甲府市議会 2016-12-01
平成28年12月定例会（第４号） 本文
第 ８ 議案第 102号 甲府市中小企業・小規模企業振興条例制定について
第 ９ 議案第 103号 甲府市職員退職手当支給条例及び企業職員の給与の種類及び基
準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第 104号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第 105号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第１２ 議案第 106号 指定管理者の指定について
（住吉悠遊館）
第１３ 議案第 107号 指定管理者の指定について
（甲府市総合市民会館）
第１４ 議案第 108号 指定管理者の指定について
（甲府市リサイクルプラザ）
第１５ 議案第 109号 平成２８年度甲府市水道事業会計補正予算（第１号）
第１６ 議案第 110号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第１７ 市政一般について質問
第１８ 議案第 111号 平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第５号）
第１９ 議案第 112号 平成２８年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２０ 議案第 113号 平成２８年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算（第３号）
第２１ 議案第 114号 平成２８年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）
第２２ 議案第 115号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第２３ 議案第 116号 甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び
給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
第２４ 議案第 117号 特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改
正する条例制定について
第２５ 議案第 118号 甲府市斎場条例の一部を改正する条例制定について
第２６ 議案第 119号 甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について
第２７ 議案第 120号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する
条例制定について
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君
清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 岸川 仁和 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 秋山 益貴 君
市民部長 小林 和彦 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 七沢 福富 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議事調査課長 佐藤 学 君
議事調査課長補佐 望月 正文 君 議事調査係長 小林 陽子 君
議事調査係長 橘田 善弘 君 議事調査係長 宮崎 真二 君
議事調査係主事 宇佐美 淳 君 総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
清水 仁君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第１８ 議案第１１１号から日程第２７ 議案第１２０号までの１０案でありますので、朗読を省略いたします。
次に、平成２８年９月８日に提出されました請願第２８－２号について、請願者から、お手元に配付のとおり、取り下げたい旨の申し出がありました。
この件につきましては、議事日程記載の日程第１でありますので、御了承願います。
次に、議長のもとに請願７件が提出されました。
お手元に配付してあります請願
文書表により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 請願の取り下げについてを議題といたします。
お手元に配付のとおり、請願第２８－２号原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。
請願の取り下げについては、会議規則第１９条第１項の規定により、議会の承認が必要であります。
お諮りいたします。
本件については、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
3:
◯議長（
清水 仁君） 御異議なしと認めます。
よって、請願第２８－２号の取り下げについては、承認することに決しました。
次に、日程第２ 議案第９６号から日程第１６ 議案第１１０号までの１５案及び日程第１７ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
鮫田光一君。
（鮫田光一君 登壇）
4:
◯鮫田光一君 政友クラブの鮫田光一です。一昨日の鈴木 篤議員の代表質問、昨日の原田洋二議員、深沢健吾議員の一般質問に続き、一般質問をいたします。
また、質問に先立ちまして、このようにしてまた議会で質問をさせていただけることに、市民の皆様、また政友クラブの皆様に感謝申し上げます。
早速ですが、限られた時間であります。質問に入ります。
最初に中核市への移行についてです。
甲府市は平成３１年を目標に中核市への移行を進めているところであります。政友クラブでは１１月に広島県呉市に行政視察に伺い、中核市移行と移行後の検証について、伺ってまいりました。
呉市では、本年４月に中核市に移行しましたが、昭和２３年から広島県から保健所機能が事務移譲されており、本年４月の中核市移行の際は４４９事務の移譲にとどまったとのことで、人材面では正規職員が５．５人、嘱託職員は２人ふやしたとのことでした。また、財政面では厳しい状況になると思っていたが、最終的に黒字となったとのことでした。
呉市議会でも当時、財源はどうするのか、人材が足りないのではないかという議論があったとのことです。中核市に移行して７カ月たった現在では、２名増員した部署でうまく引き継ぎができていない部署もあるが、そういったことで移行しないということは考えられない、メリットが多くあるとのことでした。ほかの中核市とのお付き合いがふえて、情報が手に入れやすくなったとのことです。また、移行に際しては市議会と県議会に諮る必要があるとのことですので、余裕を持ったスケジュールで進める必要があるとのことでした。
私は、中核市移行に関しては、財政負担も発生してくるかと思いますが、市民の情報をより的確に捉えることができるようになり、市民にとって有益となるさまざまな施策が展開できると思いますので、力強く推し進めていただきたいと思います。
そのためには、市民に内容を御理解いただくことが必要です。これまでは、一見市民にとってメリットばかりの説明が多いと思いますが、移行に際してさまざまな課題があると思いますので、それも含め市民に説明するべきだと考えます。また、メリットとして保健所ばかりに注目が集まっておりますが、ほかにも多くの事務の移譲を検討していると思います。
一昨日の鈴木 篤議員の質問にもありましたような、広域的な視点も含め、山梨県から移譲される事務を活用し、よりよいまちづくりを検討していくべきだと考えます。
さらに、児童相談所の設置は考えているのか、確認したいと思います。本年５月には児童虐待に対する児童相談所をふやすことを目指す、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。今後、国が支援して中核市にも児童相談所の設置を促すとのことですが、専門性の高い人材の確保や財政負担への懸念があります。
しかし、甲府市の子ども相談センター「おひさま」で、児童虐待に気づいても、甲府市では児童相談所のように親子を引き離す権限はないわけです。甲府市で児童相談所を設置すれば、虐待の深刻度や緊急度に応じて速やかに適切な対応がとれるのではないでしょうか。児童相談所の設置と検討の経過について確認したいと思います。
そこで質問です。
中核市移行に伴い、住民にとってどんなメリットや課題があり、今後どのようなまちづくりを進めていかれるのでしょうか。さらに中核市では、児童相談所も設置することができると聞きますが、本市ではどのように考えているのか、見解を伺います。
5:
◯議長（
清水 仁君） 窪田総合戦略監。
6:
◯総合戦略監（窪田 淳君） 中核市移行に伴うメリットや課題等について、お答えをいたします。
中核市への移行に関しましては、本年７月に策定した中核市基本方針に基づき、現在さまざまな作業を着実に進めております。特に、山梨県からの移譲事務等につきましては、中核市移行を契機として、これまで以上にさらなる市民福祉の向上につなげていかなればならないものと考えております。
このことから、中核市基本方針では、山梨県からの移譲事務等の効果を最大限活用し、中核市移行により目指すべきまちの姿として、１つ目は、きめ細かな市民サービスの提供や、行政サービスの迅速化、総合的な保健・公衆衛生・福祉サービスの展開などによる健やかで心豊かに安心して暮らせるまち、２つ目は、地域の個性と豊かな自然を生かした景観づくりや、良好で快適な生活環境の創出などによる、自然と調和した持続可能なまち、３つ目は中核市として圏域のリーダーシップを発揮し、近隣自治体とより一層の連携、協力のもと、圏域全体の発展に貢献することなどによる将来も発展を続けるまちの３つの方向性を掲げ、中核市移行後の事業展開を図ることとしております。
一方で、移譲事務等の実施に伴う組織体制の整備と専門職員などの確保、新たな経費に対する財政措置など、中核市移行に際して、克服すべき幾つかの課題もございますので、引き続き、山梨県や庁内での十分な協議調整を行う中で、課題解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
今後も、市民の皆様や市議会の皆様方に対しまして、中核市移行の効果や課題等につきまして、丁寧に御説明を申し上げてまいりますとともに、本市の広報誌やホームページを活用するなど、さまざまな機会を通じて周知に努める中で、円滑、着実な中核市への移行を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯議長（
清水 仁君） 田中子ども未来部長。
8:
◯子ども未来部長（田中 元君） 中核市における児童相談所の設置について、お答えいたします。
現在本市では、子ども相談センター「おひさま」などにおいて、さまざまな相談に対応する中で、児童虐待にかかわる相談など、必要に応じては児童相談所と連携を図りながら対応しているところであります。
こうした中、本年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律においては、市町村及び児童相談所の体制の強化として、児童相談所から市町村への指導措置の委託や、虐待事案の送致なども規定されており、本市といたしましては、児童虐待への対応など、今まで以上に児童相談所と密接な連携を図って対応してまいります。
なお、児童相談所の設置につきましては、来年４月の同法施行後５年を目途として、中核市等が児童相談所を設置することができるように、政府が支援を講ずるものとしており、今後、国や山梨県の動向を注視する中で検討してまいります。
以上でございます。
9:
◯議長（
清水 仁君） 鮫田光一君。
10:
◯鮫田光一君 ありがとうございます。
先ほどの回答の中で、市民サービスの向上と一緒に、保健サービスというとこでは、やはり保健所を移譲されることによって得られるデータの活用をして、病気の予防ですとか、動向等を今後もっと細かく分析できて、施策に展開できると思われますので、よろしくお願いいたします。
また、持続可能なまちという中では、やはり周りにもありますが、ゴーストタウンになってしまうようなまちの、今後リニア中央新幹線開通に伴って、そのようなまちづくりにならないようなまちづくりという中でも検討していっていただけたらと思います。
また、一昨日の鈴木 篤議員の中核市の質問の回答の中で、中核市の広域連携への回答もありましたけれども、こちらソフト面では可能性がすごくあると思いました。産業、農業、観光などで考えられることが多くあるのではないかと考えております。
また、これとは別に中核市同士の連携としまして、呉市では軍港がある都市との連携ということで、観光に役立てているとのことでした。
また、農業分野では鳥獣害対策の連携、新酒開発ブランド化、販路開拓など、さまざまな連携が考えられると思います。調査研究をされて、幾つもの中核市の先進事例等調査されていると思いますので、こちらもあわせて御対応いただけたらと思います。
児童相談所に関しましては、御回答確認しました。国の支援という中で、今後国の動向を注視していただいて、検討をしていっていただきたいと思います。さらに子ども相談センター「おひさま」での困難事例もありますので、回答にもありましたが、山梨県の児童相談所との連携を強化していただきたいと思います。
この質問は以上で閉じます。
続きまして、次の質問に入らせていただきます。
今後地域住民との協働でのまちづくりが、地域の発展に向けてさらに重要なものとなることが叫ばれております。人口減少、高年齢化に伴って、何もしなければ地域の力が自然と弱体化することが予想されておりますが、若い世代からシニア世代までが一体となって、自分の地域は自分たちの力で活性化させていただけるような施策が必要であると思います。
私が住む右左口町七覚自治会の住民で構成する七覚むらづくり協議会では、産業部農政課が所管する資材費への補助を活用して、昨年と本年で農道の整備を若い世代からシニア世代までが一体となってしました。地域の環境整備を一体となってすることで、住民の結束、地元の環境への意識の向上など、効果ははかり知れないと思います。
また、春には宝くじのコミュニティ助成事業を活用して、桜を１００本植えることができることになったところであります。
そこで質問です。
市民の共助を推し進めるために、地域住民との協働の推進に関して、甲府市では現在の施策でどの施策がより効果があると考えているのでしょうか。また、今後さらに推進するために、どのようなことを考えているのか、伺います。
11:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
12:
◯市長（
樋口雄一君） 鮫田議員の市民と行政との協働の推進についての御質問にお答えをいたします。
少子高齢化の進展や人口減少社会の到来、地域課題の多様化、高度化といった社会構造や市民意識の変化に対応するため、行政と市民の皆様を初めとする多様な担い手による協働のまちづくりは、大変重要であると考えております。
こうしたことから、私は市民の声を原点としたまちづくりを基本に据え、市民の皆様との対話を大切にするとともに、常に市民の視点に立った市政運営に取り組んでおり、本年１０月から２カ月間にわたり、市内３１地区２９会場におきまして、第六次甲府市総合計画説明会を開催いたしました。
この中でいただきました御意見につきましては、真摯に受けとめ、市民の皆様と協力し合える関係をより一層強めてまいりたいと考えております。
市民の皆様との協働について、本市では平成１６年に甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針を策定し、市民の皆様との協働の取り組みを推進をしてまいりました。
その取り組みの中には、災害発生時に住民の安全確保を図るため、地域住民の皆様の支え合いにより行われます避難所運営や防災リーダーの活動、自治意識の高揚及び連帯感の醸成を図るため設置をしました地域の活動拠点である悠遊館の住民の皆様による地域の実情に合った柔軟な管理、運営など、さまざまな分野において協働の取り組みを行っており、その効果は高いものと認識をしております。
このような中、東日本大震災以降、人と人とのきずなや地域の支え合いの重要性がますます高まっておりますことから、本市では今般、広く各分野における市民、学識経験者や自治会などの皆様で組織をします、甲府市協働のまちづくり推進委員会を設置をするとともに、庁内に検討組織を設置し、協働を取り巻く社会的状況の変化に対応できるよう、基本方針の見直しを行うとともに、人材の発掘、育成、活動支援拠点の充実、交流連携の仕組みの構築などを柱とする行動計画を新たに策定することといたしました。
今後につきましては、第六次甲府市総合計画を市民の皆様と共有するとともに、協働して各種施策に取り組む中で本市の都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、市民の皆様と歩んでまいります。
何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
13:
◯議長（
清水 仁君） 鮫田光一君。
14:
◯鮫田光一君 市長からの御回答ありがとうございます。
先ほど甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針を見直されるということで、ぜひ１９万人を超える甲府市民のこのお一人お一人がやはりこのまちに愛着をより多く持っていただいたり、地域づくりに参画していただける、このきっかけとなるような施策を、今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。
また、地域の防災等にも関連してですけれども、やはり各小学校を中心としたようなこの地域のまとまりというのを重視していただいて、それには防災も関係するでしょうし、さまざまなメリットがあると思いますので、ぜひ御対応をお願いいたします。
