甲府市議会 2016-03-01
平成28年３月定例会（第２号） 本文
第１２ 議案第１２号 平成２８年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
第１３ 議案第１３号 平成２８年度甲府市病院事業会計予算
第１４ 議案第１４号 平成２８年度甲府市下水道事業会計予算
第１５ 議案第１５号 平成２８年度甲府市水道事業会計予算
第１６ 議案第１６号 甲府市過疎地域自立促進計画の制定について
第１７ 議案第１７号 専決処分について
（甲府市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
制定について）
第１８ 議案第２０号 平成２７年度甲府市一般会計補正予算（第１０号）
第１９ 議案第２１号 平成２７年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３
号）
第２０ 議案第２２号 平成２７年度甲府市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１
号）
第２１ 議案第２３号 平成２７年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
（第１号）
第２２ 議案第２４号 平成２７年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２３ 議案第２５号 平成２７年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
３号）
第２４ 議案第２６号 平成２７年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第２号）
第２５ 議案第２７号 平成２７年度甲府市下水道事業会計補正予算（第２号）
第２６ 議案第２８号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定
について
第２７ 議案第２９号 甲府市行政不服審査会条例制定について
第２８ 議案第３０号 甲府市職員の退職管理に関する条例制定について
第２９ 議案第３１号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例制定について
第３０ 議案第３２号 甲府市消費生活センターの組織及び運営に関する条例制定につ
いて
第３１ 議案第３３号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
る条例の一部を改正する条例制定について
第３２ 議案第３５号 公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第３３ 議案第３８号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
第３４ 議案第３９号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部
を改正する条例制定について
第３５ 議案第４１号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に
関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
第３６ 議案第４２号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及
び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防
のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部
を改正する条例制定について
第３７ 議案第４５号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
第３８ 議案第４６号 甲府市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について
第３９ 議案第４７号 甲府市風致地区条例の一部を改正する条例制定について
第４０ 議案第４８号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第４１ 議案第４９号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例制定について
第４２ 議案第５０号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨
県市町村総合事務組合規約の変更について
第４３ 議案第５１号 平成２６年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分につい
て
第４４ 議案第５２号 平成２６年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分について
第４５ 議案第５３号 平成２６年度甲府市水道事業会計剰余金の処分について
第４６ 議案第５４号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第４７ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長
萩原 泰 君 リニア交通政策監 相良 治彦 君
危機管理監 七沢 福富 君 地域政策監 小林 和彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長 輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 堀井 昇 君 市場改革監 小林 和生 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中村 好伸 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 米山 俊彦 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 堀内 正仁 君 議会事務総室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 深澤 健二 君
議事調査課長補佐 望月 正文 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
池谷陸雄君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４６ 議案第５４号までの４６案及び日程第４７ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。
発言通告者は１２人であります。
各会派の
発言順序は、今期は日本共産党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
3:
◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢について、安倍内閣の地方政策への見解です。
おととい３月１日に総務省が発表した１月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は実質で３．１％の減少で５カ月連続のマイナス、勤労者世帯の実収入も実質１．３％の減で同じく５カ月連続のマイナスです。ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷が、経済再生をおくらせていることは明らかです。個人消費の低迷は、安倍政権の経済政策アベノミクスのもとでも賃金がふえず、一昨年４月の消費税増税の影響も長引いていることが一番の原因です。
アベノミクスのうたい文句は、円安や株高、法人税減税で大企業がもうけをふやせば賃金も上り、消費もふえるというものでしたが、大企業がもうけても内部留保をため込むばかり、この１年で２８５兆円から３０２兆円にふえました。
また、株主配当と役員報酬はふやしても、従業員の賃上げはほんの一部にとどまり、雇用もふやすのは非正規労働者ばかりというのでは、消費も改善しません。頼みの株価も下落、アベノミクスの失敗は明らかです。
また、安倍内閣は小泉内閣時代を上回る社会保障予算の抑制を続けたため、子どもの貧困、貧困女子、漂流青年、困窮中年、下流老人などの言葉が頻繁にメディアに登場するようになりました。アベノミクスが続けば続くほど、日本の経済が再生するどころか、貧富も格差も拡大する一方です。
国においては、国民の暮らし最優先で経済を立て直す、具体的には消費税増税の中止、社会保障削減から充実への転換、人間らしく働ける雇用のルールの確立、ＴＰＰから撤退し経済主権を確立することが確かな道であり、また地方においても、アベノミクスの効果はそのうち地方にも波及するはずなどという幻想は断ち切り、市民負担の軽減と社会保障の充実、中小企業・地場産業支援などに力を入れることが求められます。
さて、樋口市長は就任１年。地方自治体のトップとして行政運営に当たってきましたが、改めて安倍内閣の地方政策への見解を聞きたいと思います。
安倍内閣は昨年６月、向こう５年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針２０１５、いわゆる骨太の方針２０１５と日本再興戦略改訂２０１５、いわゆる成長戦略、あわせて骨太の方針２０１４から盛り込んだ地方創生については、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５として閣議決定いたしました。
これらの方針
文書では、数年後までの新たな政策方向や施策、国と地方を合わせた新年度予算編成の考え方がまとめられ、あたかもこれで地方がよくなるかのようなさまざまな装いを凝らしていますが、全体として社会保障と地方行財政などの一層の抑制・削減と、公的サービスの産業化や民間開放路線を強力に推し進めようとする内容になっています。
具体的には、１つに、公的サービスの産業化として、公務労働の民間への開放と地方行政改革を一段と強めることによる住民サービスの後退と負担増、公的責任の後退。２つに、骨太の方針では社会保障、社会資本、地方行財政の抑制・削減を打ち出していますが、市民生活に重大な障害となる内容も含んでいます。実際に、社会保障抑制で過去３年間やられてきたことは、医療では診療報酬の実質マイナス改定や患者負担の増加、介護でも報酬の大幅削減と要支援者の保険外し、生活保護の扶助費削減など。また今後も地方行財政の分野の歳出抑制として、いわゆるトップランナー方式や成果主義を導入して地方交付税制度の根幹をゆがめようとしています。
もちろん地方での雇用創出や経済再生、子育て支援などに対する政策もありますが、全体として安倍内閣の地方政策は地方と社会保障への歳出抑制を主眼としていることからも、これには批判的な視点で対峙していくべきではないでしょうか。
介護基盤の充実や地方財源の確保など、さまざまな地方の要望を全国市長会などを通じて国に要望していることは承知していますが、就任１年を経ての安倍内閣の地方政策への見解を伺います。
次に、甲府市の新年度予算案についてです。
今、国会で審議中の２０１６年度政府予算案は、来年４月の消費税増税を前提とした上、社会保障改悪などによる負担を国民に押しつける、その一方で、防衛費の伸びは突出し、過去最大の内部留保をため込む大企業にはさらに減税をばらまく内容です。社会保障のためといって消費税増税を強行しながら、年金の給付水準を据え置き、入院食費の負担増、消費税８％への増税に伴い、低所得者対策として実施された福祉給付金は前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切り。教育、中小企業、地方財政など暮らし関係の予算は、軒並み前年同期比マイナスとなっています。
こうした制約のもとでの甲府市の新年度予算編成ですが、ことし１月からの中学校３年生までの医療費助成制度の拡大や重度障がい児への医療費窓口無料の復活、山梨県が新設した第２子以降が３歳になるまでの保育料無料化の導入や貧困家庭の教育支援、住宅リフォーム助成制度の継続などは歓迎するものであります。しかし、繰り返し私たちが問題点を指摘してきたリニア中央新幹線推進、行政改革推進、マイナンバー制度の適用拡大の一方、民生分野では医療や介護での国の社会保障抑制路線をほぼそのまま踏襲する、生活困窮者のデイサービス食事代補助の制度後退など、問題点も指摘しなければなりません。
総務省の家計調査によると、実収入から税や社会保険料などを除いた可処分所得が３０年前以上の水準に落ち込む中、直接家計を応援する施策、国の削った福祉への手当、介護や子育て支援、子どもの貧困対策などでさらなる市民生活優先の予算を組むべきではなかったのでしょうか。
さて、樋口市長は子ども最優先のまちづくりと言いますが、それならば、とりわけ子育て支援の分野で甲府市独自のインパクトのある施策も必要と考えます。給食費の無償化や１８歳までの医療費無料制度など、これまで子育て先進都市と言われる自治体の施策を紹介してきましたが、今回は特にさらなる保育料軽減について伺います。
保育料については国が来年度政府予算案で、年収３６０万円未満の世帯について、多子計算にかかわる年齢制限を撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化、ひとり親世帯等については第１子を半額、第２子を無償化にします。また、山梨県も所得制限はありますが、第２子以降３歳未満児保育料無料を導入しようとしています。これらを活用すれば、さらなる甲府市独自の保育料軽減は可能なはずです。所得制限の撤廃ないし引き上げ、対象年齢の拡大などに取り組むべきと考えますが、見解を求めます。
次に、甲府市公共施設等総合管理計画についてです。
公共施設等総合管理計画自体が骨太の方針でいう
選択と集中の名のもとで、コンパクトシティや連携中枢都市圏構想などとともに、地方財政歳出抑制の
ツールとして位置づけられたものではありますが、甲府市の素案の公共施設の保有量を延べ床面積ベースで３０年間に３１％の削減という目標は、相当市民生活への影響が考えられ、慎重に対応すべきです。
私たちが先ごろ参加したセミナーでは、幾つかの自治体の取り組みが紹介されました。埼玉県さいたま市では、６０年間に１５％の削減目標だそうですが、さいたま市、そして神奈川県相模原市では、新規施設の整備は原則を行わないとした上で、新規整備をする場合には施設総量の抑制を図る、同じく他の施設の機能を取り込み多機能化・複合化を行うと基本原則を定めるなど、行政主導で推進しようという一方で、神奈川県秦野市と長野県飯田市の取り組みは大切だと思うところが幾つかありました。
神奈川県秦野市では公共施設の優先順位として、義務教育・子育て支援・行政事務スペースを最優先と位置づけていること、政策の特徴として、１つに、自治会長の研修会で公共施設の老朽化問題を繰り返し取り上げ、行政と地域の認識の共有化に努力していること。２つに、旧村単位の学校は現在でもコミュニティの中心であり、よほどのことがない限り統廃合はしないとしています。
また、長野県飯田市では計画策定に当たって、飯田市は公共施設に関する基本的な政策方向は示しますが、数値目標や飯田市の計画は示さず、初めから削減がありきではなく、まずみんなで考えることを第一義的な目的としています。飯田市では、もともと地区ごとの公民館を拠点とした活動が活発であり、今回も各地区に人口ビジョンや将来像づくりを委ね、それらを飯田市の総合計画等に反映させる手法をとっています。公共施設を全市的施設と地域施設に分類し、後者には地域別検討会議を設置して、飯田市はデータを提供しますが、住民が主体的に継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化などの方針を検討するとしています。
ここには住民自治の原則が貫かれ、一方的な上からの押しつけではなく、多くの市民が十分に論議することの必要性と、住民の理解・納得を得る中で慎重に計画を進めていくことが大切であると教えていると思います。
甲府市でも公共施設の統廃合については数値目標が先にありきで、削減・縮小を住民に押しつけるのではなく、住民自治を最大限尊重し、住民参加と合意のもとで取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
最後に、遊亀公園・附属動物園整備に伴う猛禽類保護についてです。
同整備計画については、甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会の審議を経て整備計画（案）が出されました。私も何回か傍聴いたしましたが、委員の皆さん方の熱意が生かされ、さらに地元の皆さん方の合意を得る中で、市民が誇れる新しい動物園に生まれ変わることを期待します。
さて、遊亀公園にはフクロウの一種であるアオバズクの生息が確認されています。アオバズクは、夏には日本、中国、朝鮮半島で繁殖し、冬には東南アジアに飛来して越冬するとされていますが、近年、巣をつくる営巣木の伐採や越冬地の開発でその個体数が減少しているとも言われ、山梨県のレッドデータブックでも準絶滅危惧とされています。
地元の皆さんの話では、遊亀公園はアオバズクが甲府市の市街地で観察できる貴重な場所になっているとのことです。整備計画案でも、次代を担う子どもたちに環境教育の場を提供すると、公園の役割を位置づけていることからも、その保護が求められます。アオバズクの生息に必要な樹木の確認と保存、工事期間の配慮など整備に伴う環境影響評価調査を行い必要な対策をとるべきと考えますが、見解を求めます。
以上で最初の質問とします。
4:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 内藤議員の代表質問にお答えをいたします。
安倍内閣の地方政策についての御質問にお答えをいたします。
政府はこれまで、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とするアベノミクスによる経済財政政策を推進してまいりました。
