資源を活用した、歴史を物語る都市としての魅力向上を図ってまいります。
こうしたことにより、周辺エリアにおける回遊性を向上させ、今年度から開催した小江戸甲府の夏祭りなど、イベントの実施がもたらすさまざまな効果を高めるとともに、リニアの開業を見据えて、リニアを利用する県外からの観光客、さらには訪日外国人などを甲府城周辺へと誘い、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、まちづくり拠点についての御質問にお答えをいたします。
甲府市都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づいて、都市計画に関する基本的な方針として、本市の総合計画と、山梨県が策定する都市計画区域マスタープランに即して、本市が定める計画であります。
また、山梨県が策定する都市計画区域マスタープランは一体の都市として整備、開発及び保全すべき区域を都市計画区域として定め、市町村をまたがる広域的視点から、おおむね１０年後の将来予測を行い、都市計画の基本的な方針を定める計画であります。
山梨県が平成２３年３月に策定した現行の都市計画区域マスタープランは全国的にも先進的な手法が採用され、地形的にまとまっている甲府盆地内にある甲府・笛吹川・峡東・韮崎・南アルプス・市川三郷・富士川の７つの都市計画区域を一体の都市として整備、開発及び保全する必要があるとの考えのもと、１つのマスタープランである甲府盆地７都市計画区域マスタープランとして策定されました。
このことは、甲府盆地圏域を１つの都市として捉え、山梨県全体でリニア開業効果を最大限に享受する仕組みにつなげられることから、これからのまちづくりに最適な方策であると考えております。
現在、甲府盆地７都市計画区域マスタープランにおきましては、生活圏や経済活動の広がりに応じ、鉄道駅や高速道路インターチェンジ周辺など、１３の地区を拠点等として位置づけているとともに、これらの拠点同士が連携して、互いの都市機能が補い合えるよう、新たな交通ネットワークの形成も目指すとしております。
こうした中、山梨県は本年１０月に作成したリニア環境未来都市整備方針の中間素案において、リニア中間駅から半径４キロ圏内をリニア環境未来都市の対象エリアとして定め、本県の新たな玄関口として中核となるエリアを駅周辺と、また大都市圏からの移住者などの生活や新たな産業の集積の場となるエリアを駅近郊と位置づけました。
この対象エリア内には、リニア中間駅を初め、中央自動車道甲府南インターチェンジなど、まちづくりの拠点にふさわしい施設があることから、これらのエリアにおいて、都市計画に基づくしっかりとしたまちづくりが担保されるため、山梨県の策定する都市計画区域マスタープランにおいて、まちづくりの拠点として明確に位置づけられるよう、都市計画法の規定に基づく、申し出制度を活用するなど、積極的に山梨県との協議・連携を図ってまいります。
次に、甲府市都市計画マスタープランについての御質問にお答えをいたします。
本市の都市計画マスタープランは、山梨県都市計画区域マスタープランに即する必要があるほか、山梨県において現在策定中のリニア環境未来都市整備方針や総合球技場整備基本構想など、本市のまちづくりに重大な影響を及ぼす計画との整合を図る必要があると考えております。
したがいまして、今年度中の策定に向けて取り組んでおりました本市の甲府市都市計画マスタープランについては、策定期間を延長するものとし、その時期については適切に判断をしてまいります。
また、国の推奨するコンパクト・プラス・ネットワークという、集約と連携によるまちづくりとの整合に努めながら、リニア中間駅が建設され、交流人口や移住人口の増加が見込まれるというリニア・インパクトが生かせるように、本市の都市計画マスタープランを策定してまいります。
こうしたことから、本市の将来の都市構造につきましては、甲府駅とリニア中間駅の役割分担のもと、それぞれをまちづくりの重要な拠点に位置づける中で、第六次甲府市総合計画に掲げる目標の達成に向けて、都市機能の集約と公共交通ネットワークによる地域の有機的な連携が図られた持続可能な都市を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、地域防災力の向上及び消防団への支援についての御質問にお答えをいたします。
初めに、地域防災力の向上についてでございます。
本市では、大規模災害に備え、防災リーダーの育成や、非常用備蓄品の拡充などの減災対策を推進をしております。しかし、災害時の被害を軽減するためには、地域コミュニティにおける自助・共助によるソフトパワーの効果的な活用が必要であります。
また、地域においては高齢化や若年層の流出、土砂災害、洪水などの地理的要因による危険性を内包する地域もあるなど、各地域で抱える諸問題は多岐にわたっております。このため、地域全体の防災力をバランスよく向上させることは、喫緊の課題であると考えております。
このようなことから、来年度から市内５２０の全ての自治会に積極的に出向き、地域に根差した防災講話や実動訓練ができるよう、現在準備を進めております。具体的には、ことしの３月に市内全戸配布をさせていただきました、わが家の防災マニュアルを活用した防災講話を初め、浸水が想定される地域には洪水ハザードマップを、土砂災害の警戒区域を抱える地域には土砂災害ハザードマップを、それぞれを活用した防災講話を、さらには地域の地図を活用し、地域ごとの危険箇所を記した地域の防災マップを策定するなど、地域に根差したきめ細やかなソフト対策を、実施をしてまいります。
こうした取り組みによって、身近に起こり得る災害とその対処方法を具体的にイメージをしていただき、いざというときに誰もが迅速に落ち着いて対処できる防災力を身につけていただけるように努めてまいりたいと考えております。
なお、避難所生活が長期化をした場合の避難者の健康管理につきましては、保健師を派遣して健康指導を行うほか、地域の食生活改善推進委員の皆様には食生活のバランス指導をしていただき、さらには心のケアも重要でありますことから、災害協定に基づくセラピードッグの派遣などの対応も図ってまいります。
次に、消防団への支援について、お答えをいたします。
消防団員数は全国的に減少傾向が続いておりますが、本市におきましては、増加傾向にあり、本年１１月１日現在では、１，２５０名の消防団員の方々に市民の安全安心を守っていただいております。団員数の増加につきましては、防火・防災への関心の高まりとともに、各分団の団員獲得の御努力と、消防団に対する自治会などを初めとする地域の皆様方の御支援の賜物と、深く感謝をしている次第であります。
本市におきましても、発災が危惧をされております東海地震などの災害が一たび発生した場合、市民がまず頼りにするのは、地域に密着し、地域の状況を熟知をしている消防団の皆様方であり、消防団に寄せる期待はますます大きくなっていると感じております。
このようなことから、装備などの充実を図り、消防団員の皆様がより安全に活動できる環境を整えることも、大変重要であると考えておりますので、新基準活動服の導入につきましては、一括導入に向けて、検討してまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきまして、そのほかの質問につきましては、関係します部長のほうから御答弁をさせていただきます。
45: ◯副議長（岡 政吉君） 相良福祉保健部長。
46:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 認知症の発症予防に向けた対策について、お答えをいたします。