先ほどの桜を植えるということなんですけれども、このこと自体も、私たちの地元では若い方からこういった意見が出て、調べてみたらそういった制度がありまして、今回桜を植えることになりましたが、それがきっかけとなって、またその苗木を地域で育ててみんなでお花見をするというのが、やはり将来楽しみであります。そのときには、ぜひ樋口市長も御招待いたしますので、御期待いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、消費生活センターの体制についてです。
消費生活センターでは、事業者に対する消費者の苦情相談に応じ、相談内容により問題解決のため、助言、斡旋、情報提供等を行っているところです。一般的にもインターネットやスマートフォンに関する相談など、多岐にわたる相談への対応や専門的な内容であり、今後も相談受付体制の強化が課題となっております。
本市においても、平成２５年度の相談件数は１，２０８件、平成２６年度は１，２８３件、平成２７年度は１，３５９件と増加の一途をたどっております。
しかし、現状の相談受付体制は常勤職員はおらず、非常勤職員が３人となっており、常時２人体制をとっている状況と聞き及んでおります。また、本庁舎の消費生活センターに行ったことがある方ならわかると思いますが、部屋が１部屋しかなく、また手狭と言わざるを得ない状況であります。狭いがゆえに１室で２名同時の相談の受付は基本的にはできない状況ではないでしょうか。ほかのあいている部屋をその都度確保して対応している状況と見受けられました。
そこで質問です。
消費生活センターの体制について、強化する必要があると考えますが、当局の見解をお示しください。
15:
◯議長（
清水 仁君） 小林市民部長。
16:
◯市民部長（
小林和彦君） 消費生活センターの体制について、お答えいたします。
本市では、平成２１年度に消費者行政の充実と強化を図るため、消費者安全法に基づく甲府市消費生活センターを設置いたしました。相談体制につきましては、平成２２年度に消費生活相談員を２人から３人に増員するとともに、相談受付時間も延長し市民からの相談や苦情等に対して、助言や斡旋等を行っております。
相談の約７割は電話による相談で解決しておりますが、相談者が複数来庁された場合は、庁舎内の他の相談スペースを活用し、対応をしております。今後とも、相談者のプライバシーに配慮し、適切に対応してまいります。
また、本市の消費生活相談員は全員が消費生活に関する専門の資格を有しておりますが、最近の相談は内容が複雑かつ多様化しておりますことから、国民生活センターや山梨県が実施する専門・事例講座等に毎年消費生活相談員を派遣し、人材の育成に努めております。特に、複雑な相談については、月に２回、弁護士無料法律相談を実施し、弁護士と連携した相談体制も整えているところであります。
今後とも、市民の安全と安心を確保するため、消費生活センターの体制強化に努めてまいります。
以上でございます。
17:
◯議長（
清水 仁君） 鮫田光一君。
18:
◯鮫田光一君 ありがとうございます。
先ほどの御答弁の中で、相談員の方がとても優秀だということは聞き及んでおりますが、資格を持った方ということで理解ができました。
ただし、先ほどの申しました件数を１日当たりで換算すると、なかなかこの１日８件とか７件とかという件数を解決なり、他の関連する山梨県やまた弁護士さんに預けたり、その連携をとることまでするとなると、かなり多い数に上がっているんではないかと思います。現在も相談件数が多い状況だと思いますが、年々ふえ続けておりますので、より一層の体制強化への検討をお願いいたします。
次に、市民後見人の育成についてです。
先の６月議会で市民後見人の育成と甲府市社会福祉協議会との連携について質問をいたしました。当局からは、甲府市社会福祉協議会と連携しながら、育成研修の実施方法や市民後見人の育成について検討していくとの回答がありましたが、その後の取り組み状況などについて、改めて質問をさせていただきます。
成年後見人制度については、制度が創設されて以来、利用される方は年々ふえ続けています。国が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によれば、平成２４年における認知症の有病者数は約４６２万人で、平成３７年には約７００万人前後になると推計されており、成年後見制度の利用率は現在のまま推移すると仮定しても、平成３７年の制度利用者は、２５万人を超えるものと推計されています。
また、今後、国や地方自治体の取り組みなどによって、制度の利用が促進された場合は、利用者数はさらに増加することになります。
一方、成年後見人等の担い手の状況を見ますと、平成１２年４月から平成１３年３月では弁護士、司法書士、社会福祉士などの親族以外の第三者が選任されたものは１０％弱であったものが、平成２７年１月から１２月では、全体の７０．１％と激増しております。
このように、近年では専門職の方々が後見人として、成年後見人制度を担っている状況と言えますが、これらの方々は無限ではありません。制度の利用者が増加し続けることを考えると、近い将来、専門職の後見人が不足し、市民による後見制度の維持が必要になることは確実なのではないでしょうか。
こうしたことから、後見人のなり手を確保するということは、大きな課題になりつつあり、市民後見人を養成する中核的な役割を担う市町村には大きな期待が寄せられていると言えます。
他方で、後見人は本人の預貯金をおろすことはもちろんのこと、有価証券を売却したり、不動産を売却したりすることもできます。いくら養成講座を受講したとはいえ、市民後見人の方は他人の財産を管理したことも、他人の介護プランの作成に関与した経験もないと思います。後見人などの選任は家庭裁判所の裁判官が行いますが、実際に後見事務を経験したことがない方に、判断能力を欠いている本人を保護する役割を全て任せるという判断ができるでしょうか。やはりその点については、裁判官は不安を感じる場合も多いのではないでしょうか。
しかし、後見人としての経験がない方でも、後見業務を進めていく中で、何か困ったことがあれば養成講座を受講した社会福祉協議会等に相談し、アドバイスを受けられるような支援体制があれば、裁判所も安心して市民を後見人に選任するものと考えます。
市民後見人を養成する役割を担う市町村には、養成後のバックアップも含めた市民後見人の支援体制の整備が求められています。
そこで質問します。
本市における市民後見人の育成に向けた取り組み状況や市民後見人の活動支援、また甲府市社会福祉協議会の役割について示していただきたいと思います。６月議会から２回目の質問になります。よろしくお願いいたします。
19:
◯議長（
清水 仁君） 相良福祉保健部長。
20:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 市民後見人の育成について、お答えをいたします。
高齢化の進行により、認知症の高齢者が増加していることから、成年後見制度を利用される方は年々ふえ続けております。
こうした中で、主な担い手となっている弁護士や司法書士などの専門職による後見人が、将来不足すると危惧されていることから、本市におきましても、市民後見人の育成に取り組む必要があると考えております。
こうしたことから、弁護士などの専門職の団体の代表者、甲府市社会福祉協議会及び学識経験者などをメンバーとする甲府市市民後見人等に関する検討会を設置し、市民後見人の育成やその活用のための体制づくりなどについて検討を行い、その結果を踏まえ、甲府市成年後見制度の普及促進に関する実施方針を策定したところであります。
今後は、この実施方針に基づき、市民後見人の育成に取り組んでまいりますが、まずは手始めとして、山梨県立大学が開催している、やまなし市民後見人養成講座を受講した方を対象として、地域の現状や実際の活動に関するフォローアップ研修を来年２月に開催するとともに、平成２９年度以降は、甲府市社会福祉協議会に委託して、福祉施設での体験実習なども含めた実践研修を実施する予定であります。
また、家庭裁判所が選任する成年後見人について、甲府市社会福祉協議会が法人として受任できる体制を来年度中に整え、市民後見人の養成講座を受講した方が法人後見の支援員として、さらに活動することにより、専門的な知識と実務経験を修得するなど、年次的なプログラムにより、知識や資質のレベルアップを図りながら、市民後見人として十分な活動ができるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯議長（
清水 仁君） 鮫田光一君。
22:
◯鮫田光一君 ありがとうございます。
御答弁にありました、今年度２月に市民後見人のフォローアップ研修が開催されるとのことです。また、来年度に甲府市社会福祉協議会に委託して、実践研修っていうのも実施されるという予定ということで、まことにありがとうございます。
市民後見人については、６月に質問した際は、関係者と意見交換を実施するという御答弁をいただいたんですけれども、その後１０月１１日の記者会見で樋口市長から、市民後見人等に関する検討会を甲府市で設置するという、先ほどの御答弁のとおりなんですけれども、発表されまして、これで今年度の２月のフォローアップ研修の開始ということで、スタートが切られるということで、本当にスピード感を持っていただいて、御対応いただいたことに感謝いたします。職員の皆様にも感謝いたします。
また、その後の工程についても年次的に工程を考えられていて、行うということで、ちょっと聞き及んだところで、お手本と言えるようなプログラムのような形で今進められているんではないかなと思いますので、今後とも市民のために御尽力をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問です。
リニア中央新幹線新駅近郊の開発等についてです。
甲府市では、１１年後に迫ったリニア中央新幹線の開通に伴う新駅から４キロ圏内の開発や甲府駅までをつなぐアクセス手段など、甲府市、山梨県全域に経済効果をもたらすような施策を山梨県と他市町村と連携して取り組んでいくことが求められております。
ここで、市民からお声をいただいているのが、今後の進む計画や方向性、検討事項などについて、市民への説明が足りないのではないか、山梨県全域、甲府市全域にわたる今後の発展に向けて、市民と一体となって知恵を絞って検討を進めることと、市民と一体となって機運を盛り上げていくことが必要だと思います。
また、当局はかねてから、リニア中央新幹線新駅近郊の発展は民間の力を生かして発展につなげるということを聞いておりますが、主に企業誘致についてそのスケジュールや手法について不明と言わざるを得ません。
そこで質問します。
リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について、今後の進む計画や方向性、検討事項などについて市民への説明をどのようにしていくのか、当局の考えをお示しください。また、企業誘致について、そのスケジュールや手法についてお示しください。
23:
◯議長（
清水 仁君） 秋山リニア交通政策監。
24: ◯リニア交通政策監（秋山益貴君） 市民への情報発信について、お答えいたします。
本市では、リニア中央新幹線の開業効果を最大限に生かし、市域全体に波及させるという視点に立ち、今年度、甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおります。
本基本構想の策定に当たりましては、２，０００人を対象とする市民アンケート調査を実施するとともに、地域住民で構成するリニア活用策検討地域部会等を随時開催し、本市のまちづくりの考え方や、山梨県のリニア環境未来都市整備方針等の検討情報を提供する中で、幅広く市民の皆様から御意見をいただいてまいりました。
現在、これらの意見を参考に本基本構想の原案作成を進めているところであり、一定の集約ができた段階でパブリックコメントを実施するとともに、地域住民の皆様等を対象に意見交換会を開催するなど、適切に情報発信を図る予定であります。
以上です。
25:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
26: ◯産業部長（小林和生君） リニア中間駅近郊における企業誘致について、お答えいたします。
企業誘致は産業の活性化に資することはもとより、雇用を創出し、地域経済を発展させるほか、まちの活力源である定住人口の増加につながる甲府市総合戦略に位置づけられた重要な施策でございます。
リニア中央新幹線開通に伴い、リニア中間駅近郊は既存の高規格道路に加え、中部横断自動車道の開通など、新たな交通ネットワークが形成されることから、交通のすぐれた結節点機能を有する、企業誘致にも適した地域となってまいります。
しかしながら、この地域の多くは農用地区域であり、守るべき集団農地でありますことから、事業用地となる開発を行うには、甲府市都市計画マスタープランに産業基盤の整備方針を示すなど、土地利用の方向を定めた上で、甲府市農業振興地域整備計画との調整を図る必要があります。
このことから、産業を集積すべき区域の選定やその手法など、企業誘致の方針を定めるため、庁内関係部署や関係機関と協議調整する中で、（仮称）企業立地基本計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
27:
◯議長（
清水 仁君） 鮫田光一君。
28:
◯鮫田光一君 御答弁ありがとうございました。
リニア中央新幹線の効果を甲府市全体に波及させるためには、リニア中央新幹線新駅近郊のまちづくり拠点というのが必要で、一昨日の鈴木 篤議員の質問に対しましても、樋口市長みずから山梨県都市計画区域マスタープランにリニア中央新幹線新駅周辺や近郊について、まちづくり拠点として位置づけていただけるように山梨県と協議をされるという御答弁をされたことに、大きな期待を持っております。
先ほど産業部長から御回答がありましたが、実際企業進出を考えている方々にとっては、そうなると来年の甲府市都市計画マスタープランに登録された以降でないとそういったことができないということであれば、そういった情報も発信していくべきではないかなと考えます。
また、市民への情報発信については、甲府市では中核市移行、開府５００年、リニア中央新幹線開通と希望も課題も盛りだくさんであると思いますが、やはり基礎自治体としまして、市民と一緒になって課題を乗り越えていくということをより重要にまた考えていただきまして、市民の皆様への情報発信を、今後ともますます御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わりますが、温かい御回答をいただけた部分もありまして、まことにありがとうございます。
29:
◯議長（
清水 仁君） 次に、創政こうふの一般質問を行います。
望月大輔君。
（望月大輔君 登壇）
30: ◯望月大輔君 創政こうふの望月大輔です。一昨日の金丸議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
最初に、情報公開における本市の役割と今後の展開について、お伺いをいたします。
昨年の１２月議会においても、私の質問でＲＥＳＡＳの活用・公開の提案について、質問させていただきました。担当部長より、国が開催する説明会等に参加をさせるなどして、さらなる有効活用を図ってまいりますとの御答弁をいただきました。
まず、情報公開における本市の取り組みについて、お伺いをいたします。
我が国では平成２４年以降、オープンデータ技術に係る検討を始めております。オープンデータとは、国、地方自治体、公益事業者等が保有する公共データを適した形式とルールの中で二次利用を可能にし、公開をすることです。
本年５月には２０２０年までを集中取り組み期間と定め、一億総活躍社会の実現と２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの政策課題を強化分野として設定をしております。オープンデータの深化を図るために、これまでデータ公開中心の取り組みから、利活用による諸課題の解決に向けて、オープンデータ１．０からオープンデータ２．０へ位置づけを変更し、オープンデータ利活用にさらなる推進を図っているところであります。
また、本年６月には日本再興戦略改定２０１６が閣議決定され、地方公共団体における地域特性等も踏まえた自主的な取り組みを推進していくとの方針が出されました。しかし、総務省の見解では、現在全国の地方自治体の約１，７００自治体のうち、具体的にオープンデータに取り組んでいる自治体は２３３団体のみとのことで、さらに取り組んでいる自治体の中でも公共施設の位置情報やＡＥＤの位置情報等の、無理なく公開ができるものが中心であり、地域の特色を生かしたオープンデータの取り組みは十分ではないとのことでした。
そこで、本市においても、本年度を初年度とした甲府市地域情報化計画（２０１６～２０２０）が策定され、これまで以上にＩＣＴを活用したサービスが進められているところであります。その中には施策の柱にオープンデータ化の推進を挙げられておりますが、今後どのように取り組まれていかれるのか、基本的な考え方と今後の方針をお示しください。
次に、本市独自の事業についてデータを活用した交流人口増加のための検証と利活用について、お伺いをいたします。
本市で行われている事業の中で、少し具体的に考えてみたいと思います。例えば、現在本市独自で行われている戦国ＢＡＳＡＲＡによる交流人口増加のための地域活性化事業です。昨年の３月から、株式会社カプコンと地域活性化に関する包括協定書を交わされて以来、スタンプラリーや特設ホームページの開設など、主に観光振興による活性化を樋口市長も参画をされながら、多方面に展開をされています。
これまでの戦国ＢＡＳＡＲＡに関連したさまざまな事業での効果の検証はどの程度行われているでしょうか。ホームページや観光動画の閲覧数の評価や制作費用に対しての経済効果が出ているかなど、検証は行われているのでしょうか。戦国ＢＡＳＡＲＡのファン層も含めたインバウンド効果も出ているかと思います。この際、データを最大限に活用して、本市の交流人口増加のための戦略を立てることもできるかと考えます。
このほかにも、本市独自で行われている交流人口増加のための事業は多くあると思いますが、検証作業は現在どのような形で行われているか、お示しをください。