また、これまでの三本の矢を一層強化するため、現在アベノミクスの第二ステージとして、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢を推進することにより、強い経済を実現するとともに、我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って、充実した生活を送ることができるよう一億総活躍社会の実現を目指しているところであります。
加えて、経済財政運営と改革の基本方針２０１５、いわゆる骨太の方針に盛り込まれた経済・財政再生計画では、長期にわたり厳しい状況が続く我が国の財政と、とりわけその大宗を占める社会保障制度が現状のままでは立ち行かず、今後におきましても、人口減少や高齢化などが一層進展すると見込まれることから、デフレ脱却と経済再生、歳出改革、歳入改革の３つの改革を一体的に推進することにより、持続可能な社会保障制度と財政の健全化に向けた取り組みを進めているところであります。
このような中、地方におきましては、社会保障関係費の自然増や公共施設の老朽化対策を初めとする社会資本整備などの諸課題に対応するため必要な財政需要が年々増加していることから、経費全般について徹底した節減合理化に努めているところであります。
また、国の進めるさまざまな政策のもと、地方版総合戦略の策定を初め、地方創生に資する政策の立案や、その実現に向けた取り組みを全国各都市で進めているところであります。
こうした状況のもと、本市といたしましては、財源を確保し安定的な行政サービスを持続的に提供していくとともに、多種・多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に応えることができる効率的で効果的な市政運営を推進し、一層の市民サービスの向上につなげていかなければなりません。
したがいまして、私は、市民生活に直結した広範な行政サービスを提供する自治体の長として、国と地方がそれぞれの役割分担のもと、これまで以上に連携と協働による歩みを進めていく一方で、全国市長会などを通じて国に要望するものにつきましてはしっかりと要望し、全ての市民の皆様が将来に夢や希望を持って安心して暮らしていけるよう、積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上で、私からの答弁にさせていただきたいと思います。他の御質問につきましては、関係部長から答弁をいたさせます。
6:
◯議長（
池谷陸雄君）
萩原企画部長。
7:
◯企画部長（
萩原 泰君） 市民生活優先の予算編成についてお答えをいたします。
平成２８年度の予算編成に当たりましては、第六次甲府市総合計画の基本構想に基づく各種施策や、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”をより一層推進するため、限られた財源の効率的・効果的な配分を行ったところであります。
とりわけ子ども・子育て支援につきましては、新たに臨床心理士、社会福祉士などを配置し、児童虐待や育児などの相談業務の充実を図る子ども相談センターの設置、対象者を中学校３年生まで拡大したすこやか子育て医療費助成、受け入れ対象を小学校５年生まで拡大した放課後児童クラブ、問題を抱える児童生徒を支援するための社会福祉士等の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーの小中学校への派遣や、本市独自の保育料の軽減措置、さらには子どもの貧困対策として、新たに貧困の世代間連鎖を防止するための家庭訪問による学習支援や進学相談の専門員の配置に係る経費を計上いたしました。
高齢者福祉につきましては、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築に係る経費を計上するとともに、介護保険におきましては、保険料を国基準より細分化し１３段階に設定するなど、低所得者の負担軽減にも配慮したところであります。
今後におきましても、市民・生活者起点の行政運営に努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
池谷陸雄君） 輿石福祉部長。
9:
◯福祉部長（輿石十直君） 保育料の負担軽減についてお答えいたします。
本市におきましては、現在、子どもを安心して産み育てることができますよう幼児教育や保育サービスの充実、経済的負担の軽減などにより、子育て世帯への支援を行っております。
このような中、保育料につきましては、国が基準として定めている保育料に対し、全体で約３０％の減額となるよう軽減しており、また、生活保護世帯は無料、ひとり親家庭の児童や障がいを持った児童は保育料階層を１階層下の保育料とする軽減を、小学校就学前までにきょうだいがいる世帯の児童２人目は半額、３人目からは無料とする軽減を行っております。
これらに加え、来年度からは国・県・市による事業として、第１子の年齢制限を撤廃した多子軽減の拡充及びひとり親世帯等へのさらなる軽減を図るとともに、県・市による事業として、所得制限を設けた、第２子以降３歳未満児の保育料無料化も実施してまいります。
さらに、本市独自の多子世帯への軽減策として、昨年９月から３人以上子どもがいる世帯につきましては、年少扶養控除があるものとみなした市民税所得割額に基づいた保育料としており、来年度も継続して実施することといたしました。
今後もこれらの事業を着実に実施し、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るとともに、新たに子ども未来部を創設するなど、子ども最優先のまちづくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
池谷陸雄君）
萩原企画部長。
11:
◯企画部長（
萩原 泰君） 甲府市公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。
本市では、人口減少に伴う税収の伸び悩みや、高齢化社会の進行に伴う社会保障関係費の増大等、極めて厳しい財政状況の中、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的として甲府市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおります。
本計画では、本市の公共施設等を取り巻く現状や課題の把握・分析を行い、長期的な視点に基づく人口動態や施設の維持管理などに要する経費を推計する中で、公共施設等マネジメントの基本方針の１つに施設総量の適正化を掲げ、市民生活に必要なサービス水準を維持しながら、統合・複合化・廃止等により公共施設の保有量を今後３０年間で３１％削減することを目標としたところであります。
また、本計画の策定に当たりましては、市民の施設サービスに対するニーズを把握し、計画に反映させることを目的にアンケートの実施、幅広い意見を求めるため、市民の代表を含む有識者等からなる外部検討委員会の設置やパブリックコメントを実施してまいりました。
来年度からは、２年間をかけ、次世代への負担軽減や市民サービスの維持・向上に重点を置き、各施設の統廃合等の方向性を盛り込んだ（仮称）甲府市公共施設再配置計画を策定する予定でありますが、本市ホームページ等による情報提供を行い、一層の共通認識の醸成を図るとともに、市民の参画を求めながら市民の理解と合意のもと、次世代に継承できる公共施設の適正化に取り組んでまいります。
以上でございます。
12:
◯議長（
池谷陸雄君） 石原建設部長。
13:
◯建設部長（
石原英樹君） 遊亀公園・附属動物園整備に伴う猛禽類の保護についてお答え申し上げます。
平成３１年に動物園の開園１００周年を迎えるに当たり、遊亀公園及び附属動物園の整備につきましては、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に位置づける中で、一層の事業推進を図ることといたしました。
今年度は甲府市遊亀公園・附属動物園整備計画策定委員会を設置し、先月、委員会として動物園は現在地で整備を行うとした整備計画（案）を市長へ報告していただいたところであります。
本公園にはアオバズクなどの希少動物が生息していることから、野生生物や猛禽類の専門家より残すべき樹木や配慮すべき事項についてアドバイスをいただき、整備計画（案）において公園と動物園の配置計画へ反映されております。
今後につきましては、本事業は法律に基づく環境影響評価の対象とはなりませんが、来年度策定を予定しております基本設計において、さらに専門家の意見を聞きながら希少動物の生育環境の質の向上に配慮してまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
池谷陸雄君） 内藤司朗君。
15:
◯内藤司朗君 私の割り当て時間があと５０秒、急ぎます。
アオバズクの保護については既に調査も行って、必要な対策もとられることで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
来年度予算案ですけれども、民生の分野で物足りなさを感じているわけです。いろいろな答弁で施策の紹介がありましたけれども、例えば中学校３年生までの医療費助成ですとか多子世帯保育料軽減措置、ありがたいことですが、結構他の自治体でも既にやっていることであります。学童保育の小学校５年生までの拡大についても、本来小学校６年生まで実施するというのが平成２４年のいわゆる子ども・子育て関連三法で法律上明記されていますので、小学校５年生であまり胸を張ることではないなと思います。３歳未満児保育料無料化、生活困窮家庭の教育支援も国や県の施策を取り込んだものに過ぎません。もう少し甲府市独自としてインパクトのある施策が欲しかったなという思いです。
かつて小学校６年生まで子どもの医療費無料化を窓口無料でやった、これ本当にインパクトがありまして、山梨県内のほかの自治体に対する影響も大きかったわけですけれども、こうしたトップランナーとして誇れるような施策を打ち出していただきたいと思っております。
あと残念なのが高齢者福祉と介護についてですけれども、あす、また木内議員のほうで取り上げますけれども、本当に今、介護をめぐりまして心を痛めるような報道が連日のように続いております。ここで、国の施策自体が今後退をしておりますので、それにならって甲府市が一緒になってやってしまう、しかも採算がとれないといって民間事業者が手を挙げてくれないと、本当にこういう状況を甲府市の努力で打開していただきたいななんて思いです。
私の割り当て時間を過ぎちゃいましたので、要望として終わります。
16:
◯議長（
池谷陸雄君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。
大塚義久君。
（大塚義久君 登壇）
17:
◯大塚義久君 まず質問に入る前に、市長、これは何なのでしょうか。機会がありましたらお答えをお願いいたします。披露をお願いいたします。
先日は甲府市施設への爆破予告という卑劣な行為に大きな憤りを感じたわけでありますけれども、当局の皆様におかれましては、爆破予告の書き込み発見から、市長を先頭に策定したばかりの甲府市危機管理指針に基づき、２４時間体制で対応していただきました。全国で幾つもの自治体がターゲットになったわけですが、甲府市は特に栃木市等と並んで迅速かつ適切な対応をしていただいたので、爆破予告のあった多くの自治体が本市の危機管理体制を参考にすべく、照会が相次いだとも伺っております。当局の皆様には改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
結果として何事もなく胸をなでおろしたわけですけれども、当局の皆様には今回の危機事態への対応を検証する中で、引き続き、市民の皆様の安全確保に努めてくださいますようお願いいたします。
もう１つあります。新山梨環状道路北部区間の２キロメートル、私も住まいしております甲府市桜井町から笛吹市石和町広瀬への間が、２０１６年度新規事業化へと大きく前進をいたしました。予定ルート上に生活なされておられた市民の皆様も、近隣の皆様もようやく区切りがつき、落ち着かれることと安心をいたしております。
当局の皆様はもとより樋口市長、宮島前市長におかれましては何度となく国への陳情等、御尽力をいただきました。桜井町の住民の１人としてもこの場をおかりし、御礼を申し上げたいと思います。今後も事業が確実になり、早期着工、完成に引き続き御尽力をお願い申し上げます。
政友クラブの代表質問をいたします。
今任期初めての機会をいただき、会派の仲間の皆さんに感謝を申し上げます。
ちょうど１年前になります。樋口市長の就任最初の３月議会に、この場に立たせていただきました。５月には必ずこの場に戻り市長をしっかり支えますと、大変おこがましい話をいたしました。決意とは裏腹に大変な思いをしながらの日々でしたけれども、何とか、かろうじて、やっと、ここの部分はいろいろ言い方がありましょうけれども、戻ることができました。１年前の決意は今も全く同じであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
樋口市長におかれましては、昨年２月に多くの市民の皆様の負託を受け、第３９代甲府市長に就任され、県都甲府市の市政運営という重責を担ってから、早いもので１年が経過しました。
この間我が国におきましては、第３次安倍内閣のもと地方創生に向けた政策が着々と進められ、全国の各都市においては、人口減少や少子高齢化対策を初め地域経済の活性化や雇用の創出、さらには東京圏への一極集中の是正など、それぞれの地域が抱える課題の解決に向け、創意工夫による誰もが将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれるまちづくりの創出に向け、日々取り組んでいるところであります。
こうした中、樋口市長におかれましては強いリーダーシップを発揮され、人口減少や急速に進む少子高齢化への対応はもとより、産業の振興や安定した雇用の創出など諸課題の解決に向け、責任感のある取り組みを積極的に進めてこられ、県都甲府市の輝かしい未来に向かって好発進ができたと感じております。
中でも、御自身の選挙公約を速やかにまとめられた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げた「こども最優先のまち」を創る、「人生を思いきり楽しめるまち」を創る、「くらし潤うまちを」を創る、「市民の声を原点とした市政」を創る、「国や県とのネットワークを活かした市政」を創る、常に成長を続ける市政を創るの６つの創る力を柱とする諸施策の実現に向け、また全ての市民の笑顔あふれるまち甲府の実現に向けて、日々邁進している姿は、樋口市長の政治信条であります「論卑くして行い易し」。すなわちわかりやすい市政で、まことの共生社会を築き上げていくことを、まさに実行に移しておられます。
そこでお伺いします。
樋口市長は就任以来、市民の声を市政に生かせるよう市民との対話を重視されるとともに、公約に掲げた多くの施策の早期着手、さらには実施など、甲府市政のかじ取りを全身全霊をもって行ってきたことと存じますが、この１年間を振り返り、どのような所感をお持ちでしょうか。
また、今後の市政を執行していくに当たって、市長の思いについてお聞かせいただきたいと存じます。お願いいたします。
18:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
19:
◯市長（
樋口雄一君） 大塚議員の質問にお答えをいたします。
答弁に先立ちまして、これはア・マン・オブ・ジュエリーという賞をいただきまして、今年度は後藤知事さんと私が山梨県水晶宝飾協同組合から受賞の栄に賜りました。時々し忘れて、「知事はいつもしているけれども、お前は」とお叱りをいただくときもあるんですけれども、できる限りつけて、ジュエリー王国甲府をまた国内外にも発信をしてきたいと思っております。
また環状道路、（仮称）桜井インターチェンジと（仮称）広瀬インターチェンジにつきましては、何度も足しげく知事さんや各政党の代表の方々にお手配をいただきまして、国土交通大臣やそういうところにお願いをさせていただきまして、事業化のめどがついたということで大変喜んでおりますし、リニア中央新幹線開通の恩恵を全ての県民、市民が享受できるような交通ネットワークの整備に努めてまいりたいと思っているところでもございます。今後ともよろしくお願いいたします。
就任から１年を振り返っての所感と今後の想いについての御質問がございました。
私は、昨年２月、多くの市民の皆様の心温まる御支援をいただき、第３９代甲府市長としまして市政をお預かりして以来、市民の声を原点としたわかりやすい市政を基本に、市民福祉のより一層の推進に向け、誠心誠意、取り組んでまいりました。
これまでの１年間を振り返りますと、市民の皆様との信頼のきずなを確かなものにするため、「市民の声を市政に」という想いを常に心がけ、市民の視点に立った行政の推進に努めてまいりました。
また、新年度から向こう１０年間の市政運営の指針となります第六次甲府市総合計画を初め、本市の最重要課題の１つであります人口減少対策や地方創生を一層推進するため、人口ビジョンや総合戦略の策定に向けた取り組み、さらには平成３１年４月の中核市への移行を目指し着実な歩みを進めるなど、本市の輝かしい未来に向かってその進むべき方向につきまして、さまざまな角度から協議・検討を重ねてきたところであります。
こうした中、昨年６月には、私の強い想いと願いを込めた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を策定し、現在、既にすこやか子育て医療費助成の中学校３年生までの拡大を図り、子育て家庭へのさらなる支援を進めるなど、市民サービスの向上に資する取り組みを推進しているところであります。