高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者数も増加していくことが予測されており、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現に向けて、本市では本年７月に甲府市認知症支援総合対策実施方針を策定いたしました。
今後はこの実施方針に基づいて、認知症の発症予防から発症後の支援策を総合的に実施してまいりますが、この中でも特に認知症の発症予防に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
認知症の発症を予防するためには、生活習慣の改善やさまざまなことに興味を持ち、心身ともに活発な状態でいることなどが有効であるとされています。こうしたことを踏まえ、脳の働きを活発にする効果があるウォーキングと、新しい料理のレシピや創造的な旅行の計画などを自主的に考えて実践する知的活動を組み合わせた認知症予防教室を、来年度から新たに本市独自の取り組みとして開催してまいりたいと考えています。
また、この教室に地域の高齢者が参加することによって、参加者同士が助け合いながら、継続して楽しく認知症予防を実践することができるものであります。
こうした地域における自主的な実践活動を、順次全市的に展開することにより、高齢者の認知症予防や健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
次に、血糖簡易測定事業についてであります。
本市におきましては、山梨県全体に比べ、高血糖状態にある市民が多いことから、健康診査後に特定保健指導を行うなど、糖尿病の予防対策に取り組んでおります。
また、健康診査や医療機関を受診していない市民の方の中には、糖尿病の疑いやその予備軍の方が潜在する可能性があることから、今年度から県内の自治体では初めて、糖尿病と診断されていない方を対象として、ヘモグロビンＡ１ｃの値を測定する血糖簡易測定事業を始めたところであります。
第１回目は７月２４日に保健センターにおける健康イベント、家族みんなで健康マルシェの際に実施し、参加者は７２名であり、第２回目は９月１８日に山梨県立図書館において実施し、参加者は８５名でありました。この２回の測定に参加された方は全体で１５７名であり、ヘモグロビンＡ１ｃの数値が５．６％未満の方が６４名で全体の４１％、数値が５．６％から７％未満の方が９０名で全体の５７％、数値が７％以上の方が３名で全体の２％でありました。
このうち、特定保健指導の対象となる数値が５．６％から７％未満の方には、日常生活の保健指導と健康診査の受診勧奨を行い、合併症を発症する割合が高くなる数値が７％以上の方には、日常生活の保健指導に加え、医療機関への受診勧奨を行ったところであります。
また、当日の聞き取り調査において、参加者の９割以上の方が、この血糖の簡易測定や保健指導などにより、御自身の健康や生活習慣を振り返ることができたとの回答を得ていることから、血糖簡易測定事業が市民の健康意識の醸成につながったものと考えております。
今後、年度内に第３回目を実施する予定でありますが、来年度におきましても、この事業を実施することにより、健康診査や医療機関への受診を促し、市民の健康意識の向上に努めるとともに、疾病の早期発見と早期治療による医療費の抑制などにつながるよう、実施回数や実施内容などの充実に向けて、検討してまいりたいと考えております。
次に、すこやか地域サポーターと玉諸福祉センターについてであります。
すこやか地域サポーターは、高齢者を地域で支える仕組みづくりや、地域の独自の活動を支援するリーダーとして、いきいきサロンの運営や、地域での介護予防活動に御活躍していただいております。
このサポーターの養成講座は、高齢者の心と体や栄養改善、口腔機能の向上など、高齢者を支える活動に役立つ知識や、日常生活にも活用できる実践的なノウハウを取得することを目的として、市内５カ所の福祉センターで開催しております。
本年１１月現在で５６６人の方が受講していただいており、フォローアップ研修も毎年開催しているところであります。今後も住み慣れた地域の中で、住民が互いに支え合う仕組みや、自主的で主体的に取り組むことができる介護予防対策をさらに推進することが重要であると考えておりますことから、御提案のありました、すこやか地域サポーターの上級編ともなる人材の育成について、検討してまいります。
次に、玉諸福祉センターの整備につきましては、地元の要望などを踏まえながら、現在実施設計を進めており、来年７月から施設の取り壊し工事に着手し、平成３１年４月からの供用開始を目指してまいります。
そのため、来年６月から施設は休館となりますので、利用者の方にはほかの福祉センターや上九の湯の御利用をお願いするとともに、団体利用の場合には送迎バスの運行も行ってまいります。さらに隣接する老人福祉センターへいりん荘の利用も御案内してまいります。
いずれにいたしましても、市内５カ所の福祉センターにおいて、福祉の増進、教養の向上及びレクリエーションのためのサービスを総合的に提供することにより、健康長寿を延伸し、楽しく充実した高齢期を過ごしていただく一助となるよう、今後も計画的な整備に努めてまいります。
以上であります。
47: ◯副議長（岡 政吉君） 窪田総合戦略監。
48: ◯総合戦略監（窪田 淳君） 近隣自治体との広域的な連携について、お答えをいたします。
本格的な人口減少や都市間競争の激化など、本市を取り巻く社会経済状況の変化と複雑化、多様化などの自治体経営上のさまざまな課題は、近隣自治体においても共通した危機感を持って、相互に共有し得るものであります。
こうした課題を克服するためには、都市機能や生活機能などで強いつながりのある近隣自治体との広域的な圏域において、将来の圏域全体のまちづくりを展望しながら、交流人口の増加や産業振興、雇用の創出を初め、生活基盤や行政サービスの保持など、圏域における地域経済の持続可能性と住民の安心な暮らしの実現に向けて、さらなる連携強化を図っていく必要があります。
そのためには、従来の共同処理に基づく事務分担の仕組みよりも、より簡素で効率的な連携協約制度を活用する中で、相当の規模と中核性を備えた連携中枢都市が近隣市町村と連携し、一定の圏域人口を有した活力ある拠点を形成していくことを目的とする、連携中枢都市圏構想の導入を推進していくことは有効であると考えています。
そして、この構想を推進するに当たっては、中核市移行後の本市が持てる力を最大限発揮し、近隣自治体と互いに個性を尊重し合う中で、役割を果たしていく必要があるものと考えております。
そうしたことから、現在、中核市移行の作業と並行しまして、他の自治体との連携の現状と今後の可能性について把握するための基礎的な庁内調査を行っておりますが、今後はこの調査結果をもとに、自治体連携のあるべき姿や将来像のイメージなど、多角的な視点から庁内論議を深めてまいります。
同時に近隣自治体に対しましては、引き続き従来の広域連携の取り組みを初め、さまざまな機会を通じまして、より一層信頼関係を深めてまいります。
以上でございます。
49: ◯副議長（岡 政吉君） 七沢建設部長。
50: ◯建設部長（七沢福富君） 地方創生回廊と連携のかたまりについて、お答えいたします。
首都圏広域地方計画は国が今後の首都圏が果たすべき役割と目指す方向性を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにしたものであります。
この計画においては、面的な交通ネットワークを最大限に活用して、対流の種となる連携のかたまりを多数創出し、連携のかたまり同士がコラボレーションをして、より大きな価値をもたらすことが重要であるとしております。
