甲府市議会 > 2016-09-13 >
平成28年総務委員会 本文 2016.09.13
平成28年民生文教委員会 本文 2016.09.13

ツイート シェア
  1. 甲府市議会 2016-09-13
    平成28年民生文教委員会 本文 2016.09.13


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    平成28年9月定例会 民生文教委員会記録 1 日  時   平成28年9月13日(火) 午前9時56分 2 場  所   本庁舎10階 委員会室2 3 出席委員   委員長 長沼 達彦君  副委員長 天野  一君              末木 咲子君       深沢 健吾君              望月 大輔君       佐野 弘仁君              木内 直子君       神山 玄太君 4 欠席委員   なし 5 当局出席者   市民部長    小林 和彦君           福祉保健部長  相良 治彦君           子ども未来部長 田中  元君           病院長     小澤 克良君           病院事務局長  中澤 義明君           教育長     長谷川義高君
              教育部長    数野 雅彦君                      ほか関係室長及び課長 6 事務局     議事調査係長  宮崎 真二君 7 議  題   第 1 議案第74号 平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2              号)   第 2 議案第76号 平成28年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   第 3 議案第85号 財産の取得について   第 4 議案第86号 財産の取得について   第 5 議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)中当委員会所              管分              第1表 歳入歳出予算補正中               歳入 第13款2項2目中福祉保健部分及び子ども未来部分、                  第16款、第19款5項5目中福祉保健部分、                  第20款1項3目・9目               歳出 第2款1項18目、第3款、第4款、第10款              第2表 繰越明許費補正(追加)中                  保健所準備費、史跡武田氏館跡整備事業、                  各種スポーツ施設管理事業              第3表 地方債補正(追加)                  地方債補正(変更)中                  公民館整備事業   第 6 請願について       請願第28-5号  教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための               請願               紹介議員 荻原 隆宏  桜井 正富  兵道 顕司                    内藤 司朗  山田  厚  神山 玄太                午前 9時56分 開 議 ◯長沼委員長 ただいまから民生文教委員会を開きます。  報告事項を申し上げます。  本日の当委員会審査の議案のほか、所管事項の調査について傍聴したいとの申し出がありましたので、許可いたしました。  次に、ノートパソコン、タブレット端末の使用許可の申請が出ましたので、使用を許可いたしました。御了承願います。  以上で報告を終わります。  昨日の本会議において当委員会に付託されました案件は、お手元に配付してあります議題のとおりです。その順序に従って審査を行います。  これより審査に入りますが、この際、委員及び当局の皆様に申し上げます。  発言する場合は、まず挙手をし、「委員長」と呼び、委員長より指名されてから、起立の上発言されるようお願いいたします。  それでは、これより審査に入ります。  最初に、議案第74号 平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  塚原市民総室長。 ◯塚原市民総室長 改めましておはようございます。それでは、議案第74号 平成28年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明を申し上げます。  議案目録(その1)の27ページをお開きください。本案は歳入歳出予算に係る補正であります。28ページ、29ページをお開きください。補正予算の内容は、歳入歳出予算の合計額にそれぞれ4億6,060万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を262億7,304万5,000円とするものでございます。  それでは、歳入につきまして御説明を申し上げます。34ページ、35ページをお開きください。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険料につきましては、医療給付分滞納繰越分を増額補正するものであります。  4款1項2目高額医療費共同事業負担金につきましては、高額医療費共同事業拠出金の決定に伴い国庫負担金を増額補正するものであります。  7款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましても、高額医療費共同事業拠出金の決定に伴い県負担金を増額補正するものであります。  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。36ページ、37ページをお開きください。  4款1項1目前期高齢者納付金につきましては、納付金額の確定に伴いまして増額補正するものであります。  7款1項1目高額医療費共同事業拠出金につきましては、拠出金額の決定に伴います増額補正であります。  10款1項6目国庫支出金等返還金につきましては、保健事業未受診者対策事業費の確定に伴います増額補正であります。  以上で国民健康保険事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、7款1項1目歳出ですが、補正前は5億2,000万円でほぼ倍増ということですけれども、この時期でなかなか補正というのは、これまでなかったかなと思うんですけれども、具体的に教えていただきたいと思います。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 高額医療費共同事業拠出金につきましては、高額な医療費の発生によりまして特定の市町村の財政の不安定を防ぐ目的のために県内市町村の保険者による拠出金でございます。レセプト1件当たり80万円以上の医療費が対象となっております。また、それに対しまして、実績に基づき交付金が交付されるという事業になっております。  今回の補正につきましては、当初予算で計上してございませんでした。実は、平成27年度の医療費の増額の要因となっておりましたC型肝炎の新薬によります医療費の伸びを、こちらの事業は国民健康保険団体連合会でやっておるんですけれども、国民健康保険団体連合会によってその伸びを見込んだ増額という内容となっております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 内容はわかりました。C型肝炎に対する治療の医療費の伸びということで了解をしました。昨年度からということだったんですけれども、この伸びの見通しとかというのはあるんでしょうか。というのも、C型肝炎は急に患者さんが増えるということはないだろうと思うわけですけれども、しかし医療費がふえていると。当然、医療費という面では、ふえ続けていくと、それはそれで支払いが大変なんだろうなと思うんですけれども、見通しというのはありますでしょうか。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 新薬の見通しにつきましては、C型肝炎等につきましては、実はことしの4月、5月も非常に伸びた状況であります。ただ、6月以降はそんなに伸びていない状況でございまして、実際、今後どうなるかということは、ちょっと不透明な部分と、またC型肝炎以外でも新薬が出てくるという予測もありますものですから、その辺は読みが非常に厳しい状況でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。今、新薬というふうに言っていただいて、薬の支払いで結構その額がふえているということだと思います。薬が出て、今はその利用で伸びるかもしれないですけれども、それが効果が出て患者さんが減っていけば当然利用も減っていくということで、見通しは難しいかもしれないですけれども、健康になって、より医療費抑制が一番望ましいと思いますので、とはいえ過剰な支払いであるとやっぱり国民健康保険事業特別会計は大変だと思いますから、先を見通していろいろお取り組みしていただければと思います。  ここは以上にします。 ◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 今の神山委員の質問に関連していますけれども、C型肝炎の新薬ですけれども、かなり高額だと伺っています。保険点数が今年度引き下げられているということも聞いているんですが、その辺の状況と、1件当たりの治療がすごくかかるんだということも聞いているんですけれども、その治療費がどのぐらいかかるのかということ、そして、今、甲府市ではどのぐらい対象の患者さんがいるのかということを教えてください。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 C型肝炎の薬剤の状況でございます。一番代表的なのがハーボニーという薬でございますけれども、その1錠の単価が約8万1,000円、これを12週間飲み続けると完治するという状況になっておりまして、医療費に直しますと約673万円と。実は4月から1錠の単価が改定になっておりまして、約5万4,000円に下がっております。5万4,000円となりますと約460万円ほどの金額に下がるというところでございますけれども、その下がる部分も含んだ今回の補正という状況になっております。  あと甲府市のC型肝炎の関係ですけれども、平成27年度の実績では、この薬剤を使用した方が110名いるという状況でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第76号 平成28年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 それでは、議案第76号 平成28年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明を申し上げます。  議案目録(その1)の51ページをお開きください。  歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,595万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ189億7,975万6,000円とするものであります。  まず、歳入につきまして御説明を申し上げます。52ページ、53ページをお開きください。  8款1項繰越金につきましては、平成27年度の決算剰余金を平成28年度の歳入に繰り越すことに伴う増額補正であります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  4款1項基金積立金につきましては、平成27年度の介護保険事業特別会計の実質収支額から国、県及び社会保険診療報酬支払基金への前年度超過交付分の償還金を差し引いた決算剰余金を介護給付費等準備基金へ積み立てるための増額補正であります。  5款1項償還金及び還付加算金につきましては、平成27年度に概算交付されました国、県及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金等の精算を行った結果、超過交付額を返還することに伴う増額補正であります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほうよろしくお願いいたします。 ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。
     質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第85号 財産の取得について及び議案第86号 財産の取得についての2案を一括議題といたします。  当局から提案理由の説明を求めます。  嶋田教育総室長。 ◯嶋田教育総室長 それでは、議案第85号及び議案第86号の財産の取得について一括して御説明を申し上げます。  議案目録(その1)、101ページをお開きいただきたいと存じます。  本案は甲府市立山城小学校の給食室改築に伴う給食室備品の購入であります。お手元に資料を配付いたしましたので、あわせてごらんをいただきたいと存じます。  議案第85号につきましては、山城小学校の給食室の改築に伴いパススルー冷蔵庫や回転釜、食器・食缶消毒保管庫など建築躯体工事とあわせて設置をいたします7品目20点の備品購入でございます。購入金額、購入の方法及び購入先につきましては記載のとおりでございます。  続きまして、103ページをお開きいただきたいと存じます。  議案第86号につきましては、同じく山城小学校給食室に設置をいたします靴消毒保管庫やシンク、オーブンなど25品目46点の備品の購入でございます。購入金額、購入の方法及び購入先につきましては記載のとおりでございます。  財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、購入価格2,000万円以上の動産の買い入れについては議会の議決を必要とされておりますことからこれらの議案を提出するものでございます。  御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより議案第85号 財産の取得について及び議案第86号 財産の取得についての2案を一括採決いたします。  2案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議なしと認めます。  よって、2案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会所管分を議題といたします。  最初に、福祉保健部所管分の説明からお願いいたします。  有賀福祉保健総室長。 ◯有賀福祉保健総室長 それでは、議案目録(その1)、議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)のうち、福祉保健部にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。  初めに、繰越明許費について御説明申し上げます。議案集の6ページ、7ページをごらんください。  最上段の表、第2表繰越明許費補正の追加をごらんください。4款1項保健衛生費の保健所準備費につきましては、保健所設置事業に伴う実施設計業務委託が年度内に完了が見込めないことから繰越明許費を設定するものであります。  次に、地方債について御説明申し上げます。  2段目の表、第3表地方債補正の追加をごらんください。保健所整備事業につきましては、保健所設置事業に伴う実施設計業務委託に伴い、地方債の借入限度額を設定するものであります。  続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。12ページ、13ページをごらんください。  最上段の表をごらんください。13款2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金につきましては、介護従事者の負担軽減のための介護ロボット等の導入促進事業に対して地域介護・福祉空間整備交付金を補正計上するものであります。  3段目の表をごらんください。16款1項2目民生費寄附金、1節社会福祉費寄附金につきましては、国連NGO横浜国際人権センター様から御寄附をいただいたことにより補正計上するものであります。  14ページ、15ページをお開きください。3段目の表をごらんください。19款5項5目3節雑入につきましては、第三者行為損害賠償納付金の納付に伴い福祉保健部分を増額補正するものであります。  最下段の表をごらんください。20款1項3目衛生債、1節保健衛生債につきましては、保健所設置に当たり相生2丁目の南庁舎2号館の増築に係る実施設計委託料の財源に地方債を充当するため増額補正するものであります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。16ページ、17ページをごらんください。  最上段の表をごらんください。2款1項18目諸費、23節償還金利子及び割引料につきましては、第三者行為損害賠償納付金の納付により平成27年度老人保健医療給付費負担金等及び平成28年度老人医療費支給事業補助金の清算に伴う国庫負担金等の返還金が生じたことから増額補正するものであります。  3段目の表をごらんください。3款1項1目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金につきましては、介護従事者の負担軽減のための介護ロボット等を特別養護老人ホームなどに整備するため介護保険対策事業費を増額補正するものであります。  18ページ、19ページをごらんください。最上段の表をごらんください。3款3項3目救護施設費、18節備品購入費につきましては、先ほど歳入で御説明申し上げました寄附金を財源に甲府市光風寮に天井扇を設置するため、施設事業費を増額補正するものであります。  2段目の表をごらんください。4款1項1目保健衛生総務費、13節委託料につきましては、保健所設置に当たり、相生2丁目の南庁舎2号館の増築に係る実施設計業務を委託するため、保健所準備費を増額補正するものであります。  以上で福祉保健部にかかわります一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  木内委員。 ◯木内委員 3款民生費、1項社会福祉費の中の社会福祉総務費、介護保険対策事業費のところに関して708万7,000円の金額になっていますが、この事業のことに関して教えていただいてよろしいでしょうか。 ◯長沼委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 こちらの補正につきましては、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化を図るための介護ロボットの導入のための補正でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 この補助を出している事業所はどのぐらいになりますか。 ◯長沼委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 事業所ですが、今のところ8事業所でございます。  以上でございます。 ◯木内委員 ありがとうございました。 ◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、以上をもって福祉保健部所管分の質疑を終結いたします。  次に、子ども未来部所管分の説明をお願いいたします。  林本子ども未来総室長。 ◯林本子ども未来総室長 それでは、議案目録(その1)、議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)のうち、子ども未来部にかかわります補正予算につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。12ページ、13ページをお開きください。  最上段の表をごらんください。13款2項2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金につきましては、ひとり親資格取得就学奨励金の支給期間延長に対して母子家庭等対策事業費の国庫補助金を、保育所等の業務効率化推進事業に対して保育対策総合支援事業費の国庫補助金をそれぞれ増額補正するものであります。  なお、国庫補助率は、それぞれ対象経費の4分の3となっております。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。16ページ、17ページをお開きください。  最下段の表をごらんください。3款2項1目児童福祉総務費につきましては、保育所等における業務効率化推進事業として、保育システムの購入に必要な費用及び事故防止等によりカメラの設置に必要な費用を支援するため、19節負担金補助及び交付金を増額補正するものであります。  3目母子父子福祉費につきましては、国の実施要綱の改正に伴い、ひとり親資格取得就学奨励金の支給対象期間を12カ月延長したことにより19節負担金補助及び交付金を増額補正するものであります。  以上で子ども未来部にかかわります一般会計補正予算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  神山委員。 ◯神山委員 3款2項1目児童福祉総務費の教育・保育施設等整備事業費について、業務の効率化ということで御説明をいただいたんですけれども、具体的に内容を教えてください。 ◯長沼委員長 樋口子ども保育課長。 ◯樋口子ども保育課長 ただいまの補正予算につきましては、保育所等における保育士の業務負担軽減を図るためにICT化推進のための保育システムの購入に必要な費用を支援するもの、また保育所等における事故防止、事故後の検証のためのカメラの設置に必要な費用の支援をするというものでございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 ICTの導入と、先ほど御説明いただいたようにカメラ設置、これは保育所等全園対象に設置をしていくということでしょうか。 ◯長沼委員長 樋口子ども保育課長。 ◯樋口子ども保育課長 希望をとりまして、希望のあった保育所、幼保連携型でこども園、小規模保育園等でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解しました。ICT導入で現場の業務の効率化が図られればいいと思いますし、当然、安心・安全のためにカメラの設置というのはいいかと思います。それで、現場の要望をとった上ということであれば必要とされるところに配置、設置をされるということですので、了解をしました。  ここでお聞きしたかったのは、国でそういう制度になったから設置しましたということだと、例えば業務改善といっても、今までずっと経験的にやってきた業務のほうがなれていて効率的で、逆に導入をしたことによって手間がふえるというようなことがあったら心配だなと、コストをかけてやるのにその懸念があったので確認をさせていただいたというところです。導入に当たっては、いろいろサポートしてあげればより現場はいいかなと思いますので、その点よろしくお願いします。  以上にします。 ◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。  佐野委員。 ◯佐野委員 先ほどの神山委員の質問に関連するんですが、カメラについては、まず何カ所か、場所ですね、そして1カ所当たりどのぐらいの台数か、それから、つけたことによって、今からつけるところもあるとは思うんですが、現実的にどんなことを防ぐことを目的につけたのか、この3つをお聞きしたいんですけれども。 ◯長沼委員長 樋口子ども保育課長。 ◯樋口子ども保育課長 保育所等の中での箇所数というものにつきましては特に定めはございませんで、補助金の上限額が10万円となっておりますので、その範囲内でといいますか、保育所等のその範囲の中でということでございます。  目的といたしましては、防犯ということではなく事故防止ですので、プールの事故ですとか、うつ伏せ寝とか、そういったところの部屋の中に設置するカメラというものでございます。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 部屋の中とか、それから、先ほど言ったように従来危険だと言われているようなところに設置をされるということ、これによって現実的な事故が防げることを目指してやっていると思うので、できればいろんな形でもう少し充当していくのもいいのかなと思っています。これは要望で終わります。  以上です。
    ◯長沼委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  次に、教育委員会所管分の説明をお願いいたします。  嶋田教育総室長。 ◯嶋田教育総室長 それでは、議案第73号 平成28年度甲府市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会にかかわります補正予算の内容につきまして御説明を申し上げます。  議案目録(その1)、14ページ、15ページをお開きください。初めに歳入予算につきまして御説明を申し上げます。  最下段の20款1項9目教育債、第5節社会教育債につきましては、南西公民館大ホールの天井非構造部材撤去等工事の財源に地方債を充当するため公民館整備事業債を増額補正をするものでございます。  以上が歳入でございます。  引き続きまして歳出予算について御説明を申し上げます。20ページ、21ページをお開きいただきたいと存じます。  上から3段目の10款7項3目公民館費、15節工事請負費につきましては、南西公民館大ホールの天井非構造部材撤去工事等により増額補正をするものでございます。  5目総合市民会館費、18節備品購入費につきましては、規格改正に伴います移動式バスケットゴールのバックボード等の購入費でございます。  以上が歳出でございます。  引き続きまして、まことに恐れ入りますが、6ページ、7ページにお戻りをいただきたいと存じます。  上段の第2表、繰越明許費補正の追加をごらんいただきたいと存じます。最下段10款教育費、7項社会教育費、史跡武田氏館跡整備事業につきましては、総合案内所の実施設計委託料につきまして、隣接いたします旧堀田家住宅の改修設計を先行して行う必要がありますことから年度内での完了が困難となったため繰越明許費を設定するものでございます。  8項社会体育費、各種スポーツ施設管理事業につきましては、緑が丘スポーツ公園水泳場の飛び込み台撤去改修工事費に、構造が非常に特殊でございまして工作物等の調査期間が当初の予定を上回り年度内の工事完了が困難となりましたことから、同じく繰越明許費を設定するものでございます。  続きまして、下段の第3表、地方債(変更)をごらんください。一番下の公民館整備事業につきましては、先ほど歳入20款市債で御説明を申し上げましたとおり、公民館整備事業にかかわります市債の限度額を増額変更するものでございます。  以上で教育委員会にかかわります一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきましす。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ◯長沼委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議なしと認めます。  よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、請願について審査を行います。  教職員定数改善、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願を議題といたします。  請願の内容についてはお手元に資料が配付してありますが、取り扱いについて御意見をお伺いしたいと思います。  神山委員。 ◯神山委員 紹介議員にも名前を書かせていただきました。毎年出ているものですけれども、子どもたちの教育環境改善のために教職員の増員を求めるという請願です。ぜひとも採択いただければと思います。よろしくお願いします。 ◯長沼委員長 ほかに御意見はございませんか。  末木委員。 ◯末木委員 本請願に関しましては、子どもたちの教育は極めて重要であると思います。請願にありますように、子どもたちの教育改善のために計画的な職員の定数改善、また義務教育の国庫負担金の充実は必要なので、この請願は願意妥当なので採択をお願いいたします。 ◯長沼委員長 ほかに御意見はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、これをもって意見交換を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案を採択することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議なしと認めます。  よって、本件は採択するものと決しました。  つきましては、請願の内容が意見書を関係大臣に出していただきたいとの内容でありますので、請願事項に沿った意見書を提出したいと思います。慣例により、提出者は私、賛成者は当委員会委員といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議がありませんので、そのように取り扱わせていただきます。  次に、意見書の案文でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、請願事項に沿った案文を作成いたしますので、後ほど署名をお願いいたします。  以上で当委員会に付託されました議案、請願の審査を終了いたします。  なお、委員長報告につきましては正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議がございませんので、そのようにさせていただきます。  次に、所管事項の調査に入ります。  所管事項について質問のある部がございましたら最初に申し出をすることになっておりますので、挙手をお願いいたします。挙手のない委員は質問できません。                   (要望を聴取) ◯長沼委員長 それでは、所管事項の調査は市立甲府病院、子ども未来部、教育委員会、市民部国民健康保険課、福祉保健部の順で行います。  まず、市立甲府病院に関する所管事項の調査に入ります。  それでは、質問のある方は発言をお願いいたします。  深沢委員。 ◯深沢委員 市立甲府病院についてお伺いします。これは市民部国民健康保険ともかかわる部分かと思いますが、ジェネリック医薬品後発医薬品について質問します。  山梨県内のジェネリック医薬品の使用率については、2015年9月時点で52.2%にとどまったという数値が先日の山梨日日新聞報道にもありました。全国平均が60.8%ということで、この数字は全国でも2番目に低い数字だということです。特にゼロ歳から14歳までの使用率は40%前後と大変低い数値となっております。  甲府市については、ことし4月から中学生までの医療費無料化も進めたわけで、その数字についてはより一層懸念されるわけですけれども、このような状況の中で、市立甲府病院ではジェネリック医薬品の使用についてどのように捉えておるでしょうか、お聞きします。 ◯長沼委員長 西海医事課長。 ◯西海医事課長 それでは、当院のジェネリック医薬品の使用につきましてお答えをさせていただきます。  まず、国におきましては、ジェネリック医薬品の使用量を増加させるための方策としまして、平成26年度の診療報酬改定におきまして後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップが示されました。当院におきましても、ジェネリック医薬品を使用することによりまして患者さんや医業費用の節約にメリットがありますので、この国の指針に基づきまして積極的に導入を進めているところでございます。今後も患者様の薬剤費の自己負担の軽減、それから、当院の医業費用の節減等に向けましてさらに使用量をふやすよう努力してまいりたいと考えております。  また、当院のジェネリック医薬品の導入状況につきましてですけれども、国が示したジェネリック医薬品のロードマップにおける数量シェアの現在の目標についてなんですけれども、平成29年中までに70%以上、平成32年末までの早い時期に80%以上の目標を掲げております。当院の数量シェアにおきましては、後発医薬品のある先発医薬品に対する後発医薬品の数量シェア率につきましては、本年7月末までの直近1年間では76.6%、本年7月の1カ月間では81.1%の率となっております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ◯長沼委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございました。平成28年7月までのジェネリック医薬品の使用率は、今のお話で76.6%、8月では81.1%と、大変高いんだなと思いました。ちなみに、先ほど私が申しましたように、ゼロ歳から14歳までについてはつかんでいらっしゃいますか。わからないですかね。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 ジェネリック医薬品の数量に関しましてですけれども、年齢別というような統計はとっておりません。全体の中での使用量ということで把握をしている状況にあります。  以上になります。 ◯長沼委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございました。ジェネリック医薬品の使用率が市立甲府病院の場合は大変高いということで、そんなお話を聞きまして安心したところでもあります。また、ジェネリック医薬品については、ジェネリック医薬品だから治らないとか、誤った知識や認識を持っている方も多いと思いますので、これからもこのような数字が維持できるように、国民健康保険課等々もかかわってくると思いますが、ぜひ努力していただきたいと思います。  以上です。 ◯長沼委員長 ほかに質問者は。  望月委員。 ◯望月委員 2点お伺いをさせていただきたいと思います。  1つ目が、市立甲府病院行きの無料バスの運行についてお伺いさせてもらいます。  2点目として、最近耳にしたのは、ルートは決められていてバス停も決められているということなんですけれども、途中で手を挙げても、特例というか、とまってくれるというふうな話ですが、手を挙げてもとまってくれない場合があるという話をちょっと聞いたもんですから、そういった要望とか、そういった部分のお声などは聞いていらっしゃるでしょうか。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 当院の運行しているバスにつきましては、運行経路を甲府駅の南口から市立甲府病院、また城南病院とも共同で行っております。こちらに関しまして、運行経路の表示はしておりますけれども、いわゆる一般的な停留所、バス停といったものは設けておりません。したがいまして、基本的には必要なところで合図をいただければ乗降が可能ということになっております。ただ、交通の状況におきましては、例えば交差点の近くでとめてもらいたいと言われても、なかなか交通安全という観点からもとまれない状況があります。基本的には自由乗降が可能なバスということで運行を行っているところであります。  また、御指摘をいただきましたお話につきまして、市立甲府病院でも幾つかお話は伺っているところであります。しかしながら、非常に混雑している中、また交差点付近というようなところで御希望される方もいらっしゃいますので、対応につきましては、その都度御説明する中で御理解をいただき御利用いただいている状況となっております。  以上になります。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。ルートがあるので、それを飛び出してとか、そういった部分は難しいとは思うんですけれども、病院を利用されるということは高齢者が多いということだと思いますので、事故に遭ってしまったら元も子もありません、いろいろまた交通状況等を考慮していただきながら、できるだけ皆さんが使いやすい、またそういうバスの運行をお願いしたいと思います。要望で終わらせていただきます。  もう1点、引き続きよろしいでしょうか。RI検査問題でお伺いをしたいと思います。  ことしの3月に長沼委員長も御質問をされておりました。3月時点で、示談の交渉の進捗状況ということで、108名、全体で74.5%の同意を得られたというふうにお伺いをしております。また、所在がわからないということで5名の方が不明ということでありましたけれども、そちらの進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。 ◯長沼委員長 丸山総合相談室長。 ◯丸山総合相談室長 RI検査問題について回答させていただきます。  RI検査問題の示談の状況につきましては、8月31日現在では、示談に応じていただいている方につきましては119名の方の了解を受けております。全体で82.1%になっております。また、連絡がとれない患者様、御家族につきましては引き続き弁護士様と相談をして対応をしている状況でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。少しずつ示談が進んでいるということで理解をさせていただきました。また、こういったことですので、スピーディに、ぜひ100%に早くなるように御努力をお願いいたします。  あと、定期健康診断を年2回実施するとのことでしたが、そちらのほうの状況もお答えいただけますでしょうか。 ◯長沼委員長 丸山総合相談室長。 ◯丸山総合相談室長 定期健康診断におきましては、今年度、8月に患者様を対象に実施いたしました。全体では65名の患者様に受診をいただいております。当院では57名の患者様に受診をしていただいております。また、8名の患者様におきましては他院での受診という状況になっております。  以上です。
    ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。これもできるだけ皆さんに周知をしていただいて、無事に皆さんが過ごしていただけるようにまた御努力をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 3点質問させてください。まず1つ目が、看護学生奨学金貸与について伺いたいと思います。市立甲府病院では、看護師、助産師を養成する大学や専門学校などに在学している学生の皆さんに修学を支援するための就学資金月額3万円、もしくは5万円を貸与していて、卒業後に市立甲府病院において一定期間就業することで返還を免除されるということで看護学生の奨学金貸与が行われているということだったんですけれども、ホームページを確認しましたところ今年度の募集が行われていませんでしたが、その理由が何なのかということと、今までの貸与状況と今後の予定がわかりましたら教えてください。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 当院におきます看護学生修学資金貸与制度についてでございますけれども、御指摘を受けましたとおり、修学資金を貸与することによりまして修学を容易にし、もって当院における看護師等の確保、また医療水準の向上に資することを目的といたしまして、平成22年度から募集等を行っているところであります。  今年度につきましては、本年度診療報酬改定におきまして7対1入院基本料の要件の厳格化が行われました。これに伴いまして、今後の病棟機能、また看護師配置等を検討する必要が生じたことから採用計画に影響を与えましたことから、本年度につきましては修学資金貸与の募集を停止したところでございます。  なお、今後の予定ということになりますけれども、この診療報酬改定に伴います入院基本料の体制の確定、検討状況を踏まえながら今後の看護師配置、それから採用計画を立てる中で平成29年度以降の募集については引き続き検証を行っていきたいと考えております。  次に、これまでの状況ということになりますけれども、平成22年以降、これまで実際に貸与された学生さんにつきましては69名となっております。このうち、現在貸し付け中の学生さんが9名おります。それ以外の60名についてということになりますけれども、45名の方が当院のほうに採用になりました。  また、免除期間につきましては、5万円の場合、貸与期間にプラス1年間、例えば3年間貸与を受けた場合につきましては4年間御勤務いただければ免除という形になっています。また、3万円の場合につきましては、3年間貸与を受けた場合には3年間と、このような制度となっております。45名が免除期間を経過して市立甲府病院で採用されたところであります。  残り15名につきましては御本人様のそれぞれの御事情がございますけれども、学校の関係、または本人の就職に対する考え方ということで他の医療機関を御希望される場合につきまして、貸与を取り消すような形で返還をいただいているところであります。  以上になります。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございました。69名の学生さんが貸与を受けていたということは、かなりの人数なんだなということを思いました。だから、1年で平均すると大体10名ぐらいの方が貸与を受けていたということで、その貸与が今年度はゼロだったということはその影響を受けた学生さんもいらっしゃるのかなと思うと、ちょっと残念だなと思っています。ただ、市立甲府病院に採用ということが前提のものなので、その採用枠がない可能性があるということであれば、ある意味それは仕方のなかったことなのかなと思いながら今伺いました。またこれから採用を、多分離職の方もいらっしゃるので採用することになると思いますので、引き続きこの制度をきちんと実施していただくようにお願いしたいと思います。これに関しては要望です。  2つ目としては、ことしの1月から地域包括ケア病棟がスタートしたと思います。急性期を過ぎて一定程度病状が安定された患者様が在宅生活へ向けての調整が必要な場合にその病棟で管理していただけるということで、特に今、普通、入院した場合にすぐに退院を迫られるという状況がどこの医療機関もあると思うんですが、この地域包括ケア病棟の場合はそのところをある程度ゆとりを持って対応してもらえる病棟だということで、非常に患者さんにとってもありがたい病棟だなと思っています。今年の4月から本格稼働だということですけれども、今の状況はどうなっているか、教えてください。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 地域包括ケア病棟の利用状況、運用状況ということになりますけれども、本年4月以降でいきますと、1月開設当初は42%というような、当初予定していた数字よりは低い病床利用率ということになっておりましたけれども、4月以降につきましてはおおむね60%前後といったような病床利用率で、こちらのほうのベッドは52床ございますので、平均しますと30人前後ぐらいの入院患者さんの状況となっております。  以上になります。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 病床利用率が60%というと低いなという印象なんですが、目標としては何%を見込んでいたんでしょうか。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 病床利用率については、具体的な目標とまでは言っていないところがございますけれども、おおむね35人から40人の入院患者数ということになりますので、75%から80%ぐらいというところを想定しながら運用を開始したところであります。  以上になります。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 そうなりますと、見込んでいたよりはちょっと病床利用率が低いのかなと思いますが、その原因はどこにあるんでしょうか。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 こちらのほうの原因ということになりますけれども、まず、患者さん、また御家族への説明がまだ不足しているのかなという部分と、一般的に、入院されている患者さんについては病室を移ること自体もちょっと抵抗を示すような患者さんもおります、実際に、そうなりますと病棟を移るということにやはり抵抗というものもございまして、その辺につきまして、院内の掲示でありますとか、院内放送、また入院時にも地域包括ケア病棟の内容というのは御説明しているところでありますけれども、この辺をもう少し丁寧にやっていく必要があるのかなという点が1点。また、それにあわせまして、地域包括ケア病棟に移る以前からの相談支援体制といったものにもう少し力を入れていく必要がある状況なのかなと考えております。  以上になります。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 やはり病床利用率を上げていくことが必要かなと思いますので、引き続きその点でいろいろな方策を講じていただければなと思います。よろしくお願いいたします。  3つ目なんですけれども、無料低額診療事業の件です。2012年3月議会の一般質問で清水英知議員が、市立甲府病院でも無料低額診療事業を行ってもらえないかということで質問をしています。無料低額診療事業は低所得者などの方に無料もしくは低額な料金で診療を行う事業ということで、生活困難者が経済的な理由によって医療を受ける機会が制限されないようにということで行っている事業です。全国的に見ますと、2000年に240施設、2010年には415施設、2016年には787施設、無料低額診療事業を行っている施設があるということです。今貧困が広がっていて生活困窮者がふえている状況だと思うんですけれども、そういうこともあって無料低額診療事業を行う施設もふえているのかなと思います。  こういう事業はぜひ公的な病院にどんどん担っていっていただけると、もっと生活困窮者の皆さんが安心して医療を受けることができるような状況が保障されるのかなと思いますので、改めて市立甲府病院でも無料低額診療事業を行うことを検討していただけないかということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯長沼委員長 西海医事課長。 ◯西海医事課長 無料低額診療事業につきまして見解をお話しさせていただきます。  この事業につきましては、低所得者、要介護者、ホームレス、DV被害者などの方々に無料または低額で診療を提供する事業でございます。低所得者の医療費の軽減につきまして効果があるということは認識をさせていただいています。当院では、公立の市民の病院としまして医療が必要な方に必要なときに医療を提供しております。まず、受診をしていただくということになりますが、このような方々の診療費につきましては、分割の納付、それから納付の猶予、あるいは総合相談センターと連携をとりまして該当する公的な制度を紹介、あるいは利用を勧めるなど行いまして、患者様が安心して受診を続けられるような対応をとっております。  今後この事業につきましては、引き続き他の公立病院の動向を注視しながら対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 他の公立病院の動向を見ながら対応していただけるという返答であったと思いますが、今の段階におきましても生活に困っていて大変だという方が受診された場合にはそれなりの対応を市立甲府病院でもしていただけるということでよろしいのでしょうか。 ◯長沼委員長 長坂病院事務総室長。 ◯長坂病院事務総室長 市立甲府病院での対応といたしますと、まず、受診していただいた後の相談体制として、昨年の10月から開設しております総合相談センターでの社会福祉士、または看護師等専門職により、さまざまな社会福祉制度といったものの活用を含めまして御相談をさせていただきながら対応していきたいというふうに考えております。  以上になります。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 まずは無料低額診療事業をぜひ御検討いただきたいということと、あと、今本当に苦しくて病院になかなかかかれないという方は実際にいらっしゃいますので、そういう方もしっかりと診ていただけるようなことで市立甲府病院さんにも頑張っていただきたいと思います。本当に公的な病院だからこそそういうところが必要になってくると思いますし、公的病院の役割を発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◯長沼委員長 以上で市立甲府病院の所管事項について調査を終了いたします。  市立甲府病院の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  子ども未来部に関する所管事項の調査に入ります。  質問のある方は発言をお願いいたします。  望月委員。 ◯望月委員 児童虐待の相談窓口についてお伺いをしたいと思います。  ことし6月議会の一般質問で私は質問させていただいたんですけれども、全国的にも、今県でも児童虐待の相談件数というのは急増しておるという認識の中で、過去5年間の、平成26年度までしか私は把握していないんですけれども、甲府市の相談件数というのはほぼ横ばいというふうにお伺いをしております。平成27年度の速報値というのはまだ聞いてないんですけれども、そういった部分で平成27年度というのはもう出ていますでしょうか。横ばいというのは、何か要因というか、分析というのはされておりますでしょうか。 ◯長沼委員長 砂長子ども支援課長。 ◯砂長子ども支援課長 児童虐待につきましては、ほぼ横ばいということで推移をしているということでございます。甲府市でも、本年度子ども相談センター「おひさま」におきまして児童虐待の対応をさせていただいておりますが、児童虐待の背景には保護者の生活の困窮などがあるというように言われておりまして、こういった点で児童虐待につながらないように子ども相談センター「おひさま」におきましても丁寧な対応を心がけております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 平成27年度の数値というのは出ておりますでしょうか。 ◯長沼委員長 砂長子ども支援課長。 ◯砂長子ども支援課長 平成27年度、甲府市で児童虐待として相談を受けた件数は93件でございます。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 ありがとうございます。ほぼ横ばいですね。平成26年度も93件とお伺いをしております。県の児童相談所を含めた全体的な数値だと、平成26年度に971件が平成27年度には1,200件とかなり急増していることもかいま見えて、何を私が言いたいかというと、見えない虐待というのがあるんじゃないかというところで、そういったところにきめ細やかに、そして子ども相談センター「おひさま」も平成27年度からできているということで、そういった対応というのもいろいろきめ細かくされているとは思うんですけれども、やはり潜在的な見えない虐待というのが急増しているというふうにうも聞いておりますので、そういった部分で事前に食いとめるきめ細かい対応というのをお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございます。 ◯長沼委員長 ほかに。  木内委員。 ◯木内委員 3点、予定しています。  1つ目が、子どもの貧困についてです。先日の本会議で清水英知議員が代表質問で取り上げたんですけれども、当委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。その代表質問のときに、実態調査を甲府市としても取り組むことが必要ではないかということで質問しています。貧困にあえぐ親や子どもを孤立させずに、地域の実態や需要に応じたきめ細かな対策を講じるには、子どもの貧困の実態調査が欠かせないと言われています。貧困状況というのは地域ごとに格差や特徴があるということで、子どもたちの生活ぶりも異なるということで、現状をしっかり把握しなければ対策を立てるのは困難だというふうに言われていて、国もそれぞれの地域で実態調査をしなさいと言っていたと思います。  他の市町村でも、東京都足立区なんかも有名ですけれども、いろいろな市町村で取り組まれていますし、今年度実施を検討中という市町村もあります。甲府市においても、甲府市における実態がどうなんだということをしっかりと把握するために実態調査を行うことを検討していただけないかということで質問させていただきたいと思います。 ◯長沼委員長 砂長子ども支援課長。 ◯砂長子ども支援課長 本市におきましては、子どもの貧困対策といたしまして、山梨県が定めました計画を踏まえ子どもの貧困対策を進めております。現在その施策等の検討を総合的に行っておりまして、子どもの貧困に関する実態の把握につきまして、調査につきましては国等の動向を注視する中で調査・研究をしてまいりたいと思います。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 山梨県の計画を踏まえてということですが、山梨県の計画のほうも特に実態調査をしたわけではないと思うんですけれども、そういう意味では山梨県の実態、甲府市の実態ということは明らかにはなっていないのではないかと思うんです。そういうところで甲府市としても取り組んでいただきたいなと思っております。 ◯長沼委員長 林本子ども未来総室長。 ◯林本子ども未来総室長 本市におきましても、現在、横断的な庁内の検討会議等も設けまして、指標もいろいろなところで定められていて、その貧困の状態を把握するために山梨県も計画の中で指標を定めていて、その指標を見ることによってどういう状態にあるのかということがわかっていき、改善する方向もどういうふうに改善すればいいのかわかるというような指標を立てておりますので、本市においても、そういった指標を検討する中で、また実態調査についても、先ほど申しましたように、他都市等の状況を見る中で検討してまいりたいと考えております。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 全市横断的な組織でというところなので、これからどういうふうな対応をされていくのか、注視させていただきたいと思います。この件に関してはおしまいにします。  次ですが、産前産後ケアセンターに関しても先日の一般質問で私は取り上げさせていただいたんですけれども、その際の市側の答弁では出生届時にも周知のほうを御検討いただけるということでしたので、その点はぜひよろしくお願いいたします。  それで、市民税非課税世帯は3,050円、生活保護受給世帯は無料で利用できるとなっているということですが、それぞれの利用の実績はわかりますでしょうか。まだ、ことし2月、3月で17件という中ではそれほど実績がないですけれども、その辺がわかりますでしょうか。 ◯長沼委員長 星野母子保健課長。 ◯星野母子保健課長 産前産後ケアセンターの宿泊型につきましては、ことし2月からやっております。8月末現在では、甲府市の利用は34組76泊となっております。これは、全県下で見ますと、大体43%ぐらいの方が甲府市で利用しております。木内委員御指摘の市民税非課税世帯は、1組利用がありました。あと、生活保護受給世帯はゼロになっております。  以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございました。無料でも利用されない場合もあるんだなと、ちょっとがっかりしていますけれども。それで、質問の際にも言ったんですけれども、8月までで34組というのも、甲府市ではかなり利用されているほうなんだなとは思いますが、それでも山梨県の試算からするとまだまだ少ないのかなと思っています。  それと、本市のホームページを見たんですけれども、利用対象者の項に「市町村民税等の滞納のない方」という記載があります。これを見ると、若干滞納していた方なんかは引いてしまうのかなと思うんです。山梨県下全部を調べているわけではないんですが、身延町と南アルプス市のホームページを確認しましたところ、「市町村民税等の滞納のない方」という記載はありませんでした。特に貧困、生活困窮というか、低所得の場合のほうがいろいろと母子関係に問題が起きるケースが多いのではないかと思うんです。いろんな状況があるかと思うんですけれども、この記載をなくしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯長沼委員長 星野母子保健課長。 ◯星野母子保健課長 ことし2月から制度が始まりまして、要綱にそういうこともうたっております。滞納がないということを条件にさせてもらっているのは、税の公平性という部分でうたっておりますが、税の担当のほうに滞納の状況の相談等の中でそういう状況がございますれば、全納ということではなくても相談には乗っていきたいと考えておりますので御承知願いたいと思います。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 その母子の状況によって対応していただけるということでいいんだと思うんですが、やはりホームページ等にそのような記載があるだけで申し込み自体をためらってしまう方がいらっしゃるかなと思うんです。なので、それはなくしていただいて、申し込み時に、たしか税の滞納がないかどうかを書類にチェックするようなところがあったかと思いますので、それを確認しつつ個々に対応していただいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯長沼委員長 星野母子保健課長。 ◯星野母子保健課長 その辺は、妊娠届出書を出すときに最初の周知ということでチラシを配り御案内を差し上げておりますが、十分対象となる方とお話をする中で、またいろんな周知、木内委員も周知が不足しているということもおっしゃっている中で、丁寧な説明をする中で対応してまいりたいと思います。  以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  3つ目ですけれども、保健師による母子の訪問に関して某病院の助産師さんから伺ったことなんですけれども、お母さんが産後鬱などが疑われるような場合、気になる母子ということで、退院時にそれぞれの市町村の健康衛生課の保健師さんに連絡を入れているそうです。その際、他の市町村では比較的直ちにその母子のところに伺って対応していただいているそうですが、甲府市の場合、その対応が他の市町村に比べて遅いのではないかというふうに指摘をされました。気になる母子に対する訪問の状況というのが甲府市におきましてどのようになっているのか、教えてください。 ◯長沼委員長 星野母子保健課長。 ◯星野母子保健課長 その連絡表は継続看護連絡表という名前になっておりまして、病院、市町村、訪問看護ステーションが活用しております。病院を退院された患者さんが地域へ帰って継続してスムーズに支援が受けられるようにという制度になっております。病院から、退院後の支援が必要であれば、その継続看護連絡表が送付されてきます。市に連絡が来ましたらすぐに地区担当の保健師へ回しまして、その御本人さんと連絡をとり、訪問させていただき、必要な支援を行います。その後、またその結果を病院さんにお返しするというふうな制度になっております。  一般的に、継続看護連絡表に記入があって至急というところに丸がついていれば、それと一緒に電話もそこの病院さんから来ますのですぐに対応しているというふうに私は考えております。そういう状況ですぐに対応はさせてもらっている状況であります。  以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 助産師さんからの情報では他市町村に比べると大変遅いという御指摘だったんですが、具体的に何日ぐらいでお母さんのもとに行けているのか、教えてください。 ◯長沼委員長 星野母子保健課長。