また、新年度には子ども未来部を創設し、子ども・子育てに関する施策や相談体制の一層の充実を図るとともに、地域包括ケア体制の構築に向けた継続的な取り組みや、創業支援事業計画に基づく産業の振興、よっちゃばれ放談会の継続開催、コンシェルジュなどによる移住・定住策の促進、公共施設等の総合的かつ計画的な管理等、その全ての施策・事業に着手をし、早期実現に向けた積極的かつ着実な取り組みを進めているところであります。
なお、本プロジェクト以外にも、新年度からは重度心身障がい児の医療費の窓口無料化を図るなど、市民の皆様の暮らしや生活を一層向上させるべく、生活者の起点に立った行政の推進に努めているところであります。
さて、本市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、東京圏への一極集中など課題が山積をしているところではありますが、今後につきましても、これら諸課題の解決に向け、私が強いリーダーシップを発揮し、職員とともに一丸となって、限られた予算の中でより効率的で効果的な取り組みを進めていくことはもとより、時代の変化を受け入れ、臨機応変な対応ができる市政運営を推進し、全ての市民の皆様の笑顔があふれるまち創りに向け、引き続き、全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
20:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
21:
◯大塚義久君 お答えありがとうございました。
この１年は種をまくために奮闘なされ、全力で走られてこられたことと思います。実際にお休みになられたのは、インフルエンザで倒れられたときくらいだったんじゃないかと思います。実は、私も、けさインフルエンザ騒ぎをちょっと起こして、マイナスでしたので、安心をして、ここに立たせていただいております。
今後はこのまかれた種を育て、芽吹かせ、美しい花を咲かせ、立派な、そしておいしい実を収穫していただいて、笑顔あふれるまち甲府を創るを実現いただき、多くの市民とともに笑う市長のすばらしい笑顔を、これまで以上にぜひお見せをいただきたいと思います。
次に、甲府市の地方創生の取り組みとして、人口ビジョンと総合戦略についてお伺いします。
人口減少と高齢社会の状況は、今後においても加速度的に進行することが見込まれています。
人口減少は市場の縮小や税収の減収など、地域経済や行政運営に影響を及ぼすだけでなく、地域社会のさまざまな基盤の維持も困難となります。
地方の活力は国の成長を支える重要な要素であることを考えますと、人口減少問題は一刻も早く対応しなければならない大きな課題であり、まさに今、国の本気度と地方の覚悟が問われていると言えます。
こうした中、国においては、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すまち・ひと・しごと創生法を制定し、取り組み指針として、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方における安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現などを基本に、魅力と活力あふれる地方の創生に取り組むこととしております。同時に、地方公共団体に対しましても、地方版人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めたところであります。
甲府市においても人口減少は深刻化の度合いを増しており、第六次甲府市総合計画の総合的課題として人口減少問題を掲げているように、甲府市の発展にとって人口減少問題への対応は重要な課題であります。
人口減少は日本中の自治体が抱える共通の課題ですので、甲府市だけでどうこうできる問題ではありませんが、県都甲府市として、まずはできるところから、地方創生に積極果敢にチャレンジすべきだと考えています。甲府市の地方創生を実現するには、地域を支える関係者のオール甲府体制で取り組む必要があります。
現在甲府市では、市長を本部長とする甲府市人口減少対策戦略本部と産学官金労言の関係者による甲府市地域創生戦略会議を中心に、今年度末を目途に甲府市人口ビジョンと甲府市総合戦略の策定作業が進められており、先日、概要が示されたところであります。
そこでお伺いします。
甲府市の人口ビジョンでは、平成７２年（２０６０年）までの人口の将来展望を１６万８，５００人と設定し、施策効果等により国立社会保障・人口問題研究所の推計値から約３万７，６００人上回ると推計されていますが、こうした推計に対し、どのような人口や産業等の動態分析を行い、そこから見られる甲府市の特性をどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。
また、人口ビジョンの分析結果等を踏まえて策定している総合戦略については、甲府市の現状と課題をどのように認識し、どのような点に重点を置いて取り組もうとされているのか、御所見をお伺いします。
22:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
23:
◯市長（
樋口雄一君） 人口ビジョンの策定に係る現状の分析と特性についての御質問にお答えをいたします。
本市の人口ビジョンの策定に当たりましては、人口等の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向を整理した上で、人口の将来展望を推計いたしました。
人口等の分析におきましては、地域経済分析システム等を活用する中で、人口や産業の現状把握とその要因や課題整理等を行いました。
人口動態の面では、平成１５年以降、自然減や社会減の減少幅が拡大をしている中で、特に２０歳代の男女における東京圏への転出超過が顕著となっている状況から、若年層の社会減を主な要因として、人口の自然減、総人口の減少がもたらされていることが明確になりました。
産業・経済の面では、製造業、卸売業・小売業などの業種が本市の雇用力や稼ぐ力の中核となる主力産業であり、一層の経営基盤の強化等が必要であることや、本市は通勤・通学等の昼夜間人口比に照らし合わせますと、産業経済分野での拠点都市としての性格を有していることが確認できました。
また、人口の将来展望におきましては、こうした点なども踏まえ、目指すべき将来の方向として、人の流れの創出と交流人口の確保や地域産業と雇用環境の充実など４つの視点を位置づけたところであります。
その上で、第六次甲府市総合計画の目標人口の推計を基本としながら、国の長期ビジョンを勘案する中で、合計特殊出生率や転出超過の改善を初め、リニア中央新幹線の整備に伴う移住人口の増加を見込み、目指すべき平成７２年、２０６０年でありますが、その人口を１６万８，５００人と推定いたしました。
こうした人口ビジョンで示した将来展望等につきましては、現在、策定作業を進めている総合戦略の取り組みを通して推し進めていきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
また、総合戦略につきましては、担当部長のほうからお答えをいたさせます。
24:
◯議長（
池谷陸雄君）
萩原企画部長。
25:
◯企画部長（
萩原 泰君） 総合戦略についてお答えをいたします。
人口減少の克服と地方創生の実現に向けて取り組む本市の総合戦略におきましては、人口ビジョンの策定過程において明らかとなった、本市の人口動向などの実態や特性などを踏まえ、人口移動の改善など社会動態に働きかける短期、中期的な視点と、合計特殊出生率の向上など自然動態に働きかける継続的かつ長期的な視点の両面から、戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
こうした認識のもと、今般取りまとめた総合戦略（案）におきましては、人口ビジョンで整理した今後目指すべき将来の方向等に基づき、甲府で夢を叶える人材の定着と交流人口の増加、甲府を支える地域産業と雇用環境の充実、甲府で希望を叶える総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実、甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能な行財政運営の４つの基本目標を位置づけ、移住定住施策の推進、地域特性を活かした稼ぐまち甲府の創出、若者・女性などの地元就業を促進する雇用環境の充実、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援の充実、誰もがいきいきと暮らせる地域づくりの推進など、重点的かつ集中的に取り組むための８つの施策を体系化し、各施策に対して当面の５年間で実施する４８項目の主な取り組みを位置づけたところであります。
今後におきましては、現在実施しているパブリックコメントによる市民の皆様からの御意見を踏まえるとともに、甲府市地域創生戦略会議を初めとする関係機関の皆様から御提言をいただきながら、本市の地域特性やさまざまな資源を最大限に生かし、創意工夫とこれまでにない新たな発想による、効果的で実効性の高い施策・事業を展開する中で、人口減少の克服に努めてまいります。
以上でございます。
26:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
27:
◯大塚義久君 ありがとうございました。要望をさせていただきます。
人口ビジョンの将来展望については右肩上がりの推計はできないでしょうから、現実的であると思いますし、総合戦略においてもしっかりと数値目標を掲げて取り組まれようとされていることは評価させていただきます。
さて、甲府市は今回実施された国勢調査において、前回の調査から人口は減少したばかりでなく、県庁所在都市の中で最下位だったというショッキングな速報値が公表されました。今回の結果は厳しいものとしてしっかりと受けとめなければならないと思いますけれども、順位に一喜一憂することなく、市民の夢と希望をかなえられるよう長期的な展望に立って、人口減少対策に腰を据えて取り組むことが重要であると思います。
ぜひともこれまでの取り組みをさらに充実、加速させながら、今回策定されます人口ビジョンや総合戦略、また第六次甲府市総合計画や“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”などに基づき、甲府市の特性を生かした地方創生の取り組みを進めていただきたいと思います。
特に、私は今回の総合戦略の中でぜひ実現してほしいと大きな期待を寄せているのが、若者の結婚機会の創出であります。人は出会い、恋愛をし、結婚し、妊娠し、出産、そして子育て、この順序になると思うんですが、結婚は個人の価値観や意識の問題であり、どこまで行政が踏み込めるかといった問題もありますけれども、安心して結婚し出産できる環境づくりが重要であると思います。そのためには職場、事業所の理解が必要だと思います。事業者との連携を図りながら、効果的で実効性のある取り組みを進めていただきたいと思います。
以上要望でした。
次に、中核市移行についてです。
中核市への移行に関しては、これまでも何人もの議員の皆さんが質問されておりますが、本格的な移行作業が始まる新年度以降の取り組みを見据えて、改めて基本的なところをお伺いしたいと思います。
甲府市では、昨年６月、市長が中核市移行を表明して以降、７月に庁内の推進体制を整備し、また山梨県との関係においては、８月に後藤知事への協力要請を初め、１０月には山梨県と甲府市の協議会や幹事会を設置するなど、精力的な作業が進められています。
一方、議会側においても、中核市移行を重要なテーマと捉え、過日、中核市調査研究会を立ち上げ、移譲される事務や財源などの課題整理や先行都市の情報収集など、積極的に調査研究を進めることといたしました。
中核市移行に当たっては、山梨県から移譲を受けるおおむね１，８００項目にも及ぶ事務の調整、専門職員を含む職員の確保など、さまざまな課題を解決していくことが必要であろうと思います。
これまでスケジュールに沿って順調に準備が進められているものと思っておりますが、山梨県との調整が必要なものも多数あり、平成３１年４月の目標期日に向け、今後も全庁体制での対応が必要不可欠であることは言うまでもありません。
こうした中で、中核市への移行は地方創生を進める上での大きなバックボーンともなりますので、さまざまな課題を克服しながら、甲府市民が制度のメリットを確実に享受できるよう、中核市移行への取り組みを進めていくことが極めて重要であると考えます。
そこでお伺いします。
平成２８年度は新たに専門組織が設置されるとのことでありますので、移行に向けた作業が新たな体制でより一層加速されることが期待されておりますが、改めて今、中核市へ移行をする意義及び市民にとって具体的にどのようなサービスが提供され、市民生活の向上につながるとされるのか、また、現段階における移行に対し、どのようなことが課題として認識されているのか、お伺いいたします。
28:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
29:
◯市長（
樋口雄一君） 中核市移行についての御質問にお答えをいたします。
現在、本市を初め地方圏を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、経済の長期低迷や不安定な雇用情勢など大変厳しい状況にあります。
こうした厳しい環境の中にあっても、本市が中核市移行に向けた新たな一歩を踏み出すことが、多様化する市民ニーズや地域の課題などに対して、より迅速かつ的確な対応につながるとともに、自主自立性を一層高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を確かなものとし、本市の発展に、さらには県都として、甲府圏域の拠点となることで、県域全体の発展に資するものであると考えております。
中核市へ移行しますと、保健所の設置を初め民生、保健衛生、環境保全などのさまざまな分野において事務権限が移譲されることから、より一層、市民の皆様の意向が反映しやすくなるとともに、事務権限を最大限活用し、市民ニーズに即した施策の立案や事業展開が可能となってきます。
また、近隣自治体と協力をして連携中枢都市圏を形成し、経済・医療・インフラ等、社会基盤や生活基盤の強化に向けた取り組みを進めることで、圏域全体の発展に貢献することができるものと考えております。
一方で、山梨県からの移譲事務の実施に伴う組織体制の整備と、一般職員や専門職員の確保、職員の人件費や事務経費等の負担増に対する財政措置、さらには保健所の設置など中核市への円滑な移行に向けて、対応しなければならないさまざまな課題がありますことから、引き続き、山梨県と協議、調整を進め、より詳細な事務事業の内容を精査してまいります。
さらに、中核市移行に関する市民の皆様方への周知や職員の意識の共有につきましては、今後庁内での職員研修を実施するとともに、市民の皆様の理解を一層深めるため、本市の広報誌やホームページの活用、説明会の開催などさまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。
今後も中核市移行を契機に、さまざまな分野で甲府市のレベルアップを図り、市民に誇れるまちづくりにつなげていけるよう平成３１年４月の中核市への円滑な移行に向けて、取り組んでまいりたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
30:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
31:
◯大塚義久君 要望をさせていただきます。
中核市移行に当たって、一番大きな課題は保健所の設置であると考えられます。保健所の業務は、市民の生命や健康にかかわる重要な業務でありますので、今後も引き続き、市民や事業所に不安が生じることがないように山梨県との協議を進めるなど、しっかりと準備をしていってほしいと思います。
また、中核市へ移行し、地域の特性に合ったまちづくりを実現するためには、市民の皆さんの中核市に対する理解が必要です。多くの市民に制度の概要や意義を知っていただく、甲府市の姿を身近に感じていただけるよう、周知活動に努めていただきたいと思います。
我々議会においても、今回の移行への取り組みを重要と捉え、調査研究会を立ち上げ、さまざまな諸課題について協議を重ねていきたいと思っております。
次に、高齢者施策と高齢者の役割についてお伺いします。
先ほども申し述べましたが、樋口市長は“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”中でも創る力の第１番目として、「こども最優先のまちを創る」を掲げ、家庭・学校・地域・行政などが一体となり、甲府の将来を担う子どもたちの思い遣る心や生きる力などを育むとともに、安心して子どもを産み、健やかに育てられるまちを創るとして、子ども・子育てに関する問題を最重要課題と位置づけられているものと理解しています。
その具体策として、すこやか子育て医療費助成の対象者を中学生まで拡充したことや、放課後児童クラブにおける小学校４年生の受け入れを初めとして、小学校５・６年生について年次的に拡充を図ることなどの施策を矢継ぎ早に実施しております。
また、来る４月からは子育て施策に特化して取り組む子ども未来部を創設し、子どもにかかわる事務事業等を集約し、相談や申請受付の業務のワンストップ化を図るとともに、きめ細かな支援体制を構築するほか、子育て施策の充実を図るための体制を強化する予定であるとも聞いており、その積極性と甲府の将来を担う子どもたちへの想いの強さがひしひしと感じられ、敬意を表する次第であります。
一方、これまで我が国を支えてこられた方々が高齢期を迎え、高齢者の方々に対する福祉施策の充実につきましても、今後ますます注目されるところであります。
新聞報道によりますと、介護を受けたり病気で寝たきりになったりせず、自立して生活できる期間を示す健康寿命について、山梨県は男性７２．５２年、女性７５．７８年で、ともに全国１位でした。
この要因について、山梨県ではボランティア活動や無尽会への参加など社会とのかかわりを持ちながら、規則正しい食生活を維持しているといった理由が挙げられており、本市においても同様であります。