最後に、甲府市独自で蓄積してきたデータを効率的にオープンデータの取り組みを進める上で、これまで述べさせていただいた検証や利活用により、民間での活用をすることが重要と考えますが、御見解をお伺いします。
一般財団法人日本経済団体連合会の公共データの産業利用に関する調査で、最もニーズが高い公共データの保有機関は地方自治体という結果が出ております。データを利用する側である民間企業においても、行政機関が保有する公共データの産業利用に対するニーズは高く、その中でも地方自治体が持つデータが最も利用価値が高いと言えます。
現代社会で地方公共団体が保有するデータの活用は、地域住民へのサービスの向上はもとより、地域経済の活性化等を通じ、一億総活躍社会の実現に資するものであると考えます。実際にある多くの埋もれたデータそのものには価値はなく、オープンデータとして利活用することでようやくその価値が生まれてくる。また、そのオープンデータを使い続けることで、その価値をさらに高めることになり、甲府市のさまざまな産業の活性化につながっていくものだと確信をしております。
そのためにも、まず市内の経済団体等と連携をして、本市独自のオープンデータ利活用におけるニーズ調査を行い、民間でのサービス等に活用できる体制を構築していくことが重要と考えます。
また、現在内閣官房において、オープンデータの造詣に深い有識者をオープンデータ伝道師として任命をして、本年より各地方公共団体へ派遣をする取り組みを行っております。オープンデータ伝道師は、ガイドラインや
ツールを携えて、オープンデータの普及啓発及び立ち上げを支援する役割を担っております。
本市としても、徹底した情報活用、オープンデータの利活用についての取り組みを先行的に行っていくために、オープンデータ伝道師の派遣要請も視野に入れた施策が必要と考えますが、御見解をお願いいたします。
31:
◯議長（
清水 仁君） 輿石総務部長。
32: ◯総務部長（輿石十直君） 公共データの民間開放、オープンデータの推進について、お答えいたします。
国におきましては、国、地方公共団体、民間事業者等が保有するデータを社会全体で共有して活用するため、オープンデータの推進を世界最先端Ｉ
Ｔ国家創造宣言の中で掲げております。
本市におきましては、これまで情報通信技術、ＩＣＴの急速な進展を地域情報化計画に反映させながら、ＩＣＴを効果的に活用することにより、行政課題の解決や産業、教育、市民生活などのさまざまな分野における地域社会の発展に努めてまいりました。
こうした中、今年度、ＩＣＴを効果的に活用し、市民目線での行政サービスの創出や最適な行政サービスの運営を目指すため、甲府市地域情報化計画（２０１６～２０２０）を策定し、その施策の柱の１つとして、オープンデータ化の推進を設定したところであります。
この計画により、本市が持つさまざまな情報をオープンデータ化することで、そのデータを市民や事業者など、多くの方々に利活用していただくことが可能となり、地域産業の活性化や新事業の創出などが期待されるところであります。
こうしたことから、本市におきましては、ＩＣＴに知見のある情報担当課が中心となり、関係部局と連携を図り、本市の公開できるデータの確認やデータ形式等の調査・検討を行う中で、オープンデータ化の推進に取り組んでまいります。
また、オープンデータ伝道師につきましては、平成２８年３月に内閣府よりオープンデータの利活用を推進するための実績、経験等を備えた人材が、オープンデータ伝道師として任命されたことから、本市といたしましても、オープンデータの公開と利活用の推進をリードしていただくため、オープンデータ伝道師の派遣要請について検討してまいります。
以上でございます。
33:
◯議長（
清水 仁君） 小林産業部長。
34: ◯産業部長（小林和生君） 戦国ＢＡＳＡＲＡに関連した事業等の効果の検証について、お答えいたします。
本市は、平成２７年３月にゲームソフトメーカー株式会社カプコンと、地域活性化に関する包括連携協定を締結し、国内外に対する観光振興の取り組み等、さまざまな事業を展開しております。
このうち、戦国ＢＡＳＡＲＡのキャラクターを活用したウェブサイト「信玄公リターンズ！」は、本市の観光資源などの情報をゲームファンを初めとする若年層や外国人をターゲットに発信しているところであります。
その閲覧数を見ますと、話題性とさまざまなメディアに取り上げられたことから、本年３月から１１月末までの９カ月間で１１万件を超えるアクセスがあり、そのうち、約３万件が外国語ページへのアクセスでした。
こうしたウェブサイトのアクセス数から直接的な経済波及効果を把握することは困難であると考えておりますが、本年７月から９月に行った戦国ＢＡＳＡＲＡスタンプラリーでは、延べ３，６３４人の参加者を得ることができ、参加者アンケートの結果では県外からの参加者が６９％であり、北は山形県、南は熊本県、海外からは台湾の方の参加がありました。
また、参加者の内、市内宿泊が２０％、日帰りが８０％であり、この状況から山梨県が示す単価で観光消費額を算出しますと、約４，２１０万円と推計され、それに対して、事業に要するＰＲチラシやノベルティの制作などが約３３０万円であったことから、その費用を大きく上回った結果となりました。
こうした戦国ＢＡＳＡＲＡ以外に、２０１６小江戸甲府の夏祭りやワイン列車なども、交流人口の増加に向けて事業を実施しており、いずれもアンケート調査を行うなどして、事業の検証作業を行っております。
今後につきましても、でき得る限りデータ収集に努め、検証しながら事業効果を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
35:
◯議長（
清水 仁君） 望月大輔君。
36: ◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。
本市独自の検証作業については詳細なお示しをいただきました。特に戦国ＢＡＳＡＲＡ事業においては、約３３０万円の費用に対して約４，２１０万円と、かなり大きな効果が生まれていると理解をさせていただきました。
今後、海外の方や若者にも伝わる有効的な
ツールであり、今後とも継続していくべきと、私も考えております。これらの事業を一過性で終わらせないためにも、常に費用対効果を念頭に置いていただき、検証と改良を加えながら、よりよいサービスの提供を心がけていただきますように、よろしくお願いいたします。
オープンデータの民間利活用については、個人情報等の課題もあり、制限も考えられますが、出せるデータは全て公開をしていただくというもとで、また民間サービスの向上に役に立てていただきますように、よろしくお願いをいたします。
そのことにより、地域産業の活性化が図られ、全市を挙げて戦略的な事業が展開できると思います。地域情報化計画の方針についても、多くの事業の取り組み方針がされていると思います。
５カ年の計画ということで、今後その計画をしっかりまた推移を見ながら、また先進的な取り組みとして、事業を展開していただければと思っております。
オープンデータ伝道師についても、さまざまな知識を持って、先行的にされている造詣の深い方々でありますので、ぜひ前向きに御検討いただき、今後の事業にさらなる向上を図っていただくように、よろしくお願いいたします。
以上、オープンデータ、情報公開における本市の役割と今後の展開についての御質問を閉じさせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
次に、認知症対策についてお伺いをいたします。
この御質問は鈴木議員、佐野議員、先ほどの鮫田議員からも関連の御質問がございました。私からはまた総合的な観点から認知症対策について、お伺いをさせていただきたいと思います。
現在、国では、２０１２年策定の認知症施策推進５カ年計画に加え、昨年１月に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、厚生労働省のみならず、政府一丸となって生活全体を支えるよう取り組むものとされております。新オレンジプランの大きな柱として、普及啓発の推進、適時適切な医療・介護等の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援、高齢者に優しい地域づくりの推進、研究開発及びその成果の普及の推進、認知症の人やその家族の視点の重視の７つの柱を挙げています。
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すを基本的な考え方とされております。若年性認知症における対策も強化されておりますが、今回の質問では高齢者の認知症に特化してお伺いをしたいと思います。
最初に本市における認知症対策の取り組みについて、お伺いしたいと思います。
認知症は平成２７年の推計値で全国６５歳以上の高齢者の５１７万人にも上り、約７人に１人と言われておりますが、高齢化の進展に伴い、増加が予想され、１０年後の平成３７年には約７００万人と５人に１人に達することが見込まれております。
また、昨年認知症の疑いによる事故などもふえてまいりました。警察庁の発表では、３年連続で行方不明者が１万人を超え、死亡者数も年々増加の傾向にあるなど、今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気として周知されています。その予備軍を加えると、何と６５歳以上の４人に１人が認知症と推計をされております。
また、本市においては、平成２８年４月現在で、認知症と診断されている方が７，４１７名、そのうちの３分の２を占める５，０６５名が在宅とのことでした。このような情勢の中で、本市における認知症対策の基本的な考え方と今後取り組むべき課題をお示しください。
次に、早期診断・早期対応のための取り組みについてお伺いいたします。
先ほど述べさせていただきました新オレンジプランの中で、早期診断・早期対応のための体制整備も新たに枠組みが変わりました。かかりつけ医の認知症対応力向上や認知症サポート医の養成、認知症疾患医療センター等の整備、認知症初期集中支援チームの設置とともに、歯科医師や薬剤師の認知症対応力向上も新たに加わりました。
甲府市において、昨年度策定の甲府市高齢者支援計画や本年１０月に策定されましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスの中の創る力２にある「人生を思いきり楽しめるまち」を創るの中にも、認知症総合対策の推進を新たに掲げられております。
認知症対策で最も重要な部分である早期診断・早期対応について、かかりつけ医と認知症サポート医などとの連携状況や、今後本市がどのように取り組まれていかれるか、方針をお示しください。また、対応力を高めるための認知症初期集中支援チームの体制を今後どのように構築されていくかもお示しください。
次に、認知症におけるサポーターの養成と地域における支援体制についてお伺いをいたします。
現在、認知症への社会の理解を深めるための全国的なキャンペーンが展開されており、認知症サポーターの全国の目標人数が、平成２９年度までに６００万人から８００万人に引き上げられました。これまで以上に核家族化が進み、ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、地域全体で支え合う体制の構築が必要と考えます。
認知症への正しい知識と理解を持つために、認知症サポーターの養成を小中学校や自治会、各種団体の養成でさらに強化をして、行っていく必要があると考えます。
甲府市としても、認知症サポーターの養成に目標を掲げて強化を図っているところではありますが、現在どのような体制で養成を行い、どのような形で把握をされているかお示しをください。
また、国では今後はサポーターの量だけではなく、養成講座を修了した方が復習をかねて学習する機会を設け、より上級な講座など、地域や職域の実情に応じた取り組みも推進していくとしています。
甲府市として、認知症支援ボランティア等の養成など、身近な支援体制の今後の取り組み方針についてもお示しください。
さらに、国では、認知症の医療や介護の専門的知識及び経験を有する方々を市町村が認める認知症地域支援推進員を配置するなど、認知症地域支援ケア向上事業を平成３０年までに全ての市町村において実施することにしております。
本市においても、認知症地域支援推進員が配置されましたが、今後自治会や医療、介護の連携強化など、地域における認知症への支援体制がどのように構築をされていかれるか、現在の状況も踏まえてお示しください。
よろしくお願いします。
37:
◯議長（
清水 仁君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
38:
◯市長（
樋口雄一君） 望月議員の認知症対策の基本的な考え方と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者が増加をしていくことが予測されておりますが、認知症になると日々の生活や御家族の介護が大変な状況になるとともに、症状が進行することや将来のことなどについて、大きな不安を抱えることになりますので、認知症への対応は、今後重点的に取り組むべき課題であります。
こうしたことから、私の政策提言でございます、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト・プラスの先導施策の１つとして、認知症総合対策の推進を位置づけ、あわせて、認知症の発症予防から発症後の支援を総合的に実施するため、甲府市認知症支援総合対策実施方針を策定したところであります。
この実施方針には、今後本市として取り組む新たな事業を盛り込んでいます。まずは、認知症の発症を予防するため、本市独自の事業として認知症予防教室を来年度から行ってまいります。この教室は、有酸素運動と知的活動を組み合わせたプログラムを参加者が継続して実践することにより、認知症を予防し、軽度認知障がいの進行をおくらせることが期待できるものであります。
また、認知症の早期診断と早期対応のため、認知症初期集中支援チームを来年度から配置をしてまいります。この支援チームは、認知症サポート医の指導のもと、看護師と社会福祉士が認知症が疑われる方やその御家族を訪問し、医療や介護サービスなどの適切な支援につなげてまいります。
そして、認知症の方を地域で支える取り組みとして、認知症支援ボランティアの育成を本市独自の事業として、来年度から行ってまいります。このボランティアは認知症カフェや先の認知症予防教室などにおいて、認知症の方や高齢者を支える活動の一翼を担っていただくものであります。
さらには、認知症の方や高齢者などで判断能力が不十分な方の権利擁護のための市民後見人の育成に向けた取り組みを、来年２月から始めてまいります。
こうした新たな事業に加えまして、国において、平成３０年度までに全ての市町村で配置することとされている認知症地域支援推進員を、本市ではいち早く、昨年４月から各地域包括支援センターに配置し、認知症の方のさまざまな個別ケースへの対応を行っております。
今後は、この支援推進員が中心となって、医療機関や介護事業所を初め、認知症初期集中支援チームや認知症支援ボランティアなどと連携を図りながら、地域における認知症の方とその家族を支援する体制を構築してまいります。
こうしたさまざまな取り組みにより、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会の実現に向け、認知症に対する総合的な対策を強力に推進してまいります。
何とぞ、御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
39:
◯議長（
清水 仁君） 相良福祉保健部長。
40:
◯福祉保健部長（
相良治彦君） 物忘れ相談体制と認知症サポーターなどについて、お答えいたします。
初めに、認知症の早期診断と早期対応につきましては、本市では、甲府市医師会の協力をいただく中で、認知症の相談から早期発見・診断・治療につなげる取り組みとして、かかりつけ医や認知症サポート医と連携した物忘れ相談体制を平成２６年２月に構築するとともに、医療や介護職などの他職種における連携や対応力の向上を目的として、研修会などを開催しているところであります。
次に、認知症サポーターにつきましては、認知症を正しく理解した上で、認知症の方やその御家族を温かく見守る応援者として、御自分のできる範囲で活動していただいております。このサポーターを養成するための講座は、いきいきサロン、小中学校や高等学校、自治会、事業所などから申し込みをいただき、地域包括支援センターの職員などが講師となって開催し、本年１１月末現在で１万７１３名を養成しております。
なお、先ほど市長が答弁をいたしました、認知症支援ボランティアにつきましては、認知症サポーターとは異なり、地域においてボランティア活動をしていただくものでありますので、そのための養成講座は認知症サポーター養成講座よりも内容を充実したものであります。
初級である３級は、認知症に関する基礎的な知識などについて学びます。中級の２級は講義に加え、介護施設で体験実習などの実践的な研修を行ってまいります。さらに上級の１級は市民後見人を目指した研修としており、３段階にステップアップができるよう設定をいたしました。
今後におきましては、来年度からの円滑な事業実施に向け、カリキュラムの検討をさらに行うとともに、各種準備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
41:
◯議長（
清水 仁君） 望月大輔君。
42: ◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。
本市における認知症対策の基本的な考え方と今後の取り組みについては、市長御本人より力強い御答弁をいただきました。先進的な施策を展開されていることを確認いたしました。予防対策も含めて、１人でも多くの方々が住み慣れた地域の中で、生きがいを持って暮らしていける環境の整備にさらに力を入れていただきますよう、お願いいたします。
早期発見・早期対応の体制については、来年度から医療や介護の連携を強化され、認知症初期集中支援チームの構築をされるとのことで、また積極的な取り組みをされるとのことで、安心をいたしました。
今後も増加傾向にある認知症の方々へのさらなる対応力の向上を継続的に図っていただきますように、よろしくお願いいたします。