    ◯星野母子保健課長 継続看護連絡表が来て、遅くとも2週間をめどに訪問を行えるように調整しまして、可能な限りタイムリーに行って、また報告も返すような取り組みをしております。  以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございます。他市町村の場合は、本当に数日後だそうです。なので、2週間後に、もし仮になってしまった場合は遅いなと感じるんだと思います。やはり生まれた直後というのは日々刻々状況が変わってくると思うんです。そこの一番大変なところにすぐに対応していただけるというのが一番望ましい姿かなと思うんですが、それが、もし仮に2週間ぐらいかかってしまっているのであれば、やはり時間がかかり過ぎというふうに助産師さんのほうでも感じていると思いますので、せめて1週間以内ぐらいに何とか対応していただけるとか、その点、もしかしたら保健師さんの数が少ないのではないかと思いながら甲府市の状況を聞いているんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯長沼委員長 星野母子保健課長。 ◯星野母子保健課長 いずれにしましても医療機関との連携というのを密にするということは重要なことですので、なるべくタイムリーな訪問、支援をしていきたいと思います。  保健師の数につきましては、現体制でそういう事務に支障がないような取り組みをしたいと思います。  以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございました。少しでも速い対応をしていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯長沼委員長 ほかに質問はありますか。  佐野委員。 ◯佐野委員 それでは、子どもに資する都市宣言というものについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、2015年12月に本会議で樋口市長さんからは「笑顔があふれるまち甲府を創るには、未来を託す元気な子どもを安心して産み、健やかに育てられる環境を整備することが大切」であると御答弁をいただきました。この中で、条例等をつくってそれを規範にして、子ども未来部も創設をされたわけでございますので、やはり全庁的にはそういう規範をつくることが重要であろうと思っております。  これは、ソフト的なものとハード的なものをどこでもあわせてつくるべきだと思っておるんですが、本市は、こういう状況で、先ほどの主題にありましたような都市宣言というものをちょっと調べてみましたら、昭和36年に交通戦争と言われる交通事故が多かったときには、これを背景にしまして、昭和36年12月9日に交通安全都市宣言をされております。昭和46年7月には、公害というものが非常に、高化学スモッグとか、このようなものが盛んに言われるようになり社会問題化されたことについて無公害都市宣言というものをされております。また、市役所の角に石碑としてありますけれども、ビキニ環礁等で水爆実験を行われたときには核兵器廃絶平和都市宣言というものをつくられたわけでございます。  本市の都市宣言は8つの宣言を行っているんですが、2015年12月の本会議で、先ほど御案内したように、子どもの権利条例という質問をさせていただいて、今現在の状況というのは、少子高齢化はもとより次代の子ども最優先と、樋口市長が言われているとおりのような時代になっているわけでございます。  昨年は市長さんから御答弁いただいたように所管の子ども未来部さんが中心となって進めているわけですので、どうかこの企画とか、市長室を巻き込んでいただいて、時代の趨勢とか、子どもを育むという気運の高まりに応えるように内外へ向けて本市としての意思表示というのがもう重要だと思っておりますので、例えば子ども都市宣言のようなものを宣言されるのがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、当局の御所見を、できれば部長さんの思いもお聞きできればと思うんですけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 ◯長沼委員長 田中子ども未来部長。 ◯田中子ども未来部長 それでは、私のほうから、今での私どもの考えということを中心にお答えさせていただきます。  過日の本会議の質問でもございましたとおり、甲府市の都市像というようなことを見つめた場合におきましても、その中のまちづくりの主役である人、とりわけて本市の将来を担う子どもたちを育むことが本市が目指す都市像の実現にとってもかなめとなる、そういうことの中で、次代を担う子どもたちを育むことを施策の柱としまして、中でも“甲府未来づくり重点戦略プロジェクト”におきましても「子ども最優先をまちを創る」これを一番目に掲げたと。それを受けて子ども未来部を創設して、安心して子供を産み、健やかに育てられるまちの創出に向けて取り組んでいると。これが、今、佐野委員さんがおっしゃった基本的な認識と共通するところだなと思っております。  そうした中で、いわゆる子どものための都市宣言については、現時点ではそれを設けようということを予定しているわけではございませんが、先ほどの条例でありますとか、憲章、こういったもの等を含めてどんなふうにまとめていくのがいいのかなと。逆に言うと、この大きな第六次甲府市総合計画の中で位置づけということもございますので、そういうことの兼ね合いとかもろもろを含めて今後の課題として調査・研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 ありがとうございました。詳細なお答えをいただきまして、急に振りましたが、どうも申しわけございませんでした。  確かに、田中子ども未来部長さんのおっしゃるとおり、この施策もそうですし、政策もそうですし、それから部署もそうですし、皆さんの思いも、本当に子どもを育んでいくんだという確固たる意思ができたと思います。また、市長さんを先頭に断じて進めるんだという思いが強く伝わってきますので、言われたからどうこうではなく、恐らくその思いを皆さんが持って日々お仕事を進められているというのは、私も見させていただいて強く感じているところでございます。しっかりした形で自分の中に、名札の裏に、いかに仕事を進めるかという部分で子ども未来部の皆さん方お一人お一人が決意を表明されているということも承知しておりますので、それが宣言であるだろうと思いますので、どうかまた子どものためにしっかりと施策と政策を進めていただきたいと思います。  できれば憲章なり、宣言なり、条例なり、根幹となるものをつくるのも、外へ向かってもいいのかなと思っていますので、要望として進めていただきたいということをお願いしまして質問を終らせていただきます。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 児童相談所についてお伺いいたします。今、山梨県の中には児童相談所が2カ所あると思いますが、中核市への移行に当たりどのような準備を行っているのか、お伺いいたします。 ◯長沼委員長 砂長子ども支援課長。 ◯砂長子ども支援課長 児童相談所につきましては、中核市においても設置が可能な機関でございます。今回改正されました児童福祉法におきましては、政府は中核市等が児童相談所の設置ができるようその設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとされております。児童相談所の設置による一定の効果は認識をしておるところでございますが、専門職員の確保、施設の整備その他運営費等に多額の費用、財政負担が必要となることが課題とされておりまして、本市では現在中核市移行に向けて保健所設置を含めさまざまな課題に対応しているところでありますから、今後示される国の支援等の条項を注視する中で慎重な検討が必要であると考えております。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 どうもありがとうございました。今、虐待や貧困等、子どもたちを取り巻く環境が随分変わっております。児童相談所は、相談だけではなく家庭の指導や、また一時的に子どもたちを守っていくために預かるようなこともありますので、ぜひぜひこちらの準備のほうをよろしくお願いいたします。要望で終わらせていただきます。 ◯長沼委員長 それでは、この際子ども未来部に関する所管事項について発言したいので、委員長を交代いたします。                (委員長、副委員長と交代) ◯天野副委員長 それでは、委員長の職務を行いますのでよろしくお願いします。  長沼委員。 ◯長沼委員 本年8月3日、甲府市青少年問題協議会が開催されました。この協議会は甲府市青少年問題協議会条例に基づき設置されており、青少年の指導、育成等に関し重要事項の調査審議や関係行政機関の連絡調整、意見の具申を行う機関です。委託を受ける委員は市議会議員、関係行政機関の職員、関係団体の代表者等であり、審議会としては議長と民生文教委員長が出席をするということで私も出席をさせていただきました。  会議では、子ども未来部から甲府市の青少年健全育成の現状等、教育委員会から市内小・中学校児童・生徒の現状等、甲府警察署と南甲府警察署からそれぞれの管内の青少年の動向等が説明され、その後委員の意見交換がありました。主なものとして、学校でのいじめについて全ての公立小・中学校でいじめに関するアンケートを実施していること、あるいは山梨県内で就職をするためには採用条件として高等学校卒業以上の学歴を有することが必要であり、高等学校を中退してしまった子どもは中学校卒業の資格しかなく就職試験さえ受けることができないこと、また不登校の子どもたちを少なくすること、子どもたちの非行を防止することなどについて質問や意見が出されました。また委員から、こうした会議が単に意見交換に終わってしまってはならないといった発言もあり、議会関係者としてこの会議での各委員からの御意見や御発言に真摯に取り組んでいくことをお約束してまいりました。  そこで、本市では子どもたちの健全育成のためにどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。 ◯天野副委員長 砂長子ども支援課長。 ◯砂長子ども支援課長 過日開催いたしました甲府市青少年問題協議会におきましてはさまざまな御意見が交わされ、甲府市青少年問題協議会の目的でもあります関係行政機関との相互の連絡調整も図られたところであります。学校が抱えるいじめ問題を初め子どもの非行行為等の諸課題に対応していくためには、家庭、学校、地域が連携し子どもの道徳心の向上や健全な成長に努めていくことが重要であります。  青少年の健全育成につきましては、現在、本市では青少年育成カウンセラー4名を配置し、30歳未満の青少年とその家族から学校や友人関係などについての相談をお受けする青少年相談を行っております。また、専門補導員3名及び各地区補導員等を配置いたしまして、日中及び夜間に市内中心部を初め市内各地区を循環し、喫煙の指導など青少年の非行防止のために活動を行っているところであります。  今後も甲府市青少年問題協議会等でいただきました御意見等を踏まえ、子どもたちが社会性や自立性を身につけ責任を持って行動できる社会人となるよう関係機関と連携を図り、家庭、地域、学校と一体的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯天野副委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございました。甲府市の宝でもある子どもたち、また青少年の健全育成のため関係機関や地域との一体的な取り組みにこれからも御努力していただきたいと思います。また、議会として協力できることはしっかり推進していきたいと思いますのでこれからもよろしくお願いいたいます。  以上です。 ◯天野副委員長 それでは、委員長席を委員長と交代いたします。                (副委員長、委員長と交代) ◯長沼委員長 それでは、以上で子ども未来部の所管事項について調査を終了いたします。  子ども未来部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  それでは、教育委員会の所管事項の調査に入ります。  質問のある方は発言をお願いいたします。  末木委員。 ◯末木委員 甲府市立図書館について2点お伺いいたします。創立90周年おめでとうございます。創立90周年を迎えられてどのようなイベントを企画しているのか、お示しください。よろしくお願いします。 ◯長沼委員長 望月図書館長。 ◯望月図書館長 甲府市立図書館は、ことしの秋、創立90周年、それから旧琢美小学校の跡地が現在地に移ってから20周年の節目の年を迎えました。その90周年の記念事業といたしまして、まず先週の土曜日ですけれども、甲府市立図書館の創立90周年の記念式典及び記念講演会を実施しました。また、9月6日から19日にかけて、甲府市立図書館の90年のあゆみ及び民家に眠るお宝本展ということで展示会を現在開催しております。そのほか9月21日から29日までは桜井 実氏の水彩画展〜ふるさとの四季〜ということで展示会を予定しております。そのほかに朗読会、講演会、音楽会等、12月までに幾つかのイベントを企画しております。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 どうもありがとうございました。楽しそうな朗読会、展示会、また歴史ある90年の展示会はぜひ皆様に周知していっていただきたいと思っております。  あと1点、お願いいたします。図書の返却期限を超した場合、ペナルティというものはあるのでしょうか、お示しください。 ◯長沼委員長 望月図書館長。 ◯望月図書館長 特別なペナルティ的なものについては特にはございません。ただ、貸し出し期間を過ぎた方に関しては督促を行いまして、督促をした後、返却をそれでも行わない場合はそれ以降の貸し出し禁止というふうな対応をとっている部分もございます。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 ありがとうございます。楽しみにしていた方とかも、ほかの利用者の方にはあるかと思います。他都市の例なんですけれども、このように返却期間を超した方に対してはその翌日から反則点みたいなものを示して、結構、返却期間を超えるような人が多いらしいんです、それで加算させていってお示しする場合もあるということを伺いましたので、ぜひ、またこの件に関してはよろしくお願いしたいと思っておりますのでお願いいたします。  以上です。 ◯長沼委員長 ほかに御質問のある方。  木内委員。 ◯木内委員 まず、清水英知議員の要望をもとに入学準備金の支給についてですが、以前は入学後の7月支給だったものが入学前の3月支給ということで実現していただきまして本当にありがとうございました。入学準備に必要なものを購入するのに入学後の7月では本当に遅いなと思っていましたので、これに関してはお困りの御家庭もあったかと思います。県内の他の市町村からもこれは注目されているかなと思っています。あと、周知の徹底なども、この間さまざま対応いただいているかなと思っています。さらに就学援助の援助率を高めるためにということで伺いたいと思います。  先日の本会議で清水英知議員が代表質問で取り上げたんですけれども、漏れなく必要な御家庭に援助をするために就学援助の申請書を全家庭から回収をしていただけないかということで質問をしました。入学前の説明会での周知とか、新学期直後で周知を行っているということがあるのは承知していますが、あと、学校だけでなくて教育委員会への提出も可とするように対応もいただきましたが、さらに全家庭から調査書を回収するということをすると確実に援助が必要な人たちのところに援助の手が届くのではないかなと思っています。  その際に、「援助を希望する」「援助を希望しない」という選択肢のほかに「詳しい説明を希望する」とか、「よくわからない」とか、そういうような選択肢も入れたらいいのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 就学援助の制度に関しましては、全国的に統一された基準がないということで、それぞれの市町村が独自に認定基準、また周知の方法等も工夫されてやっているところかと思います。  その神奈川県川崎市のお話ですが、ことし3月の当委員会でしたか、やはり清水(英)委員さんから「全児童・生徒に申請書の提出を丸づけで出させている」というようなお話をいただきました。本市といたしましても、川崎市に問い合わせをさせていただきまして、実際にどのようにやっているかというようなことを事務的な部分でお話はさせていただいております。その中で、やはりクリアしなければならない、学校への負担ですとか、新たな費用の発生ですとか、そういったものもございますので、今後そういったところはさらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 就学援助に関しては、甲府市は県内の他市町村に比べて周知に関しても非常に頑張っていただいているなとは思っています。ただ、いろんな費用も発生したりとか、事務的な負担というのも当然出てくるとは思うんですけれども、保護者の立場からすると、いろんな書類が来る中で、つい見落としてしまったりとか、あとは書いてある意味がよくわからなくて「まあ、いいか」と思って放置してしまうケースも考えられるんじゃないかと思うんです。全員から回収するとなると「木内さん、まだ提出していただいていませんよ」と言われると「あれっ」となって漏れがないのではないかと思います。全員からの回収というのは漏れなく必要な家庭を把握できる方法ではないかなと思っていますので、ぜひとも前向きに御検討いただければと思っております。  就学援助率は、何回も申し上げていますけれども、本来もう少し高いはずではないかということがありますので、そういう点では漏れている可能性があるのではないかと心配していますので、多少のお金はかかるかもしれませんが、必要なところに援助が確実に届くようになることは非常に大切なことだと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。  次ですが、組み体操による負傷事故について伺いたいと思います。昨年の12月に神山委員から民生文教委員会で質問がされたと思います。それに対して、各学校には安全を最優先にするということで指導していますという答弁でしたが、文部科学省がこの3月に安全性を確認できない場合には実施を見合わせるように求める通知というのを全国の都道府県教育委員会に出したということです。それを受けまして甲府市教育委員会の対応はどうなっているのかということと、今年度の運動会における組み体操の状況はどうなのでしょうか。