その一例として、高齢者による児童生徒の登下校時における見守り活動といった社会貢献活動への参加が挙げられます。活動されている高齢者の方々はお孫さんといった年代に当たる児童生徒と顔を合わせ、挨拶や声かけをするのが毎日の楽しみになっているという声も聞いております。
高齢者が人生に生きがいを持ち、心身ともに健康的な生活を営んでいくには、長年培ってきた知識と経験を生かした地域貢献、仲間づくりなどが必要であるとともに、介護予防の充実による高齢者の健康維持などが重要になってきます。
そこで、市長は“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”として、人生を思いきり楽しめるまちを創るを掲げておりますが、具体的に高齢者に対する施策として、今後どのような施策を展開していきたいと考え、また高齢者にどのような役割を期待しているのかお聞かせください。
32:
◯議長（
池谷陸雄君） 輿石福祉部長。
33:
◯福祉部長（輿石十直君） 高齢者施策と高齢者の役割についてお答え申し上げます。
本市におきましては、高齢者に対する新たな施策として、介護予防の充実による高齢者の健康維持を図るため、介護予防・日常生活支援総合事業を本年４月から実施いたします。
この介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者に介護保険の給付として提供している、介護予防訪問介護や介護予防通所介護を当該事業に移行して、これまでの要支援者に加え、元気アップチェックの結果により、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の対象者となった方も利用できるようになる介護予防・生活支援サービス事業と、全ての高齢者が利用できるいきいきサロンやロコモティブシンドロームの考え方を取り入れたふれあいクラブなどの一般介護予防事業から構成されます。
このように、高齢者の状態の変化に応じて切れ目なく対応することで、介護予防を効果的に進め、介護予防を通じて健康寿命の延伸につなげるなど、高齢者が健康で安心して暮らしていけるよう諸施策の充実に努めてまいります。
また、高齢者が長年にわたる人生経験を生かして積極的に社会参加し、地域において一定の役割を担うことは、高齢者の生きがいにつながるとともに、健康維持、介護予防となることが期待されます。
このようなことから、多様な社会経験を持つ高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいづくりに資する事業として、老人クラブ活動への支援を行ってまいりました。
このほか、高齢者のボランティア精神のもと、市内の地域密着型サービス事業所において話し相手やレクリエーション等の支援、散歩・外出等の補助といったサポーター活動の実践によりポイントを付与するとともに、ポイント数に応じた交付金を交付する笑顔ふれあい介護サポーター事業を引き続き実施し、地域貢献を通じた心身の健康の保持と増進及び介護予防の推進を図ってまいります。
今後におきましても、高齢者が支えられる側だけでなく、支える側として活躍できる機会の創出を図り、社会参加を促進し、生きがいを持って暮らせる環境をつくるために、関係団体等と連携して事業の推進を図ってまいります。
以上でございます。
34:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
35:
◯大塚義久君 今回質問に当たりまして、さきの１２月議会での独居老人、２０６０年に市長は１００歳になる、そんなやりとりを聞いておりました。ちなみに私は、２０６０年ですと１１０歳になりますので、とうに皆さんとお別れをしている時期でございます。せめてもの今の願いは、何とかリニア中央新幹線に乗って、車椅子になってでもリニア中央新幹線に乗りたいなと、そんな思いでおります。
昨年の９月１１日、同時多発テロの日、満６５歳、立派に高齢者の仲間入りをさせていただきましたこの私でございますけれども、そのときに、自分がこの後、今後社会に何ができるのかな、社会に対して何をしなければならんのかな、自分に問うてみたんですけれども、同じように甲府市は、行政は何を高齢者に求めているのかな、何を期待しているのかなと思ったわけで、今回のこの質問にさせていただいたわけなんですけれども、高齢者が積極的に社会参加し、一定の役割を担う、そして地域貢献を通し心身の健康保持と増進を図るとお答えがありましたけれども、総合計画基本構想の中にも高齢者の健康の維持・増進を図り、住みなれた地域で生きがいを持ち、生き生きと暮らせる環境づくりに取り組むとあります。高齢者が地域に進出し、社会参加がしやすい環境づくりを自治会との連携もあわせて進めていただきたいと要望いたします。
次に、本市における在宅医療・介護連携についてお伺いします。
我が国は、これまでに経験したことがない超高齢社会に向かっています。本市においても、国や県を上回る速さで高齢化が進行しており、約３人に１人が６５歳以上という状況にあります。
このような中、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が増加する一方で、ひとり暮らし高齢者や高齢者だけの世帯の増加が見込まれ、今後家庭における介護力の低下が懸念されます。
また、本市で実施した介護サービス利用者満足度調査においても、在宅で介護保険サービスを活用しながら家族で介護してほしいという希望が最も多く、高齢者の多くが人生の最後を住みなれた自宅や地域で迎えたいと考えていることがわかります。
このことから、在宅療養を支える体制の構築が急務であり、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、在宅医療の推進が１つの鍵になると思います。
そこで、他都市における先進的な取り組みを見てみますと、いわゆる柏モデルといわれる都市型在宅医療があります。拍市は都心から約３０キロメートル圏内の４０万人余りの人口を抱えるベッドタウンです。柏市全体としての高齢化率は２３％ですが、超高齢化社会が直面する諸課題に対応すべく、平成２１年に柏市、東京大学、ＵＲ都市機構の３者で研究会を立ち上げられ、この研究会の中で在宅医療の推進が取り上げられております。
柏市における在宅医療・介護連携の取り組みは、柏市医師会の協力を得る中、医師・歯科医師を初め薬剤師、病院関係者、ケアマネージャー、看護師、地域包括支援センターの代表者などの多職種で構成するワーキンググループを立ち上げ、講演会やさまざまな課題について検討を行うとともに、多職種間の構造的なギャップを乗り越えるため、コミュニケーションを深める場として「顔の見える関係会議」を開催しています。
在宅医療についての取り組みは、今後全国的に加速をしていくと思われますが、在宅医の負担軽減や情報共有システムの構築、市民への相談・啓発活動など、さまざまな課題があります。
本市においてもこの在宅医療を推進していくためには、甲府市医師会・歯科医師会・薬剤師会や多職種間の連携が重要になってきます。
そこで、本市における在宅医療・介護連携についてどのような考えで取り組んでいるのかお伺いします。
36:
◯議長（
池谷陸雄君） 輿石福祉部長。
37:
◯福祉部長（輿石十直君） 本市における在宅医療・介護連携の取り組みについてお答え申し上げます。
本市におきましては、地域における医療・介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供するため、専門的な見地で順次協議・検討を行う必要があることから、昨年８月に医師、歯科医師、薬剤師、病院関係者、ケアマネジャー、介護事業者及び地域包括支援センターの代表者などの多職種をメンバーとする甲府市在宅医療・介護連携推進会議を設置したところであります。
同会議におきましては、今年度、医療と介護資源を把握するため、医療機関や介護事業所などのマップ及びリストを作成するとともに、在宅医療介護連携に係る課題を抽出するため、アンケート調査を行うべくその準備を進めているところであり、アンケート調査等で抽出された課題について、甲府市在宅医療・介護連携推進会議において検討を行っていく予定であります。
また、医療と介護の連携におきましては、それぞれを支える介護保険制度が異なることなどによる多職種間の相互の理解や情報の共有が必ずしも十分でないことから、本市が中心となって、医師を含めた多職種において顔が見える関係づくりを行うための研修や交流の場の設定などについても随時行ってまいります。
今後におきましても、在宅医療に必要な環境を整えるために、甲府市医師会や関係機関と協力をする中で医療と介護の連携の推進を図ってまいります。
以上でございます。
38:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
39:
◯大塚義久君 御答弁ありがとうございました。
在宅医療・介護の連携を進めていくためには、医師、歯科医師を初めとする多職種の連携が必要であり、甲府市在宅医療・介護連携推進会議を設置されたとのことであります。この在宅医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの構築において非常に重要なところを占めており、全国全ての市町村で取り組みが始まっているところですが、在宅医療を行っている医師の数や多職種の連携状況については、市町村によりさまざまです。したがって、これらが全国一律の取り組みではなく、地域の実情に応じて進めていかなければなりません。
本市におきましても、ぜひ甲府らしさを出した、いわゆる甲府モデル在宅医療・介護連携の体制を構築していっていただきたい思います。
以上、要望といたします。
次に、今後の本市農業についてお伺いいたします。
我が国の農業は、歯どめのかからない農家減少や耕作放棄地等の増加に加え、頻発する気象災害、農家不安を払拭できぬまま大筋合意をみたＴＰＰ交渉など多くの課題を抱えており、依然として厳しい環境下に置かれています。
このことは昨年の１１月下旬に、農林水産省より公表された２０１５年農林業センサス結果の概要（概数値）にも顕著にあらわれており、山梨県における農家数は３万２，７３５戸、前回の農林業センサスと比較しますと５年間で４，０７０戸が減少、本市においても３０６戸減少し、２，０９３戸になりました。また、山梨県における農業従事者の平均年齢は前回よりも０．３歳上がり６８．１歳、本市では１．６歳上昇した６８．７歳になりました。
一方で、過去１年以上耕作せず、今後も数年間耕作する予定のない耕作放棄地の面積は、県内では５年間で８０ヘクタールふえた５，８６５ヘクタールに、本市においても１２ヘクタールふえ２２３ヘクタールに拡大しています。
こうしたデータの推移に加え、前述のとおり、昨年１０月上旬に大筋合意をみた環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰは、現在、各国において批准に向けた国内手続が進んでおりますが、実施されれば外国産の安い農産物が流通するなど、農業分野の弱体化が進行するものと懸念されます。
このため国は、これら課題を克服し、農業の成長産業化を実現するための柱として、農地のフル活用を図るべく農地中間管理機構の各県設置とともに、機構を円滑稼働させるため、農業関係制度等を改正し、農地の最適利用を通して、意欲ある農業の担い手の育成定着を目指しております。
そこで、こうした厳しい本市農業を取り巻く環境を踏まえ、今後の本市農業について何点かお伺いします。
第１に、担い手確保、とりわけ高齢化が進む中で、持続可能な力強い農業の実現のため、若い世代の担い手を確保していくことが急務と考えておりますが、どのように確保されていくおつもりなのかをお示しください。
第２に、農業基盤整備の促進についてです。老朽化が著しい堰、農道、水路などの農業施設の改修及び修繕への対応です。建設後の時間の経過とともに施設の老朽化が進行しており、農業従事者の減少・高齢化と相まって、いかに適切に施設を管理保全し機能を保持していくかは、直面する重要な課題であると考えております。厳しい財政状況は承知をしておりますが、多くの農家の切実な声にどのように取り組まれていくのかお示しください。
第３に、安い外国産農産物に負けないためにも、安全で、新鮮、おいしい甲府産農産物の魅力を発信するとともに、生産者の所得向上にもつながる甲府ブランドへの取り組みが必要だと考えております。その取り組み状況についてお示しください。また、甲府市のブランド品種や奨励品種の作出・普及など、試験研究が主力事業であった農業センターの状況についてもお聞かせください。
最後になりますが、拡大する耕作放棄地等の再生、活用対策についてお伺いします。耕作面積が小さいことなどから作業効率が悪く、生産性が低い山付地域で荒廃する農地が拡大しております。有害鳥獣のすみかや病虫害の発生源になるだけでなく、景観上も決して好ましくありません。未然防止策もあわせ、その再生、活用策についてお示しください。
40:
◯議長（
池谷陸雄君） 堀井産業部長。
41: ◯産業部長（堀井 昇君） 御質問いただきました本市の農業に関する４点についてお答えをさせていただきます。
最初に、担い手の確保についてであります。
農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、本市の農業の次世代を担う若手就農者の確保・育成は、重点的かつ継続的に取り組む課題であると認識しております。
こうしたことから、本市におきましては、就農意欲の喚起と就農定着を図るため、農政課に設けたワンストップ支援窓口において、新規就農を目指す若者が抱える不安や農地や就農研修先の確保などの課題に対応するとともに、研修会や講演会などを通し、農業経験が豊富な方などとの交流を図り、地域が受け入れやすい環境づくりに努めております。
また、新規就農者に対しましては、青年就農給付金事業や貸し出し農機具の無料化などに取り組み、早期に経営が安定するよう支援しております。
こうした取り組みの成果として、平成２４年度４名、平成２５年度４名、平成２６年度７名の４５歳未満の若者が、新規就農者として本市の農業の新たな担い手となりました。
今後におきましても、引き続き、山梨県、ＪＡ、本市農業委員会などの関係団体とも連携の強化を図る中で、若手就農者の確保・育成に努めてまいります。
次に、農業基盤の整備についてであります。
高度経済成長期に整備された多くの農業施設につきましては、経年による劣化が避けられず、修繕に必要な経費がかさむ中、農業従事者から整備の要望も多数寄せられている状況であります。
この状況にありまして、農作業の効率化や生産性の向上など、活力ある地域農業を支え発展させるためには、地域の状況や営農形態に応じた用排水路や農道などの基盤整備が非常に重要な要素であるとの認識のもと、緊急性や重要性、費用対効果を十分考慮する中で、年次的、計画的に対応を図っております。
今後におきましても、高齢化する農家の営農意欲の継続と、規模拡大や生産性の向上などを目指す農家の良好な営農環境を確保するため、引き続き、国や山梨県の事業も十分に活用し、施設の長寿命化なども視野に入れた農業基盤の整備促進等に努めてまいります。
次に、農産物の甲府ブランドへの取り組みについてであります。
甲府ブランドへの取り組みにつきましては、平成２５年度に創設した認定制度を昨年１０月に見直し、認定の対象としてこれまでの加工食品のほかに、新たにジュエリーなどのクラフト系製品と農林産物を加えることにより、甲府らしさを表現する魅力ある地域資源を見出す可能性を広げ、さらなる本市の産業振興や地域経済の活性化、甲府市の知名度向上に努めることとしたところであります。
これにより本年２月には、甲府盆地の恵まれた気候風土が育んだ、ちぢみほうれんそう、甲州地どり、くいしき味噌、甲州信玄豚の農林産物４品を甲府之証として認定し、ポスター、パンフレット等の作成により、販路の開拓や消費の拡大を支援してまいります。
今後につきましては、認定制度の周知と品質の管理・保持等に努める中で、ブランド力の強化を図り、本市の地域資源であります特色ある農林産物や加工品を随時認定し、本市の魅力の発信と地域農業の振興に努めてまいります。
なお、農業センターにおきましては、敷地内圃場などを活用し、甲府之証となり得る果樹や蔬菜などの実証栽培や栽培指導などに取り組んでいるところであります。
次に、耕作放棄地等への対策についてであります。
農業従事者の高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地等の増加は、鳥獣害や病害虫の被害拡大のほか、景観や集団的な優良農地の確保などにも深刻な影響を及ぼすとともに、隣接農地の営農意欲の低下を誘発し、さらなる耕作放棄地の拡大の要因ともなっております。
とりわけ山林に隣接した中山間地域における農地は、市民生活と野生鳥獣の活動範囲を分かつ緩衝帯としての機能を果たしてきましたが、近年、これらの地域における耕作放棄地等の増加により、緩衝帯としての機能が低下し、住宅地への野生鳥獣の出没など、大きな課題ともなっております。
こうしたことから、本市におきましては、耕作放棄地とならないよう耕作しやすい環境を整えるための農道や水路等の整備をするとともに、北部や南部の中山間地域における一定の要件を満たした営農や農地等の保存活動に補助金を交付し、耕作放棄地の発生防止に努めております。
また、山梨県農地中間管理機構や甲府市農地銀行などとも連携し、規模拡大や農地集積に意欲のある農業者への農地確保に努める中で、今年度、新たに相川地区において、養蜂家による産学官連携事業での蜂蜜採取のための植物栽培による耕作放棄地の再生活用が図られました。
今後につきましても、山梨県や本市農業委員会などとの連携を強化する中で、耕作放棄地の発生防止はもとより再生活用にも努めてまいります。
以上でございます。
42:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
43:
◯大塚義久君 ありがとうございました。
私、議員になって９年目ですが、登壇するたびにこの農業問題は質問させていただいています。そして農業委員でもあります。甲府市に対し、もちろん山梨県にもですが、甲府市に対しても建議書を農業委員会として出させていただいています。