認知症サポーターの養成地域支援推進員の配置については、国の方針に先行した取り組みを行われているということで理解をさせていただきました。特に来年度に向けて段階的に設定をされている認知症支援ボランティアにおいては、今後の本市における認知症対策の大きな影響を与えるものと期待をしております。
これは提案になりますが、今後認知症サポーターの養成を強化していく上で、市職員の皆さんもまず最低限の知識として、認知症サポーターの受講をしていただくことも重要と考えます。千葉県の船橋市では、２カ年計画で全職員の６，３００名に対して認知症サポーター養成講座をする方針が出されました。接遇の向上を掲げ、福祉関係のみならず、建設や防災を担当する全ての部局で認知症への早期発見と理解を深めるために、全員の受講方針を決定されております。執務中には全員が目印となるオレンジリングも着用されているとのことです。
以上の提案も踏まえまして、先行的に進められています甲府市の認知症総合対策の推進をさらに理解力と対応力のある取り組みにしていただき、まさに市長の掲げる「人生を思いきり楽しめるまち」を強力に推し進めていただきますように、お願いをいたします。
以上、認知症対策についての質問を終わらせていただきます。
次に、こうふ開府５００年記念事業についてお伺いいたします。
甲府市は、平成３１年に開府５００年を迎える予定となり、本年９月には記念事業の基本的考え方が発表され、方針が出されました。基本的な考え方については、樋口市長を先頭とされた本年１０月から行われました第六次甲府市総合計画の説明会においても、市民に対して精力的に周知徹底を図っておられました。
そのような中、本年から平成３３年までの６年間を事業期間とし、平成３１年から平成３３年の３年間を重点取り組み期間として、開府５００年、東京オリンピック・パラリンピック、信玄公生誕５００年の期間が指定されました。この期間を甲府市最大のチャンスと捉えて、甲府市の存在感を全国、世界へアピールをしていきたいところであります。
最初に考え方の実効性と今後の見通しについてお伺いいたします。
本年から事業期間が始まり、３年後にはいよいよ開府５００年を迎えることになります。まず、こうふ開府５００年記念事業そのものを市民はもとより、全国、世界に向けて幅広く知っていただかなければいけませんが、現在の周知方法や市民に対しての意識づけの取り組みについて、今後の方針を踏まえて、お示しください。
また、基本理念として、過去、現在、未来を３つの柱とされておりますが、それぞれの分野を市民や観光で来られた方々にも満喫していただくために、どのように展開をされていくか、具体的な方針をお伺いしたいと思います。
次に、こうふ開府５００年記念事業の運営を官民協働による展開が重要と考えますが、この御見解をお伺いいたします。
約６年間という長期的な事業に取り組んでいくには、各自治会や各種団体、民間企業などの知恵やネットワークが必要になってくると考えます。計画の策定を行うに当たり、市内有識者の多くの意見を取り入れることは当然のことだと思いますが、甲府市内のさまざまな民間企業や各種団体を巻き込みながら事業の運営をすることによって、新たなにぎわいを生み、地域経済の活性化が生まれてくると考えます。
来年早々に実行委員会を設立するとお伺いしておりますが、地域活性化を促すためにも、官民協働による甲府市全体での事業の運営が重要と考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。
最後に、開府５００年を契機とした市民参加型イベント開催についてお伺いをいたします。
市民参加型のイベントを開催することで、甲府市内に住む方々が甲府への誇りが生まれるばかりではなく、甲府市を一度離れた若者は将来結婚や子育てなどで甲府に帰ってくるきっかけにもなると考えております。
また、市内企業や各団体への活性化が図れる事業になるとも考えます。例えば、以前より提案をさせていただいております、市民マラソンの開催です。前夜祭、後夜祭での甲府ならではのイベントや花火大会など、開催や当日のマラソン大会に参加をすることで、参加者はもちろんのこと、応援する市民も楽しめることができると考えます。
先ほどの事業の展開の中でも述べましたように、市長のリーダーシップのもとで、各種団体や国、山梨県とも連携をし、かかわる全ての人がやりがいを感じることができるイベントにするために、開府５００年記念を契機とした、交流人口の増加策にもなる市民参加型イベントの開催を検討するべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
43:
◯議長（
清水 仁君） 中村企画部長。
44: ◯企画部長（中村好伸君） こうふ開府５００年記念事業について、お答えいたします。
こうふ開府５００年記念事業につきましては、事業の目的及び方針等を明らかにし、多様な主体が認識を共有しながら、各種事業を展開していくために策定をいたしました、基本的な考え方に基づき、事業の推進に努めているところでございます。
こうした中、市民の皆様への周知につきましては、甲府市役所本庁舎１階展示コーナーや市内小中学校における甲府開府５００年歴史パネル巡回展示を行うとともに、望月議員の御質問でも触れていただきましたけれども、１０月、１１月に市内全地区で開催をいたしました第六次甲府市総合計画説明会におきまして、甲府開府から５００年の歩みや意義などについて、市民の皆様に説明をさせていただいたところでございます。
また、市ホームページ等による動画の配信、テレビＣＭ、チラシの配布などによる周知や、開府５００年のロゴマーク、キャッチフレーズ及び実行委員会委員の公募など、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいりました。
今後も引き続き、歴史講座などを開催し、甲府の歴史を学ぶ機会を創出をするとともに、来年１月号の広報こうふには、開府５００年の特集記事を掲載するなど、機運の醸成に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、基本理念につきましては、３つの柱を定める中で、過去に学ぶとして甲府の歴史やゆかりのある人物を初め、甲府の魅力を余すところなく知っていただき、学んでいただくための取り組みを、次に今を見つめるとして、市民と来訪者が相まって、祭りやイベント等によるにぎわいと魅力を創出するための取り組みを、次に未来につなぐといたしまして、新たなまちづくりに向けて憩いと安らぎの空間を創出し、観光客誘致や移住定住の促進につなげていくための取り組みを、それぞれ基本とした事業展開を図ってまいります。
次に、実行委員会につきましては、山梨県及び山梨県議会を初め、経済・産業・金融・報道・学術等の各種団体、さらには甲府市議会などから１００名を超える皆様に委員・顧問・参与等として御参画いただく中で、来年１月２５日にこうふ開府５００年記念事業実行委員会を立ち上げ、官民一体となって、記念すべきこうふ開府５００年記念事業を推進してまいります。
なお、具体的な事業につきましては、こうふ開府５００年記念事業実行委員会において、今後決定をしてまいりますが、市民団体や自治会などが自主的に企画・運営する事業や、企業・団体等独自の事業なども内容精査する中で、記念事業として位置づけてまいりたいと考えております。
また、先ほど申し上げましたロゴマークにつきましては、１２５名の方から２１９点、キャッチフレーズにつきましては２３５名の方から６１０点の応募をいただきました。これらにつきましても、こうふ開府５００年記念事業実行委員会において年度内に選考してまいりたいと考えております。
次に、市民参加型イベントの開催につきましては、にぎわいの創出や地域の活性化につながるとともに、交流人口の増加も見込まれる取り組みであると捉えております。引き続き、その内容を含め、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45:
◯議長（
清水 仁君） 望月大輔君。
46: ◯望月大輔君 御答弁ありがとうございました。
今後の運営に当たっては、こうふ開府５００年記念事業実行委員会で議論されていくことであると思いますけれども、本年から既に事業期間は始まっており、メーン事業である開府５００年までは年を越せばあと２年となります。現在、鹿児島市では２年後の明治維新の１５０年記念に向けて、市を挙げてさまざまな関連した事業を行っていると聞いております。特にラインやフェースブック、ツイッターなどのＳＮＳでは、専用ページを設けたり、定期的な情報発信を行い、ホームページ上でのカウントダウンを行うなどしております。
また、同市では６年も前から計画的に事業が行われており、明治維新が起きる６年前から遡って、その年に起きた出来事を、その年ごとにイベントを行い市内外に周知を行っております。
それに比べると、あと２年少しで開府５００年という大事業を迎える甲府市においては、少し遅いと感じるのは、私だけではないと思います。まずは市民が郷土の歴史に対する理解と関心を深めていただき、甲府市に住んでいることに誇りを持ってもらうことを徹底するべきと考えております。大人から子どもたち、みんなが甲府市の歴史やよいところをアピールできる周知活動を徹底していただきたいと思います。
官民一体の運営についても、協働という形でぜひ強く皆さんから、幅広く御意見をいただいて、そして皆さんがやはりやってよかったと思えるような事業になるように、また一体となって計画を進めていただければと思います。
市民参加型イベントについては、前回６月議会の一般質問でも、開府５００年関連事業の候補の１つとして、引き続きマラソン大会の実現の可能性を検討していくと御答弁されておりました。このイベントはあくまで、開府５００年を契機とした事業とするべく、事業終了後においても引き続き長期的なイベント事業になると考えます。ぜひ豊かな自然と歴史を生かした、交流人口と市民参加型を融合したイベントの実現に向けて、また官民協働で進めていただけるよう、私も引き続き研究してまいりますので、当局としましても積極的に研究をしていただきますように、よろしくお願いいたします。
以上３点、質問させていただきました。どうもありがとうございました。
47:
◯議長（
清水 仁君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時２６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時５５分 再開議
48: ◯副議長（岡 政吉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの一般質問を行います。
向山憲稔君。
（向山憲稔君 登壇）
49: ◯向山憲稔君 創政こうふの向山憲稔です。金丸議員の代表質問、望月議員の一般質問に続き、市政全般について質問いたします。
最初の質問は、甲府市が本年度中の策定を目指しているリニア活用基本構想についてです。
甲府市大津町に建設予定のリニア中央新幹線新駅の周辺整備ついては、山梨県がことし１０月、リニア環境未来都市整備方針の中間素案をまとめました。移住者を受け入れる環境の整備や、燃料電池などに関する産業の集積、県産材を活用した統一感のある町並みのほか、ホテルや商業施設の進出を促進するとしています。
一方で、リニア中央新幹線新駅を建設される大里地区では、大津町、西下条町、高室町の３地域で対策協議会が立ち上がり、さまざまな議論を重ねてきました。各対策協議会はこれまでにＪＲ東海や山梨県、甲府市に対してさまざまな要望を出しています。専業農家に対する優良な代替地の提供や水害対策、高層複合ホテルの建設促進、新山梨環状道路の高架下への商業施設の誘致、町内の土地区画整理や道路建設など、将来のまちづくりを見据えた要望、地域住民の生活を守るための要望などが挙がっています。
ただ、リニア中央新幹線新駅周辺の住民からは、行政の取り組み姿勢を疑問視する意見も出ています。先日、西下条町で開かれたリニア対策協議会では、中間素案を説明した山梨県の担当者らに対して、出席者から夢物語みたいな構想を聞きに来たのではない。地域住民の要望にしっかりと応えてほしい。新駅を整備する前に、渋滞対策やインフラ整備の方針を示さないと、協力することはできないなどの声が上がりました。
今月の６日に高室町、７日には大津町でリニア中央新幹線に関する住民集会も開催されたのですが、参加者からはリニア中央新幹線開業に対する希望の声よりも、不安や不満、行政への不信の意見が多数を占めたように感じました。
一方、甲府市リニア活用基本構想の策定に向けて、有識者や地元住民でつくる甲府市リニア活用策検討委員会は、９月、これまでの議論をまとめた提言書を樋口市長に手渡しました。甲府市は今後、提言書や山梨県の整備方針を踏まえて、甲府市リニア活用基本構想を策定することになりますが、この基本構想がリニア中央新幹線新駅近隣のまちづくりの指針となるよう、市民にわかりやすく、将来をイメージしやすい内容にするべきだと考えます。
そこで質問します。
リニア中央新幹線新駅周辺の３地域からは、これまでに幾つかの要望事項が出されていますが、それぞれの要望をどのように甲府市リニア活用基本構想に反映するお考えでしょうか。また、リニア活用策検討委員会がまとめた提言書の中で、まちづくりに関係する意見として、中心市街地とリニア中央新幹線新駅周辺の双方が発展できるように、バランスのあるまちづくりを進める必要があるという部分があります。さらに、農地を守るゾーンと、住宅地として定住者を呼び込むゾーンに分けて、まちづくりを進めることが必要とも提案しています。
当局としては、これらの提言をどのようにして甲府市リニア活用基本構想に反映していく考えでしょうか。
あわせて、リニア中央新幹線新駅近郊の民間主導によるまちづくりについて、お尋ねします。
山梨県がまとめましたリニア環境未来都市整備方針の中間素案では、今後のまちづくりの取り組み方法として、地域をまちづくりとの調和を図る中で、民間主導による取り組みを進める。山梨県と地元市町はそれぞれの役割分担を踏まえて、民間の取り組みを支援するとしています。また、甲府市は３町の対策協議会の代表者でつくる地域部会において、今後のまちづくり方針について、民間主導による取り組みを進めると説明しています。
そこで質問します。
民間主導によるまちづくりについて、どのようなビジョンを持って取り組む考えでしょうか。民間資本を呼び込むための手法や手段、環境整備には何が必要だと考えますか。地域部会では、地域ごとに土地所有者らでつくるまちづくり研究会を発足させると、甲府市の担当者から説明がありました。
地元主導で土地利用の方針を決めてもらうことが目的だと思いますが、一方で、地域住民からは住民の意見は多種多様であり、その意見をまとめることは無理だ。行政がまちづくりの絵を描いてくれなければ、住民がまちづくりを主導することは難しいという意見もあり、民間主導や地元主導など、行政は自分たちの都合のいいように言っているだけではないかという厳しい声もあります。
地元の声を吸い上げることは重要だと考えますが、各地域、各住民の要望をどのようにまとめ、整合性を図り、実際に実現していく考えでしょうか。見解をお伺いします。
さらに、県外、または国外資本による大規模な民間投資を呼び込むためには、行政や地域住民の力だけでは成果が上がらないことも考えられます。社会情勢や経済状況を踏まえて、多方面に政治的な働きかけをすることも必要になってくるはずです。
そこで、民間開発による先進的なまちづくりを推進するには、幅広い人脈と見識を持ち合わせた人材が必要です。大阪市などが採用している特別顧問制度を導入するなど、リニア中央新幹線新駅近郊の開発に特化した優秀な人材を登用する必要があると考えますが、見解をお伺いします。
加えて、大規模な民間投資を考えるのであれば、カジノなどを含む統合型リゾート施設、ＩＲの整備も検討課題の１つです。今国会ではＩＲを推進する法案が衆議院を通過するなど、カジノ解禁が現実味をおびてきており、今後ＩＲ誘致を全国の自治体で取り組むことも予想されます。甲府市議会でも、これまでに藤原市議がＩＲ誘致による経済効果を主張してきましたが、ＩＲ法案が成立間近となった今、リニア中央新幹線新駅近郊で誘致した場合の経済効果など、検証作業を行う考えはありますか。見解をお伺いします。
50: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
51:
◯市長（
樋口雄一君） 向山議員の御質問にお答えをいたします。甲府市リニア活用基本構想についての御質問にお答えをいたします。
本市では、市民ニーズを把握するため、市民アンケート調査を実施するとともに、地域や各種団体の代表者等で構成をする甲府市リニア活用策検討委員会などを開催し、さまざまな意見や要望をいただく中で、リニア中央新幹線の開業効果を最大限に生かすよう、市域全体の視点に立って、今年度甲府市リニア活用基本構想の策定に取り組んでおります。
まず、大津町・西下条町・高室町の各地域から出ている意見や要望につきましては、庁内を初めＪＲ東海や山梨県等と協議する中で、総合的に検討してまいります。
次に、甲府市リニア活用策検討委員会の提言につきましては、本市全体の活性化を図るものとしてまとめられておりますことから、提言内容に十分留意をし、検討してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地とリニア中間駅周辺のまちづくりにつきましては、中心市街地は多くの都市機能が集積された場所である一方で、リニア中間駅周辺は新たな玄関口としての役割を担う場所であることから、相互に補完し合い、本市が持続的に発展していくことができるよう取り組んでまいります。
次に、農地と住宅地の適切な活用につきましては、健全な調和を図る中で、土地の合理的な利用を進めていくことが重要であると認識をしております。
御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。
52: ◯副議長（岡 政吉君） 秋山リニア交通政策監。
53: ◯リニア交通政策監（秋山益貴君） リニア中間駅近郊の民間主導によるまちづくりについて、お答えいたします。
甲府市リニア活用基本構想においては、地域のまちづくりとの調和を図る中で、さまざまな取り組みを効果的に進めることが重要であると考えております。