こうしたことから、まさにリニア中央新幹線は富士山・南アルプス・八ヶ岳対流圏と他の対流圏との面的な対流を創出して、連携のかたまりを形成するとともに、三大都市圏を１時間でつないで、スーパー・メガリージョンを形成し、地域が一体として、成長・発展につながる地方創生回廊の主軸になるものと認識しております。
本市におきましても、東京圏と隣接した地の利を生かし、周辺自治体との広域連携や関係都市との連携を図り、圏域全体の活性化を目指しております。具体的には、第六次甲府市総合計画の基本構想に、国際交流の推進、産業や観光の振興、移住・定住の促進及び計画的な土地利用の推進など、広域周遊観光の推進や都市や農山村との対流の形成など、首都圏広域地方計画の目指す方向性と合致する施策を掲げており、この計画との整合性を図り、国と連携する中で、都市計画マスタープランやリニア活用基本構想を策定してまいります。
以上でございます。
51: ◯副議長（岡 政吉君） 鈴木 篤君。
52: ◯鈴木 篤君 市長を初め、当局の皆様には誠意ある御回答、御答弁いただきまして、まずお礼を申し上げます。
この後、私の会派でも３人が質問を予定しておりますので、幾つか端的にだけ質問、要望なりをさせてもらいたいと思っています。
最初に、高齢者施策の充実と健康都市を目指す取り組みについては、高齢者対策としても認知症の発症予防の教室、また、すこやかサポーター養成講座、また新たなものを創設していただくということで、お礼申し上げます。
また、糖尿病の早期発見については、実は私も１回目のときにどんな様子か参加させていただきまして、これ自分の健康意識の向上には非常に役に立つのかなと思っておりましたが、その２回の中身を分析されまして、書きとめることがうまくできなかったんですけれども、特定保健指導の方、また受診勧奨された方、予想以上に多いなと実感をしました。その中で、ぜひとも来年度は実施回数等ふやしていただけるように要望いたします。
また、玉諸福祉センターの改築については、利用者からの要望に応えていただいたものであります。また、改築の計画が進んでまいりますと、その間の居場所の心配ということもありましたが、地域福祉の取り組みについては、改築中についても継続していくという御答弁がありました。ぜひそのようにお願いをいたします。
次の近隣自治体との広域連携につきましては、大体の質問する中で、御答弁も想像しておりましたが、その中で再質問として、本市だけでは解決できない諸課題に対して、その課題解決に向け同一の問題を持つ近隣自治体との連携や相互協力が必要であるから、中核市移行後にどこの自治体との連携を目指すのかという質問を想定しておりましたが、御答弁の中では、そういう困難なものばかりではなくて、ソフト面の経済や産業、観光、またリニア中央新幹線開業に向けた相乗効果も生むような連携も考えるという御答弁がありましたので、今回は再質問をいたしません。
さまざまな連携に期待する１つの形が見えたときに、改めて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
地域防災力の向上及び消防団の支援については、樋口市長から踏み込んだ内容の御答弁をいただきまして、お礼申し上げます。私どもの会派には地域の消防団に入団をして活躍している議員や、消防ＯＢ、災害ボランティアで活躍している議員が大勢いることから、日ごろより地域の需要に即した防災や減災についての議論がなされています。
今回その意見を集約したものを、私が代表として質問させていきました。来年度は地域の防災力の向上でソフト事業等も実施していただけるというお話、また災害現場にいる消防団員がその活動に安心して従事、専念できる機能性、視認性を高めた活動服の導入については、御検討を前向きにしていただいてというお話をお聞きしましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
実は、中心市街地活性化にかかわる甲府城の周辺整備と、リニアを背景にした甲府市都市計画マスタープランについて、質問も一番苦労したところでありますが、ぜひとも甲府市都市計画マスタープランを生かしながらまちづくりをしていく重要な１０年になってまいりますので、これから山梨県にて策定される山梨県都市計画マスタープラン、山梨県都市計画区域マスタープランについても、私たちがまちづくりの拠点として将来を担えるような、そんな地域を限定していく場所につきましても、山梨県と協議をする中で、位置づけていただきたいなと思っていますし、そんな御答弁を頂戴したと思っています。
なお、そこでこれだけ再質問させていただきたいのですけれども、先ほど樋口市長の御答弁で、甲府城周辺地域の活性化とリニア中央新幹線開業に伴うまちづくりに対する方向性をお示しいただきました。これを実行していくためには、どのような取り組みが重要と考えているのか、現時点でお考えがありましたら、お示しいただきたいと思います。再質問といたします。
53: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
54:
◯市長（
樋口雄一君） 鈴木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
これからのまちづくりの取り組みについて、今時点でということでありますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたように、甲府城周辺地域の活性化とリニア開業に伴うまちづくりは、甲府市、本市はもとより、山梨県全体、甲府圏域全体の発展にとって必要であると考えており、そのためには、効果的に施策を形成し、着実に展開をしていくことがとても重要であると考えております。
こうしたことから、都市計画を初め、各分野においてこれまで以上に、国及び山梨県や関係団体との協議、連携を図ってまいりたいと考えております。
また、本市のまちづくりの方針に関する情報提供に努める中で、今までと同じように、市民の皆様の意見をしっかりとお聞きをしてまいりたいと考えてもおります。また、議員の皆様方におかれましても、これからの本市のまちづくりにつきまして、御意見や御提言をさらにお寄せをいただき、本市のさらなる発展につながりますよう、御支援をお願いをしたいと考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
55: ◯副議長（岡 政吉君） 鈴木 篤君。
56: ◯鈴木 篤君 ありがとうございました。
実は今回の質問をつくるに当たりましても、会派の同僚議員にもいろいろ相談をする中で、かなり練った質問になっておりましたが、その中で、特に市長に再質問の答弁をいただきました、中心市街地の活性化、またリニア中間駅周辺、また近郊の位置づけにつきましては、なかなかいい回答が出ないのかななんていうふうにも想定をしておりました。甲府市都市計画マスタープランについても、３年間のローリング方式でありますから、一旦位置づけをする中で、山梨県との協議もして、変更していくのかなと、そんな想定もしておりましたけれども、甲府市都市計画マスタープランについても山梨県都市計画マスタープランと整合性をとるために、その示す時期もおくらせながら、しっかり位置づけをしていくという強い御決意を伺ったものだと思っているところであります。
私たちの代表質問でありますし、私たちの考えに沿った合意形成がなされた御答弁をいただいたということでありますから、政友クラブとしては、この政策については全面的に支持をし、私たちは、私たちの立場から山梨県へのアプローチ、また市民の皆さんへの甲府市の考え方を伝えてまいりたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