この今取り上げた大きな問題、担い手、基盤整備、耕作放棄地等々、これは毎年建議書の中に組み込まれている課題でございます。残念ながら何度これを質問するのかなと、質問をするということは足りないという結論なんですけれども、財源が一番問題ということはもちろん十分承知しておりますし、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしたい。農家、農業だけに限らず、大変なことはもちろんわかりますけれども、私も農家の一員でございますし、農家の立場から言わせて、わがままなんでしょうけれども言わしていただきたいと思いまして、今回これを取り上げさせていただきました。
そこで、農業センターについてもう少し質問をしたかったんですけれども、先ほど積極的に取り組まれるというお答えをいただきましたので再質問は省きますけれども、甲府ブランドの認定があります。いわゆる甲府らしさというものがそのブランドなんでしょうから、甲府市の特性を持った生産品種をぜひとも開発、育てていっていただきたいなと。それには、農業センターの本来の位置づけである研究・開発が必要ではないかなという部分で、この農業センターのことをお聞きさせていただきました。
ぜひとも、営農指導員的な部分が今手薄でございます。技術者を育てながら、また担い手も育てていけるような形で、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。
農業センターについても私なりの利用といいますか、高度利用についての提案があります。お聞きをいただきたいと思います。
まず、市民に好評で利用度の高い農機具貸し出し事業については、機種の充実と貸し出し拠点の増設を図る。県オリジナル品種や優良品種の先駆け入手栽培や、本市のブランド品種や奨励品種の作出・普及など、かつての農業センターの主力事業であった試験研究の復活と圃場を有効活用する。
農業エリアの南部地域への拡大に伴い、地域バランスを考慮し、より機能が発揮できる場所への移転。これらの機能が維持できる人員、スタッフの確保。
以上の提案でありますけれども、本市農業に活力を与え、農家に有効活用される施設としてよみがえるよう希望して、農業センターについての要望といたします。
次に、農業基盤整備の促進についての要望です。
国は農業の成長産業化を実現する上で克服しなければならない大きな課題として、荒廃農地を解消して農地のフル活用、農地の最適利用の推進を打ち出しており、これは本市においても例外ではありません。
そして本市農業の発展のため、多くの重要施策が取り組まれることとなる中、いずれの施策の推進にも堰、農道、用水路など農業生産基盤の整備こそが根本となる必須要件だと確信しております。水害防止や耕作効率の向上を生み、担い手の耕作意欲の高揚につながり、放棄地等が防止され、優良農地の確保が図られます。
もちろん基盤整備事業の実施には、先ほども触れましたが多額の経費が必要となりますが、本市農業の将来を見据えたとき、整備の充実こそ必要との認識に立ち、この事業を進めていただきたいと要望いたします。
最後の質問になります。
本市の道徳教育の進め方についてお聞きします。
昨年１２月に策定を終えた第六次甲府市総合計画の基本構想を見てみますと、基本目標の１を「いきいきと輝く人を育むまちをつくる」とし、その説明には「確かな学力や豊かな心が育まれる環境づくりを進め、いきいきと夢に向かって歩んでいける子どもたちを育むまちをつくります」とあります。これは樋口市長が掲げる子ども最優先のまちづくりを本市の最上位計画である総合計画の基本コンセプトの１つとして明確に位置づけたものであり、私は樋口市長の力強い決意が、ここに示されていることを実感いたしました。
しかしながら、現在の我が国の現状を考えてみますと、社会全体としてモラルは低下しつつあり、児童生徒についても小中学生の意識が低下している、高校生の規範意識がアメリカや中国と比較して低いといった調査結果も公表されています。学校が抱えているいじめや暴力行為などの憂慮すべき問題を解決し、基本構想に示した子どもたちを育むまちをつくっていくには、学校、家庭、地域が連携して子どもたちの道徳心向上に努め、社会性や正しい判断力、行動力、意欲を身につけてもらうことが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
さて、国では、昨年３月の学習指導要領の一部改正により、それまで教科外活動であった小中学校の道徳を特別の教科道徳として教科へ格上げし、一定の移行措置を経て、小学校では平成３０年度から、中学校は平成３１年度から完全実施を行うこととしていますので、私といたしまして大変心強く感じておりますが、一方で、検定教科書を導入することで画一的な指導に陥ってしまうのではないかといった懸念も抱いております。
小学校６年生と中学校３年生を対象とした全国学力・学習状況調査において、毎年トップクラスの学力を誇っている秋田県と福井県に共通した要因として、厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土、児童生徒の素直さとまじめさ、家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さの３点があることが分析されています。
このことは、地域社会の伝統の中で培われてきた子どもたちの道徳性や家庭のあり方などが高い学力と密接な関係にあることを示すとともに、住民の気質や伝統文化、社会環境など、地域の特性や実情を考慮した道徳教育の展開が必要であることを私たちに教えてくれます。
先ほどの家庭の安定と家庭の教育力の均質的な高さも、子どもたちの道徳性を高めるには非常に重要な点です。家庭では子どもの受験や進学については真剣に考えますが、教育の大半を学校任せにし過ぎているのではないかと感じています。
子どもたちを取り巻く環境が急激に変化している中、子どもたちの多様性と学校との間のギャップが大きくなり、家庭や地域の教育機能も低下していることが、いじめや校内暴力、さらには学級崩壊、犯罪の低年齢化といった問題の大きな要因になっていることは確かです。子どもたちの健やかな成長の基盤であり、全ての教育の出発点となるのは家庭ですので、その教育力を高め、学校・家庭・地域が連携して、道徳教育を推進できるよう取り組んでいかなくてはならないと思います。
以上を踏まえ、質問いたします。
甲府市の小中学校では、学習指導要領の一部改正を踏まえ、どのような道徳教育を推進していくのでしょうか。地域の特性や実情を考慮した道徳教育を実践していく考えはあるのでしょうか。また、家庭教育の向上や学校・家庭・地域の連携にどのように取り組んでいくのでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。
44:
◯議長（
池谷陸雄君） 長谷川教育長。
45: ◯教育長（長谷川義高君） 本市の道徳教育の進め方についてお答えいたします。
全国的に家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校が抱えるいじめや校内暴力、犯罪の低年齢化等の諸課題に対応していくには、学校・家庭・地域が連携し、児童生徒の道徳心の向上と健全な成長に努めていくことが重要であると認識しております。
従来、各小中学校では週１時間の道徳の授業において、主に読み物教材を取り入れ、登場人物の心情の変化を追いながら児童生徒の道徳的実践力を高めるとともに、日常の教育活動全体を通して道徳性の育成に取り組んできたところですが、国においては、昨年３月に学習指導要領を改訂し、「読みとる道徳」から「考え、議論をする道徳」への質的転換を行い、道徳科に問題解決的な学習や体験的な学習を積極的に導入するよう求めております。
このため、今後は児童生徒一人一人が主体的に考え、互いに議論しながら問題の解決を行うことで個々の道徳性の向上に結びつけられるような、授業の工夫・改善が必要となりますので、各小中学校に対し、特別の教科道徳の本格実施を見据え、移行期の教育課程の編成を行うよう指導してまいります。
また、各小中学校においては、甲府市学校指導重点目標の１つ、思い遣る心の育成を中心に据え、保護者のみならず地域住民の皆様に道徳の授業を公開したり、地域住民を招いて講話をしていただくなど、地域の実態の把握や意識啓発による家庭・地域の教育力の向上、学校と家庭・地域の連携強化等も意図する中で道徳的実践力の育成を図っておりますので、今後も学校と家庭・地域が手を取り合って児童生徒の健全育成を図り、一人一人の道徳性の確かな向上を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯議長（
池谷陸雄君） 大塚義久君。
47:
◯大塚義久君 ありがとうございました。
要望させていただきます。
日本経済社会の活力回復を目的とした京都大学名誉教授西村和雄氏らの研究によれば、子どものころにうそをついてはいけない、他人に親切にする、ルールを守る、勉強をするの４つの基本的なモラルの全てをしつけられた者は、１つでも欠けた者に比べて約５７万円、全てしつけられていない者に比べて約８６万円多く年収を得ており、４つのしつけを受けた者は社会性の高い価値判断をする傾向にあることが確かめられたようです。非常に興味深い研究成果ですが、人生をよりよく生きていくためにも、その基盤となる道徳性を身につけることが大事であるかを物語っています。
主観でありますが、今子どもたちや若者たちと接すると、権利や自由の主張ばかりが感じられます。人はそれぞれ義務を果たして生きていかなければなりません。子どもたちが勉強し、生きる力を身につける義務、親は子どもを育て教育する義務があります。義務を果たしてこそ権利を得る、この考えが道徳教育の基本にあると思っております。ぜひそんな教えもあわせて進めていただきたいと思います。
まとめますが、先ほどの福井県では、ふるさと福井への誇りと愛着を持ち、みずから学び考え行動する力を育むことを教育振興基本計画の基本理念として、ふるさと福井の先人や郷土の歴史、自然や伝統、産業などを学ぶことに加え、地域への積極的な参加や行動する体験を充実した「ふくい創生教育」を推進して成果を上げていますので、本市の道徳教育にも豊かな歴史性や伝統文化など甲府市の特性を最大限に活用していただきながら、道徳教育の実践に取り組まれますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。いろいろのお答えありがとうございました。
48:
◯議長（
池谷陸雄君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１５分 再開議
49: ◯副議長（兵道顕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
金丸三郎君。
（金丸三郎君 登壇）
50: ◯金丸三郎君 創政こうふを代表して質問させていただきます金丸三郎です。本日は３月３日桃の節句、耳の日でありますが、私の名前は三郎でございますから、名前にちなんで３項目６点について、提言を交えながら質問をいたします。
例によって私の質問内容は、議会申し合わせ事項に基づいて質問項目と要旨のみしか提出しておりませんので、原稿もございません。このスタイルについては、過去何回もこの議場において話をさせていただいておりますが、元総務大臣、現慶応義塾大学教授の片山善博氏が鳥取県知事時代、平成１４年７月２４日でありましたが、国際文化アカデミーの、私が参加した地方議員研修会でこういう御講演をなさいました。「本会議場は八百長、学芸会の場でなく、真剣勝負をするところである」と。しっかりと緊張感を欠くことなく議論すべきだというのが私の強い信念でございますので、ぜひ当局の皆さんには御理解を賜りたいと存じます。
さて、本日、質問日初日でございますが、先日の本会議開催日、冒頭、樋口市長の所信表明を拝聴し、私は大変感動いたしました。不肖私も図らずもこの市議会に参画して以来、２５回に及ぶ市長の所信を伺ってまいりましたが、今回ほど感銘を受けたことはありませんでした。市長の施政方針に思わず感激の拍手を送りたいほどでありました。
坂本龍馬の残した言葉という「人の世に道は一つということはない。道は百も千も万もある」で始まり、「人こそが組織運営にとって最も重要な財産であることから、地方分権時代を担う情熱を持ち、主体的・自発的に考え、豊かな創造力を発揮して、組織目標に貢献する職員の育成に努めてまいります」で結ばれておりました。
この２日間の議案審査のための休会中に、私はこの市長の所信を何回も何回も読み直させていただきました。そうした中で、市長の今回の理念、方針、施策、全てにおいて会派を代表して賛同いたします。
まさに私がこの場で訴えてきましたように、今日の行政運営は稼ぐまち甲府に象徴されますように都市経営であり、何より人材すなわち市長、議員を含めた全職員の職能意識を向上させることが大事であると言い続けていたことに合致するからであります。まちづくりは人づくりであり、人づくりはまちづくりであります。私も今後の任期いっぱい、しっかりと県都甲府創生のために、都市経営の同志の１人として、市長としっかり議論を深めてまいりたいと願っております。
さて、質問に入らさせていただきますが、まず最初に、市政における市長の基本的な考え方３点についてお伺いをいたします。
先ほど大塚議員がその経過、あるいは細かい数字、あるいは内容等を述べておられまして重なる部分がありますが、まず最初に、我が市の想定人口と中核市の問題について質問をさせていただきたいと思います。
先日２月２６日に公表されました２０１５年１０月１日の国勢調査の速報値で、我が市の人口は全国の県庁所在地では最小最下位になっておりました。翌日の地元新聞には、「沈む県都 描けぬ未来 甲府最下位 市民にショック」と大きくセンセーショナルに掲載されておりました。
実は、このことは平成２４年１２月議会でも取り上げさせていただきましたが、当時もう既に住民基本台帳調査では全国の４６道府県の県庁所在地の中で、我が市は最下位でございました。同時に発表されました国全体の速報値においても、初めて１９２０年調査開始以来、人口減少が記録されたわけであります。今後も人口減少は続き、東京圏一極集中化の流れは変わらないと私は考えております。
先日私が読みました明治大学専門職大学院院長、市川宏雄教授の著書に「東京一極化集中が日本を救う」というものがありました。お見せいたしますとこの本でございます。「東京一極集中が日本を救う」。
これを読みますと、もう既に人口減少は避けられない。そしてさらに東京一極集中はさらに加速度的に進むということが書いてありました。そうしたことを考えれば、今日の超人口減少社会あるいは高齢化社会ということに対しては、誰もが否定できない現実であり、国民全員が、国全体が真剣に共有しなければいけない問題だと思っています。
私はこうした状況の中、今日までこの甲府市が、今回市長が平成３１年４月１日に中核市への意向を表明しておられますが、この前から既に平成３年には、初めて登壇した議会でありましたが、近隣の町村を合併し大きな甲府市をつくろう、さらには当時言われておりました地域中核都市になろう、あるいはパイロット自治体を目指そう、あるいは広域連合自治体を目指そうというふうなことを訴えてまいりまして、今日我が市は特例市になっているわけであります。
皆さんも御存じのように、平成１８年３月１日、ちょうど１０年前でございます。旧東八代郡の中道町、旧西八代郡の上九一色村北部地域との合併をすることができました。まさにこの１０年間、こうした特例市甲府市は歩んできた歩みがあったわけであります。
そこで、私自身は中核市を研究してまいる中で、確かに福祉や環境等の行政においては、市民に最も近い市がこれ当たるべきだという感覚から大賛成でございますので、ぜひ市長には力強く中核市実現に向かって邁進していただきたいと思っております。
しかし、中核市の人口要件は２０万人以上と決められております。平成２７年の法施行から５年間、特例市は施行時特例市として位置づけられておりますが、本市の場合、このままの人口推移で行くと、果たして２０万人を確保することができるのか、あるいは維持することができるのか、大変困難ではないかと思っております。市当局がＵターン、Ｊターン、Ｉターンといった移住人口の増加策に真剣に取り組んでおられることも知っております。しかし、果たして今２０万人を確保することは並大抵のことではないと思っております。
一方、本市は昨年１２月に第六次総合計画基本構想を策定し、目標年度であります平成３７年の将来人口を１８万７，３００人と定めております。先ほどの数字２０万人と１８万７，３００人、大きな乖離があります。数字的な矛盾が大きくあることは明確でございます。
そこで質問いたしますが、中核市と総合計画の想定人口との整合性について、人口２０万人を実現するために、私は第二の平成大合併とも言うべき施策をぜひ市長に考えていただきたいと思っております。
当時１市５町で広域行政を進めておりましたが、結局我が市はきょう現在の２市１町という状況の中で広域行政を展開しております。私はこの近隣の２市１町ばかりではなく、盆地一帯の広域的な合併を推進すべきだと考えておりますが、市長の見解をお示しください。
２点目は、得意の甲府開府５００年でございます。このことにつきましては、今さら具体的なことは申しませんが、私はこの問題につきまして、既に平成６年の議会から取り上げさせて提言をさせていただいております。今日まで数々の提言をしてまいりましたが、担当部局の設置もなく、いまだ具体的な事業等の説明もなされてない状況でございます。
数年前、この議場で宮島市長に提言したところ、「大きいお祭りをやるじゃんね」というお答えをいただいたこともございます。
しかし、私は単に１年だけのお祭りであっていいのかという疑問がわいてまいりました。かつて平成元年、市制１００周年において我が市はこうふ博の開催や総合市民会館の建設等、全市全庁一丸となった事業を大々的に展開した経過がございました。とりわけ、こうふ博は姉妹友好都市の成都からの協力を得てパンダ展を開催するなど、９月１５日から１１月１２日までの約２カ月間の開催中５０万人を超える人々の来場があり、かなりの経済効果があったことを記憶いたしております。