あと、甲府市において過去の事故の状況など調査はされているのかということを教えてください。 ◯長沼委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 まず、昨年度の甲府市内25小学校におきます組み体操の実施状況とけがの状況につきましてですが、市内25の小学校で全て組み体操のほうは実施されておりまして、けがにつきましては、骨折が1件、捻挫が2件という報告を受けております。  なお、骨折につきましては、いわゆる高層化しているタワー、あるいはピラミッドという種目で発生したものではありませんで、2人組みのわざからおりるときに、30センチほどの高さがあるんですけれども、その2人の息が合わずに手を着いてしまったという事例でございます。  次に、甲府市教育委員会におきますこれまでのスタンス、あるいは各学校への指導の経過ということにつきましてですが、スポーツ庁、あるいは山梨県教育委員会からの指導等も受けまして校長会等で繰り返し安全な実施について指導を行ってきているところでございます。  具体的には、まず組み体操を実施するか否か、また、その種目の決定に当たりましても、教育的意義、あるいは安全性などを総合的に考えて決定するようにということ、それから、児童・生徒の発達段階や運動能力、また体格差などの実態を踏まえ、実施に当たっては段階的、計画的な練習計画を組むようにということ、そして何よりも十分な安全対策というものが最優先されるような形で実施するようにと、実施する場合にはそういった留意点を指導しているところでございます。  なお、本年度、市内25小学校におきます実施の状況ですが、春に1校、既に運動会を終了しておりますけれども、その学校を含めて25の小学校全てで、いわゆる組み体操は実施されます。ただ、内容につきまして確認しましたところ、危険性が指摘されておりますピラミッド、あるいはタワーにつきましては実施しない学校もふえてきております。それから、昨年度に比べまして、高さを抑える、あるいは上に乗る人数を少なくするなど各学校は安全面に十分注意していると感じられます。また、タワーやピラミッドの数自体を少なくしまして必ず教員がそこに補助につけるような体制の中で練習、あるいは運動会当日を迎えると、そんな形の配慮もしているようです。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございました。十分な安全対策ということに関しては、教員の方を確実に1人ずつつけるようにするということの理解でよろしいんでしょうか。 ◯長沼委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 マットを敷くというようなこと、あるいは高さを低くしたところにつきましてはそういった安全対策、あと、おおよそ2メートルぐらいというようなところを超えるような場合には確実に教員が補助につくような、そういった形になっております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ありがとうございます。随分とその辺は各学校でいろいろと論議され、工夫されて実施されているんだなということがわかりました。ただ、昨年度の骨折1件が大した組み体操でもないのに骨折しちゃったというのはちょっと悲しいなというか、何をやってもけがをするときはしてしまうのかというのは、そこまではしようがないんですよね。  いずれにしても10段とかとんでもなく高いものを過去には競ってやっていたこともあったようですが、それは非常に危険性が高いということが明らかになっているということなので、見ているほうとすると、それは見応えもあり「おおっ」となるかとは思うんですが、そうではなくて、しっかりと安全性を考えた組み体操を実施されているということですので、これに関してはぜひ事故等のないようにやっていただくことと、また状況が今後どういう状況なのかも把握していただいて、また事故が多くなるようだったら考えていただくとか、そういうことも御検討いただければと思います。特に甲府市としては組み体操はやらないというふうには決めないということですよね。他の市では、もう組み体操はしないんだと決めたところもあると伺っておりますが。 ◯長沼委員長 松田学校教育課長。 ◯松田学校教育課長 一律に禁止というスタンスではありません。教育的にと安全性を考慮して各学校で判断するというふうになっております。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 どうもありがとうございました。では、今後安全性に気をつけて実施のほうをよろしくお願いいたします。
    ◯長沼委員長 ここで委員の皆さんにお諮りしたいと思います。  ただいま午前11時53分でありますが、ここで休憩をしたいと思いますが、いかかでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 御異議がありませんので、暫時休憩をいたします。  再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いをいたします。                午前11時53分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 零時57分 再開議 ◯長沼委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  教育委員会の所管事項の質問ですが、質問ある方。  佐野委員。 ◯佐野委員 それでは、甲府市のアレルギー救急体制についてということで、これは以前から委員さん、それから本会議でも取り上げられていますが、私のほうでちょっと確認をしながら質問したいと思います。まず、本市のアレルギー救急体制について学校側での対応についての質問をさせていただきたいと思います。  兵庫県姫路市の市立小学校で2010年1月に食物アレルギーの男児が給食を食べてアナフィラキシーショックを起こしたことがあるんですが、学校が保護者から預かっていた緊急用の注射薬エピペンを使わないで救急搬送直前に駆けつけた母親の注射で回復をしたという事例があったこと、それから、2012年12月には小学校5年生の女児が給食を食べた後に不幸にして亡くなってしまったということもありました。この2件は食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いであるということが言われていることであります。  2009年7月30日の文部科学省スポーツ・青少年学校健康教育課長発出の通達では、救命現場に居合わせた教職員もショック症状で危険な状態の児童・生徒に対しては教職員がかわって注射するということは医師法第17条の医師法違反に触れないことの確認をしております。厚生労働省文部科学省からの学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、それから県教育委員会からの学校におけるアレルギー疾患対応マニュアル改訂版の緊急時対応・エピペン編記載の発見者及び救援に駆けつけた養護教諭等の教職員による意識のない生徒・児童へのエピペンの注射という記載があります。教職員が行える対処の仕方も含めてどのような訓練を今行っていて、そして、緊急時対応である注射を打つ場合の体制などについてどのようにされているのか、お示しください。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 ただいまのアレルギー疾患を持つ児童・生徒への対応ということでございますが、甲府市教育委員会では、平成25年8月に「学校生活におけるアレルギー疾患の児童生徒への対応の手引き」というものを作成しまして、また、それは昨年の9月にも一度見直しをさせていただきました。各学校では、医師の所見に基づきまして児童・生徒それぞれのアレルギー対応票を個別につくっていただきまして、その情報を校長、担任、養護教諭、それに保護者の方にも判こを押していただきまして、学校での生活をスタートさせるような形をとっております。年度の初めには、各学校の教職員一同がその児童・生徒がアレルギー疾患を持つことの共通の認識の中で学校生活を送るようにしていただいているところでございます。  「学校生活におけるアレルギー疾患の児童生徒への対応の手引き」の中でございますが、その中で「エピペンの注射は本人にかわって打つことができます」と、先ほど佐野委員さんがおっしゃっておりました医師法違反に当たらないといった文部科学省の見解も示させていただいております。また、その中で「学校内での緊急時対応マニュアル(例)」というものをフローチャート形式で示しまして、このような対応を各学校でお願いをしているところであります。  食物アレルギーのアナフィラキシーショックと、そういったものは学校で初発で起こることもあり得るということも考えられますので、全ての学校に「研修を行ってください」というようなことを手引の中でお示しさせていただきまして、各学校におきましては研修用のエピペンの注射器を用いた実際に打つような研修を各学校のほうで行っていただきまして、それぞれの教職員が共通認識のもとで誰もが注射の対応ができるよというような体制をとっていただけるように「学校生活におけるアレルギー疾患の児童生徒への対応の手引き」の中でお示しして万全を期しているところでございます。  以上です。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 詳細な御答弁、大変にありがとうございました。対応が全てマニュアル化されて、それからフローチャートに従って打つ練習というか、そういうものについても学校現場でされているということ、これについては安心をしております。突然発症する可能性もあったりする場合もありますので、非常に対応等については、緊急性を要したり、あるいはびっくりしたりする場合もあると思いますので、これは日ごろの訓練といろんなマニュアル対応ができるということが重要でありますので、今後も、年次的に行うということだと思いますけれども、ずっと続けていっていただきたいと思います。  それから、打った後にも、対応としては、多分119番通報をするというふうになっているかと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 先ほどの「学校生活におけるアレルギー疾患の児童生徒の対応の手引き」の中で、「学校内での緊急時対応マニュアル(例)」をフローチャートでお示ししているというお話をさせていただきましたが、その中で緊急搬送時に救急隊へ引き継ぐ際の情報提供という形のものを示させていただきまして、事前に作成してある個別の対応票、それから医師の診断に基づく学校生活管理指導表、それらを救急隊のほうに引き継いでくださいと。さらに加えまして、様式で示させていただいているんですが、この子はアドレナリン自己注射薬、エピペンを何時の段階で打ちました、どんな段階で打ちましたというような情報提供票みたいなものを別途様式を示させていただいていまして、緊急時の救急隊へ引き継ぐ際にはそういったものをお渡しくださいというものを示させていただいて、そのような対応をお願いしているところでございます。  以上です。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 それでは、先ほど御答弁があったとおり、いつごろ打ったかとか、その状態を全て把握した上で情報提供票に記載し、緊急搬送時に救急隊にお渡しをして、かかりつけのお医者さん等へ搬送してもらうという形でよろしいですか。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 はい。佐野委員さんが今おっしゃったとおり、その子どもの状況等、それから症状の状況等、それらも含めて記載していただくような様式で示させていただいておりますので、これをそのまま救急隊のほうに引き継いでくださいというような手引書になっております。  以上です。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 ありがとうございました。子どもの命を最優先という形でこういう対応をとっているというのは非常にすばらしいと思います。私もいろいろなところを調べたんですが、やっぱり書式にしてその状態を伝えるということはものすごく重要だと思っています。他都市では個人情報保護の観点からこういうものは出せないというところもあったりするのは聞きますが、甲府市についてはその部分についてしっかり進められていると思っておりますので、また今後についても訓練を含めてしっかりやっていっていただきたいと思います。  以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 そのまま櫻林学事課長のところで、私は2つだけ質問します。まず、さっき木内委員さんも質問しましたけれども、就学援助について確認をさせてもらいたいなと思います。  この間いろいろ子どもの貧困がずっと話題になってきて、子ども未来部にもかかわる部分ですけれども就学援助に限って質問したいと思うんですが、取り組みとしてしていかなきゃいけないなというのを強く感じるようになってきています。状況を考えてみると、かつての時代は1億総中流と言われた日本が全体的に沈んできていて、今ボトムなんだろうなと。だから目立ってきたといえばそうなんだけれども、しっかりサポートしていかないとならないなと感じます。  就学援助を必要としている人に対して援助するのはもちろんなんですけれども、全体として底上げをすれば、当然就学援助を必要としている人たちにもサポートされるし、かつ全部の子どもたちにとっても望まれることなんだろうなと思っているので、基本はそこに意識があります。全体の子どもたちの教育環境とか、その底上げをしていくべきだなと思います。とはいえ、今すぐ目の前で困っている人たちをサポートするのは重要だなと思うので就学援助の制度というのは重要なんだろうなと思います。  課題とかについては、ここまできょうの当委員会でも、木内委員さんもそうですし、本会議でも議論されているのであれですけれども、やはりもっと手厚くしていったほうがいいなと思います。答弁の内容は一緒になると思うので繰り返し聞いたりしないですけれども、事実関係というか、状況だけ確認をさせてもらいたいのが、就学援助で支給できる項目がふえているということが議論されてきています。それは市町村の判断でふやせるということですけれども、それぞれ現状の今受けている御家庭が新3項目をもらうことになったら幾らぐらいそれぞれ予算が必要になるのかということを把握して共有しておきたいと思うので教えてください。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 ただいまの神山委員の御質問で新3項目それぞれが受給となった場合の費用でございますが、総額で言いますと、平成24年度の対象者で算出したものになるんですが、全体で2,000万円弱という数字が出ております。それぞれの項目ごとに見たものでございますが、甲府市の場合、児童会費というものが小学校にはございませんので中学校の生徒会費だけになるんですが、生徒会費で見た場合は、当時の認定者数全てに出したとして約100万円程度、PTA会費のほうは、これも各学校でまちまちの数字になっているんですが、おおよその見込みで300万円弱ではないかなという見込みを立てていたところでございます。  以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 全体で2,000万円弱なので、クラブ活動費が大体1,500万円から1,600万円ぐらいということですね。わかりました。確認ができました。当然、額としては少ない額ではないですけれども、やっぱり家庭の状況で部活動を少し我慢しなきゃいけないとか、そういうことがあってはよくないなと思います。どこかって、どれも重要なので、検討されるということです。他都市の動向も当然重要ではあるんですけれども、それぞれ大体20%を超えるぐらい、ほかの都市でも出てきているところがあるというような状況もありますし、甲府市の子どもにとって他都市は他都市、甲府市の子どもにとって何が重要かということも視点にぜひ検討してもらいたいと思います。  もう1点、申請の部分で、全員提出をすべきだというのは、川崎市というあれだけ大きな都市でやっている状況もあるということを考えると甲府市でもできると。課題が幾つかあって整理をしているというさっきの答弁だったので、それができると甲府市でも本当に必要としている人に手が届くのではないかなと私も思いますのでぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。  あと、申請の手続が、書類を集めたりするのが大変だと、先日、自分の勉強会で講師に来てもらっていろいろ議論したときに、そういう課題が甲府市にはあるということがわかりました。現在、申請をするときにマイナンバーの番号は消して提出してもらっているというところがあると聞きましたけれども、例えばマイナンバーを使うルール、甲府市の条例を変えてより税の情報とかをマイナンバーを使って知ることができればそれだけ書類が少なくて済みますし、また児童扶養手当の受給者は就学援助を受給する人より所得は低いということになっていると思うので、自動的に申請があれば認めるという流れにするというのも手続上は非常に申請しやすくなるんじゃないかなと思いますけれども、その点、受けとめはいかがでしょうか。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 ただいまのは就学援助の申請の簡素化というような一連の御質問かと思うんですけれども、これまでも教育委員会のほうで、申請のほうを簡易になるような形で見直しをさせていただいてきているところでございます。ただ、先ほどの木内委員さんからの川崎市の関係の事例ですとか、あるいはそれ以外の他市町村で行っているようなものもいろいろ調べさせていただいて甲府市のほうに導入できないかなということもいろいろ考えているところであります。  それで、マイナンバー等のものにつきましても、個人情報ということで、今のところは消していただくような形でやっております。ただ、いろんなところで、やっぱり先進的な事例を見ていくと、いろんなものがあるなということは感じているところでございます。例えば今、甲府市のほうで幾つか設けている添付書類ですとか、そういったものもできるだけ速い段階で見直していきたいと考えております。できるところからという形で甲府市のほうも申請者の方により申請しやすいような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 よろしくお願いします。非常に力強い答弁だったと受けとめましたのでよろしくお願いします。  もう1点は、学校司書についてお聞きをしたいと思うんですけれども、8月何日だったかあれですけれども、地元紙に学校司書17人大量募集というような記事が載りまして、学校が全部で36校あるうちの小・中学校17校ということは、半分ぐらい先生が急にかわってしまうという状況があって、いろんなところからいろんな声を聞きます。  学校司書さんは、学校の先生もそうですしどんな仕事もそうですけれども、経験値とか、経験をどうやってつなげていくかとかという部分は非常に重要なのかなと思うわけです。子どもたちの読書教育のかなめにもなっている、国語の先生と一緒にやっていると思うんですが、甲府市として、子どもの読書教育を担っていく学校司書さんに対して、これまではPTA雇用であったりとか、その雇用の方法が変わってきて今嘱託職員ということで、今回は任期が切れて17名がかわるというような報道であったと思うんですけれども、その子どもたちの読書教育にかかわる学校司書さんという位置づけはどのように捉えているか、まず教えてください。