長時間でありましたが、御清聴ありがとうございました。これで、政友クラブの代表質問を終了します。
57: ◯副議長（岡 政吉君） 次に創政こうふの代表質問を行います。
金丸三郎君。
（金丸三郎君 登壇）
58: ◯金丸三郎君 それでは、創政こうふを代表して、質問をいたします。
きょうは二十四節気の中の１つで大雪という日だそうでございます。大きい雪と書くわけですね。ことしは小雪、小さい雪のころに１１月の２４日ですか、初めて５４年振りに１１月に雪が降ったということで、きょう大雪と聞くと、ことしの今からの冬はまた大雪が降るのではないかと、非常に心配しておりまして、２年前の２月の１３日から１４日、１５日にかけての雪がトラウマになっておりますから、市民の皆様も心配しているのではないかと思っています。
きょうは質問を簡明にいたしますけれども、例によって三郎でございますから、３項目６点、いつものことでございますので、よろしくお答えをしていただきたいと思っています。
きょうは議長にお許しを得まして、私は原稿はいつもありませんけれども、資料だけはたくさん持ってきておりますから、その資料を踏まえながら、質問をさせていただきたいと思っています。
質問に入る前に、ちょうど３日前の日曜日、１２月４日、地元の山梨日日新聞の第３面に、時標という欄がありまして、そちらに現在ＳＭＢＣ日興証券株式会社の代表取締役社長であられます、
清水喜彦さんがすばらしい投稿をされておりました。私も
清水社長とは面識がありますので、改めてこれをずっと読ませていただきまして、これは山梨の産業創出をということなのですが、甲府市にとってもとても大事なことが書かれていると、私は思っておりますので、あえてこの議場でこれをちょっと紹介させていただきまして、できれば甲府市でも、あるいは議会でもこういったお考えの地元の出身の方を、活躍なさっている方を、できましたらお呼びして、話を聞く機会があればいいなと思っております。
ちなみに、初めて私と名刺交換したときに、お互いに出した名刺は、
清水社長はＳＭＢＣ日興証券株式会社の社長ではなくて、山梨大使という名刺を出されましたから、私も対抗して甲府を自慢する会という名刺を出して、お互いに笑ったものでありますが、いずれにしても地元山梨のことをこれだけ真剣に、的確に提言してくださっているということは、これはとても大事なことなので、ぜひ議場にいる皆さんで、みんなでこれを共有して、勉強させてもらえればありがたいなということで、紹介をさせていただきました。
それでは早速質問に入らせていただきます。
最初に、第１項目の３点について、一緒に質問をいたします。
平成２９年度予算編成方針についてであります。
なぜ、私がこの１２月議会でこの質問をするかというところから話をしたいと思います。
皆さん、ご存じのように本会議というのは３月、６月、９月、１２月と１年間に４回ございます。３月の本会議は予算を審議する議会ですね。それから、今は９月の議会で決算の認定をいたしております。ですから、３月議会と９月議会には特別な、私は意味があると思っております。そこで、考えてみますと、では６月議会と１２月議会には何もないのかということになってしまうんだけれども、そうではなくて、この１２月議会が一番大事だということを、きょうは皆さんと最初に共有させてもらいたいと思います。
と申しますのは、地方自治法第９６条によれば、地方議会で最も大切なこと、つまり地方議員が最も大事にしなければいけないことというのは、言うなれば、その第９６条のたしか第１項の第２号にありますけれども、予算を定めることということがあります。ですから、この予算を定めるのは確かに３月の定例会であるわけですけれども、３月の定例会のときには既に予算書が発行されております。ですから、その予算書に対して異議ありと申すことはとてもエネルギーのいることでございまして、恐らく、私も過去何度か３月議会において組みかえ動議等出そうと思ったこともありましたけれども、残念ながら出すことはできませんでした。
では、どうすればいいか。それはやはりこの１２月議会において、市民の声をしっかりこの議場で伝えることだということが、私はこの長年の経験でわかってきたわけです。なぜなら、既に皆さんは各部局において、企画部等へのヒアリングが終了したはずであります。これをさらに今から、言うなれば財政当局も踏まえて、３月議会に向かって予算を計画していくということでありますから、ぜひこの議会が大事だというのはそこにありますので、それを踏まえて、今回は質問をさせていただきます。
まず１点目でございます。
樋口市長は本年１０月３日の大里地区を皮切りに、２カ月間にわたって全地区において、第六次甲府市総合計画説明会を開催しました。市長みずから総合計画の趣旨や基本的な考えを説明したわけであります。私も図らずも地元地域であり、また市長の市政報告会の折にも聞かせていただきました。
そうした中で、各地区から多くの要望が直接市長の耳に届いたと思います。市長の政治姿勢であります、市民の声を原点とした市政、これをまさに実現されたことは、大変有意義であったということで、私は高く評価をしているものであります。
こうしたこの説明会における、各地区からの要望の中で、私が感じた最も多かったと思われるのは、いわゆる都市計画道路や、あるいは生活関連道路等の道路に関する質問、あるいは要望が多かったと理解しております。
また、防災、あるいは減災などの身近な問題に対しても数多く出されたと思っておりますが、これらの市民の声を来るべき３月に出されるであろう、平成２９年度予算案に、どのように反映していくのか、取り組んでいくのかを最初にお聞かせをいただきたいと思います。
次に２点目であります。
私はこの１年数カ月間、樋口市長の政治姿勢を高く評価してきた１人であります。所信を聞き、感銘を受け、感動し、感激の拍手もしてまいりました。そうした中で、市長が就任していよいよ来年は丸２年目になるわけです。これまで市長が思い描いてきた、市政に取り組んできた、その考えを、市長の強い思いをまとめたのが“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”だと、私は思っております。
子ども最優先のまち、あるいは稼ぐまち甲府、このことについて、来年度平成２９年度予算案にどのように反映させていくかをお聞かせいただきたいと思います。
３点目でございます。
それは冒頭言いましたように、議会における各議員の議論、これらをどういうふうに反映させていくかであります。ここにいらっしゃる議長を含めた３２人の議員は、それぞれの思いを持って、この議場に参画して、登壇するわけであります。多くの議員が、本市がもっとよいまちになるようにと、数多くの思いから、さまざまな提案や提言をしてまいりました。
私も多くの提言、提案をさせてもらってきたところであります。例えば、青少年の育成にかかわる問題、あるいは今議会では学校図書館司書の公費採用などの問題、数え上げたら切りがないほど、多くの議員から多くの提案、提言があったわけであります。
こういったことを、議員はしっかりこの場で
発言をし、そしてこれを予算という中に生かしていく、それがいわゆる、先ほど申し上げました地方自治法第９６条の本旨であり、議員の本文であると、私は常々考えております。
こうしたことから、３番目として平成２９年度予算編成に当たって、これは議会における議論をどのように反映させていくお考えなのかを、まずお伺いいたします。
以上３点、簡明にお伺いいたします。
59: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
60:
◯市長（
樋口雄一君） 金丸議員の代表質問にお答えをいたします。