また、昨年６月の山梨県議会においても、山梨県議会議員の１人が県都甲府の開府５００年に係る事業について積極的に山梨県当局に協力すべきだという意見もございました。どうか私はこういったことを踏まえて、単に１年だけのお祭りではなく、でき得るならば２０１９年の開府５００年をスタートに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、さらには２０２１年の武田信玄公生誕５００年、これら３カ年を大きな１つのビッグイヤーとして捉え、施策を展開していくことがベストではないかと考えております。
今回この質問を考えるに当たり、たまさかある資料を見つけることができました。私自身も驚いたわけでありますが、開府５００年というと、どうしても現在の武田神社周辺から今の武田通りを下ってきた甲府駅周辺ぐらいまでのことかなという、誰しも考えると思います。
しかし、実際に１５１９年武田信虎公が甲府のまちを、縄張りというんだそうですが、したときに、今の舞鶴公園がある当時一条小山といったそうですが、そこよりさらに南に八日町という市場を開いたそうであります。当時既に三日町という市場は、現在の場所ではございませんが、若干西のほうにあった。そして、一条小山のさらに南側に現在も八日町と旧名で呼ばれている地域があります。そこまでが１５１９年に縄張りをしたときの甲府市の地盤だったわけであります。
ですから、私は、考えている今つつじが崎の武田神社がある周辺ばかりではなくて、堂々ときょう現在の甲府市内の中心地まで含んだ広いエリアとして捉えること、これが私は大事ではないかと思っています。
このことは昭和６０年、１９８５年ですが、甲府市史研究第２号「戦国期の都市“甲府”」というところに詳しく載っておりました。お書きになった方は飯沼賢司さんと言いまして、現在は九州の別府大学の教授だそうであります。
そういったことを踏まえながら、ぜひ２０１９年の開府５００年だけではなく、２０２０年、２０２１年と、この３年連続した大きな事業を施策として早急に考えるべきだと考えますが、市長の御見解をお示しください。
３点目でございます。
いよいよリニア中央新幹線の工事が東京の
品川でも、またトンネル工事が早川町でも始まりました。既に現在、山梨県内には４２．８キロメートルのリニア実験線が設置されております。都留市には山梨県が設置いたしましたリニア見学センターもございます。
そこで、私はせっかく甲府市に仮称の山梨駅ができるのであれば、一日も早くその山梨駅をつくっていただき、そして、実験線である上野原市から都留市、そして甲府市までの乗車ができるようにしてほしいという願いを持っている者の１人であります。あくまでも設置主体はＪＲ東海であります。
ですが、甲府市として一日も早い新実験線を延長させ、甲府の駅をつくっていただき、そして希望する人はどなたでも体験乗車ができるようにしてもらうことを、市一丸となってお願いしたらいかがと思っています。市長を中心に、ぜひそういった運動をしたらどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。これによって本市の大きな経済効果が生まれ、我が市の産業を含めて活性化が図れると信じております。
以上３点、まず基本的な考え方を御質問いたしますので、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
51: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
52:
◯市長（
樋口雄一君） 金丸議員の代表質問にお答えをいたします。
金丸議員には質問に先立たれまして、先日の私の所信に対しまして高い御評価を賜りましたこと、ありがとうございます。また、都市経営の同志として、これから議論を深めていくという御意志を御披瀝されました。お互いの立場で議論を交わし深め、その結果が甲府市民の幸せと甲府市の発展につながるよう、ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げます。
中核市と広域連携についての御質問にお答えいたします。
平成２６年５月に中核市制度と特例市制度の統合や新たな広域連携制度の創設などについて、地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。
この改正に伴い、特例市は人口が２０万人未満であっても、平成２７年４月から５年間の経過措置の期間に、中核市への移行が可能となりました。
こうした中、本市におきましては、中核市への移行が自主性と自立性を備えたまちづくりを推進し、市民福祉の増進を図ることはもとより、圏域の人口の確保や都市機能の向上を牽引し、より一層圏域全体の活性化に貢献することができるものと考え、現在、平成３１年４月の中核市への移行に向けて全庁的な取り組みを進めているところであります。
また、昨年１月に創設されました連携中枢都市圏構想においては、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携をすることにより、地域において一定の圏域人口を有した活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としており、広域的な行政運営が求められているところであります。
本市では、これまでにおきましても広域行政による取り組みを近隣の市や町と展開しているところではありますが、人口減少や少子高齢化など諸課題に対応するため、広域的な施策につきましても考慮する中で、一層の信頼関係の構築を図り、県都としての中心的な役割を担っていかなければならないものと認識をしております。
議員御指摘の第二の平成合併につきましては、現在平成の大合併から年月が経過し、甲府圏域の中でもそれぞれの都市が、地域の実情に応じた自主・自立したまちづくりを積極的に推進しているところであります。
こうしたことから、次のステップとして、まずは各都市が個々にフルセットの機能を整備するのではなく、圏域全体で連携・協力をする中で、必要な機能を補完し合いながら諸課題の解決に向けて進むことが、圏域全体の活性化に、ひいては人口減少対策などにもつながっていくものと考えております。
こうしたことを踏まえ、私は、将来に向けて圏域全体が発展を続けていくためにも、連携中枢都市圏構想は非常に有効な手段であると考えますことから、さまざまな機会を通じて周辺都市との協議・検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、開府５００年についてでございます。
現在、地方は、人口減少、少子高齢化、東京圏への人口流出など、かつて経験したことのない厳しい状況下に置かれております。
私はこうした大きな時代の変化に直面している今こそ、自主性・自立性を十分に発揮し、新たな発想と創意工夫を凝らし、本市の持つ多様で重層的な歴史・文化等に育まれた甲府らしさを生かした魅力とにぎわいのあるまちづくりに積極的かつ戦略的に取り組むことが必要であると考えております。
こうした中、本市が開府５００年という節目の年を迎えることは、ふるさとへの愛着や郷土愛を育み、本市の魅力を国内外に発信し、人々の交流を活性化させる絶好の機会でありますことから、本市の新たな時代を創り出す契機としていかなければならないと考えております。
また、平成３１年の開府５００年から平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、平成３３年の信玄公生誕５００年まで、歴史的な節目の年や世界的なスポーツの祭典が続く３年間は、議員御指摘のとおり、本市にとりまして一層の発展の礎を築く千載一遇のチャンスでありますことから、山梨県を初めさまざまな主体と連携・協働を進め、官民一体となって取り組むことが重要であると考えております。
現在、開府５００年に係る具体的な事業につきましては、歴史・文化等の継承、そしてにぎわいと魅力の創出、そして新たな甲府の創造という３つの基本的な考え方に基づき、庁内で協議・検討を重ねているところであります。
今後におきましては、新年度設置いたします開府５００年事業計画課を中心に実行委員会を設立する中で、開府５００年等に向けて市民・県民の関心を高め、連帯感を醸成し、ふるさとへの愛着を深めるとともに、国内外において甲府市さらには山梨県の知名度を向上させていくためのプロモーション活動を展開するなど、効果的かつ戦略的な事業展開に取り組んでまいります。
以上で私からの答弁にかえさせていただきまして、リニア中央新幹線新駅の有効活用につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
53: ◯副議長（兵道顕司君） 相良リニア交通政策監。
54: ◯リニア交通政策監（相良治彦君） リニア中央新幹線新駅の早期建設と利用提言につきましてお答えいたします。
リニア中央新幹線は、東海道新幹線の防災上の代替路線として、また三大都市圏以外の沿線地域の発展に寄与するものとして、全国新幹線鉄道整備法に基づきＪＲ東海が建設主体に指名され、平成２６年１０月１７日に
品川駅と名古屋駅間の工事実施計画が国土交通省から認可されました。
現在、南アルプストンネルや
品川駅において工事が着工されておりますが、本市におきましては、一部の地域で中心線測量や道水路等の交差協議を行っている段階であります。
御提言のありましたリニア実験線を笛吹市境川町から（仮称）山梨県駅まで先行的に延伸させ、甲府市と都留市との間で観光体験乗車を実現することにつきましては、これまでも御提案をいただいておりまして、本市におきましても、観光や産業の振興など本市の活性化につながるものとして、ＪＲ東海に働きかけるよう山梨県に要望してまいりました。
しかしながら、この延伸区間には中道北小学校の移転や笛吹川の橋梁工事など、長い年数を必要とする部分があるとともに、暫定的な運行を行う場合、リニア新駅には車両の折り返し機能が必要となり、さらに名古屋まで開業したときにはその改良が必要になってくるとのことであります。
こうしたことから、ＪＲ東海におきましては、
品川駅と名古屋駅間の早期開業に向け注力したいとの考えであり、一部区間であるリニア実験線の甲府市までの先行的延伸につきましては困難であるとのことであります。
したがいまして、本市といたしましては、平成３９年の
品川駅・名古屋駅間の開業に向けてリニア中央新幹線の開業がもたらす効果を本市の活性化につなげられるよう、定住人口の確保や産業の振興など諸施策の検討を行いながら、（仮称）甲府市リニア活用基本構想を来年度中に策定するなど、万全の準備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
55: ◯副議長（兵道顕司君） 金丸三郎君。
56: ◯金丸三郎君 まず３点質問いたしましたが、市長の答弁の中にありましたように、開府５００年の最盛大化へ向けて、この３年間をぜひうまく活用するようなことを考えていただきたいとお願いをしたわけですが、早速今年度ですか、来年度ですね、４月以降、新しく担当部局ができるということで大変安心をいたしました。しっかりその皆さんに汗をかいていただいて、知恵を絞っていただいて開府５００年祭ができるように、そしてなおかつビッグイヤーの３年間が迎えられるようにしていただきたいと、楽しみに思っております。
リニア中央新幹線の答弁、担当者からお聞かせいただきました。まさに、あくまでも建設主体はＪＲ東海さんでございますから、我が市がどうこうということはできないということは私も十分承知しております。また物理的に、あの地域にリニア中央新幹線の折り返しができるような場所も確保されてないということも十分承知しております。
しかし、今きょう現在、都留市にある山梨県のリニア見学センターのあのにぎわい、それから新たに毎回抽選をすればかなりの倍率の方たちが応募してくるという体験乗車の現実、これを黙って放っておく手は私はないと思っています。
ですから、でき得るならば、我が市がＪＲ東海に強い働きかけをして、そして全市的な運動をしてやることが１つ方法ではないかと思っています。
思い出したのですが、平成１２年だったと思います。当時山梨県立博物館を甲府駅の北口に誘致しようという運動をこの場で提言しまして、当時の市長さんが中心になって全市的に署名運動をして、たしか１１万人を超える署名が集まって、結果的には我が市の甲府駅北口に山梨県立博物館はできませんでしたが、当時そういった運動展開をした記憶もございます。
これは結果的にならなかったとしても、市民の一体感を醸成するという先ほどの市長の弁であれば、十分有効な私は方法だと思いますので、ぜひそれについて運動を展開してみたらというのを、今の質問に対して再質問をいたしますが、いかがでしょうか。
57: ◯副議長（兵道顕司君） 相良リニア交通政策監。
58: ◯リニア交通政策監（相良治彦君） ただいまの再質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
リニア実験線を甲府市まで延伸させることにつきましては、山梨県でもＪＲ東海のほうに要請をしてきているわけでございますけれども、行政だけでは非常に難しいものがあるかなと思っております。
先ほど御提案をいただきました市民運動のような盛り上がりがあれば、またいいのではないかなと思いますので、今後ちょっと研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
59: ◯副議長（兵道顕司君） 金丸三郎君。
60: ◯金丸三郎君 今のリニア交通政策監の答弁のとおりで、あくまでも建設主体はＪＲ東海でございます。ＪＲ東海に対していろいろ言うことはできないわけですけれども、過去私、この議場において平成３年の６月議会からずっとリニア中央新幹線のことを提言し続けたわけです。とりわけ今思い出すと、私は全てのリニア中央新幹線が甲府の駅にとまるとは考えていません。いろいろな地域の、いわゆる新幹線の駅等を研究させてもらった結果でも、毎時とまるというのは本当に大都市だけです。
例えば東海道新幹線を例にとりますと、最初にのぞみを走らせたとき、本社のある名古屋市にとめませんでした。これは名古屋飛ばしと言うそうであります。それから、現在、東海道新幹線の駅が６つもある静岡県、熱海駅、三島駅、新富士駅、静岡駅、掛川駅、浜松駅と６つあるのですが、静岡県内には一本もまだ、のぞみをとめていないと聞いています。これを東海道新幹線の静岡問題と言うそうであります。
それを考えたときに、果たしてＪＲ東海が
品川駅を出た後、とりあえず２０２７年には名古屋駅ということになっておりますが、果たして中間駅にとめるかどうかというのは大変な疑問だと思っています。そのためにも、新山梨駅、仮称ですが、ここにとめられる努力をしていく、つまり基盤をつくっていくということで、私は平成２４年の議会で新山梨駅の周辺に国会議事堂、あるいは議員会館、国立国会図書館等を誘致する運動をしようという提言したことがございます。そういった思い切ったことをしなければ、せっかく５００年を通じた甲府が、これから先また５００年続くかどうかわからないと思ってしまいます。
ですから、そういうことも含めて、ぜひ担当部局がありますから、今のお答えのように調査研究をしていただいて、議会としても私たちも調査研究委員会を発足させましたので、しっかり調査研究して、また提言をさせていただきたいと思っています。
それでは、２項目めの質問に移ります。
来年度予算編成についてであります。
議長の許可を得ておりますので、ここに幾つかきょうは本を持ってきているんですが、つい最近出たばかりの本で、「地方議会人の挑戦」という明治大学教授の中邨先生という方がお書きになった本と、それから「二元代表制に惹かれて」という元三重県議会事務局次長さんの高沖さんという方がお書きになった本と、この２冊を私は読ませていただきまして、そして果たして予算編成等を含めて、議会が予算編成に臨む姿勢について改めて勉強をさせていただきました。
それによると、皆さんもおわかりのとおり、よく地方議会は二元代表制と言われております。その二元代表制というのは市長を中心にした当局と、それから議会、これが車の両輪のように進んでいくのが一番いいと。この真ん中に座るのは誰かというと、これは先ほどの紹介した本の中等によると、真ん中に座るのは住民であり、いわば市民なんだということで進んできたわけです。
ところが、私、今回いろいろ勉強させていただいて、二元代表制という法律用語は全くないんです。あくまでもそういうことが言われているだけであって。そこで考えると、私、通常の議会というのは何なんだろうと考えたときに、私は、市長が先頭の車輪で、議会は後輪の車輪になってしまっているような気がしてならないんです。なぜかというと、市長が一生懸命前輪をこいで、バランスをとりながらハンドルを握っていけば、後輪の議会はただついていくだけかなと。だけれども、私はそうじゃないだろうと。二元代表制と言われているんであれば、やはり２つの車輪がしっかり市民や住民がドライバーをしながら進んでいくことが地方行政のあり方だと思っているわけです。
今回の予算編成を拝見いたしまして、果たして本当にそうだろうかという疑問がわいてくる箇所がございました。
そこで、地方自治法ももう一度読み直してみました。地方自治法の第９６条で何が一番大事かというと、議会というのは予算を定めることと決算を認定することだと、これが第９６条に書いてあります。さらに第９７条には、予算の増額ができると。予算編成権はあくまでも市長です。しかし議会は予算増額を求めることができると。もしそういったことが認められないんであれば、地方自治法の第１１２条あるいは第１１５条では、議会はその予算案に対して修正をすることができるということが載っておりました。
ですから、私は、今まず最初にこの話をしたのは、今から例をとりながら話ししますけれども、そのことを念頭に置きながら、今議会の予算編成の１つの例について当局にお伺いをしたいと思います。
それは、３款２項６目民生費児童福祉費青少年対策費であります。この目の費用、昨年より来年度予算は１５万８，０００円の増額にはなっております。しかし、この１５万８，０００円増額になっていることと同時に、この項目については先日の、前期と言ってもいいでしょう、先日の議会にまで、特に昨年は当時４名の議員が本会議、決算審査特別委員会、予算特別委員会等で増額の要求、お願いというか、質問を交えながらしております。