民間主導によるまちづくりの取り組みにつきましては、都市計画制度や各種支援制度を活用するなど、幅広い視点に立ってその仕組みづくりを検討してまいります。
次に、民間資本を呼び込むために、甲府市リニア活用基本構想に関するパブリックコメントを実施し、広く情報提供をすることが必要と考えております。
次に、住民みずからがまちづくりを進めるための協議会の場となるまちづくりの研究会につきましては、甲府市担当職員も積極的に参加する中で、まちづくりに対する意見や要望を検討してまいりたいと考えております。
また、リニア中央新幹線中間駅近郊の開発に係る新たな人材の確保につきましては、必要に応じて検討してまいります。
最後に、ＩＲ（統合型リゾート施設）につきましては、観光消費による経済効果を初め、生活環境や本市のイメージへの影響など、さまざまな観点から慎重な検討が必要であると考えております。
以上です。
54: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
55: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。
甲府市リニア活用基本構想、なるべく市民にわかりやすく、市民がイメージしやすいものになるようにしていただきたいと思います。
地元農家の中では、数年後の将来像すら描けずに、今後の生産計画も立てられないと嘆く方もいます。しっかりとしたビジョンの上に計画やプランを示すことが、市民が最善の土地利用を考える基礎となるはずです。よろしくお願いいたします。
甲府市リニア活用基本構想について、１点だけ再質問させていただきたいと思います。
中心市街地とリニア中央新幹線新駅近郊との関係性についてであります。かつて、甲府市内で開かれたエンジン０１の「東京－山梨１５分リニアで山梨はどう変わるか？」シンポジウムで、横内正明前知事がリニア中間駅周辺に大型商業施設は建設されるのかとの質問に対し、「甲府市中心街の影響を考慮し、大規模商業施設は避けたい」と
発言する一幕がありました。これに対し、経済評論家の勝間和代氏が「中心街は役割を終えた、中心街を残すために、山梨全体の活性を失いかねない」と反論し、このときは勝間氏らの
発言に会場から拍手が起きたそうです。
後藤県政が発表したリニア環境未来都市整備方針の中間素案では、観光面の主な取り組みとして、ホテルや商業施設などの機能を誘発と明記されています。知事交代により、山梨県の方針にも変更があったと考えられますが、樋口市長はリニア中間駅周辺に大規模商業施設の開発は必要だと考えていますか。御見解をお伺いします。
56: ◯副議長（岡 政吉君） 秋山リニア交通政策監。
57: ◯リニア交通政策監（秋山益貴君） 再質問につきまして、お答えいたします。
先ほど市長から答弁ございましたとおり、中心市街地は多くの都市機能が現在集積されていると、それを十二分に活用すると、その方向で考えさせていただきたいと思っております。
また、リニア中間駅、その周辺につきましては、国内、または国外の新たな玄関口としての役割、またそのためにどのような施設が必要か、これも今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
58: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
59: ◯向山憲稔君 御答弁をいただきまして、中心市街地との関係性の中で補完し合うということだと思うんですけれども、この山梨県のリニア環境未来都市整備方針においては、商業施設を誘致誘発すると明記をされている中で、実際どういうものができるのかというのは、地元住民の方はとても興味、関心があるというところだと思います。
ぜひその部分をわかりやすく、またそこを誘発するのであれば、どのようにして、どのようなものを今後甲府市として呼び込む考えあるのかというところを、時期を照らして明らかにしていただきたいと要望をさせていただきます。
個人的な見解としましては、リニア中央新幹線によって、他都市と比較した甲府のあり方や存在意義には大きな変化が生じるはずです。そのために、開業に合わせて、中心街を含めた大規模な再編があってしかるべきだと考えております。例えば、公共施設の配置転換や、既存の大規模商業施設の移転など、これまでの考え方や価値観にとらわれないまちづくりを進めるように要望いたします。
また、リニア中央新幹線開通で一番影響を受ける地元住民の声や意見を尊重していただきたいと思います。高齢となった農家の１人の方は「この年になって他人のつくったお米は食べたくない。国の大規模事業も大事だけれども、自分にとってはこの場所で農業をできることが大切なこと」と話しています。また、他県からリニア中央新幹線新駅予定地周辺の住宅街に家族で移り住んだ男性は「子どもたちと静かな暮らしを求めて移住した。平穏な生活が保たれないのであれば、リニア中央新幹線は要らないというのが本音です」と話し、騒音や渋滞の影響を気にしていると話してくれました。
リニア効果を最大限享受できるように政策を展開しつつ、さまざまな思いを持った住民がいることをぜひ意識をしていただいて、丁寧に市政運営を行っていただくよう要望をいたします。
次の質問に移ります。
転出者が転入者を上回る社会減を食いとめる取り組みについてです。
山梨県の調査によりますと、首都圏の大学や短大をことし３月に卒業した山梨県出身者のうち、山梨県内にＵターン就職した学生は２４．７％にとどまりました。前年を０．８％上回ったものの、４分の３が県外に流出している状況が続いています。県外大学を卒業した県内出身者のＵターン就職率は、隣接する長野県や静岡県と比較して低いとの調査結果もあり、人口減少対策としてＵターンを含めた若者の地元就職率の向上が重要な鍵を握っていると言えます。
若者の県外流出は、山梨県、甲府市に限ったものではなく、地方都市がそれぞれに工夫をこらした対策を打ち出しています。地元企業に就職した際に金銭面で補助をしたり、地元で働くことの魅力を伝える短編ドラマを制作したり、またこの前の深沢議員の中でもありましたが、地元小中学校の同窓会の開催に助成金を出したりなど、多様な政策がありますが、どの自治体も目覚ましい成果が出ているとは言えないのが現状だと思います。
では、なぜ若者は山梨県、甲府市を離れてしまうのでしょうか。社会減を食いとめるためには、必要な要素が３点あると考えます。１つは子育て支援など、若い世代にとって住みやすい環境の整備、次に若い世代が甲府市のために活躍したいと思うような教育の推進、そして若者と県内企業との接点の強化です。
民間就職情報サイトの調査によると、若者が地元就職しない理由の１位は、希望する企業がないからでした。企業誘致などにより、雇用の受け皿をふやすことも重要ですが、まずは今ある地元企業の中で、学生が知っている企業をふやすことが最善策だと考えます。
甲府市は本年度から産業部に雇用創生課を創設し、１０月には来年の春に卒業予定の学生や移住希望者らを対象にした就職応援合同企業説明会を初めて開催いたしました。８０社近い企業がブースを設け、約２００人が参加をしたと聞いています。
若者と県内企業との接点の強化に向けた第一歩になったはずですが、今後さらに工夫を加えてより効果的な事業にしてほしいと思います。このような企業説明会は即効性が見込める政策と言えます。
一方、中長期的な視点で取り組む必要があるのが教育です。県内の小中学生・高校生や県内外の大学生が地元をよく深く理解して、山梨県、甲府市で働くことのメリットを知ってもらうとともに、甲府市で働きたい、地元のために活躍したいと感じてもらうことが求められています。
例えば、地元企業で活躍するＵターン、Ｉターン経験者、地域発展のために活動する企業経営者、そしてこの議場にいる幹部職員の皆さんのような公務員の方々など、甲府市に誇りを感じ、熱意を持って働いている方々を講師として学校に招き、子どもたちに講義を行ってもらう。山梨県や甲府市に暮らしていても、首都圏の大手企業に負けない給与面や待遇を得ることができるということを教える機会にもつなげる。言うならば、地域住民タレント化構想と題して、山梨県に住む身近な大人が、子どもたちの将来のモデルケースになるような教育事業を推進してみたらいかがでしょうか。Ｕターン経験者が熱い思いを持って、地域の可能性を訴えれば、将来的に転出者の減少につながるのではないかと考えます。
そこで質問します。
根本的な質問となりますが、なぜ県外に出た若者は山梨県、甲府市に戻らずに、県外での就職を選ぶのでしょうか。要因をどのように分析していますか。また、山梨県としてのデータだけでなく、甲府市出身の若者の傾向を把握するために、甲府市出身者の意向調査などの必要もあると思いますが、見解をお伺いします。
甲府市がこれまでに取り組んでいる地元就職率の向上に向けた施策とその効果、そして今後の方針をお伺いします。また、若い世代が甲府市のために活躍したいと思うような教育の推進に向けて、現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
60: ◯副議長（岡 政吉君） 中村企画部長。
61: ◯企画部長（中村好伸君） 人口の社会減を食いとめる取り組みについて、お答えいたします。
本市の社会動態につきましては、２０歳代の東京圏への転出の超過、これが顕著であり、多種多様な
選択肢にあふれた大都市に、自己実現先を求めていることが要因の１つであると考えております。また、女性に比べて男性の転出超過が著しい状況も大きな特徴であると捉えているところでございます。
一方で、甲府市人口ビジョン策定時のアンケート結果からは、大学卒業後に４割程度の方が甲府市内や山梨県内に就職を希望している状況もございます。
本市では、こうした要因を踏まえ、若者の転出の抑制と回帰の促進を図るため、昨日深沢議員の一般質問にお答えをいたしましたように、甲府市就職応援合同企業説明会や県外からの移住希望者向けツアー、就農体験ホームステイなどを実施するとともに、甲府市就職応援サイトの開設準備を進めているところでございます。
また、地域を担う次代の人材育成といたしましては、小中学校の教育課程において、工場見学や職場体験学習などを実施し、望ましい職業観などを育むキャリア教育を継続的に推進するとともに、若者の地元就業者数を成果指標としております、こうふフューチャーサーチ普及促進事業の新たな取り組みとして、西東京地域に進学をしております大学生などをターゲットとした就業ニーズの把握を行うこととしております。
以上でございます。
62: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
63: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。
さまざまな施策を展開されているということですが、民間就職情報サイトによりますと、地元での就職活動で最も障害に感じていることとして、地元までの交通費というものが上げられています。今後は甲府市内の企業説明会にとどまらず、首都圏での開催、また大学で直接企業を知ることができるような施策も行っていただきまして、学生の負担を軽減する取り組みも推進してほしいと思います。
また、地元就職率の向上を目指して、取り組みとしてなんですけれども、甲府市の職員、多くの職員がいらっしゃいますので、一人一人がリクルーターとなって自分の出身大学や出身高校の学生にアプローチをかけるなど、実効性のある取り組みも探っていただきたいと思います。
根本にあるのは人口減少によるまちの衰退を食いとめるという危機感を全庁的に共有していただいて、取り組んでいただくことだと思います。
ことしの春、神奈川県から就職で甲府市内に移住した２０歳代の女性と話す機会がありました。若い女性が首都圏を離れて甲府市に移住してくれたことを希少に思い、移り住んだ理由を尋ねました。「母親の実家は甲府市で、自然が好きで山梨県の会社を選びました」と説明してくれました。何だかありがたく、うれしくもあり、いろいろと質問をさせていただいていると、女性が、お母さんが山梨県の就職に今でも反対しているとのことでした。なぜ、甲府市出身の母親が娘の就職を反対するのか。母親の理由は「山梨県に未来はないから、早く東京に帰って来て就職をしなさい」というものでした。その言葉を聞いたとき、驚きとともに、むなしい感情を抱きました。女性は現在、このまま山梨県にいていいのかどうか悩んでいると打ち明けてくれました。
ある調査では、両親や親族からのアドバイスを受けて、地元就職に対する考え方はどう変わりましたかという質問に対して、強く意識するようになった、多少意識するようになったという回答が約７０％に達したそうです。両親や親族の助言が若者の就職に大きく影響していることがわかります。
山梨県、甲府市のために活躍したいとの思いを持って働く両親や親族がいる、または郷土に誇りと愛着を持つ両親や親族がいる、そんな家庭で育てば、子どもたちはきっと地元のためにいつか活躍したいと思うような人物に育ってくれるのではないでしょうか。
女性の母親が言うように、甲府市に未来はないのでしょうか。私はそうは思いません。甲府市には豊かな資源があり、優秀な人材が多くいます。子どもたちとは時代が違う、考え方が違うといって、ただあきらめるのではなくて、甲府市の住民や甲府市出身の人々が将来を担う子どもたちに対して、まちの誇りを訴えていく必要があります。
これから５年先、１０年先、さらに先を見据えて、子どもや保護者たちの意識を少しずつでも変えることのできる政策の展開を、ぜひ樋口市長にはお願いをしたいと思います。これは要望で終わらせていただきます。
次の質問に移ります。
甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱についてです。
この要綱は、廃棄物の埋め立てに関して、法律の規制がない時代に甲府市が民有地に捨てたごみについて、建物の建築など土地開発に伴ってごみを掘り出した際、道義的観点から費用の一部を甲府市が負担するという甲府市独自のルールです。
本要綱制定が２００６年、都市計画法の改正で市街化調整区域でも宅地化が進み、かつてごみを埋めた土地でも住宅建設や土地の造成が行われるようになり、ごみの撤去要請が環境部に寄せられるようになったことが背景にあると承知しております。
その後、改正が加えられて、２０１４年には、甲府市上今井町の土地から注射針などが見つかったことから、感染性廃棄物の処分費用を追加しました。支援できるのは、費用の半額、最大で１億円までと定められました。また、支援の対象地は甲府市が保有する公
文書で確認できる埋立地、土地所有者が保有する甲府市からの
文書などで確認できる埋立地、その他甲府市が埋め立てたことを立証できる書面などで確認ができる埋立地の３カ所と決められています。
本要綱に基づき、これまでに民有地計３件を対象に総額で約１億５，６００万円の支援措置費が支出されていると承知しています。
３件の中で一部報道により問題が指摘されたのが、２０１４年に支出された甲府市上今井町のケースです。発端は、ことし９月にあった週刊誌による産廃処理に公金搾取疑惑と題した記事です。記事では、上今井町のケースで甲府市が支出した約１億円の支援措置費について、関連企業が領収書を偽造するなど、公金搾取した疑惑があると指摘し、通常の廃棄物と感染性廃棄物の費用の処理費用の総額約２億２，２５０万円に対して、地権者が業者に支払った約１億２，０００万円の領収書が偽造された疑いが生じると記しています。
また、記事の見出しには、甲府市も一蓮托生か、地元の行政、議会、業者のモラルにも疑問符をつけざるを得ない出来事が起きているとまで記されており、公金搾取疑惑に甲府市、また甲府市議会が関与している印象を与えかねない内容になっています。
しかし、今回の疑惑は確定的な根拠に基づくものではなく、大部分が推測や憶測で書かれたものだと認識しております。記事に事実と違う内容が含まれているのであれば、甲府市、甲府市議会の名誉を傷つけるものであり、市民に間違った情報や印象を与えないよう、正しい、しっかりとした情報発信が必要であると考えます。
そこで質問いたします。
１９９２年、それより前は土地所有者の承諾を得て、廃棄物を埋めることが認められており、ごみを埋め立てたことによる甲府市の法的責任、運搬処理する法的責任は生じていないにもかかわらず、道義的観点を理由に要綱を設置した目的は何でしょうか。道義的観点の部分を明確にして、御説明ください。
また、注射針など感染性廃棄物の処分費用を新たに要綱に追加することになった経緯と、要綱に基づき、これまでに甲府市が支出した支援措置費の中身について、御説明をお伺いいたします。
さらに、疑惑が報じられた２０１４年の上今井町の約１億円の支援措置費の支出について、適正に支出されたものなのか。また、今後疑惑について、甲府市として調査をする考えがあるのかを含めて、当局の見解をお伺いします。
あわせて、今後の支援措置費の支出方針や、見通しについてお伺いします。過去に本市議会の環境水道委員会で当局が説明した内容によりますと、甲府市は１９９２年以前、市内１０３カ所、計８万８，００８平方メートルに土地所有者の同意を得て、ごみを埋めています。その中には、リニア中央新幹線の新駅建設予定地も含まれていると認識しております。２０２７年の開業に向けて、リニア中央新幹線新駅だけでなく、周辺の開発が続けば、過去に甲府市が埋めたごみが大量に見つかる可能性もあります。
そこで質問いたします。
甲府市が確認している１０３カ所の埋立地で、それぞれに開発が行われた場合、甲府市が負担する支出総額がどの程度を想定しているのでしょうか。また、リニア中央新幹線の開業に伴い、リニア中央新幹線新駅建設予定地やその周辺、沿線でごみが出た場合、どのように対処する考えがありますか。見解をお伺いします。
64: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
65: ◯環境部長（飯田正俊君） 甲府市民有地の埋め立てごみに係る支援について、お答えいたします。
本市では、法律の規制がない時期に、ごみ処理において発生した残渣や可燃物・不燃物等の廃棄物の最終処分として、土地所有者の合意のもと、農地等の民有地に直接埋め立てを行った経緯があります。
一般廃棄物を埋め立てた行為に対しましては、法的な責任はないものの、埋立地の所有者みずからが行う土地利用に対して、安全で安心な建築物の建築と埋立地の有効活用を図るという観点から支援を行う必要があると判断し、平成１８年に甲府市民有地の埋立ごみに係る支援実施要綱を策定したものであります。