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 学校司書に関しましては、昨年の4月に学校図書館法の一部を改正する法律が改正されたことで、これまで学校図書館司書とか、言い方が定まっていなかったんですが、法律上初めて学校司書というふうに位置づけられました。国において初めて法に位置づけたということで、その司書の業務というものも、こうあるべきだというものが示されてきています。  学校の図書館には司書教諭プラス学校司書という形で、本来あるべき姿というものがあります。司書教諭につきましては原則12学級以上ということで、中には置いていない学校もあります。ただ、努力義務ということで、11学級以下であっても司書教諭を配置していただきたいというものもあるんですけれども、その中で、学校司書というものはただ単に学校の図書館の貸し出し業務だけをやっているのではなく情報センター機能、あるいは調べ学習などの学習センター機能、そういったものを補佐的に、あるいは先導的にやっていただける存在で、培われた経験みたいなものが非常に重要な職種ではないかなとも考えております。  そんな中で、甲府市も原則5年といったところを延長する形で8年という雇用の形態にしておりますが、今後、雇用するに当たっては、先ほども17人というお話が出ましたけれども、全ての方が新人さんじゃないだろうなという感じもします。これまでも18名の方が既に交代になっています。図書館と違って一斉に同じ職場でやめるという形じゃなくて、それぞれの学校で1人交代するような形になるので、その辺はしっかりした引き継ぎとマニュアルづくりと支援体制みたいなものはさらに充実させていかなければいけないかなと考えております。  そんなところで、学校司書さんというのは、ただ単に貸し出しだけではなく、そういったさまざまな学校の子どもたちに携わる業務をやっていただいているという空気を感じております。  済みません、答えになっていないですけれども、以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。法律も変ってしっかり学校司書という位置づけができて、読書教育にとっては重要な位置づけになっているということです。今、櫻林学事課長から御答弁いただいたところは2つあったのかなと。  1つは、経験はやっぱり重要であるというところは、それはそのとおりだと思います。ただの無料貸し本施設であれば何を探してそれを渡せばいいだけで、それは経験値とかじゃなくて機械でもできることだけれども、いわゆるレファレンスとか、この子だったらどういう本を進めたほうがいいとか、そういうのは重要な経験に基づくものだと思うので、それが1つ。もう1つは、今回、大量に17人がやめるとはいっても、結局1校当たりで考えたときには、1人しか採用していないものだから、それがたまたま一遍に起こっているということだから、そこの2つの視点を御答弁いただきました。子どもにとっては重要な仕事だということです。  今、「引き継ぎをしていく」という御答弁いただきました。経験者であればいいし、この17人はこれから10月をめどに募集ということで、どういう人が来るかは当然まだわからない状況だと思いますけれども、そのサポートは具体的にどうやっていくかというところですけれども、その点はどうなんでしょうか。引き継ぎのあれが何か具体的なものがあるとか、その点はどうなっているんでしょうか。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 やはり大量に学校司書さんがおやめになって交代になるということで、教育委員会としても何らかの支援をしていかなければならないことは十分承知しているところであります。それが一体どういった支援になるのかというのは、教育委員会の内部でも、どんなことができるかなということを専門家の方の御助言もいただきながら今考えているところでございます。  具体的には、4月の入学式前までの研修、子どもたちが来る前までの研修ですとか、これまではなかった実際に学校司書さんがやられている業務のマニュアル的なものを作成するですとか、あるいは学校司書さんが業務について以降の何らかの支援みたいなものを考えていきたいと現時点では思っているところでございます。  以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 その点は丁寧にやっていただきたいなと思いますし、当然、学校司書さんがかわるというのは今後もあることなので、そこは仕組み、システムをしっかりつくってもらって、子どもたちの読書教育に悪い影響がないようにしていただきたいと思います。  今回、17人の方が大量におやめになるわけですけれども、その人たちは再度エントリーができないという状況があるということはお聞きをしています。これは学校司書に限らず甲府市立図書館の司書さんも同じ状況があるということで、これまで議会でも議論してきたというところです。経験者のほうがいいということはここまでの共通の認識と思いますけれども、試験をするということは、それを認めても子どもたちの読書教育という視点ではそれはいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯長沼委員長 櫻林学事課長。 ◯櫻林学事課長 現在、甲府市の教育委員会で図書館司書の雇用の根拠としているものが、甲府市の市長部局で使っております非常勤嘱託職員取扱要綱を準用するような形になっているんですが、その要綱の中では、今言った試験制度とか、そういったところまで現状求めているものではございませんので、神山委員さんがおっしゃったように、再度の応募は今現在はできない状況であります。  今後、市長部局で要綱等の取り扱いについてどのようになるかというところかと思うんですけれども、昨日の本会議の山田議員さんの一般質問の中で輿石総務部長がお答えされていたかと思うんですが、その辺のお話で、今度どうなるのかというのは、教育委員会としても市長部局とお話をさせていただく中で整合性を持った形で進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 状況はわかりました。いわゆる正規職員のような試験制度ではない、嘱託職員の雇用に関する市長部局の要綱に従って、一応行政組織上別だとはいっても甲府市として整合性をとっていくという状況だと。わかりました。  この点についてはここまでにしたいと思いますけれども、難しいなと思います。子どもたちのことを考えると、経験者であれば、ふらっと学校に行って図書館とか見せてもらう、ちょっといろんな理由があって教室にいられない子が図書館だったら一緒に勉強できるとか、読書教育とはまた違う必要な場所となっているようなところも見受けられるとすると、いろいろ経験を持って子どもたちの顔がわかっている人のほうがいいという部分もあると思います。  供給者側の、制度設計をする側の感覚だけではなくて、受け手、デマンドサイド、子どもたちにとってどうかという視点でいろいろ考えていただきたいなと思うところもありますし、雇用の仕組みとしてそれができないということであれば、雇用の方法の見直しを市長部局と、きのうの本会議の山田 厚議員への総務部長の答弁で「要綱等を見直ししていく」と強い答弁をされたなと思いますので、整合性をとる中で子どもたちの視点で考えてもらいたいなと思いますので、教育委員会からも発言をしてもらいたいと思います。  では、以上にします。 ◯長沼委員長 以上で教育委員会の所管事項について調査を終了いたします。  教育委員会の方々にはお引き取り願います。御苦労さまでした。  市民部国民健康保険課に関する所管事項の調査に入ります。  質問のある方は発言をお願いいたします。  神山委員。 ◯神山委員 では、続けて質問します。「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」について、その辺を行ったり来たりしながら質問したいなと思うんですけれども、これまでもこの委員会で御答弁いただくときとか、また今回の本会議でも、池谷議員の質問の中で、「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」をさまざま使っていくんだというようなことを御答弁されていました。いろいろと計画を拝見させていただいたんですけれども、さまざまな診療などのデータを今後の健康づくりであったりとか、そういう部分に生かしていこうというような計画で、PDCAサイクルを回して経営的に行っていくということです。  今年度の4月から始まって、とりあえずは2年間の目途で計画されるということで拝見をしましたけれども、この「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」を使って健康づくりをしていくそのフロー、流れについて、まず1点確認をしたいんですけれども「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」というのは、結局のところはビッグデータを使って甲府市民の健康の現状を明らかにしようというものだと思うんですね。結局、明らかにした段階では、当然、国民健康保険の被保険者の健康づくりにつながるだけじゃなくてその次にどういうアプローチをしていくかということだと思いますけれども、この「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」で明らかになった状況に対して、ここは重点的にやっていくべきだというのが明らかになったところに対して、個別にさまざまな保健指導であったりしていく、それがPDCAサイクルで言う、いわゆるドゥーの部分に当たるという認識でよろしいんでしょうか。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 今、神山委員のおっしゃるとおり、甲府市の健康課題を明らかにしまして、それに対して各保険事業を細かくやっていくという状況でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。拝見させていただくと、本当に甲府市の国民健康保険で病院にかかっていらっしゃる方たちの疾病の状況が非常に明確に分類されているなということで、これを使って健康をサポートしていくんだと思うんですけれども、この計画を見てみますと、こういうことで当たっていくということが明確に計画なのでつくられています。例えば生活習慣病重症化予防対策事業であったり、生活習慣病予防対策事業、あとは生活習慣病予備群の改善・コントロール対策事業、この3つが柱になっていると思うんですけれども、この計画を拝見させていただくと、目標もありますし、評価指標もあるわけですけれども、誰がどのように行っていくというところがなかなか見えにくいなと思ったわけです。  本会議での池谷議員の質問でも、国民健康保険課の職員さんだけで当然当たれることではないと思うわけですけれども、その点、ほかの課とさまざまこの健康づくりという部分で手を組んでいかなきゃいけないと思うんですけれども、どのように具体的にやっていく計画、予定があるか、教えていただきたいと思います。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」の推進にあたりましては、これまでも保健事業の関係で福祉保健部の健康衛生課の保健師さんの協力を得ましてやってきたところでございます。「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」におきましても、策定時から健康衛生課には御協力いただき、連携する中で策定してきたところでございます。実施計画におきましても保健師さんの知識などを得まして計画を策定してきたところでございますので、そういった国民健康保険課と福祉保健部の連携と、さらに、今回につきまして、レセプトデータ及び健診データの分析の部分に外部委託を加えまして、民間のノウハウを少し入れる中でさらに精度の高い分析をしていくというところで保健指導の対象者の抽出を精度の高いものとして、その方に対しての保健指導を行っていくというような取り組みを行ってまいります。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」をつくるところからしっかり福祉保健部とも一緒にやってきたし今後もしていくということ、あとレセプトデータ及び健診データの分析に関しても外部委託で進めていくということで、了解をしました。  ただ、計画できてから半年だと思いますけれども、福祉保健部も国民健康保険の被保険者だけのために仕事ができるわけではなくて、さまざまな業務のある中でこういう業務もやっていくということになると、非常にマンパワーが足りるのかというところが心配になるわけですけれども、その点、実際に半年これを進めてきて、その辺の担当としての受けとめはいかがでしょうか。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 神山委員おっしゃいますとおり、健康衛生課にはたくさんの甲府市全体の事業もございます。その中で国民健康保険事業の部分についても連携して事業を進めているところでございますので、非常に大変ではございますけれども、そうは申しましても、こちらとしても専門的な知識というものが必要でございますので、今後も引き続き連携を強化する中で行っていきたいと考えております。
    ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 非常に重要な部分だと思うわけです。この概要版とかを見せていただくと、1カ月で腎不全で7,000万円のお金がかかっているとか、特に、お金がかかっているだけじゃなくて、病気にならなければ一人一人は当然幸せな生活を送れるわけでありますし、よりここに人を投資してより病気が進んでいかないようにサポートできる体制ができれば、そこにかける人件費よりも国民健康保険でかかるお金が減っていけば、結局はみんなにとってハッピーな状況なんだろうなと思いますので、何とかきめ細やかにサポートできるように担当課からも増員などの要望はしてもいいのかなと感じます。特に保健所を今度つくっていってより高度な保健衛生の行政サービスをしていかなければいけないとなると、またそこで業務がふえて保健師さんが大変になっていくということだとすると、一番大事な健康づくりというところにも力は割けないのかなと思います。  ですので、こういうふうにしてビッグデータを使ってよりピンポイントに重要なところに取り組みをしていこうというのは非常にいいことだなと思いますし、データをつくるところがゴールであってはいけなくて、まさにPDCAサイクルを回すとすると、プランをしっかり実施してそれをフィードバックしてまた市民の健康づくりにつなげていっていただければと思いますので、ぜひとも引き続きお願いをしたいと思います。  では、以上にします。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 国民健康保険の都道府県単位化の関連でお聞きします。先日の本会議の答弁の中で、山梨県国民健康保険運営方針の策定に向けて今協議を行っていると答弁がありましたが、その辺のところをもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、会議は何回持たれているのかとか、あと、いつまでに策定を目指しているのか等、教えてください。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 都道府県単位化に伴います市町村国保広域化等連携会議でございますけれども、これまで5回やってきております。実は、そこにつきまして市町村国保広域化等連携会議の中に事務レベルのワーキンググループというのがございまして、そのワーキンググループは事務レベルですから、各市町村の係長さんとか、そういった一番業務に詳しい担当者でワーキンググループを構成しております。それは、これまでで5回ということでございます。  今後につきましては、あと2回ほどワーキンググループを。それは協議の、ワーキングの状況によりますので、今のところ予定では2回ですけれども、回数がふえたりする場合もございます。あと運営方針でございますけれども、今のところ山梨県の予定では、決定ではなくて方針案というものを来年の1月下旬から2月あたりに、また山梨県のほうでも国民健康保健運営協議会を立ち上げてやっていくというところですので、今のところのスケジュールですと、運営方針案を1月から2月につくっていくという状況でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 1月下旬から2月をめどにこの運営方針案を策定していくということで、その先に関しては、その案に対して論議する場が設けられて決定になるということでしょうか。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 お話ししましたけれども、ワーキングの中でも市町村の意見、あと、その案の前に、いわゆる今度市町村国保広域化等連携会議の中に管理職クラスの会議がございますので、そこでも市町村の意見を言う場がございますので、例えば案を決定した以降でも市町村の意見が反映される部分はあると思いますので、そこで最終決定ということではございません。  一応予定とすれば市町村のわかっている範囲ではそこまでしか県がスケジュールを立てておりませんので、今のところそんなような状況でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 本会議でも申しましたけれども、やはり甲府市は甲府市で今まで丁寧な対応をしていただいていると思います。やはり一番住民と近いというのが市町村の窓口だと思います。県だと本当に住民の皆さんの顔が見えない状況で机の上でどんどん進めていくというイメージがありますので、やはり市町村の担当の方たちが直接住民の皆さんと顔を突き合せていらっしゃると思いますので、なかなか今国民健康保険料が高過ぎて払えないという方たちが多くなっている中で丁寧な対応をしていただきたいと思います。県が一律に推し進めていくという方向を何とかストップさせていただきたいと思いますので、住民の健康を守っていくという立場でぜひ市町村の意見を反映していただければと思っております。よろしくお願いいたします。  それで、さらにですけれども、やはり高過ぎる国民健康保険料の問題があります。国民健康保険料の引き下げの可能性はいかがでしょうか、伺います。 ◯長沼委員長 高野国民健康保険課長。 ◯高野国民健康保険課長 国民健康保険料の引き下げということでございますが、御承知のとおり、国民健康保険事業は構造的な問題を今抱えております。所得が低い低所得者、医療費の増大、そういった構造的な問題を抱えており、県の広域化という部分にもなっておるところでございます。本市におきましては平成27年度決算などでも繰上充用などを行って、いわゆる赤字の状況でございます。そういった部分を勘案しますと、現状では保険料の引き下げは非常に厳しいかなと考えておるところでございます。  今後におきましては、先ほどもお話ししたんですけれども、「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」などをもとに医療費の抑制に努めていくといった中で、赤字の部分を少しでも解消していけたらと考えております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 国の政策上の問題もあってなかなか国民健康保険に対する国の補助も下がってきている中で国民健康保険料を引き下げるというのが難しいということだと思うんですけれども、努力してもし赤字が解消するような方向に向かうようでしたら引き下げを、そんなことを言ってちゃいけないな、そんなことではいけないんだ。