ところが、その４人もの議員が、それぞれ会派も違う議員がしっかりと決算審査特別委員会でも本会議でも質疑し議論したはずなのに、全くと言ってもいいくらい変化がない。その金額とすればわずか六、七十万円のことだと思います。ということは、この３款２項６目の担当部局は、議会の論議を真剣に検討したことがあるのか、あるいはそんなこと今までどおりでいいんだと思ってやってきたのか、というところに私は非常に疑問点を持っております。
そしてさらに、今度は財政当局です。財政当局は果たしてそういったこの３款２項６目について、その担当する部局から増額の要請があったのか、あるいは相談があったのか、あるいは話し合いをしたのかということについても大変疑問に思っております。
ですから、まず最初に、皆さんの答弁を聞いてから質問を繰り返させていただきますので、よろしくお願いいたします。
61: ◯副議長（兵道顕司君） 輿石福祉部長。
62:
◯福祉部長（輿石十直君） まず青少年育成甲府市民会議への対応についてお答え申し上げます。
青少年育成甲府市民会議におきましては、市議会におきまして同会議の補助金や賛助会費についての議論があったことや、以前から新たな事業活動に取り組むことの必要性を認識していたことから本市と協議を重ねる中で、昨年９月に新たな事業活動に関するアンケートを実施したところであり、本年１月には、賛助会費のあり方や組織のあり方に関するアンケート調査も実施したところであります。
このアンケート調査では、同会議の地区育成会や部会活動など今後の事業活動に関する多くの御意見があり、賛助会費につきましては、徴収の有無に対する意見が拮抗しておりましたことから、３月１１日に開催される運営委員会で専門に検討する委員会の設置について提案し、新たな事業活動について検討を進めていくこととなっております。
こうしたことから、平成２８年度の同会議への補助金につきましては、第５次補助金の見直しとして、全庁にわたり削減目標や方向性等の見直しを進める中、今までと同様の事業運営が可能となるよう、平成２７年度と同額の予算を要求し、計上したところであります。
本市といたしましては、今後の同会議の検討状況を注視していくとともに、活動状況などを踏まえ、補助金のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
63: ◯副議長（兵道顕司君）
萩原企画部長。
64:
◯企画部長（
萩原 泰君） 補助金の限度についてお答えをいたします。
本市の奨励的補助金につきましては、市の施策を展開する上で、公益的な活動を行う団体に対し、側面から当該団体の活動を支援するなど、行政の補完的な役割を果たすものであり、その効果的な活用により、地域の活性化、産業振興、青少年の健全育成などの行政課題の解決に有効な手段であるとの基本的な考え方に基づき交付をしております。
しかしながら、補助金の長期化が交付団体の自主・自立した活動を妨げるおそれがあることから、補助金の必要性、費用対効果、助成する範囲や経費負担のあり方などについて、総合的に再検証する補助金の見直しを実施し、翌年度の予算に反映をしております。
なお、青少年育成甲府市民会議に関する補助金につきましては、今年度実施しました第５次補助金見直しにおきまして、交付団体の活動内容や決算状況を検証し、補助金の効果や妥当性等を勘案する中で、前年度と同額を新年度予算に計上したところであります。
以上でございます。
65: ◯副議長（兵道顕司君） 金丸三郎君。
66: ◯金丸三郎君 私の質問は、予算担当する部局は議会の、あるいは議員の
発言等を考慮して検討したかということ。それから、財政当局には、その予算を請求した担当部局と話し合いが行われたかというこの２点でございます。
ですからもう一度、福祉部長さんには部局内でちゃんとしっかり議員の意見を考慮したかとか、財政当局はしっかり担当部局から財政課長等に話があって、そういうことを内々で詰めたかということをお答えいただきます。
そこで、私がなぜこんなことをさっきから言っているかというと、議会や議員というのは市民の皆さんの負託を受けて、市民の皆さんの願いや希望をかなえるために予算の決定にかかわるわけなんです。何回も言うけれども、さっきも言ったように、議員として突き詰めて言えば、地方自治法の第９６条の議員の仕事、議会の仕事は予算を決定すること、これが最大の仕事なんです。ですから、そういった負託を受けた議員が言ってきていることを全く考慮しないとか、あるいは担当部局と話し合いをしないということは、だったらまず予算特別委員会も要らない、その前に議員も要らなきゃ、議会もなくてもいいし、何の委員会や議会をする必要もないと私は思ってしまいます。
今からほかにも例を出しましょう。例えば直近では、重度心身障がい児の窓口医療費無料化、多くの議員が市民の声を聞いて、この場で話しをしていました。結果的にはいつも担当部長は「できません」の一点張りでした。しかし、今度は山梨県がこうしますからというふうな理由をつけてやることになってしまったじゃないですか。まさに朝令暮改じゃないけれども、言っていることが全く違ってきてしまう。これはしっかりとやはり行政が市民の声を聞く機会を通じて通れたからと私は思っています。
例えば私個人のことで言えば、全市内の自治会管理の防犯灯をＬＥＤ化しようということで、確かに今１灯２万円までの補助金が出て、随時変わっています。しかし、当初私が提言したように最初からあれをリース化していれば、年間５，０００万円ぐらいの費用で全市内が一斉にＬＥＤ化できたと今でも思っています。しかし、相も変わらず１灯当たり２万円というお金を出して、相当な金額を我が市は負担せざるを得なくなっている。
それからあと、例えば自転車の放置条例だとか、あるいは暴力団排除条例だとか、私自身提言させていただければ大体真剣に皆さん考えて、私のことを言うのが一番早いから自分で言っているんだけれども、条例化されている。残念ながら空き家管理条例は国のほうが早かったですけれども。
だから、ここにいらっしゃる議員の皆さんも何のために議員になっているかといったらば、市民の負託を受けるということは市民の願いや希望を何とか議会の場で話して、そして応えてもらおうという思いだから議員になってきていると思うわけです。そういう議員が一生懸命いろいろな質問したり提言したりしても、それが全く無視されるようなことだったとすれば、もう一回言いますけれども、本当に果たしてこの地方自治法の第９６条にのっとった私たち議員が甲府市の議会で議員活動しているのかと疑われても仕方がないという結果になってしまうわけです。
ですから、私は議員で自分自身が大事だと思っているのは、市民の皆さんに説明するときに、私は政策提言達成率においては負けたことはないですと。私自身は、皆さんはどう思っているか知りませんけれども、政策提言達成率という言葉を私は使って、こういうことをしたこうなりました、こういうことをこうしたらなりましたということを市政報告という形であちらこちらにさせてもらっている。ここにいらっしゃる３１人の議員さんも、恐らく市政報告したときに、私は今こういうことをやっていますよと、こういう問題に取り組んでいますということを必ず言って、その成果は話していると思うんです。それが僕ら議員生活なんです、だから議会人なんです。
だからこの２冊の本に書かれているように、地方議会人はしっかりこの二元代表制というものをもう一度地方自治法に基づいて頭に入れてしていかなかったら、ここに座っている意味がなくなってしまうと私はいつも自戒しながら議会に臨んでまいりました。
ですからもう一度お聞きいたします。
福祉部長、しっかりこのことを担当部局で、４人もの議員が、議事録はたしか見ていると思いますけれども、その辺について調査研究しましたか。それから企画部長、担当部局から相談があって、それについて考慮しましたか。再度お聞かせください。
67: ◯副議長（兵道顕司君） 輿石福祉部長。
68:
◯福祉部長（輿石十直君） 議員の御質問に答えさせていただきます。
福祉部といたしましても、数々の議員さんの御質問、それから御提言があったことから、結論から言いますと、検討はさせていただきました。
どのような検討をしたかと申しますと、青少年育成甲府市民会議の補助金がございますので、まず事業内容がどのようになっているかということの検討をさせていただいたところでございます。その事業内容におきましては、青少年育成甲府市民会議の下部組織であります三部会は御承知だと思いますけれども、総務、育成、環境部会及びそれぞれの部会の開催経費、それから研修会等がなっております。
また、地区青少年推進協議会、いわゆる地区育成会が実施しております各種事業への補助金、この２つが、補助金が主な内容となっていますことから、これらの会において青少年ジュニアリーダーの育成や地域における街頭補導活動あるいはボランティア活動など、次代を担う青少年の育成活動を展開していただいていることは認識しております。
こうしたことを踏まえまして、補助金の見直しに当たり、この部会及びその地区の育成会等の活動状況、それから活動内容等を実績等で確認させていただきまして、大きな変動がないということを確認いたしまして、この会からの地区育成会等への補助金を大きく減額することなく、主に事業費だけではなくて、消耗品等の事務費等を削減していただくというようなことの内容を確認して、そして若干の剰余金も出ておりますことから、これまでと同額の補助金の中で同様な事業ができるよう工夫を行っていただき、地区組織の活性化と地域環境の浄化に向けた取り組みをしていただけるよう、地区役員の皆様と協議を重ねてきたところでございます。
加えまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、今年度におきましては賛助金のあり方、あるいは組織のあり方につきまして今検討していただいているところでありまして、その内容につきましては、今後また注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（兵道顕司君）
萩原企画部長。
70:
◯企画部長（
萩原 泰君） 再質問にお答えをいたします。
福祉部長がお答えになったように、この関係につきましては当然企画部のほうにも話がございました。また、それ以外につきましても、議員からの要望、そして御提言等につきましては、こちらも掌握をしておりますし、各担当も当然受けていることですから、部内ではそのような十分な協議がなされていると思っておりますし、こちらも承知をしているところであります。
今回の補助金につきましては、ちょうどその第５次の補助金の見直しの年度でございまして、全庁的な補助金の方針として１０％の削減を目指すと、これを奨励的補助金の関係になりますけれども、そんな方針で進めてまいりました。
ただし、この補助金につきましては、私ども総合計画の基本構想の中にも位置づけております青少年の育成という観点からすると、非常に重要な補助金だろうというふうな観点から、削減はせずに前年と同額というふうな結論づけをさせていただきました。その内容につきましては、当然所管課の考え方もありますし、うちの考え方もございます。その中で議論しながら根拠となる要綱等、そして活動内容、それから収支の決算等々を総合的に勘案をいたしまして、このような結果になったということでございます。
以上でございます。
71: ◯副議長（兵道顕司君） 金丸三郎君。
72: ◯金丸三郎君 ３回目もよろしかったですかね。
判断するのはここにいる３２人の議員です。ですから、ぜひ議会や議員がしっかりと多くの市民の負託を受けて、話すこと、提言すること、提案すること、しっかりこれから耳を傾けていただいて、私たちは減額しろじゃなくて増額をしろと言っているわけですけれども、なぜ私が増額をしろというか、その根拠も言いましょう。
この４月、樋口市長の新しい考えに基づいて子ども未来部を発足いたします。僕は大いにこれに期待をいたしております。先日の市長の所信の中にも、青少年育成に関してはわざわざ３行だったですかね、しっかりと項目が書いてありました。ですから、青少年を大事にする我が市の施策をこれからもっともっとしていただきたいと。そのためには、来年度に向けてしっかりと増額を考えていただくことを強く要望して、この項に対する質問は終わります。
では、３点目の質問をいたします。
３項目めの質問です。南部地域への地方創生特区指定への提言についてお聞きしたいと思います。
南部地域というのは、先ほど触れましたリニア中央新幹線、（仮称）新山梨駅周辺を含んだ笛吹川の南部一帯までをいうというふうに、まず御理解をいただきたいと思います。
あの地域は、昔から非常に水害の多いところでもあったそうであります。そこで、私はリニア中央新幹線の開業を前に、あの地域に水害を主とした防災、減災を考えた、防災特区と言ってはいけないんだそうですけれども、地方創生特区を指定していただき、あの地域に一体的な開発をまず考えるべきだと考えております。
御存じのように、リニア中央新幹線の駅は約２０メートルの高さを走るそうでございますから、水害があってもそんなにしょっちゅうとまらない駅だったら、別に何ら問題はないと思います。
しかし、駅はしっかりしている、リニア中央新幹線の軌道はしっかりしていたとしても、その周りがせっかくいろいろな、今から開発がされるんだろうけれども、したときに水没してしまったんでは笑い話にもならないと思っています。
そして、既に駅はＪＲ東海さん、それから駅前南北一帯については山梨県が２４ヘクタールの網をかぶせてある。それ以外のところに関しては我が市が責任を負わなければいけない。そう考えたときに、我が市はその駅周辺までの取付道路も考えなければいけないだろうし、橋も考えなければいけないだろうしということなんです。
そこで、もう一度再度言うと、リニア中央新幹線の新駅が予定されていて、なおかつ山梨県が網をかぶせる２４ヘクタール周辺、地域的にはまさに中央高速道路から南側、そしてなおかつ笛吹川の左岸よりさらに内陸部までこの辺一帯を、地方創生特区制度を利用して、しっかり国と議論しながら指定を受けていくということを私は提案をしたいと思っております。
この件に関しては、地元の皆様が既にＮＰＯ法人として、おおさと街づくりネットワークというものを立ち上げ、そしてさらには、その顧問に山梨大学の防災の専門家である鈴木教授を顧問になさいまして、もう既に議論が始まっております。ですから、当局についてはどういう考え方を持っているかということをお聞かせいただきたいと思います。
73: ◯副議長（兵道顕司君） 七沢危機管理監。
74: ◯危機管理監（七沢福富君） 地方創生特区の指定についてお答えいたします。
リニア駅周辺地域につきましては、過去に浸水被害があり、今後まちづくりを検討していく上では、水害対策を図るなど災害に強いまちづくりが重要な課題であると認識しております。
こうした中、本市の南部地域のうち大里地区におきましては、昨年の８月にＮＰＯ法人おおさと街づくりネットワークを設立し、地域住民と企業等が連携して防災・減災・防犯活動を地域全体に発展させ、災害や防犯に強い地域づくりを目指している地区であります。
本市では、本来、開発が制限されている地域であるリニア駅周辺のまちづくりを行うためには、何らかの特区の認定も必要であると考え、国が主催する研修会に参加するなど、研究を行っているところであります。
また、今後のまちづくりにおいて支障があると考えられる現行の規制について整理し、どのような規制改革が必要であるか検討を行い、あわせて地方創生特区などの特区認定についても、引き続き研究してまいります。
今後につきましても、防災・減災の観点から本市各地域の実情に応じた取り組みを行う中で、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯副議長（兵道顕司君） 金丸三郎君。
76: ◯金丸三郎君 今の答弁よしといたします。既に国が行っている研究会等へ参加しているという話も聞いて安心しましたし、ぜひ引き続き研究の成果を発揮できるようになればいいなと思っています。
結びになりますが、平成２８年度樋口新市長のもとで新しい年が始まり、そして開府５００年にもいよいよ手をつけていく。私は今日までの５００年の甲府市にかかわった全ての方たちに感謝しながら、２０１９年が次の５００年に向けてのスタートになれるように、強く期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
77: ◯副議長（兵道顕司君） 次に、公明党の代表質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
78: ◯植田年美君 公明党の代表質問をさせていただきます植田年美でございます。よろしくお願いいたします。
樋口市長の市政運営も１年が過ぎまして、先日の所信の中にもありましたが、市民の皆様の信頼と期待に応えるべく全力で御努力された日々であったと拝察しております。中でも、「こども最優先のまち」創りは、言葉のとおり、中学校３年生までの医療費窓口無料化については、私も平成２６年１２月議会で質問をさせていただきました。前市長の議会でございましたけれども、そこで質問させていただいて、その後市長が就任されて以来、１年を待たずに本年１月から実施をされることになりました。中学生のお子様を持つ多くのお母様から喜びと感謝のお声をいただきました。来年度の予算や新規事業にも子育て支援、女性の活躍を応援する施策がたくさん盛り込まれていると感じています。
折しも本日は３月３日、ひな祭り、また桃の節句ということで、また３月１日から３月８日までは女性の健康週間です。女性の一生を応援し、女性が生き生きと活躍できる社会を目指すのが公明党でございます。女性は一家の太陽であり、職場でも、また地域でも女性の笑顔ははかり知れない力を持っていると思っています。
私たち公明党は、これからも女性の声を、男性の声を、１人の市民のお声を大切にしながら市政運営に質問をさせていただきながら、また提言をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最初の福祉に関係する質問をさせていただきます。
不妊治療費助成事業についての質問を最初にさせていただきます。