平成２６年６月、上今井町の支援対象地を試掘したところ、感染性廃棄物が含まれており、これまでの支援金の算定にはその運搬処分費用が含まれていなかったことや、一般廃棄物と比較し、費用が多額となることから、別項目として本支援要綱に追加する必要があると判断し、改正したものであります。
支援額につきましては、一般廃棄物及び感染性廃棄物の運搬処分費用の２分の１の額を支援するものとし、それぞれ５，０００万円を上限額と定め、支援につきましては、本要綱に基づき、申請書類等を精査するとともに、現場を確認する中で、適正に事務処理を行っております。
次に、本市が支援した実績等につきましては、平成２４年度に上今井町の宅地分譲に対して、３，９９０万１，０００円、平成２６年度には上町の宅地分譲に１，６４７万円の支援を行ったほか、上今井町の建築物の建築に対しまして、一般廃棄物の運搬処分費用として４，９８８万８，０００円、感染性廃棄物の運搬処分費用として限度額の５，０００万円を支出したものであります。
次に、今後の支援金につきましては、土地所有者の意思により、埋め立てごみを掘り出して処理するのか、あるいはくい打ちの方法をとるのか、また引き続き、現状のまま使用していくのかなど、考慮しなければならない不確定要素が多々ありますことから、現実的な支出総額を算出することは困難であります。
最後に、リニア中央新幹線の工事に伴う本市の支援につきましては、既にＪＲ東海と協議を行い、公共の利益となる事業であることや、本要綱の制定の趣旨にそぐわないことから、支援対象とならないことを理解していただいております。
以上でございます。
66: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
67: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。
２０１４年の上今井町のケースについて、適正な支出であるとこの場で明言をぜひきちんとしていただきたいという思いがあります。甲府市が本要綱に基づいて適正に処理をしているのであれば、疑惑は全くでたらめであって、甲府市は適正に処理をしていると明言をしていただきたい、そのように思います。
さらに、今回の疑惑はごみ処理にかかわる業者が事業総額と領収書を偽造した疑いということであって、仮に、万が一に報道が一部事実であったとしても、甲府市は公金を搾取された側の被害者の立場だと認識しています。
であれば、本市議会ができること、またここでしなければならないことというのは、今後同様の疑惑が持たれないようにするためにはどうしたらいいのか。また、万が一に支援措置費を搾取するような行為を見過ごさないためには、どのような対策が必要かということを議論する必要があると考えます。
今回のケースに見てみると、地権者が業者に支払った約１億２，０００万円のごみ処理費について、甲府市への提出書類は領収書３枚のみだったと承知しています。１億円という多額の支援措置費を支出するにもかかわらず、地権者と業者の間での金銭の確認方法が簡易的だったのではないかなと感じます。
そこで再度お伺いします。甲府市が行う補助金事業は多くありますが、１件最大１億円もの補助金が出る事業は余り見当たりません。支出の前提となり得る当事者間の金銭のやりとりについて、領収書による確認だけでなく、より厳格に行うべきだと考えます。また、個人的な見解としては、今後支援金の算出方法、現時点では現実的には難しいという御答弁をいただきましたが、これから先の甲府市の負担を考えると、現時点で本要綱の見直し、または廃止も検討するべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。
さらに、２０１４年の上今井町のケースについて、甲府市が確認している１０３カ所以外の土地だったと承知をしています。ここで１つだけ確認なんですが、どうやって埋まっていたごみが甲府市が過去に捨てたものだと確認したんでしょうか。その分についても、再度御説明をお願いします。
最後に、当時環境水道委員会において、ごみ処理費用に関して、国や山梨県の支援制度が整っていないことを踏まえて、他の市町村の状況を調べて、山梨県や国からの支援を要望してほしいとの意見があったと承知しています。その後、２年近くが経過しました。現在の状況はどのようになっていますでしょうか。
以上、何点かありましたが、再質問いたします。よろしくお願いいたします。
68: ◯副議長（岡 政吉君） 飯田環境部長。
69: ◯環境部長（飯田正俊君） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、上今井町の件の支出につきましては、申請書類等精査するとともに、現場を確認する中で適正に事務処理を行っているということで、適正に処理をしているということでございます。
それから、本要綱におきましては、住民を支援していくと、そういう姿勢で策定をされています。そのため、不正をチェックするというか、そういう具体的な条文は入ってはおりません。ただし、支援の取り消し及び返還の条項は設けておりまして、支援決定申請者、あるいは支援の支給をした者が要綱の規定に違反した場合、申請書及び計画書に虚偽の記載をした場合、あるいは支援の対象となる事業を中止したとき、それらのいずれかに該当すると認められるときは、支援の決定を取り消す、あるいは支給した支援措置費の返還を命ずることができる、こういう規定がございます。
また、本要綱では申請書、計画書のほか、当然ですが完了届の提出も求めております。その完了届の添付書類といたしましては、運搬処分日誌、マニフェスト、現場写真、運搬状況や処分状況の写真、領収書、それらの提出も義務づけているということでございます。
さらには、着手前、着手後の中間、それから完了後の各段階で現場を確認しているということでございます。
マニフェストにつきましては、ごみの管理票とも言われまして、どこからどのような廃棄物がどれぐらいの量を排出されて、どこの処分場でどれぐらいの量を処分した、それらを管理するものとなっています。これは排出運搬業者が勝手に作成することはできるものではなくて、最終処分したところでその内容や処分量を確認、あるいはチェックするものとなっております。
以上のことから、仮に不正があった場合には、発見することができるものだと考えております。
次に、領収書のみだけでなくて、厳格なということもございましたけれども、要綱の見直しにつきましては、これまでも時代、あるいは状況、情勢の変化に伴いまして、要綱の見直しを行ってきた経過がございます。よりよい支援要綱となりますよう、向山議員の御意見の必要性も含めて、検討の余地があろうかと考えております。
次に、上今井町の件ですけれども、台帳上にあったかなかったかというお話ですが、地権者から相談を受ける中で確認をしているということで、台帳にあったかどうかというところは、ちょっと私の今のここの手元の資料でわかりませんが、現場を確認する中で、確かにごみが埋まっていた。それから医療廃棄物も埋まっていたと、そういうところで確認をしております。
国、あるいは山梨県への補助の支援というお話もございましたが、まず山梨県を通じて国へそういう補助があるのかどうなのかということを確認しまして、補助要綱、補助には該当しない、それは甲府市が独自でやっているものですので、補助等はないということは確認をしております。
以上でございます。
70: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
71: ◯向山憲稔君 ありがとうございました。
飯田環境部長から適正な支出が行われているという答弁を改めていただきまして、市民の疑念もある程度払拭できたかと思います。
法令に基づいて、適切に支出されていることも重要ですけれども、不法行為によって公金が搾取された可能性がないかどうか、チェックする体制の充実も求められます。法的根拠がなくとも、道義的責任によって支出されている支援措置費、これ言うまでもなく原資は市民の税金であります。甲府市単独の負担額が増大しないように、先ほども言いましたが、過去に本市環境水道委員会のほうからありました、山梨県や国からの支援を要望してほしい。これはリニア中央新幹線開通に伴う開発に関してもそうです。
さらには、個人的な見解ですけれども、本要綱の見直しは廃止も含めて、ぜひ検討をしていただきたい、そのように要望して、この質問を終わらせていただきます。
次に、全国で事故が相次いでいます高齢ドライバーの事故抑止策についてであります。
今議会におきましても、同様の質問がなされましたので、内容が重複する部分があるかもしれませんが、私個人の視点も入れながら質問させていただきます。
山梨県警察本部によると、昨年の甲府市内の人身事故は１，６２０件でその内６５歳以上の高齢者が過失の重い第一当事者となったのは２９４件、１８．１％でした。ことしは１０月現在で事故件数は１，２３７件にとどまっていますが、高齢者が第一当事者なのは２３８件で１９．２％に上昇しました。近年は、事故件数は減少しているものの、高齢者が第一当事者となる割合は年々増加傾向にあります。高齢になればとっさの判断がにぶり、重大事故を引き起こすおそれが高まります。
現法の道路交通法は７５歳以上の運転者に３年ごとの運転免許更新時の認知機能検査を義務づけています。ただ、認知症のおそれがあっても、原則免許は更新でき、逆走などの違反があった場合のみ診断が求められ、そこで認知症という結果が出て、ようやく運転免許の取り消しか停止となります。
来年３月には認知機能検査の強化を柱とする改正道路交通法が施行され、認知症のおそれがあれば、医師の判断が義務化されます。それ以外の高齢ドライバーにも重大事故につながる逆走など、１８項目の違反をした際には、臨時検査を課しており、病状の変化を早期に把握する狙いがあります。この新制度が導入されると、運転免許取り消しの処分を受ける人が大幅にふえる可能性があります。病院や買い物など、生活の足が奪われても、高齢者が生活できるような公共交通の整備が求められています。
滋賀県警察本部は、行政と連携し、運転免許取り消しとなる高齢者がその後の生活に困らないようサポートする仕組みづくりを検討していると言います。地域の保健師やケアマネジャーと高齢者の話し合いの場を提供し、免許がなくなった場合に困ることを具体的に上げてもらって、住んでいる場所で利用できる買い物支援や介護サービスなど解決策を見出すことが目的です。
一方、運転免許の自主返納を促す取り組みが全国で進められ、山梨県警察本部も関係機関と連携して、心身に異常を感じた高齢者の自主返納を呼びかけています。山梨県交通安全協会は運転免許証の返納後に身分証明書として使える運転経歴証明書の申請手数料と写真代を助成、甲府市は２０１３年度から７０歳以上の返納者に１万円相当の
ＩＣカード式バス乗車券を支給するなど、返納者への支援を拡充して自主返納を後押ししています。
ただ、運転免許証は一度返納したら復活はできません。実際に返納した高齢者から、行動範囲が狭くなった、急な用で外出するときに自動車がなくて不便という声も聞かれます。さらに市町村の支援策だけでは、高齢者のニーズに応えられていないのが現状だと思います。
そこで質問いたします。
高齢ドライバーの事故抑止策として、甲府市の取り組み状況や今後の方策について、見解をお伺いします。
甲府市では、免許証返納者にバス乗車券を贈呈する支援制度の効果か、自主返納が増加している一方、バス路線自体がない地域や、公共交通を利用しにくい地域もあり、支援制度の拡大を検討するべきだと考えますが、見解をお伺いします。
また、認知症の疑いのある高齢者に対して、警察や行政、医療機関、民生委員や認知症の疑いのある高齢者の家族など、多方面での連携が必要になると考えられます。運転免許の自主返納の呼びかけ、情報共有など、連携を強化するべきだと思いますが、見解をお伺いします。
72: ◯副議長（岡 政吉君） 小林市民部長。
73:
◯市民部長（
小林和彦君） 高齢ドライバーの事故抑止策について、お答えいたします。
全国的にブレーキとアクセルの踏み間違いによる暴走や、高速道路の逆走など、高齢ドライバーによる交通事故が多発しております。
本市では、高齢運転者の交通事故防止と公共交通の利用促進を図ることを目的に、自主的に運転免許証を返納した７０歳以上の方に対し、バス
ＩＣカードを支給する運転免許証返納高齢者支援事業を実施しております。
本事業を導入した平成２５年度は３２５人、平成２６年度は４１２人、平成２７年度は５０１人と利用者は年々増加しており、平成２８年度も９月末現在で２８０人と高齢者の運転免許証自主返納の推進に効果があらわれていると考えています。
また、山梨県タクシー協会が実施する公安委員会の発行する運転経歴証明書を提示することで同協会加盟タクシーの料金が１割引きになる支援事業も周知を図っております。
次に、認知症の疑いのある高齢者については、これまで警察や交通安全協会、交通安全団体等で構成する甲府市交通対策協議会に加え、今後は地域で高齢者と接する民生委員、地域包括支援センターと連携し、運転免許の自主返納制度を呼びかけてまいります。さらに、高齢ドライバーにつきましては、認知症サポーター養成講座などの際に、交通事故防止を呼びかけてまいります。
なお、公共交通が空白となった地域につきましては、住民が参加する研究会の設置を呼びかける中で、利便性の高い公共交通体系の形成に取り組んでまいります。
以上でございます。
74: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
75: ◯向山憲稔君 ありがとうございます。
ぜひ自主返納を促すとともに、公共交通網の整備も早急に進めていただきたいと思います。
認知症の疑いがある高齢ドライバーの事故をなくすために、運転免許更新までの３年というのが１つのポイントになります。横浜市で１０月に発生しました軽トラックが集団登校していた小学生の列に突っ込んだ事故では、逮捕された８７歳の高齢ドライバーは３年前に受けた運転免許更新時の認知症検査で異常は認められなかったと聞いています。３年の間に健康状態が変化することもあるはずであり、認知症の症状が出た高齢者の変化に気づく仕組みづくりが必要だと思います。
そのためには、警察や行政、医療機関、福祉関係者、民生委員や地域、そして家族との連携が欠かせません。認知症の疑いがある高齢者の個人データを共有することができれば、効果的な対策を講じることができると思いますが、個人情報保護法など障壁が幾つかあると思います。今回の道路交通法改正をいい機会と捉えて、警察や行政が主導してネットワークを構築して、関係機関が相互に情報交換できるような仕組みづくりを進めてもらいたいと思います。
交通事故は被害者も加害者もその家族も不幸にしてしまいます。悲惨な事故が１件でも減ることを願って、次の質問に移りたいと思います。
最後に、木材利用の促進について質問いたします。
山梨県は昨年１２月、今後の森林整備や林業振興の指針となるやまなし森林・林業振興ビジョンを策定しました。県産材のブランド化や、林業経営の効率化などの施策を盛り込んでおり、森林資源の有効活用、林業の成長産業化を目指す内容となっています。
このビジョンの中で、市町村の役割について、みずからが建築する公共建築物等の木造、木質化による県産材の利用拡大や、木質バイオマスボイラーの導入などにより、地域資源を有効活用するとともに、普及啓発に努め、地域経済の振興につなげていくことが必要と定められています。
また、甲府市は２０１３年に環境法令に基づいて、甲府市内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を定めています。積極的に木材の利用を促進する対象を、低層の公共建築物とするとともに、木造化が困難なものは内装の木質化を図ると定めています。方針ではさらに、木材の利用に際して、山梨県と連携を図り、可能な限り県産材の利用に努め、市産材も有効に活用していくとしています。
そこで質問します。
甲府市が定めたこの方針に基づき、公共建築物の木造利用を図った実績、加えて今後の当局の木材利用に関する方針をお示しください。ただ、国、山梨県、甲府市において、公共建築物の木材化を推進する格好にはなっていますが、実際には木材の利用は徹底されていないように思います。公共建築物における木材利用が低調な理由について、見解をお伺いします。
今後、さらに木材利用を促進するのであれば、甲府市内で建築予定の公共施設で積極的に木材利用を図るべきだと考えます。具体的には、福祉センターや悠遊館など各地域のコミュニティ施設、建てかえが必要な体育館などの学校施設、史跡である武田氏館跡などの文化観光施設、そしてリニア中央新幹線の工事に伴い移転が決まっている中道北小学校の校舎建設など、木材を使用することで、県産材、市産材のＰＲ効果が高い施設で、木材化、木質化を推進すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
76: ◯副議長（岡 政吉君） 小林産業部長。
77: ◯産業部長（小林和生君） 木材利用の促進にについて、お答えいたします。
国や地方公共団体が率先して木造化等を進めることにより、林業の健全な発展や森林の適正な整備等に寄与することを目的に、平成２２年１０月、公共建築物等木材利用促進法が施行されました。これを受けまして、本市におきましても、甲府市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を平成２５年３月に策定し、県産材を初めとする国産木材の利用促進を図ることとしたところでございます。
しかしながら、公共施設の木材利用につきましては、一般住宅と比べ施設規模が大きく、部材ごとに求められる強度や耐火性等の安全性を備えた必要量の確保などの課題があります。
このことから、本市では施設の用途、構造、耐用年数などに加え、コストを含めた総合的な検討を行う中で、これまでも、断熱性や湿度調整にすぐれ、温もりやリラックス効果などの特徴を生かすよう、北新団地や玉諸小学校の建築に際し、床や廊下を初め、内装仕上げ材などへ使用してまいりました。
引き続き、木材利用を後押しする法制度の整備や、技術開発に関する情報の収集に努める中で、今後、新設や改修が予定されております本市公共施設等への木材利用の促進が図られるよう、実務担当者への研修を通じ、当該方針の周知や積算の情報の提供など、利用しやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