平成２９年度予算編成方針につきまして、３点の角度から御質問を賜りました。お答えをさせていただきたいと思います。
その前に、御披露いただきましたＳＭＢＣ日興証券株式会社
清水社長様におかれましては、私が就任後間もなくこうふ未来委員会というものをつくらせていただきました。委員として、委員長代理として御就任をいただきまして、さまざまなアドバイスや外からの貴重な御意見を賜りました。今後ともまたそういったことを求めさせていただき、また御協力を賜りたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
私は、市民の声を原点としたまちづくりを基本に据え、市民の皆様との対話を大切にするとともに、常に市民の視点に立った行政を推進し、市民の皆様に信頼され、安心と希望を持っていただける市政運営にこれまで全力で取り組んでまいりました。このような中、今年度からスタートいたしました１０年間のまちづくりの基本となる第六次甲府市総合計画の内容や、移行を目指しております中核市、また３年後に迎えますこうふ開府５００年の記念事業につきまして、１０月から２カ月間にわたり、全３１地区２９会場において、説明会を開催したところでございます。
各地区の自治会役員の皆様、議員各位並びに多くの地区住民の皆様などの御参加をいただく中で、総合計画の内容等について一定の御理解をいただき、大変有意義な対話の場になったものと実感をしております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、一方では道路や河川、さらには防災などにつきまして厳しい御意見や多くの御要望もいただいたところであり、市民満足度をより一層高め、甲府に住んでよかったと実感をしていただくために、こうした声をしっかりと受けとめ、十分精査をする中で、優先度の高いものから順次対応してまいりたいと考えております。
また、日ごろ、議員の皆様からは本会議、常任委員会、さらには特別委員会におきまして、市政運営に対する活発な御議論の中で、多くの御提言をいただいております。こうした御提言に対しましても、その趣旨を十分尊重し、内容等を調査・検討する中で、限りある財源の効率的、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えているところでございます。
平成２９年度予算編成に当たりましては、国の動向や、本市の財政状況を的確に捉え、厳しい財政見通しの中にありながらも、都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、私の強い思いと願いを込めました、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げた基本政策を補強し、子ども最優先のまち、稼ぐまち甲府などを着実かつ強力に推進を図る、先導的かつ効果的な施策を整理をいたしました、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスを力強く推し進めることを盛り込んだ予算編成方針を策定し、現在編成作業に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、平成２９年度はこれまで私がまいた種をさまざまな分野で発芽をさせていくためにも、中長期的な視点から本市が進むべき方向を見据えながら、不断の行財政改革に積極的に取り組み、市民の皆様の信頼と期待に応えられる市政の推進に向け、引き続きまして、全力を傾けてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
61: ◯副議長（岡 政吉君） 金丸三郎君。
62: ◯金丸三郎君 ３点につきまして、市長の答弁を了といたします。
まさにその市民満足度の充足ということはとても大事なことであります。そしてまず何よりも、今市長がお話になられましたように、種をまいたものがやがてこう花が咲き、刈り入れができるようなものにしたいというところに、非常に私は共感を覚えています。
この件に関しましては、再質問をしないでおきますけれども、いかに市民の声を市長が聞き、そして議会での議論を市長が受けとめ、そして自分の政治姿勢として反映していく、予算にしても、現実にそれを行動、あるいは実行するのは各部局の皆さんです。市長が所信の中でも言っていますように、言うなれば人材こそが一番大事だということを市長は所信の中でいつも述べられておりますが、ここにいらっしゃる幹部職員の皆さんが、そういうことをよく理解しなければ、せっかく市長に思いがあっても何もならないということだけは強く、改めてここで申し上げて、１個目の質問は終わります。
２番目は中心市街地活性化についてであります。
実はきょうこれを本格的に市長と議論をさせてもらおうと、今思っておりまして、先ほど私の前の質問者に対しても、中心市街地を含んだお城周辺の整備計画のお話がありました。
私は、この質問というかこの問題に関しては、今からちょっと長くなりますから、質問が後になりますけれども、ここへ平成３年６月に登壇して以来、５２回登壇させてもらったわけですけれども、その内１３回この中心市街地という言葉を取り上げさせていただきました。まさに５２回中１３回ですから、４分の１取り上げてきたわけであります。
私が、なぜこの問題を取り上げたかと言うと、先ほど市長が言ったように、まさに我が市は開府５００年をもうすぐ迎えるわけですけれども、この５００年近く常にこの山梨というか、甲斐の国、甲州の中心地であったわけであります。先ほど久しぶりに、これぞ甲府の花盛りと、柳沢時代の言葉だったと思いますけれども、私もそれを使わせてもらって質問したこともありましたけれども、まさにこの甲府が山梨県における全ての中心地であったわけであります。
ところが、果たして今本当に甲府市のまちの中心が、市長が話したように、あるいは私が話してきたように、中心地になり得たかと言ったら、答えは、私は否であります。人口はどんどん落ち込んだ。それから常時人が、いわゆる商業人口と言っていいでしょう、たくさんあふれているということもほとんどなくなった。
そこで、私はここ数年非常に悩みまして、どうして甲府市のまちの中心が活性化してなきゃいけなかったのかなとか、あるいはいったい誰のために甲府市の中心が活性化しなきゃいけないのかという、この２点を求めて、いろんな方のお話を聞いたり、あるいは書物を読んだりしましたけれども、私を納得させるだけの答えというのはなかったわけなのですね。だから、何のための中心街なのか、誰のための中心街なのかというところがどうしてもわからなく、今なっている状況です。
私はどうしても中心商店街の活性化イコール商店街の活性化というふうに思っている発想が、やっぱりこれはもう間違いなのだと思ったわけです。
そこで数字を調べてみますと、私がここに登壇した平成３年から今日までの約２５年間、今から３つ調べた数字を示しますけれども、聞いてみてください。１つは甲府市の商圏の変化の推移です。これは山梨県の商圏実施調査というのが、平成３年からありまして、今日までしておられた、この２５年間で、言うならば、もう壊滅的に甲府市の商圏というのはなくなってしまったというか、他市町村に移ってきている。
それがどういうふうに数字で言いますと、今度は同じように国の経済政策という指標があるのですが、あるいは山梨県の商業統計調査というのがあるんですが、１９９１年、平成３年に甲府市内の小売業の年間販売額は３，６４４億円、ちょっと数字が古いんですけれども、平成２４年は何とこれが１，７６９億円、ですから、それから４年たった今もっと減っているはずです。２５年間で３，６４４億円から恐らく１，７００億円以下になっていると。つまり半減している、これも。