済みません、変なことを言っていて。  ほかの市町村では国民健康保険料を引き下げている実例もございますので、その辺のところも検討していただくように再度お願いいたしまして質問を終わらせていただきます。  失礼いたしました。 ◯長沼委員長 以上で市民部国民健康保険課の所管事項について調査を終了いたします。  市民部国民健康保険課の方々にはお引き取り願います。御苦労さまでした。  続きまして、福祉保健部に関する所管事項の調査に入ります。  質問のある方は発言をお願いいたします。  深沢委員。 ◯深沢委員 健康衛生課に関することについて質問をさせていただきます。糖尿病の無料簡易検査について質問をします。  本市においては年間を通しまして健康診断を初めあらゆる検診が行われていると認識しております。そういう中で今年度から糖尿病の無料簡易検査を始めたということで、第1回目が7月24日に行われて、これは山梨県では初めての試みだということです。この糖尿病の無料簡易検査を始めた経緯について御説明をお願いいたします。 ◯長沼委員長 星野健康衛生課長。 ◯高野国民健康保険課長 今年度から血糖簡易測定事業というものを始めました。この経過につきましては、先ほどの「甲府市国民健康保険事業実施計画データヘルス計画」でもHbA1cの値ということになりますが、その値が県内の全体に比べましても高血糖の状態に甲府市はあるというデータが出ております。その辺から、平成20年度から高血糖状態の方に対しまして保健指導、栄養教育等を開始して、平成22年度からは訪問指導等を行って糖尿病の予防にこれまで取り組んでまいりました。  今回の取り組みは、7月24日に保健センターでイベントとして行いました。それは、指先で少量の血をとりましてそれを簡易の測定器に入れて判定するというものになります。その検査につきましては資格が必要ですので、甲府市薬剤師会の協力のもと取り組みました。そういった中で、イベントでやりますので、今まで健診を受けていない、受診していないという方も潜在的には血糖が高い状態がございますので、そういう方を拾い上げるために行った事業でございます。 ◯長沼委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 イベントと併用してということで、若い方などというお話もありましたが、実際にどの程度の人数の方とか、年代の方がお受けになったか、教えてください。 ◯長沼委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 イベントは「家族みんなで健康マルシェ」と銘打ちまして、そのイベントへの来場者は219名おりました。そのうち、今言った血糖簡易測定事業を受けた方は72名おりました。その中で、判定が5.6%未満というのが一般的に正常ということなんですが、34名いらっしゃいました。また、ちょっと指導が必要じゃないかという5.6%から7%未満の方は36名、7%以上という、もうこれは糖尿病じゃないかなという方は2名でした。合計72名の方がいらっしゃいまして、年齢層につきましては、やっぱりなかなか若い人が受ける状況がございませんで、例えば30歳代の方は全部で3名、40歳代は2名というような状況で、あと50歳代が5名というような状況で、高齢者の方が多かったという状況にはなっております。 ◯長沼委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございます。72名受けて、今のお話ですと38名がそれなりの診療がまた必要だという数値だったということです。10名ほどが30歳代から50歳代ということですが、この事業については今年度3回行うと聞いていますが、今後の予定についてお聞かせください。 ◯長沼委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 1回目は保健センターでイベント的に行いましたが、2回目につきましては、来週の18日、山梨県立図書館におきまして開催を予定しております。図書館ですので若い方がお見えになるという状況もありますし、そういうところでどうかなというところで、試行的な形で2回目は取り組みたいと思っております。また、3回目につきましては未定でして、今年度は3回を予定しておりますので、2回目を踏まえまして、また実施場所、実施会場等も検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯長沼委員長 深沢委員。 ◯深沢委員 ありがとうございました。第2回目は図書館ということで、18日は日曜日ですよね。若い方もいらっしゃると思いますから、生活習慣病は見た目だけではわからない部分がありますから、早期発見は大変大切なことだと思いますし、それによって健康診断に参加したり、医療機関に受診しに行ったりする機会にもつながると思いますので、今年度、来年度についてはまだ未定だと思いますが、ぜひ続けていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  以上にします。 ◯長沼委員長 ほかにいらしゃいませんか。  望月委員。 ◯望月委員 1つ目に、甲府市高齢者等緊急通報システム、いわゆるふれあいペンダントの事業についてお伺いをしたいと思います。  昨年、平成27年4月から事業の変更という形で行われていると思いますけれども、現在の稼働の状況等をお示しいただけますでしょうか。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 甲府市高齢者等緊急通報システム、ふれあいペンダントの稼働の状況でございますが、平成27年度の実績でお答えさせいただきますと、設置者数が902名、協力員数が1,939名といった状況になってございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 これに関しては、先日、委託でされていると思うんですけれども、現場を見せていただきました。非常に今後は高齢化も進んで、独居やひとり暮らしなんかが進んでいく中で大変重要な事業になってくるんじゃないかなと考えております。他都市、県内の都市なんかでも、お元気コールなどといってこっちから投げかけたりとかいろんなことを試みているところもあるんですけれども、これは希望者に対しては全て網羅をされている状況なんでしょうか。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 この事業は、平成27年度より介護保険事業特別会計の事業のうちの位置づけになってございますので、一応年齢的には65歳以上の方という基準がございます。したがって、希望される全ての方という状況ではない状況でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 ということは、今この条件もホームページに出ているので見させていただいていたんですけれども、こういう条件を持つ方で希望されている方でも、まだそこに配備というか、提供というか、ができていない方もいらっしゃるということでしょうか。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 今現在、以前発生しておりましたような待機者はいない状況でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 それを聞いて安心をしました。非常にこれからまたふえていくと考えておりますので、ぜひまた進めていただければなと思っております。  あと相生福祉センターについてお伺いをしたいと思います。市内各地に福祉センターがさまざまあると思うんですけれども、相生福祉センターについて送迎バスの運行がされていないということをお伺いしたんですけれども、確認をしたいと思います。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 望月委員がおっしゃるとおり、相生福祉センターにつきましては送迎のバスについてはない状況でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 今後、それは検討していらっしゃいますでしょうか。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 現在のところ送迎バスの導入といったところに限って具体的な検討を進めているような状況ではございません。 ◯長沼委員長 望月委員。 ◯望月委員 相川福祉センターとか、いろんなところで送迎をやっているので、どうしても高齢者に関しては、高齢者の施設ですのであれなんですけれども、そちらのほうに行ってしまうということで、相生福祉センターに1回行ってみたいというふうには考えるんだけれども送迎がないために断念して相川福祉センターに行くとか、そういった話が出ております。またそういった希望の声があると思いますので、ぜひ1回検討していただければなと思います。これは要望で終わっておきます。  以上です。ありがとうございました。 ◯長沼委員長 続きまして。  佐野委員。 ◯佐野委員 それでは、多分高齢者福祉課、障がい福祉課になるかと思うんですが、介護や介助が必要な要支援の世帯に対しての家屋の耐震改修無料診断の周知、補助拡大についてお聞きをしたいと思います。  まず初めに、介護や介助が必要な要支援の世帯に対しての家屋の耐震改修無料診断の周知についてですが、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は兵庫県神戸市内を中心に震度7を観測されました。罹災者80%相当の約5,000人に及ぶ死亡者の住居の大半は木造家屋、木造軸組工法のものが多く、建物が大破して潰されたことが原因で被災者死亡者数がふえました。この中でも、要介護者、子どもの避難もさておいて逃げることもあたわず、罹災者数は多かったと聞いております。  本市においてのアンケート調査では、耐震改修の必要がある住宅所有者が今すぐ耐震改修を行わない理由として、「資金面の余裕がない」が49%で、全体の約半分を占めるほどになっています。ただし、耐震改修について調べますと、耐震改修済み家屋というのは、全体対象家屋が1万2,000件ありますが、そのうちの0.8%、100件しか改修をされていません。これは5年前の調査からほとんどふえていません。私も余りにも少ない数だと思っています。さらに、要介護者世帯の経済的負担もかなり大きいものだと思いますし、耐震改修が進まない現状だというふうにも考えます。  そこで質問ですが、本年6月の本会議で、液状化の起きるところというのは地盤が弱いので、こういうところはさらに地震の震度が大きくなって軟弱地盤と言われているところは非常に危険だと言われています。私の住んでいる伊勢地区などは対象地域なんですが、耐震改修の周知が行われました。これは建設部からこういう地域については特定して行っておるわけでございます。  今後も湯田地区などの対象地域にも行われると思いますけれども、要介護者世帯に対し特化して、まず避難する前に発災時に家が倒壊しないように、なぜなら動きづらいということが第一番目にありますので、命を守ることを第一義にすれば甲府市の行っている無料耐震診断などをまず受けるように要介護者、要介助者世帯への周知を行っているかどうかと、行っていく御予定があるかどうか、この2つについてお聞きしたいと思います。 ◯長沼委員長 内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 要介護者世帯に対する無料耐震診断でございますが、現在広く市民一般に周知をしておりまして、先ほど佐野委員さんがおっしゃっいましたように、湯田地区であるとか、危険地域に建設部で入っているということでございます。要介護者、障がい者の方とかを特定にピンポイントで周知をしているということは今ございません。今後につきましては、やはり命を守るという観点は大事だと思いますので、建設部とも協力しながら周知について努めていきたいと思います。  以上であります。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 ありがとうございます。そういうふうに言っていただくとものすごく皆さんも安心すると思います。これは非常に重要なことだと考えています。全庁的に行うということが必要かと思っております。東海地震というのはマグニチュード8相当の地震で、その発生というのは70%から87%ぐらいと、90%に近い確率の切迫性というのが指摘されています。きょうなのか、あすなのか、発生する確率というのは非常に高いということが予測されますので、どうか建設部でも行っています無料耐震診断のパンフレットを窓口などに置くとか、これはそんなに大変ではないと思いますので、こういう啓発活動を行っていっていただきたいと思います。このことについてよく関係部署を相談をしていただいて実施していただくように要望して質問を終わります。  2つ目でございます。これに関連をしますけれども、次に、家屋が倒壊しても命を守ることができる介護や介助が必要な要支援の世帯に対しての耐震ベッドについての補助拡大について質問させていただきたいと思います。  先ほどあったように、対象の家屋に対して0.8%しかできていないというのは、潰れてしまうというおそれのほうが大きいわけでございます。この中には要介護者世帯も多く含まれていると思いますから、まず動けない、逃げられないことで阪神・淡路大震災ようの地震が本市で発生したらと考えますと非常にそら恐ろしく思いますし、さっき質問の中でも取り上げましたけれども、容易に想定ができる切迫性があるということについては想定外ではないと思っています。  本市の福祉政策としても、福祉避難所開設等はやっていただいているということはよくよく承知をしておるわけでございますが、まず地震が起きたときに、避難は2次的なものですから、地震が起きたときに命が助かるということが重要だと思っています。次に、地域で介助しながら避難所に避難をするということであります。まずは助かるということが重要ですので、高齢者世帯とか、社会的弱者世帯の自己負担資金が少しでも軽減されて家が倒壊しても命の確保ができることを目的とするように、耐震改修だけでなくていろんな選択肢から選ばれるようにすることが重要だと思います。  そこで質問したいと思います。静岡県の主な各市並びに首都圏直下地震の予測される東京都では、耐震シェルター家具とか、耐荷重10トンのテーブルとか、寝た切りの要介護者に対し家屋が倒壊しても生存空間を確保できるベッドを囲む耐震介護ベッド用シェルター、これは耐荷重が65トンあるそうです、などへも補助の対象としています。家屋全体自体の耐震改修の進捗が思うに任せない状況でございますので、福祉政策として、動けない、逃げづらい方についての命を守るという施策としてのシェルター、あるいは耐震ベッド等が必要だと思いますけれども、当局の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯長沼委員長 内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 耐震ベッド等の補助制度の創設ということでございますが、多角的な面からの検討が必要だと思いますので研究をさせていただきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ◯長沼委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 ぜひよくよく研究をしていっていただきたいと思います。繰り返しになってしまうんですけれども、本来ある第一義は、避難路とか、あるいは緊急車両が通るために家自体が潰れないということが重要だというのは私も承知をしておるんですけれども、そうはいっても要介護者等が逃げられないという状況を考えますと、やっぱりまずは空間を確保できるということが重要だと思いますので、よくよく調査・研究していただきたいと思います。
     以上で質問を終わります。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 保健所についてお聞きをしたいと思います。今パブリックコメントをかけている最中だと思いますけれども、甲府市保健所設置基本構想(素案)が発表されましたので、保健所について何点かお聞きをしていきたいと思います。  まず、整理をさせていただきたいのは、コスト面が大きく気になるわけです。中核市に移行するに当たって、交付税措置をするので特段移行することでの市の負担はないよというような話があるわけですけれども、一方で、保健所を建設するに当たっては、今回、補正予算にもありましたけれども、市債と市のお金を使ってやるわけですから、当然補助の対象になっていないというところで、保健所の運営構想についてまずお聞きをしたいと思います。  イニシャルコストは施設を整備をするなどの部分については基本的には市の負担ということなのでしょうか。また、ランニングコストについては地方交付税で措置をされるのか、そこを確認させてください。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 御質問をいただきました、まずハード面ですが、基本的には補助というものは投入されないと。ただ1つ、動物の抑留施設の建設については補助がいただけるということを伺っております。  あと、ランニングコストにつきましても、基本的には地方交付税措置の範囲内ということで検討をしている最中でございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解しました。建設費用の補助はないけれども、一部施設についてはあるということです。あと、建物だけ建てれば保健所が動くわけではなくて、いろいろ視察などさせてもらうと、非常に高額な機材を設置しなきゃいけなくなってくると思うんですけれども、そういう機材に対しての補助などというのはあるんでしょうか。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 お話を伺っている範囲では、機材等に対する補助についてもないという話を伺っております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 そうすると、やっぱり保健所は大変お金がかかるなという印象を持つわけですけれども、現段階でどのぐらいのイニシャルコストを見積っているのか、あと年間のランニングコストをどのぐらい見積っているのか、いかがでしょうか。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 まず、施設面につきましては、他都市の状況を見ますと、さまざまなものと一緒に合築をしたりとかというところで、建てる形態等によって大分金額が変わってきますので、今回補正で提案をさせていただいた委託設計の中でどの程度の金額が出るかというところを見守っていきたいという部分、それから、ランニングコストにつきましても、先ほどからお話をいただいております高額な検査機器を購入した場合とそうでない場合、また現在、県と協議をしている最中でございますが、移譲事務におきましてどの程度の移譲事務を受けるかということによって大分金額というものが変わってくるというところもございますので、今のところ一概に何とも言えないような状況がございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。一概に何とも言えない状況ということで、そこはこれ以上聞かないようにします。でも、重要な部分だと思うので、またおいおい確認をしていきたいと思います。  ここで確認できたのは、建設費用とか、機材については補助がないので市が単独でどうにか工面をしなきゃいけないということ、あとは運営面についてのランニングコストについては交付税措置があるということですので、また引き続き確認をしていきたいと思います。  