78: ◯副議長（岡 政吉君） 向山憲稔君。
79: ◯向山憲稔君 ありがとうございます。
私どもの会派では、ことし２月に山形県の南陽市を訪れまして、全国初となります大型の木造耐火の文化ホール、南陽市文化会館を視察、調査してまいりました。南陽市は２０１０年に木材利用の方針を決定しておりまして、東日本大震災の被害により、市民会館を建て直す際に地元の木材を使った建築を行ったと聞いております。
特徴としまして、地元産の杉材を積極的に活用した国内最先端の耐火木材技術、また耐震性も備えているために、災害時には市役所と連携した防災拠点の役割を果たしていると承知しております。
先ほども耐火性の問題がありましたが、こういった技術も採用されているということで、ぜひ御検討いただきたいと思います。
何よりも、木材特有の温かみ、また安心感を得ることができる施設となっておりました。さらに最大の木材コンサートホールとして、ギネスの世界記録にも認定されていて、木材、もちろん市全体のＰＲ効果も十分に果たしている施設だと言えます。
立ち返って、甲府市は豊かな自然環境に恵まれ、また面積の６４％は森林が占めています。民間施設の木材の利用を促進するためには、積極的に公共施設が木材を採用した建築を行うべきだと考えます。行政や林業従事者、建築業者、関係機関団体と協議の場を設けながら、森林資源の有効活用に努めていただきたいと要望をいたします。
以上、多分野にわたりましたが、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
80: ◯副議長（岡 政吉君） 次に、社会民主党の一般質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
81: ◯山田 厚君 まず高齢者の生活に対する援助について、お聞きします。
このところ不思議なことに、次のような会話をよく聞きます。「今の高齢者は金があるよね、年金生活の年寄りはいいよな」などです。確かに今の若い人や子育て家庭の生活は大変になってきています。だからと言って、高齢者の生活がいいとか、よくなっているわけではありません。そして、このところ高齢者を敬い、大切にする社会の情操も失われてきていると感じます。
私は、これは健全な社会の状態ではないと思います。
既に、高齢者の年金自体も目減りし続けています。私の友人の先輩の皆さんからお聞きしても、年金は目減りです。７４歳の方からは、１４年前月２１万円の年金が、今では１７万円以下となり、月４万円以上も減額していると言われました。
７９歳の方からは、この３年間で年金が月１万円近く減額していると言われました。この要因は特に天引きされている医療や介護の保険料の負担、そして年金額そのものも引き下げられているからです。
老後にとって大切な生活費である退職金も下げられています。公務員の皆さんは２０１３年から平均で１人当たり４００万円ほどの金額が強引に引き下げられています。
しかし年間２００万円を超える年金額は決して多額ではなくても、非正規雇用で毎日懸命に働いても賃金が年間２００万円を超えない厳しいワーキングプアと言われている人たちから見れば、年金の年寄りはいいよなとなってしまうと思われます。
しかし、ここにきて、高齢者の生活はかなり厳しい状態があります。子どもの貧困率も過去最悪の傾向を続けていますが、同様に高齢者の貧困率も極めて高くなり、特に７６歳以上の高齢者、さらには高齢者の女性の貧困状態は、子どもの貧困率よりさらにひどくなってきているとされています。
生活保護を受給されている高齢者は人口の高齢化率を上回る状態で激増しています。甲府市の生活保護の高齢者世帯も１０年前の６４１世帯と比べてほぼ２倍の１，２５３世帯にもなっています。そのうちの半数の４６．７％の世帯は年金生活者であっても、その支給額が少なく生活ができないために生活保護からその差額を受給されている世帯です。
社会全体の格差と貧困が強まり、富裕層はますます豊かになる一方で、子どもも若者も高齢者も女性も男性も働く正規雇用者も非正規雇用者も、全ての普通の国民の生活は苦しくなるばかりです。そして、生活が苦しい者同士でバラバラになり、お互いに助け合うのではなく、なぜか足の引っ張り合い、たたき合いをするような気分すら生まれ始めています。
安倍政権は、この気分を強め、世代間の格差是正、公平性としてまず高齢者を狙い、高齢者から国民全体への負担を徹底的に強め始めています。年金額が大幅に引き下げられるだけではありません。２０１７年度からは７５歳からの後期高齢者医療は軽減措置廃止で保険料は２倍から何と１０倍にもなります。
７０歳以上の高額療養費の上限額引き上げで、年収３７０万円以上は月８万円以上に、３７０万円未満の場合には５万７，６００円以上に、６５歳の療養病床では光熱水費を１日３２０円から３７０円に、介護保険では利用者負担を３８３万円以上の所得者は３割負担に、一般世帯では上限額を７，２００円引き下げ４万４，０００円にという次々に負担増の計画です。
確かにおかしい。もし本当に格差是正と公平性を求めるのなら、貧富の格差の是正であり、大企業や富裕層への応分の負担を求めるのが公平性というべきです。
そこで、住民福祉の増進を目指す自治体の役割、甲府市の役割が求められています。残念ながら甲府市独自の高齢者福祉もさまざまな事業において、この間、後退傾向が続いています。私はこのままではいけないと思います。ぜひ足元の甲府市から高齢者の生活を見守り、支える政治が必要と考えるものです。
質問します。
甲府市は、年金の切り下げ、医療介護の負担の増加など、苦しくなっていく高齢者の暮らしをどのように基本的に認識されていますか。また、それに対して、甲府市独自の高齢者福祉の事業を検討されるべきと思いますが、お考えをお聞きします。
続きまして、甲府市雇用の非正規職員の皆さんの待遇改善と雇止めの是正、正規職員化について質問させていただきます。
日本社会全体の非正規雇用の割合が今では何と全体の約４割にもなってきています。雇用と労働が崩れると、家庭も社会も先行き不安となるばかりです。これは人口減にもつながる大きな社会問題です。今、非正規雇用の待遇改善、非正規雇用の正規化が社会的に取り上げられ、この数年間でさまざまにパートタイム労働法や労働契約法の改正、青少年の雇用の促進等に関する法律などで非正規雇用の是正と改善が目指されています。
しかし、おくれているのは自治体の非正規職員さんの扱いです。私たちの甲府市役所のおくれです。
私は自治体議員をさせていただき、初めてその決算に触れて驚いたことがありました。それは非正規職員、臨時の職員さんの賃金が人件費ではなく、物件費、つまり物に係る費用の扱いだったからです。物件費には消耗品費、燃料費、備品購入費などが入りますが、この中に臨時職員さんの賃金も入っていたのです。これはどこの自治体も同じですが、人を扱う費用としては随分乱暴な決算項目だと思いました。
このことは、日本の公務労働における非正規職員さんの差別的で例外的な昔からの扱いを物語っていると思います。
自治体の非正規職員さんの扱いを抜本的に改善、是正すべきです。甲府市にはこの臨時職員さんと、それに嘱託職員さんを合わせて約１，０００人もの非正規職員さんがいます。全体の職員数の３５％にもなっています。今ではこの方々を抜きに甲府市の行政は成り立ちません。
市民のための行政のサービスを向上させる、その基本はマンパワーです。甲府市の非正規職員さんの今までの扱い方を根本から見直し、その待遇改善と雇用の安定は甲府市民の暮らしの改善や人口の増加にもつながるはずです。それとも数野教育部長さんの今月７日本会議の御答弁や、昨日の地元紙の報道のような乱暴な方向になってしまうのでしょうか。
質問します。
非正規職員の方の待遇改善、正規職員との均等扱いに向けてどう改善されますか。さまざまな権利休暇はしっかり保障されるのでしょうか。残業手当はどうなりますか。ボーナスは支給されますか。通勤費の保障はどうなりますか。支給される被服貸与の均等扱いはどうでしょうか。
また、非正規職員の方の労働安全衛生の確立が必要です。この間、非正規職員の皆さんの公務災害が増加しています。防止するためにも、労働安全衛生の確立が必要です。そのため、事業者の甲府市として、法的に責任と義務のある雇い入れ時の安全衛生教育や健康診断などはしっかり実施されるでしょうか。
そして、非正規職員さんの正規化に向けて、現状の雇止めについての抜本的な改善が必要です。全ての非正規の方の雇用の安定は必要です。そのため、まずは業務に欠かせない専門職の雇止めをなくすことです。そして、幾つかの業務において、例えば消費生活相談員さん、看護師さん、図書司書さん、保育士さんなどの業務においては、順次、正規雇用化に向けてのルールを確立すべきです。
以上、初めの質問に区切りをつけます。
82: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
83:
◯市長（
樋口雄一君） 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。高齢者の暮らしと高齢者福祉の事業について、お答えを申し上げます。
我が国は、世界でもトップクラスの長寿社会を実現してまいりました。しかしながら、急激な少子高齢化と人口減少は、今後の社会経済にさまざまな影響を及ぼす非常に重要な問題と捉えており、今後とも、高齢者が安定した社会生活を続けていくためには、社会保障制度を維持し、充実していく必要があると考えております。
現在、国においては、社会保障費を抑制するための検討が進められており、７０歳以上の高額療養費の上限額の引き上げや、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の見直し、また、高額介護サービス費の上限額と利用者負担割合の引き上げなど、医療や介護などの分野において、高齢者の負担の引き上げを柱とした議論が行われております。
この議論は、高齢者の日常生活を支えるという福祉的な視点と、将来にわたり、安定した社会保障制度を維持するという財政的な視点があり、大変、重要な問題であると考えております。
こうした国の動向を見据えつつも、市民に身近な基礎自治体といたしまして、私は常に、高齢者がいつまでも健康で生き生きと、人生を思い切り楽しめるまちをつくってまいりたいと考えております。
本市におきましては、市民からのさまざまな相談に対応するため、介護保険料を初め、国民健康保険料や市税などに関する減免制度の
一覧表を作成し、相談窓口において丁寧な対応を行っているところであります。
また、生活に困っている方を早期に把握し、支援をするため、御家庭を訪問し、適切な支援計画を策定しているとともに、来年度からは家計に問題を抱えます生活困窮者に対して、みずからの家計の課題に気づき、みずから家計を管理しようとする意欲を引き出すことを目的とした家計相談を行ってまいりたいと考えております。
さらには、認知症の高齢者に対する予防教室や支援ボランティアの育成など、新たな事業を行うことにより、さまざまな側面から、高齢者の生活を支える体制を充実してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。
84: ◯副議長（岡 政吉君） 輿石総務部長。
85: ◯総務部長（輿石十直君） 非正規職員の待遇改善と正規職員化について答弁いたします。
地方自治体におきましては、効率的・効果的に行政サービスを提供するため、業務の委託化や嘱託化、システム化の推進など、さらなる業務の効率化に取り組んでいるところであります。
本市におきましても、限られた財源の効率的な活用と、市民満足度の高い行政サービスを提供していくため、総人件費の抑制に努める中で、正規職員と非正規職員の業務の役割分担を明確にしながら、非正規職員の効果的な活用を図り、行政運営を行っている状況であります。
このような中、来年度に向け、非正規職員がより働きやすい環境を整えるため、産前産後、妊娠中や出産後の通院、子の看護、短期介護、育児時間、選挙権等行使、骨髄等提供休暇などを整備・充実するとともに、嘱託職員から要望のある年次休暇の時間単位の取得ができるよう、見直しをしているところであります。
また、非正規職員の手当てにつきましては、通勤手当を正規職員と同等の基準とするほか、嘱託職員の時間外手当につきましても、非常勤職員の趣旨を踏まえた一定の要件の中で支給できるよう検討してまいります。
なお、嘱託職員のボーナスにつきましては、報酬月額の算定段階において一定の反映がなされております。
次に、労働安全衛生につきましては、統括安全衛生管理者のもと、正規職員並びに非正規職員を対象とした定期健康診断、ストレスチェック、安全衛生教育の実施や職場巡視並びに職場環境点検等を実施する中で、労働災害の防止等に取り組んでおります。
こうした中、非正規職員が増加していることから、さらなる安全衛生教育の充実に向け、職場研修の確実な実施や、非正規職員を対象とした接遇研修において、安全衛生研修を実施してまいりたいと考えております。
また、健康診断や被服貸与につきましては、これまでも職員と同様に実施しているところであり、引き続き、健康診断の受診率向上と適切な被服貸与に努めてまいります。
次に、嘱託職員の雇止め等についてでありますが、本市におきましては、地方公務員法や雇用対策法等の趣旨を踏まえ、嘱託職員への雇用を希望している多くの住民の皆様に均等な雇用の機会を付与するため、任用期間に一定の上限を設けており、資格等を必要とする専門職の嘱託職員につきましても、同様としているところであります。
また、現在雇用中の非正規職員の正規雇用化につきましては、職員の任用は受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならないことや、臨時的任用は、正式任用に際して、いかなる優先権も与えるものではないとする地方公務員法に規定することなどから、現時点では大変難しいと考えております。
以上でございます。
86: ◯副議長（岡 政吉君） 山田 厚君。
87: ◯山田 厚君 まず、最初の御答弁ですが、とにかく今の政府は高齢者の生活をしっかり調査していないんです。ようやっと子どもの貧困率を出したんですけれども、正式には高齢者の貧困率を出していないと。特に、今後は医療・介護の負担が非常に増すということですね。甲府市において、その相談体制の充実が図られるというお話です。それから現にある減免、軽減制度、これをしっかり充実させていただきたいと。
去年、甲府市の誇りであった老人医療費助成制度が廃止されました。これは随分大切な事業で、甲府市単独で始めたものです。ですから、１０年ほど前は５億円もかかっていたんですよね。こういうその先人たちの高齢者を支える、とにかく市長の言われるように、いつまでも元気で頑張るというところを大切にしていただいて、高齢者福祉、今後ますます重要だと思いますので、単独事業も含めて御検討をお願いします。
それから、２つ目の質問です。
輿石総務部長の答弁ですが、最初にお願いした２点、特に権利休暇、ほとんどこちらのお願いした全部、一応新たに要綱を変えていただくということで、これは感謝申し上げます。この間に関しては、随分甲府市はおくれていたので、これを非正規職員にも全部適用していただくということで、感謝申し上げます。時間単位の年次休暇、それから被服の均等待遇、超過勤務扱いも含めて、全部やっていただくということは、大変感謝申し上げます。
ただ、今おっしゃられたボーナスの支給は月額の算定というのは、ちょっとこれは今後の審議の対象で、私はそうかなと思っていますので、ちょっとこれはいかがなものかと思います。
でも、ともかく大幅に非正規職員の皆さんの労働条件待遇が改善されたことに、ことしの９月議会で質問した私どもとしては、答弁に関して感謝申し上げます。
ただ、後半の雇止めの部分に関しては、極めて疑問を感じているところです。今月７日の数野教育部長さんの答弁もあったんですけれども、ちょっと甲府市は法とか通知の扱い方がおかしいですよ。今の輿石総務部長さんが言われた文言も、地方公務員法第２２条の臨時的任用のことを言われたんですよね。この地方公務員法第２２条の臨時的職員というのは甲府市では１０％ぐらいの臨時職員さんですよ。全体の１，０００人の中の９割近い嘱託職員の方々は、この地方公務員法第２２条ではないですよね。
だから、ここにある正式採用に関してはいかなる優先権も与えるものではないという場合は、これは臨時職員さんへの対応ですよ。地方公務員法はそう書いてありますよ。だから、地方公務員法の取り上げ方、見方がちょっとこれはおかしいんじゃないかと。だから、これを全体の非正規職員の皆さんに当てはめるような言い方は、ぜひおやめいただきたいと思います。
地方公務員法で、何で臨時職員さんはこの優先権を与えないと法律で書いてあるかというと、これは今までで言えば、ちょっと人手が足りないから来てねみたいな、半年でいいからねみたいなものですよ。選考も資格も要らないけれども、頑張ってねっていう形。今はこの１００人の臨時職員さんでもこうじゃないですよ。だから、そこのところを丁寧に考えていただきたいなと思うんです。
特にまた、私さっきも言いましたが、数野教育部長さんの御答弁は非常に問題があると思う。通知の問題でこのように言われましたよね。長期的計画的な人材育成、人材配置など、これをずっとやってしまうと固定化の問題、おそれがあると。確かにそういう通知の文言はありますよ。でも、前後の文章はどうなっているんですかと、私は言いたいですよね。その前の文章は、これを準備しておいてよかったんですけれども、そのすぐ前の文章はこう書いてあるじゃないですか。いいですか、同じ段落の中にあるんですよ。再任用について、ある臨時、非常勤の職についていた者が任用の終了後、再度同一の職務内容の職に任用されること自体は排除されるものではないと書いてある。だけれども、留意しなきゃいけないことがあるでしょうって言ったのは、その留意しなきゃいけないところの部分を数野教育部長さんは取り上げて、あえて言っているんですよ。その下の文章はどうなっていますか。すぐここに書いてあるじゃないですか。募集に当たっては任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を求めることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえた適切な募集を行うことが求められると書いてあるんですよ。