それから３番目、いわゆる甲府市民の甲府市内での購買率です。１９９１年、平成３年は、９４％の甲府市民が地元で買い物をしていたそうです。ところが最新の数字では６３．３％、甲府市民でさえも甲府市内で買い物をするのは、おおよそ３分の２になったわけですね。
中心街はどうかというと、中心商店街の買い物をする人は８％という数字が出てきました。つまり、これだけ甲府市の中心市街地、ここがいわゆる商店街の数字というのはこれほど悲惨な数字になっているという数字をまず示させてもらったわけです。
こうした中で、先ほど市長も言うし、私も今まで過去ずっと中心市街地を何とかしなきゃいけないと言ってきたんだけれども、果たして効果があったのかということを今度検証してみました。特にこれは中心市街地での補助金という形のものを検証させていただきました。ですから本年９月議会の平成２７年度の決算審査特別委員会、それからその次に経済建設委員会、ここで私本当に多くの時間を費やして、経済建設委員会では２時間近く１人で質問を繰り返させてもらったんですけれども、１人当たりの言うなれば補助金額、補助した金額、事業当たりですね、コストというのはそのとき話させてもらったわけですよ。言うなれば中心市街地活性化事業というものの中で、費用対効果はどうだったんだろうか、いわゆる中心市街地であがったイベント事業がどうだったんだろうかということを参加人数等から１人当たりの補助金額を算出したわけであります。
細かいことはきょうはあえて申しませんけれども、何とか映画祭、１人当たりコストは約９千数百円、つまり１００万円出したのに、１００人ぐらいしか来なかったっていうことですよ。何とか音楽祭も５，０００円ぐらいとかですね。そういうふうに、幾つも幾つもいろんな補助金を出した事業をするんだけれども、ほとんど費用対効果という点から言ったらば、昔からやっているえびす講とか、あるいは朝日通り商店街のとかというふうなコストから比べるとめちゃくちゃ高いわけですよね。
ちなみに朝日通りなんかは１人当たり５４円ぐらいのコストですよ。補助金対効果というのは。そういうふうに、いくらいろんなイベントをやって、補助金を出しても、いわゆる一過性の事業では多少の人は集まったかもしれないけれども、とてもとてもにぎわいの創出などということにはつながっていないということがわかっていただけると思っています。
この間の９月に行われた決算審査特別委員会に出された平成２７年度の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書でも、あるいはほかの産業部から出ている報告書でもあらゆることにお金を出して、補助金を出して、それに対するいわゆる検証といったら失礼だけれども、書き方がにぎわいの創出が図られました、図られました、図られました、７カ所ありました。
確かにその日はちょっと人が集まったかもしれない、でもとてもそんなことで甲府市内がにぎわいの創出があったなんてことは言えないじゃないかっていうことを、委員会でも話させてもらったわけであります。
要は今の時代、去年もやったからことしもとか、前にやったからことしもという前例踏襲と言いますか、そんなことをしていたら、いつまでたっても私は変わらないという話を決算審査特別委員会や経済建設委員会でさせてもらったわけです。
ですから、しっかりと
選択と集中をして、そしてスクラップ・アンド・ビルドをしっかりして、そして無駄のない補助金を使うことが私は大事だと思っています。
そうした中で平成２８年度予算の商工業振興費全体では、約８，５００万円の予算額があります。その内、中心市街地に関係する補助金というだけでは２，７００万円が計上されております。もちろん、言うならば、ほかの諸々の商工業費とすれば、はるかに大きい数字でありますが、平成２８年度予算に限って言えば、中心市街地に関係する補助金は２,７００万円だったと。これがこの２０数年間ずっと同じように続いてきていたかと思うと、それで本当に町の真ん中が活性化したかといったら、これはさっきも言ったように、そうじゃないじゃないと言わざるを得ない。まさに、乾いた砂に水をどんどんやってきたようなものだと、私は思わざるを得ないわけです。
例えば、今商業予算の話をしましたけれども、観光にしても、私はほぼ同じようなことが言えると思います。一番情けなかったことを１つだけ言いましょう。今まで市民祭りだとか、あるいは中心市街地の活性化だとか言いながらやってきた甲府大好きまつりが、ことしは小瀬スポーツ公園でやりましたよね。中心市街地の活性化なんか何もなっていないですよね。
ましてやそれを主管するのがどこだって言ったらば、昔市民祭りのときは市民課だったのです。甲府大好きまつりになってからは、たしか商工課になったと思います。だけど、今は産業部だけど、観光課がやっている。あのお祭りに観光客たくさん来ましたでしょうか。ヴァンフォーレ甲府の試合だったらたくさん来るかもしれない、サポーターが。だけど、私はそういう点で考えたとき、もう少し工夫が必要ではなかったのかなと思っています。
ですから、私はことしの夏の２０１６小江戸甲府の夏祭り、参加させてもらって、ある程度のにぎわいがあったと非常に評価しています。できれば、本当に先ほどのこれぞ甲府の花盛りではありませんが、お城を使って夏に小江戸甲府の大好きまつりというふうに合わせてやれば、もっとより多くの観光客も来るかもしれないし、中心街が活性化もするかもしれないし、お金の使い方としたら正しいのじゃないかと思っています。
これに関しては、別に答弁は私は要りません。
そうした中でもう１つだけ例を出しますと、同じ１０月の２９日の夜、山梨県庁のオープンガーデンやまなしと言うんだそうですけれども、中庭で夜やまなしハロウィンフェス ２０１６ ｗｉｔｈ ３Ｄ プロジェクションマッピングという催し物がありました。２８日は雨降ったんですけれども、私も行きましたけれども、２８日、２９日、３０日と３日間、あの夜だけで午後６時半からおよそ午後８時半まで、何と１万２，０００人も、あの山梨県庁のオープンガーデンやまなし、中庭がもう黒山の人だかりになるぐらい、特に土曜日、日曜日の家族連れがいて、一体これどこがお金出してやったんだろうと思ったら、補助金というのは全く１銭ももらっていない。ただ１人の若い宮本という山梨県議会議員が発想して、そして彼が友達を集めて、そしてそれでやったと。それで夜、広報もできなかったのに、１万２，０００人ですよ、小林産業部長。片やそのとき、甲府のまちの昼間、確かにハロウィンをやっていたけど、そんなに集まっていませんでした。
そういうことを考えると、果たして今まで我が市が何十年にもわたって、毎年毎年出してきた中心商店街に関する補助金が本当に妥当だったのかどうか、最初にこの１点をお聞きいたします。
２点目は答えを聞いた後に質問いたします。
63: ◯副議長（岡 政吉君） 小林産業部長。
64: ◯産業部長（小林和生君） 中心市街地活性化事業における補助金について、お答えいたします。
本市におきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画に基づき、まちのにぎわいを創出するイベントや空き店舗を活用して新規出店を促すもの、景観形成や効果的な情報発信などの事業に対する補助を行っております。
本来、これらの補助金は奨励的な性格を持っていることから、補助終了後も事業は継続されていくことが望ましいと考えており、補助金の交付に当たりましては、それぞれの補助金の交付要綱に基づき、継続性や波及効果を慎重に審査するとともに、自立できる事業に育てていくことも視野に入れて、補助金がより効果的、効率的に活用されるよう努めているところでございます。