今回補正予算でありました実施計画ですけれども、設置場所については現在の相生2丁目にある保健センターと一体的に整備をするということで、先ほどの補正予算の部分での説明だと庁舎に新たに南側に増築をするというような形だったかなとお聞きをしているんですが、確認をさせていただこうと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 現在予定をしておりますのは、南庁舎1号館と2号館の間にスペースがあるんですが、その部分を活用して増設をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 南庁舎1号館と2号館の間に増設するということで、わかりました。現在、南庁舎1号館、2号館のどっちに何が入っているかはちょっと今あれですけれども、健康衛生課が入っていたり、あと甲府市社会福祉協議会さんが入っていたりするんですけれども、それはそのままで、新たに設置をするというところだけで当面の保健所の機能は賄えるという理解でよろしいでしょうか。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 南庁舎1号館に甲府市社会福祉協議会、それから甲府市シルバー人材センター等が入っておりまして、南庁舎2号館に健康衛生課であります保健センターが入っております。現在、この甲府市保健所設置基本構想(素案)の中にもお示しをさせていただいているんですが、保健所と保健センターを一体的に運営していくということで検討をしておりますので、南庁舎2号館に入っている保健センターと保健所がなるべく市民の方に利用しやすいような形で窓口などを設けるということで、保健センターと新しく増設する部分を一体的に運営していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 わかりました。そこは了解しました。あと分掌事項についてですけれども、この計画の中で、山梨県が山梨県行政組織規則でこういうことを挙げているよということで40項目が書かれているんですけれども、基本的に、今後、法定移譲事務と法定外の移譲事務があると思いますけれども、当然、山梨県が今行っている40項目については甲府市でも行うということなんでしょうか。この点はいかがでしょうか。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 県のほうから移譲事務につきましては提示をいただいております。この40項目のうち、例えば「覚せい剤、麻薬及び大麻等の取締りに関すること」というような事務があるんですが、こういったものの移譲の提示を受けておりませんので、このうち提示をされているものというものが甲府市保健所設置基本構想(素案)の後ろのほうで現在お示しをさせていただいている内容になっております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解しました。ここに書かれているのは参考で、山梨県が今現在やっているものということで、ここから今後山梨県と甲府市のやりとりの中で実際に甲府市が何をやるかというのは明確になっていくということで、わかりました、理解をしました。  もう1点、建設費用、ランニングコストと同じぐらい心配というか、気になるのが人材面だと感じています。現在、中北保健所の甲府市を管轄している本所の職員さんが35名ということで、その本所が甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の13万5,000世帯、31万6,000人を対象にしていて、そのうち甲府市が大体6割ぐらいに世帯でも人口でもなるのかなと思うと、ざっくりはいかないと思いますが、業務量も6割、人も6割必要だとすると最低でも21人かなと。  そんな簡単な、単純な計算ではいかないのでもうちょっと人は必要なのかなと思いますけれども、雇用の方法とか、そうすると人件費がふえていくとか、あといろいろ見ると、保健所の業務だけではなくて、いわゆる知事部局の医務課であったり、健康増進課であったり、知事部局のメンバーでやっている業務も市の保健所として受け継ぐとすると、ただ保健所にいる人材だけでは足りない部分もあるのかなと思うんですけれども、現状どのぐらいの人材が必要だと判断をされているのか、その点はいかがでしょうか。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 神山委員さんがおっしゃるように、中北保健所の本所で現在35名ということで山梨県のホームページにアップされているんですが、おっしゃるとおり、山梨県の保健所が山梨県の組織で言いますと出先という位置づけになっておりまして、それぞれの事務につきましては本課が所掌をしているということになります。  したがいまして、申請等保健所で受け付けたものについて県の本課のほうにその事務を引き継ぎ、そちらのほうで権限の決定というような流れの事務が多く存在しておりますので、一概に35名の6割という数字にはなかなかいかないかなというところですが、おおむね本課の業務を合わせて同じぐらいの人数が必要ではないかと考えております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。だんだんこうやって構想が出てくると保健所の姿というのが見えるようになってくるなと思います。本当にコストと人材の面を非常に心配するところです。  あともう1点、人事という部分に関すると、山梨県の場合は、当然保健所が幾つもあって保健所内で人事異動ができるとかというのがあると思いますけれども、保健所が設置されたときに保健所にしか業務がないというような仕事もあるかと思うんです。そうすると人事異動ということになると硬直化をしてしまうのかなと思うんですけれども、その点、山梨県と流動的に人事異動するとか、何か考える点があるのか、また、一番懸念されるのは公衆衛生分野のお医者さんを保健所長にしなきゃいけないという部分ですけれども、その点について、何かめどであったり、方針があれば、この2点を教えていただきたいと思います。 ◯長沼委員長 山村保健所設置担当課長。 ◯山村保健所設置担当課長 まず、職種における人事的な硬直というところでございますけれども、やはり他都市におきましても市単位で1つの保健所を設置するというのが基本となっております。したがいまして、他都市では中核市同士、同じ県の中に幾つか中核市があるところですと、中核市同士の交流を考えたり、また山梨県の保健所と連携を図る中でその辺の交流を検討しているというようなお話も伺っております。この辺につきましても、停滞がないように山梨県のほうとよく協議をさせていただく中で、できる範囲の中で実施をしていきたいと考えております。  また、保健所長さんのところですが、医師というところでいきますと、非常にどこの都市も採用に困難な状況があるという話も伺っております。甲府市といたしましても、一定の経過措置はあるんですが、医師がいないと保健所というものが成り立たないというところもありますので、関係機関に協力をいただく中で医師が配置できるように努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯長沼委員長 神山委員。 ◯神山委員 了解をしました。まとめますけれども、中核市になるときに交付税措置があるから市町村の負担はないよみたいな雰囲気があるけれども実際はそうじゃない部分もあるということで、しっかりそこは注視をしていきたいと思います。また、相生福祉センターに併設してつくるということで、利便性とあわせてコストをより下げる、それは、この中で公共施設マネジメントの考えからそういうことにしたということも書かれていますので、その点はまた継続して確認をしていきたいなと思います。  あと、こういうことができるか、僕は専門家じゃないからわからないですけれども、山梨県のほうで、単純計算して6割の業務がなくなるとすると、山梨県でも不要になるものというのは当然多く出てくると思うんです。それをうまく、中古を使うのがいいかどうかわからないですけれども、使えるものは使う、新庁舎、ここに引っ越してきても4階から上の事務机は古いのをみんなで使っているとか、検査機械はそれでいいのかわからないですけれども、いろんなアイデアがあると思いますので、ぜひいろいろ検討していただければと思います。また、人材面についてもさまざま御検討いただいているということですので、また引き続き確認をしていきたいと思います。  では、以上です。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 市立甲府病院の際に無料低額診療の件を質問しましたが、今こちらでは、無料低額診療の調剤事業への助成について質問させていただきます。  これに関しても、以前、一般質問で清水(英)議員が質問したことがあるんですが、再度要望したいと思います。無料低額診療は、先ほども言いましたように、貧困、低所得の方たちが医療が受けられない状況の中、無料や低額で医療を受けられるようにする制度なんですけれども、受診のほうは診療所や病院で無料低額診療で安い、もしくは無料で受診をすることができるんですが、問題は調剤のほうなんです。調剤のほうの無料低額診療というのは甲府市では行われていませんので、診療が安くても、結局薬代のほうでお金がかかってしまうということが起きています。結果的にその薬代が問題でなかなかしっかりと受診できなくなってしまうということがあります。  全国的に見ますと、高知県高知市で初めて無料低額診療の調剤事業への助成というのを行っています。その後青森市や北海道苫小牧市、北海道旭川市や、つい最近、沖縄県那覇市でもこの助成制度を始めたということなんですけれども、甲府市でも同様にこの取り組みをしていただくことができないかということで、質問というか、要望というか、なんですけれども、お願いいたします。 ◯長沼委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 無料低額診療につきましては、木内委員さんが御提案のとおり、生活に困窮される方のセーフティネットというような位置づけもございまして、非常に助かっている方が多くいらっしゃると理解をしています。  制度そのものについては、1カ月、もしくは最大3カ月という中での対応と聞いておりますけれども、本市といたしましては、先ほどお話にも出ました先進他都市、また県内の状況等を詳しくお調べさせていただいて調査・研究等を行ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯長沼委員長 木内委員。 ◯木内委員 ぜひ先進他都市の状況を調査していただいて前向きに御検討いただければと思っています。この無料低額診療を受ける方というのは生活保護を受給されている方ではないわけですよね。一旦、体調が悪い状況の中、生活が苦しい中で医療を受けなければいけない状況に陥ったときに医療を受けることができる、そこで病状が回復してまた社会に復帰できるというか、そういうふうになっていけば、結果的にはいろいろなお金もかからないかなと思います。そういう点でも無料低額診療をどんどん広げていっていただければありがたいなと思っておりますので、調剤事業への助成のほうもぜひ御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯長沼委員長 ほかに。  末木委員。 ◯末木委員 2点お伺いします。まずは介護予防把握事業についてお伺いします。75歳以上の後期高齢者に郵送している元気アップチェックの回収率をお示しください。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 今御質問のありました元気アップチェックでございますけれども、介護予防事業の把握のために私どもはやっておりまして、平成28年度はただいま事業を実施中で確定数値がございませんので平成27年度の数値でお答えさせていただきます。  今、末木委員からお話がありましたが、平成27年度につきましては65歳以上を対象としておりましたので、配付数が2万1,946名、それに対して有効回収率が76.8%でございます。回収が1万6,849名、未回収が5,097名という状況でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 この5,097名、24%の方に何か手当てはしていますか、お示しください。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 私どもに御提出をいただかない方があった場合には、私どもから「再度の提出をお願いします」ということで勧奨通知と、最初に送ったものとほぼ同じような状態になるんですけれども、元気アップチェックリストをお送りさせていただきまして勧奨を行っておるという状態でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 24%というのはかなりの数字だと思います。他都市の事例で、このような同様の書類を送った場合、民生委員が回収しているというお話を聞きましたが、本市ではいかがでしょうか。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 今のお話で、民生委員さんが回収なさっている状況があるということでございます。私ども、そのような他都市の状況等を調査・研究する中で対応してまいりたいと思ってございます。  民生委員さんへの情報提供ですとか、それから民生委員さんの業務の部分とか、拡大の部分とか、検討しなければならない要素が幾つかあると思いますので、他都市の状況を具体的に、どんなふうにおやりになっているのか等を調査・研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 ありがとうございました。忘れていたとか、そういう方だったらいいんですが、もう自分の体のことをあきらめているような方がもしかしたらこの24%の中にいるかもしれないので、ぜひこちらのほうの検討をお願いいたします。  あと1点、オレンジリングについてお伺いいたします。オレンジリングの認知症サポーター、認知症キャラバンメイトはどのようなサポートを主にしているのか、お示しください。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 認知症サポーターを私どもは養成をしておりますが、この主な目的は認知症ということに対して正しい知識を持っていただくと。ややもすれば認知症イコール、言葉は悪いですけれども、以前でしたらボケというような表現もされていたこともございましたが、ところが決してそのようなことではございませんで、認知症というのは誰もがなり得る可能性のある病気であると。したがって、早期に適切に対応していけば処置ができる、重症化も防げると考えてございまして、認知症に対する正しい知識、それからサポーターの方が地域に帰ってその知識を周知、拡大していただくというようなことから認知症のサポーターの養成を行っているところでございます。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 この認知症の正しい知識を拡大していただくサポートはすごくいいサポートなんですが、それをもうちょっとグレードアップして、例えば認知症キャラバンメイトの方に近くの方を訪問していただくとか、そういうようなサービスはいかがでしょうか。ちょっと検討していただきたいと思います。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 今後、本市におきましても高齢者の数が非常に多くなってまいります。それに伴いまして医療にかかる経費、それから介護にかかる経費というのはかさんでいくだろうと考えてございまして、認知症への対策、それから介護予防への対策を、これは現在もやっているところではありますけれども、さらに推し進めていかねばならないだろうと考えておりまして、認知症の総合的な対策という部分も現在部内で検討しているところでございます。  以上です。 ◯長沼委員長 末木委員。 ◯末木委員 どうもありがとうございました。ぜひこちらのオレンジリングのグレードアップをよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ◯長沼委員長 天野委員。 ◯天野委員 最後の質問になるかと思います。よろしくお願いします。甲府市向町にある玉諸福祉センターについて御質問をしたいと思います。
     玉諸福祉センターについては、今年度、建てかえに係る実施設計を行っていると伺っておりますが、現在の状況と、実施設計に当たって地域住民の皆さんや利用者さんの意見や要望を取り入れて、それが実施設計に反映されているかどうかという質問をさせていただきたいと思います。 ◯長沼委員長 長田高齢者福祉課長。 ◯長田高齢者福祉課長 委員御指摘のとおり、ただいま私どもで新しい玉諸福祉センターの建設に向けまして実施設計を進めているところでございます。この実施設計につきましては来年の2月を目途に完了させて、建築具体の確定をさせて建築工事等に進んでいくと。その前に、当然取り壊し工事が入るんでんすけれども、取り壊し工事が終わってから建設工事と。供用開始については平成31年4月を目途に進めているところでございます。  御質問がありました地域の皆様からの御意見といったところでございますけれども、私どもは地元の自治会連合会、利用者団体であります玉友会、玉諸地区の老人クラブ、甲府市自立支援協議会の入浴プロジェクトといったようなところから意見を聴取しているところでございまして、主な要望につきましては、例えば浴室を現状以上に拡充していただきたいとか、シャワーのところのカランを10カ所以上は設けてもらいたいとか、機能訓練室の拡充、調理室の整備、駐車場の拡充とか、当然バリアフリーとか、エレベーターの設置も入りますが、そのような要望をいただいているところでございます。現在の中でいきますと、それらのことは全て御要望を反映させた中で実施設計を進めているといった状態でございます。  以上です。 ◯長沼委員長 天野委員。 ◯天野委員 ありがとうございます。本当に多くの皆さんの御意見をいただいて、その要望を取り入れて設計されているということで安心しました。ありがとうございました。平成31年4月オープンということで、3年後ですか、たしか60歳以上が対象だということで、私はまだ使えませんけど楽しみにしております。  玉諸福祉センターにつきましては、昭和49年にオープンということで、42年間、地元の高齢者の方や市民の憩いの場となっております。また、たしか温泉つきですよね。ということで、甲府市の福祉センターの中でも一番利用者が多いという施設ですので、しっかりと皆さんの意見を取り入れて福祉センターとしての所期の目的が達成できるよう要望しまして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◯長沼委員長 以上で福祉保健部の所管事項について調査を終了いたします。  福祉保健部の方々にはお引き取りを願います。御苦労さまでした。  以上をもって所管事項の調査を終了いたします。  最後になりますが、当委員会の閉会中の審査の申し出事項についてはお手元に配付いたしました内容でよろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯長沼委員長 それでは、御了承いただきましたのでそのようにさせていただきます。  委員の皆様は行政視察の件でお話がございますのでしばらくお残りください。  ここで一旦閉じます。  以上をもちまして民生文教委員会を散会いたします。                午後 2時35分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...