だから、平成２６年の総務省通知というのは、民間の関係の凡例とか、それからこの間のパートタイム労働法などなどの問題も踏まえながら、再任用そのものを禁止するものではないと、継続することもあると。でも、留意しなきゃいけないことがあるんでしょうと言ったところの、留意のところだけ取り上げて、数野教育部長さんは言っているんですよ。
だからそこのところは、特に議会に対しての答弁、本会議の答弁では少しおかしいと。輿石総務部長さんもそうです。だからそこのところをもっと丁寧にしないと、市民に対して非正規職員でこんなに頑張っている皆さんに、私は失礼だなと思うんですよ。
特に、学校図書館司書さんの専門性、職務の維持安定性というのは、どこから言っているのかというと、学校図書館法の改正のときに、衆参両議院の国会附帯決議で出ているんですよね。こう書いてあります。法律ではまず附帯決議に、専門的知識及び技能を必要とするものであると、こう書いてある。それで、国会の衆議院で学校司書が継続的・安定的に職務に従事する環境の整備に努めることと書いてある。参議院では学校司書が継続的・安定的に職務に従事できる任用・勤務状況に整備に努めることって書いてありますよ。
だから、言われていることと違うじゃないですか。
それから、もっと非正規職員さんの問題で、私が言ったのは全体じゃなくて、まずは専門性の高いところから雇止めをなくしてくださいって言ったんですよ。この場合、どうですか。例えば、もっと明らかになっているのはこっちですよ。消費者生活相談員の待遇改善と雇止めの解消が公的に求められているんですよ。
例えば、衆議院の附帯決議、これでは処遇の改善の取り組みをしなきゃいけない。参議院の附帯決議、これら国会附帯決議というのは、みんな与党さん、野党さん、含めて満場一致ですからね。それも含めてこう書いてあるんですよ。この２００９年の正規職員化も含めた、雇用の安定を促進するための必要な措置を早期に講じるって、参議院では書いてある。正規職員化ってまで言っているんですよ、国会で。
その後、消費者庁長官の通知で、２０１１年、これは甲府市にも来ていますよ。市町村にも全部。こういうことを言っているんですよ。各自治体におかれましては、非常勤職員である消費生活相談員の任用回数に制限を設けないなど、消費生活相談員の専門性の向上に御配慮いただきますって書いてある。更新の制限を求めるなと言っているんですよ、消費者庁長官は。
で、なおかつ、２０１４年の６月には内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）からの要請文でこう書いてありますよ。消費生活相談員を雇止めにしなければならない法制度はありません。同一者の再度任用は排除されないことについて、総務省とも認識を共有していることを重ねて申し上げます。嘱託職員取り扱い要綱の見直しがなされるなど、雇止めの廃止が進んでいます。しかし、現在でもなお雇止めを続ける地方公共団体が存在することは残念でなりません。雇止めを行っている地方公共団体には、地方消費者行政活性化基金の活用期間を２年間短縮しますと、こう書いてある。交付金を２年間短縮する。
甲府市でも、消費生活相談員さんを雇止めできなかったでしょう。だから、７年間の基金が出ていたんですよ。だけど、非常勤嘱託職員取扱要綱では消費生活相談員さんも学校図書館司書さんも一律に５年間雇止めだと言っている。なおかつ、念押しのように、これからは８年じゃなくて絶対５年だって言われることは、事態として少しおかしいんじゃないかと思うんです。
だから、公的な
文書や何かの取り扱いなんかでも、ちょっと頑な過ぎると。いや、おかしいと。作為的っていう感じさえするわけです。
ですから、その辺のところも含めて、ぜひ考えていただきたい。今の嘱託職員さんたちの頑張りというのは、私は極めて尊いと。それを簡単に、５年間で更新はストップだなんていうことを言ってはいけないんじゃないかと強く思うわけです。そして、５年間の雇止めというのは、新たに強調されていますけれども、専門職においては５年間の雇止めじゃ済まないわけですよ。私は、各職場に電話をかけて資料を求めて聞きましたよ。非正規職員さんの雇止めは、専門職のところでは１年更新の５年で雇止めのルールは当局のほうから破っているんですよ。それは何なのかと、補充することは難しいから。
それから、市長が特に必要と認めた場合というのは、当局の都合で専門職の皆さんから５年雇止め更新ストップは崩れているんですよ。例えば、福祉保健部だったら手話通訳さん１０年目。介護認定調査員さん６年目。生活困窮者自立支援員６年目。甲府市立図書館司書は７年目。そして、学校関係は１２年目、９年目ありますよ。独自のルールですよ。雇止めじゃないじゃないですか。市民部では消費生活相談員６年、７年、９年ですよ。看護師さんや医療関係って言ったら、もう１６年、１９年、２０年の方がいるんですよ。それから子ども未来部だってそうでしょう。保育士さん、６年、７年。放課後児童クラブ指導員さん６年、７年、８年、９年、１０年。児童厚生員さんは６年、１０年ですよ。
この方々も極めて大切な人たちですよ。だから、雇止めなんてできないんですよ。だから、そういうことを大切にして、私はまずは専門職の皆さんから雇止めっていうことをちゃんと厳格にやるんじゃなくて、その辺はまずは雇止めをなくすっていうことから大事だと。これは、甲府市だけですよ。こんなに厳格にやっているのは。そして、都合のいい場合はこういうふうに伸ばしている。これは何ですか。これじゃないですよ。全国の自治体の調査、総務省でやっているのを見ると、保育士さんも、消費生活相談員さんも、看護師さんも雇止め期間のないところがほとんどですよ。だって、彼らが、彼女らが物すごく大切だからですよ。
雇止めというのは、働く条件の中で最もきついんですね。ですから、その辺のところをぜひ考えていただかなければいけないと思うんですよ。
その嘱託職員の皆さんがどういうふうに頑張っているかっていうことですよ。消費生活相談員さんは先の本会議の質問もあったけれども、この１０年で非常に消費生活相談員としての努力をさんざんされています。だから、ちょっと五、六年前から比べたら、もう１００％じゃなくて２００％ぐらい相談件数がふえているんですよ。
そして、なおかつ、今の消費生活相談というのは詐欺みたいなものが多いでしょう。それで、その詐欺で取られるお金を未然に防止したり、取り戻すということで、たった３人の消費生活相談員さんが頑張っていると。それで、取り戻したお金は去年とおととしとことしの半期で１億円近くにもなっているんですよ、未然防止したのは。それだけ尊い仕事をしている。だから、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）も、消費者庁長官も雇止めのルールをやめなさいと書いてあるじゃないですか。で、甲府市はそのままいくんですか、非常勤嘱託職員取扱要綱を。
それから、小中学校の図書館の貸し出し冊数ですよ。これを見てもらえれば、６９万８，０００冊を小中学校合わせてこれが２００８年ですよ。それが２０１５年だったら、９４万６，０００冊になっていますよ。だから、要するにＰＴＡ雇用のちょっと前と比べれば、子どもさんは何と甲府市の子どもさん１人当たり１カ月３冊の貸し出し数が、今では６冊になっている。これは何なのかと言うと、子どもの意欲をやっぱり学校図書館の先生方がつくってきたんですよ。これを余り簡単に嘱託職員ごときだ、非正規職員ごときだって言ってはよくないなと思いますよね。
その辺のところについて、お伺いします。
最初に甲府市長さんにお伺いします。甲府市長さんは、９月の本会議の御答弁で、やっぱり非正規職員の方々の待遇改善や正規職員化は必要だと。山梨県と一緒に努力されていくっていうお話をされました。本市としても、非正規雇用労働者として働く方々の待遇改善を進めることは重要であるとおっしゃられました。このお気持ちは変わらない。そして、一番非正規職員の数が多い事業所である山梨県庁と甲府市、その甲府市では１，０００名の非正規職員の皆さんがいる。ここの待遇改善も同じように考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、長谷川教育長さんに対してお伺いします。特に子どもの教育の問題はすごく重要です。私は子どもさんの文章を見て、びっくりしたんですけれども、これは何とか継続雇用を求める人たちの署名の裏側にあった文章です。こう書いてありました。「私は、この学校で卒業するのがすごく残念です。まだ読んでいない本や読みたい本がたくさんあるのに、ふるさとの童話も完全読破していないし、花の本、心理ゲーム、新しい本も読みたい。私にとって、図書館はかけがえのない大切な場所です。本も、私の心が洗われるからです。これからも読書の楽しさ、大切さを忘れずに中学校で頑張ります」そして、小さく下のほうに、追伸ですよ「また読みに来てもいいですか」と書いてある。私たちが学校図書館法ができる前は図書室ですよ。だから、こんなに教育の一環としてやっていることはなかったですよね。だから、このことを大事にしなきゃだめ。半分もやめさせてどうするんですか。その辺のところを長谷川教育長さんに、教育的立場からお伺いしたいと思います。
以上、樋口市長さんと長谷川教育長さんにお伺いします。
88: ◯副議長（岡 政吉君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
89:
◯市長（
樋口雄一君） 山田議員の再質問にお答えをいたします。
先ほど輿石総務部長がお答えを申し上げましたように、非正規職員の皆様方の待遇改善につきましては、答弁をさせていただきましたように取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
90: ◯副議長（岡 政吉君） 長谷川教育長。
91: ◯教育長（長谷川義高君） 山田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
学校図書館司書の先生の存在というのは、子どもたちにとって非常に大きな存在であるということは、私も現場出身ですので、それは十分よく承知しているところであります。まず何よりも本が好き、そして子どもが好き、そういう方々がその適任者であると思っています。
そういうような中で、人事が余り固定化することは、数野教育部長も言いましたように、私はよくないと思っています。若い人であっても、先ほど言いましたように、意欲があって、子どもが好きであって、本が好きであってということであれば、研修等を積み重ねる中で、そこを十分クリアできていると、私は考えています。
以上です。
92: ◯副議長（岡 政吉君） 山田 厚君。
93: ◯山田 厚君 業務の安定性と継続性ということと、固定化はだめよと、２つの言葉をぶつけているようだけれども、全然違いますよ。一定程度の安定性と継続性というのは衆参両議院の国会の附帯決議でも法的にも言われているわけです、専門性は。何でそういうふうに固定化だ、固定化だと言われるんですか。専門職の話を、今私はしたんですよ。じゃあ、看護師さんは固定化じゃないですか。先生も固定化でしょう。一般職だって３年で異動していると言われるけれども、林政関係や文化財係や上下水道局の工務関係なんて、ずっとそこにいて頑張るしかないじゃないですか。
だから、とにかく人をかえればいいんだなんて話はおかしいですよ。それから、輿石総務部長さんが言われたように、何ですか、今のお話だとこの人たちをやめさせれば、次々若い人たちが入ってくるからそれでいいみたいな言い方になっちゃうでしょう。そうじゃないですよ。現に、条例定数は４００人も減っているじゃないですか。甲府市の人件費は類似都市から比べて随分低いですよ。つまり、甲府市の人件費は、言わば非正規職員の人に頼って、結構厳しいことになっているんですよ。そのことも考えなければだめですよ。
だったら、輿石総務部長さんたちが、数野教育部長さんでも、参事の職につくのをやめればどうですか。同じ短時間で４００万円ぐらいでしょう。非正規雇用の嘱託職員さんで若い人だったら２人以上入るじゃないですか。そう言われちゃうんですよ。それが私はいいなんて言ってませんよ。だから、ぜひ今の非正規職員の皆さんを、物じゃないんだから、人間なんだから、そこをうんと大切にしてもらわなきゃいけない。それが、甲府市の市民サービスにつながるんですよ。
私の友達でも、臨時職員で甲府市にいましたけれども、東京のほうが働きやすいから、雇止めがないからと言って、東京に行っちゃった人いますよ。待遇改善は、樋口市長が言われたように同じですよ。一番厳しいのは雇止めです。それをぜひ御検討願います。
以上で終わります。
94: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく、関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどに
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
95: ◯副議長（岡 政吉君） これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第２ 議案第９６号から日程第１６ 議案第１１０号までの１５案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１８ 議案第１１１号から日程第２７ 議案第１２０号までの１０案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
96:
◯市長（
樋口雄一君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第１１１号「平成２８年度甲府市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、歳出において、各款の人件費は、一般職の職員等の給与改定等に伴う既定予算の過不足を追加更正するための補正であります。
第３款民生費の繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第１８款繰越金を追加するための補正であります。
次に、議案第１１２号「平成２８年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、第１款総務費は、一般職の職員の給与改定等に伴う人件費所要額を追加するための補正であります。
歳入につきましては、第７款繰入金を追加するための補正であります。
次に、議案第１１３号「平成２８年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算（第３号）」につきましては、収益的支出は、営業費用を追加するための補正であります。
次に、議案第１１４号「平成２８年度甲府市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、収益的支出は、医業費用を追加するための補正であります。
収益的収入は、医業収益を追加するための補正であります。
次に、議案第１１５号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、議員に支給する期末手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
次に、議案第１１６号「甲府市職員給与条例及び甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、職員の給与を改定するための一部改正であります。
次に、議案第１１７号「特別職の職員で常勤のものの期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の国家公務員及び本市一般職の職員の給与改定等に鑑み、特別職の職員で常勤の者に支給する期末手当の支給割合の改定を行うための一部改正であります。
次に、議案第１１８号「甲府市斎場条例の一部を改正する条例制定について」は、斎場の適正な管理を期するため、使用料の額を改定するための一部改正であります。
次に、議案第１１９号「甲府市学校職員給与条例の一部を改正する条例制定について」は、一般職の国家公務員の給与改定等に鑑み、学校職員の給与を改定するための一部改正であります。
次に、議案第１２０号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、特別職の職員で常勤の者に準じて、教育長に支給する期末手当の支給割合の改正を行うための一部改正であります。
以上が、本日提案をいたしました案件の大要であります。
御審議の上、御協賛賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。
97: ◯副議長（岡 政吉君） 以上で、説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第１８ 議案第１１１号及び日程第２２ 議案第１１５号から日程第２４ 議案第１１７号の４案については総務委員会に、日程第１９ 議案第１１２号、日程第２１ 議案第１１４号及び日程第２５ 議案第１１８号から日程第２７ 議案第１２０号の５案については民生文教委員会、日程第２０ 議案第１１３号については経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
１２月１０日及び１１日は、会議規則第１０条第１項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
お諮りいたします。
１２月１２日及び１３日は、常任委員会審査のため、また１４日は議事の都合により、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98: ◯副議長（岡 政吉君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１２日、１３日及び１４日は、休会することに決しました。
休会明け本会議は、１２月１５日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時４０分 散 会
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