こうした中、企画提案型イベント事業補助金においては、費用対効果や集客力等を検証した上で、昨年度６事業に補助を行ったところでありますが、その内、音楽による商店街再生事業など、３事業につきましては、本年度は補助金に頼ることなく、イベントとして成立しており、自立と継続という当該補助金が期待する効果があったものと考えております。
また、中心市街地のまちづくりに関しましては、本年度からリノベーションによるまちづくりとして、中心市街地における空き物件のオーナーや出店者等がみずから資金を調達する、補助金に頼らない民間の活力を生かしたまちづくりに取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、補助事業につきましては効果や必要性が十分に認められるか、また継続的な事業実施が可能かなど、事業ごとに検証を行い、必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
65: ◯副議長（岡 政吉君） 金丸三郎君。
66: ◯金丸三郎君 担当部局で努力しているということも、私も承知はしております。
しかし、いろんなことをやっても、結局一過性のことが圧倒的に多くて、またそれが事業として続いてもじり貧になっていったのなら、これは仕方がないだろうと思っています。
そこで、私もこのままじゃ困ると、何とかしなきゃいけないんだという思いを持っている１人でございますから、思い切ったこういったことをやってみたらいかがだろうかという、きょう提言策がありますので、それをきょうここで皆さんにお話をしたいと思っています。
プロジェクトだとかベンチャービジネス、いわゆるビジネス用語なのですが、ＳＷＯＴ分析と言うのがございます。言うなれば、今から言いますけれども、外部環境や内部環境を強みと弱みと機会と脅威、強みというのはストレングスズ（Ｓｔｒｅｎｇｔｈｓ）、弱みはウィークネシズ（Ｗｅａｋｎｅｓｓｅｓ）、それから機会はオポテュニティーズ（Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ）、脅威はトリーツ（Ｔｈｒｅａｔｓ）、この４つのカテゴリーに要因を分析するわけなんですよ。そして、事業環境変化に応じて、経営資源の最適活用を図る経営戦略というものがＳＷＯＴ分析というのであります。
このＳＷＯＴ分析を用いて、甲府の中心市街地に当てはめてみると、私は本当にこのすごいことが、どうして今まで気がつかなかったかなということが１つわかったんですね。それは、甲府市の中心市街地は県内近隣の他市町村に勝るすごいものがあるんですね。何かと言うと、夜の飲食店の集積です。これは夜の飲食店の集積、いわゆる飲み屋街、これは我が市以外にはどこにもこれだけの集積はありません。だから、この長所を生かして、さらに夜の甲府市中心街を活性化することを考えたらどうかと思っているわけです。
先ほど言ったＳＷＯＴ分析に当てはめますと、甲府市内の中心市街地の資源を無駄なく有効に活用するのには、まず強みとビジネス機会、オポテュニティーズですね、これを結びつける相乗効果があります。具体的には強みは夜の飲食店街の集積です。それから甲府市には、山梨県内にはと言ってもいいのですが、伝統文化と言ったらおかしな話なのだけれども、無尽というコミュニティ文化の存在があります。これをビジネス機会、オポテュニティーズと考えたときに、こういった強みをさらに強くしていく。
そして、言うなれば弱みですね、先ほど言ったウィークネシズ、あるいはトリーツという脅威、これらは日中の人口が少ない、あるいは商店の数もどんどん減っている、売り上げも少ないということを考えたときに、このＳＷＯＴ分析から考えていくと、まさに最も強みであります夜の飲食店の集積をより活性化させる方法、つまり飲食店をよりにぎやかにしてあげることが、私は甲府市の一番の強みだと思っています。
もっとわかりやすい言葉を今から使って話をしますけれども、甲府市民が買い物を８％しかしない中心街で、だけど飲みに来るのはもっと多いと思います。そのとき一番困るのは、駐車料金と、それからもう１つは帰りの交通の心配なんです。
そこで私が考えたのは、市役所本庁舎の駐車場、それから旧穴切小学校や旧相生小学校や旧富士川小学校の夜間の有効活用を図る、そういった駐車場を今でも市役所本庁舎の駐車場は１時間無料なんですけれども、１２時間１００円ぐらいで開放するんです。もちろんこれ機械を導入してですよ。そうすれば、夜の８時に入れても朝の８時までに出してくれれば１００円で済むわけですよ。市役所本庁舎の場合だったら夜の７時に入れても１時間無料であれば、翌朝８時に出せば１００円で済むんです。そういったまず駐車場、安価な駐車場を確保する。
そうするとどういうことが起こるかというと、今度は民間事業者もやはりうちにもとめてほしいと思うから、安価に設定をするかもしれないし、より便利にうちは入りやすいとか、幅が広いとか考えてくるかもしれない。そういったことをまずする。それによって、甲府市の中心街に来ても、駐車場の心配をしなくてもいいということが１つできると思います。
そして、問題は帰りの交通費の問題です。先ほど１番の質問で言ったように、何十年にもわたって何千万円ものお金を本当に砂にまいた水のように使ってきた我が市が、今度はそういったお金を夜の交通費の補助制度をつくれば、私はいいと思っています。１つの、私の考え方なんだけれども、中心商店街である程度の飲食をしたら、そのお店からお客様にチケットを渡すと、そのチケットを持って、タクシーや代行車に乗ってもらうと、そうすることによって、私とすれば、本人が３分の１の負担、それから行政が３分の１の負担、それから交通手段の業者が６分の１、それから飲食店が６分の１、こういったことを本当に我が市がもしできるとすれば、甲府の夜の中心市街地の飲食店はさらに活性化すると、私は思っています。
何よりも、これが一番いいのは、少なくとも飲酒運転をしようという人が、これによって多少は減るんではないかと私は思っていますから、警察当局は大賛成すると思っていますし、さらにいわゆる国税局というか、税務当局もお店とか、交通事業者の売り上げの把握にもつながりますから、より協力的になるのではないかと思っています。
このように新たな夜の中心市街地を活性化することによって、我が市の一番強みであるところを生かして、そしてそれを弱みである昼間の、言うなれば活性化につながると、つなげていくということを考えたらいかがでしょうかという提言でございますが、これは恐らくきょう初めて聞いた方がほとんどでしょうから、そういったことについて、どう考えているか、お聞かせをいただきたいと思います。
67: ◯副議長（岡 政吉君） 中村企画部長。
68: ◯企画部長（中村好伸君） 新たな中心商店街の活性化策ということでございます。それにお答えをしたいと思います。
中心市街地に人が集い、にぎわいや活力を創出するためには、昼間の来街者のみならず、夜間の来街者の増加、これが非常に必要でございます。
本市といたしましても、昼夜を問わず魅力があり、行きたくなる場所となるよう各種事業を展開をしているところではございます。現在の中心市街地には非常に多くの飲食店が集積をしております。それらとの相乗効果が生まれるよう、商工会議所あるいは民間事業者との連携をする中で、夜間においても市内外を問わない多くの集客を図るための施策にも取り組んでいるところでございます。
こうした中、御提案のございました本市関連施設の駐車場としての夜間利用ということでございますけれども、駐車場を経営する事業者ですとか、あるいは公共施設の管理運営、市庁舎本庁舎についてはまた別かと思いますけれども、特に小学校等について夜間の管理運営方法、あるいはグラウンドの中の損傷等の問題だとか、さまざまな課題等があるものと考えています。
また、タクシー代等の交通費の補助につきましては、他の自治体におきまして、宿泊客を対象に試験的にそういうことを実施をしている事例がございます。対象とする方や交通手段等につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。
こうしたことも踏まえまして、今後におきまして、他都市等の事例や国の支援策等も調査・研究をするとともに、公共施設のさらなる機能の強化につきましても検討して、中心市街地へのアクセスを向上させ、新たな交流と回遊を生み出してまいりたいと考えております。
全く新たな視点からの御提言だと受けとめております。ありがとうございます。
69: ◯副議長（岡 政吉君） 金丸三郎君。
70: ◯金丸三郎君 問題点は、多分いろいろ出てくると、私は思っています。
ただ、中村企画部長、ここで大事なことは今の答弁に対して、あえて話をしますと、他市がやっていないからとか、他市がやっているからとかではなくて、自分たちのまち、地元のこの甲府をどうするかという視点から、これは難しいと考えるんじゃなくて、私みたいに楽天的にこれをやってみたらどうなるだろうかという感覚で物事を考えた方が進むんじゃないかと思っていますよ。
ですから、私、この質問をするに当たって、実はこの数カ月間本当に多くの方にこの質問を、こういう提案を投げかけてきました。実は反対する人はほとんどいませんでした。これは市民ばかりではなくて、甲府の中心街を夜飲食に使ってもらえば、当然市外に帰る方もオーケーだという制度にしたらどうかという話をしますからですけれども、要は今我が市は、もう１回繰り返すと、一番強みはほかのまちにイオンモール甲府昭和さんやラザウォーク甲斐双葉さんに勝てるのは飲食店だけなんです。特にいわゆる飲み屋ですよね。
だから、そういったところをより活性化することによって、甲府市の本当の意味でのにぎわいを常時していくことが大事ではないかと思っておりますので、このことに関しては、私、経済建設委員会に所属させてもらっておりますので、そこでしっかり経済建設委員会の中で話をさせてもらおうと思って、にぎわいの創出ということでさせてもらっておりますから、ぜひ企画部でもまた検討していただければありがたいと思っています。
いずれにしても、甲府の強みを生かす方法ということで御提案させていただきました。
それでは、あと６分ありますから、３番目の地方創生特区への提言ということで話をさせていただきます。
これにつきましても、ことし３月の定例会におきまして具体的にというか、南部地域への国家戦略特区制度等を考えて、リニア駅周辺地域を中心に何かを考えたらどうだという提案を具体的にしたわけであります。
いずれにしても、あの地域は浸水被害が過去に何回もあったという土地でありますから、リニア中央新幹線はＪＲ東海さんが建設設置主体でありますし、それからリニア駅の周辺２４ヘクタールは山梨県が既に立派な絵を描いて、示してきておりますし、そうした中であの地域の２４ヘクタールの今まで優良な自然域、遊水地と言ったら失礼かもしれないけれども、そういったことがもうなくなってしまうという現状の中で、じゃあ我が市は何ができるんだということを考えていかなければいけないと、私は思っています。
そこで、地元の皆さんはＮＰＯ法人をつくられたり、あるいは大学の先生方をお呼びしていろいろ勉強会をさせてもらっているようでございますが、我が市としてもしっかりそういったことを考えていくべきだと思います。
本年３月の議会のときにまちづくりを行うためには、何かの特区の認定の必要もあると考え、国が主催する研修会に参加するなど、研究してまいりますという答弁がありました。この答弁をした方は当時はたしか防災担当部長だったですかね。今その方が、その前にはリニアの対策の部長でもあったわけだし、今はまさに建設部長となっているわけでございますから、来年３月に卒業する前に、ぜひ御自分の輝かしい経歴を生かして、この問題についてどう考えているか、リニア周辺地域の治水対策に向けて具体的な取り組み状況、それからあるいは特区のこれまでの検討状況について、お答えをいただければありがたいと思います。
71: ◯副議長（岡 政吉君） 七沢建設部長。
72: ◯建設部長（七沢福富君） リニア中間駅周辺地域の治水対策に向けた取り組み状況等について、お答え申し上げます。
リニア中間駅周辺地域におきましては、これまでも浸水被害が発生していることから、治水対策が必要であると認識しております。さらに、リニア中間駅周辺の整備に伴い、田畑などが造成され、遊水機能の低下が想定されることから、浸水被害の軽減と解消に向けて治水対策を講ずるため、現在山梨県とともに排水計画の策定に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、関係部局等と連携を図り、地方創生特区等を含めた支援制度について、さらに調査・研究を深めるとともに、早期に排水計画を策定し、治水対策事業の実施に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
73: ◯副議長（岡 政吉君） 金丸三郎君。
74: ◯金丸三郎君 今の答弁をしっかり了といたしますので、卒業までにしっかり芽出しをしてもらえればありがたいと思っています。
この議場には、まさに国家戦略特区の専門家であられた岸川副市長が内閣府から、たしかそうですね、内閣府のときにこの問題を取り上げられたそうですから、あえて質問はしませんけれども、副市長として専門家がいらっしゃるわけですから、ぜひしっかり御指導を受けて、この問題に取り組んでいただければ、大変ありがたいと思っています。
あと２分でありますから、今回この３点の質問をさせていただきまして、最後に特区の話をさせてもらったんですが、なぜ私が今回このことを２回も続けてやってきたかというと、我が市の近未来における政策課題というか、ここ１０年ぐらいの政策課題というのは、まさに第六次甲府市総合計画に載っていますように、中核市であるとか、あるいは開府５００年であるとか、あるいはリニア中央新幹線の問題であるとか、そういったことがもろもろ樋口新市長になって、本格的に私は進みだしたと、高く本当に評価しているわけです。
今まで私２５年間にわたってずっと、やれ広域連合だとか、やれリニア中央新幹線問題だとか、開府５００年だってことを先駆けてずっと提言してきたわけなんだけれども、私とすると、やっと本当に具体的に動き出したという、非常に強い安堵感があります。これも本当にやはり議会でしっかり話したことを、議会の皆さんが応援してくれたからだと思っています。
ですから、ぜひ２０２７年にリニア駅ができたときに、たまさか水害があって、リニア中央新幹線はしっかり高台を走っているけれども、周りはみんな水没しちゃってたなんてことにならないように、考えていくのが我が市にとって一番大事ではないかと思っておりますので、あえて今回も質問をさせていただきました。
ちょうど時間でございますので、これで私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
75: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で代表質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
76: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時００分 延 会
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