女性の活躍が大きく期待され、また晩婚化や経済的な問題で高齢出産の傾向にある現代では、出産を希望しながらもなかなか子宝に恵まれないという不妊に悩む御夫妻がたくさんいると、またふえていると聞いております。
不妊治療には保険が適用する一般不妊治療と適用されない特定不妊治療があり、保険外診療である特定不妊治療は、１回の治療費が高額で経済的負担が大きいことから、本市においても費用の一部を助成する甲府市特定不妊治療費助成事業が行われていることは承知しております。
国でも補正予算を組み、ことし１月２０日から初回助成の上限を１５万円から３０万円に倍増して治療を始めやすくしました。これは私たち公明党、また公明党女性局も一貫して推進してきた経緯がございます。
本市におきましても、平成２０年度より本市独自で山梨県の助成金に１０万円を上乗せして助成する甲府市特定不妊治療費助成事業が行われており、この制度を利用された方からは感謝のお声も聞かれています。
平成２６年度からは制度が、１年間に要した自己負担額の２分の１の額から１回の治療に要した自己負担額の２分の１の額に変更になったことから、申請件数、助成件数ともに増加したと伺っております。
少子化対策としても市長の掲げる笑顔あふれるまち甲府のためにも、本事業のさらなる推進は大切であると考えています。
そこで質問させていただきます。
１点目として、不妊症対策のこれまでの取り組みをどのように評価し、課題をどのように捉えていらっしゃるのかお伺いします。
また２点目として、不妊症で悩む方に対する本制度の周知啓発に向けた今後の積極的な取り組みが必要と考えていますけれども、いかがでしょうか。
以上２点、御答弁をお願いいたします。
続いて、子ども・子育て新制度と子ども・子育て支援のワンストップ窓口（子育て総合相談窓口）についてお伺いをいたします。
子ども・子育て支援新制度がスタートしてまもなく１年になります。新制度への期待とともに、さまざまな戸惑いも交錯した１年でしたけれども、来年度に向けて多くの自治体が子育て支援に対する施策を考えるときであるとも思います。
例えば、働くお母さんが子どもの預け先に今までとはちょっと違う制度に苦慮したり、困惑したり、また在宅で子育てをする専業主婦のお母さんも必要に応じて一時保育を利用しやすくなりよかったとのお声もあったりと、保育一つとってもさまざまな反応があったことと思います。
量と質の両面からもっと効果的な子ども・子育て支援を社会全体で支えること、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指してスタートしたこの制度であると認識しております。
そこで質問させていただきます。
新制度に移行して今後の課題をどのように捉えているのかお示しください。
続いて次に、子育てには悩みがつきものです。また、忙しく時間も精神的余裕もないというときもあります。このようなとき、行政機関や相談機関をさまようことのないように、ワンストップサービスの窓口のような利用者支援事業は必要であると感じてきたところです。
先進的な施策を行っている東京都豊島
区の子育てインフォメーションを視察させていただきました。困ったことや悩み事があったら相談に行く、この「相談」です。それから２点目に、子育てに関する情報を知る「情報」、そして必要な部門へ連携してもらう「連携」、この相談、情報、連携という案内とともに、子どもさんと一緒でもゆったりと相談できるように、その豊島
区の施設は、靴を脱いで、子どもさんを安心して遊ばせながら利用できるコーナーがその窓口になっておりました。
来年度の新規事業であります子ども相談センター設置事業は、臨床心理士さん、保健師さん、社会福祉士さんによる相談業務の充実や関係機関との連携を図り、今までの縦割りの行政の弊害を取り除き、いわば横のパイプがしっかりと通るような施策だと期待をしております。
そこで質問をさせていただきます。
子ども相談センターについて具体的にどのような目的で、どのように子育て支援の充実と展開をされるのかお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
79: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
80:
◯市長（
樋口雄一君） 植田議員の代表質問にお答えをいたします。
ただいまは私どもの子ども最優先のまちづくりに関連します政策つきまして御評価をいただきまして、ありがとうございます。さらに子どもたち最優先のまちづくりが進みますように新年度も努力してまいりますので、御提言、御質問等またいただけますことをお願い申し上げます。
私からは、子育て総合相談窓口、子ども相談センター設置についての御質問にお答えをいたします。
本市では、甲府市子ども・子育て支援計画に位置づけられました子育て支援に関する施策及び事業を総合的かつ着実に推進するとともに、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の「こども最優先のまちを創る」に掲げました子育てに関する施策に、重点的に取り組んでいるところでございます。
近年、核家族化、少子化が進み、子育て世代にあっては、子育てについて何でも相談できる窓口が欲しいなどの声を伺っておりますことから、新たに臨床心理士や社会福祉士を配置するとともに保健師を拡充し、子どもや家族、その家庭に関する子育てへの不安や育児相談、児童虐待などさまざまな悩みや相談に対して、総合的かつきめ細かに相談できる子ども相談センターを平成２８年４月から開設をいたします。
今後におきましては、同センターにおいても母子健康手帳を発行するなど妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談・支援を行っていくほか、庁内の関係各課において連携の強化を進め、さらに保健・福祉・医療の各関係機関との連携を強化するなど、子育て世代の市民の皆様をしっかりとサポートしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
そのほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをいたさせます。
81: ◯副議長（兵道顕司君） 輿石福祉部長。
82:
◯福祉部長（輿石十直君） 続きまして、特定不妊治療費助成事業についてお答えさせていただきます。
本市においては、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦に対し、体外受精や顕微受精を行う特定不妊治療の経済的負担軽減を図るため、その治療費の助成を行っております。
特定不妊治療は、国や山梨県においても助成事業に取り組んでいるところであり、本市においては１０万円を上限に国や山梨県の事業に上乗せして助成を行っております。
助成件数は、事業初年度である平成２０年度が５３件であり、平成２５年度が９７件、平成２６年度が１６８件、また今年度におきましては、助成件数が当初を上回ることが見込まれることから、平成２７年１２月議会において増額補正をしたところであります。
このように助成件数が増加している要因は、これまでに年間助成回数等の制度内容の見直しや事業の周知が浸透したことなどにより、利用促進が図られたものと考えております。
課題といたしましては、不妊治療に関して体外受精に１回当たり３０万円から４０万円、その過程で夫が無精子症などの場合精子を取り出す手術を受けると、さらに３０万円から５０万円かかるという高額な経済的負担をとなることが考えられます。
このようなことを踏まえ、国においては、本年１月２０日から特定不妊治療に係る費用に対し、初回助成の上限を１５万円から３０万円に増額するとともに、夫が要因で精子を採取する手術を受けた場合には、１回につき１５万円上乗せする助成内容に拡充いたしました。
今後におきましては、国及び山梨県の事業と本市独自の助成事業を活用することにより、さらに対象者の負担の軽減が図られることから、広報誌や本市ホームページ等を初め、不妊専門相談センター「ルピナス」との連携を図り、周知や啓発に努めてまいります。
続きまして、子ども・子育て支援新制度についてお答えいたします。
本市におきましては、地域のニーズに基づき、子ども・子育て支援計画を策定し、計画的に給付、事業を実施するとともに、幼児期の学校教育・保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、子ども・子育て支援新制度への対応を図っているところであります。
１年が経過しようとする中で見出された課題といたしましては、保育に関しまして、認定区分、保育標準時間・短時間、児童の年齢や階層区分、負担軽減の有無により半額や無償になるなど、制度が複雑化し、各種の申請手続書類が多くてわかりにくいこと、また今後も保育ニーズが高まることが見込まれることから、将来的に保育士不足も懸念されることなどがあります。
こうしたことから、市民の皆様には制度や手続等をわかりやすくまとめたチラシなどを作成し、親切・丁寧な説明に努めるとともに、甲府市保育連合会と共催している保育士確保のための就職ガイダンスを継続して実施するなど、よりよい保育環境の構築に努めてまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
84: ◯植田年美君 御答弁いただきましてありがとうございました。
特定不妊治療助成事業につきましては、周知啓発でさらに利用しようと思われる方がふえると思います。ぜひ現在の健康衛生課の担当の方も御相談に見えた方には大変心を配り、細心の配慮をしながら対応されていると伺っております。今後もさらに赤ちゃんが欲しいという御夫妻の背中を押すような情報提供、御支援に御努力いただきたいと希望いたします。
また、子ども・子育て新制度について御答弁いただきましたとおり、制度の複雑化やわかりづらさは否めません。しかし、もうこの制度になってしまったのだから、この中で皆さんがどう希望をかなえていくか、これが大切なんじゃないかと思っています。
お声を寄せていただいた中には、第１希望の保育園にはなかなか入れないとか、また家から一番近い保育園を希望したけれども、第２、第３希望の随分遠いところまで行かなければならないとか、残念だとか、いろいろなお声をいただきました。わかりやすい制度の周知が大事だなと思っております。先ほども御答弁の中に、親切・丁寧な説明に努めるというお話がありましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
子ども・子育て支援のワンストップ窓口、子ども相談センターについては、子育て世代の市民の皆様をしっかりサポートしていただけるという御答弁がございました。今までできそうで、なかなかできなかった各関係機関、また各部署との連携が強化されるということは、市民にとってはとても心強い窓口になることだと思っています。
市民福祉の増進に大きく道が開かれたと市民の皆様にも喜んでいただけるものと期待して、次の質問に移らせていただきます。
農業政策についての質問をさせていただきます。
本市の農業を取り巻く環境は、先ほども大塚議員が御質問されましたけれども、就業者の高齢化や担い手不足、突然の厳しい自然災害や鳥獣被害と、これらを原因とする耕作放棄地の拡大等々厳しい状況にあります。
また一方では、たびたび全国農業新聞に紹介されるように、本市の農地銀行制度は全国から注目されるすばらしい活動を展開されています。昭和５７年から地道に続けられてきた伝統のある活動は、各地域の農業委員さんと農地銀行推進委員さんが熱心に地域に入り込んできめ細やかな対応され、大きな成果を上げています。
私も農業委員会の会議や研修に参加させていただく中で、皆さんの熱心さや、また親にも、また親戚にもかわるような、本当に熱心に親身になって担い手をサポートする姿や、さまざまな経験からの助言に感動することもたびたびありました。
産学官での連携による成功例も話題になりました。２０１４年４月に耕作放棄地お花畑化プロジェクト推進協議会を設立された岩窪町の若手養蜂家、野村洋平さんは、玉川大学ミツバチ研究センターの中村教授や、農薬メーカー、また株式会社雪印種苗と連携されながら、市内の耕作放棄地をお花畑に再生し、景観美化やミツバチの蜜源を確保しようと、耕作放棄地の多い相川地区の農業委員さんや農地銀行推進委員さんの協力を得て、遊休農地や耕作放棄地をクローバーなどの種をまき、４月の開花を待っています。本当に春が待ち遠しいです。
しかし、市内の耕作放棄地はまだまだあります。一方では、夏野菜など自宅のプランターで栽培するだけではなく、１坪、２坪でいいから野菜をつくって楽しみたいという市民農園を希望する市民の皆さんのお声も多く聞かれています。首都圏の周辺では、シェア畑とか企業が維持管理する道具も水も種や苗まで準備された市民農園が人気だそうです。
そこで質問させていただきます。
本市の耕作放棄地の現状と今後の対策についての見解をお伺いします。
また、市民農園の活用と拡充の今後の計画についての考え方をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
85: ◯副議長（兵道顕司君） 堀井産業部長。
86: ◯産業部長（堀井 昇君） それでは、２点の御質問にお答えをいたします。
最初に、耕作放棄地についてであります。
耕作放棄地につきましては、農業後継者確保などとともに我が国の農業が抱える大きな課題であり、全国各地でさまざまな対策が講じられておりますが、必ずしも十分な成果が得られていないのが実情であり、本市におきましても増加の傾向にあります。
こうしたことから、増加する耕作放棄地の対策といたしまして、営農しやすい環境づくりのための農道や水路などの基盤整備に加え、生産条件が不利な傾斜地での営農補助金や中山間地域における地域住民等による農地保全活動等への補助金交付を通じ、発生防止に努めております。
また、耕作が困難になった農地については、山梨県農地中間管理機構や甲府市農地銀行などと連携を図る中で、早期の情報収集を行い、経営規模拡大や農地集積等に意欲ある農家への貸し出しや市民農園などへの利用転換の促進を図っております。
こうした有効活用の取り組みの成果として、御質問の内容のとおり、地域の農業委員と甲府市農地銀行推進委員等の御協力のもと、養蜂家が産学官事業による蜂蜜採取のための植物栽培用農地が耕作放棄地等の再生により確保されました。
今後につきましても、引き続き、鳥獣害や病虫害の被害拡大、隣接農地の営農意欲の低下などを誘発する耕作放棄地の発生防止と有効活用に向け、効果的な施策の展開に努めてまいります。
次に、市民農園についてであります。
本市における市民農園につきましては、現在、甲府市、ＪＡ及び農家により、２８カ所４２６区画が開設されており、サラリーマン家庭や都市住民などが自家用野菜や草花などの栽培を通して、自然との触れ合いや収穫の喜びを味わうなど、余暇の楽しみの創出と農業に関する理解を深める場として利用されております。
こうした中、本市におきましては、平成１７年の農地法改正により、農家みずからが農園開設を行うことが可能となりましたことから、現在、新たな開設は行わず、農家の所得向上や耕作が困難となった農地が耕作放棄地等にならないよう、農家みずからが行う農園の開設の支援などに努めることとしております。
今後におきましても、引き続き、農園開設に伴う農地法申請や契約書の作成を初め、区画割り等の圃場整備支援など、農家みずからが安心して農園を開設できる環境づくりに努めるとともに、栽培指導・相談など、利用者が農業に親しみやすい環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。
87: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
88: ◯植田年美君 ありがとうございます。
耕作放棄地の有効活用については、今後もぜひとも農地を生かし、担い手を応援する施策の展開をお願いしたいと思います。それでも最近、農業委員会の一員とさせていただきましたので、何度かその会議に参加させていただきますと、担い手の皆さんをサポートされる甲府市の農家の先輩の皆さんは本当にすばらしいものを持っていると、感動するところがあります。
先日も会議でお話を伺うところによりますと、２０歳代の東京農業大学を卒業された若手の担い手さんが、新規就農の方が中道地区で本当に１年間、その中道地区の農家の方に教えていただきながらいよいよスタートするということをお話を伺ったり、また多くの担い手になろうと手を挙げてくださった方々が、地元のそれぞれの地域で農業委員会の皆さんや、農業委員さんや、またそれぞれの地域の大先輩の皆さんからノウハウを惜しげもなく譲り受けられて、そしてまた適地適作だよ、またここでそんなものをつくってもできないよとか、こんな農機具貸してあげる、この材料を使えって言っていただいている姿を拝見しますと、甲府市の農家の皆さんあっぱれだなと、心が熱くなるときがございました。ぜひそんなところも応援していただきながら、耕作放棄地の有効活用をぜひ行っていただきたいと思います。
ただ、市民農園の御答弁につきましては、若干残念だなと思ったのが、法律が変わったから農家みずからが行う農園開設というお話を伺いました。直営ではもうやられないのかなというふうな感覚も今いたしました。
しかしながら、農園開設への支援、事務的な支援や農地法の申請とか事務的なサポート、それは一生懸命やっていただいているということはわかりましたけれども、農園開設の推進ということは、やはり甲府市が後押しをしなければできないのではないかなと思っています。
甲斐市の梅の里クラインガルテン、これは有名なところでございますが、週末田舎暮らしのできる滞在型市民農園として人気がある、また人気がますます出ているということは情報でも伺っておりますし、確認しております。やはり手軽に土に親しみ、心地よい汗をかくことが魅力の市民農園の開設は、まだまだ必要なのではないかなと思います。私の住んでいる地元にもやはり遠くから車に水も積み、またくわを積んで、夏になりますと毎日のように喜んで農園にやってくる皆さんがいらっしゃいます。そういう姿を拝見していますと、とてもリタイアされた皆さんの生きがいにもなっている、地産地消の意味もまたそこで皆さんに確認できる、またお子さんにとってもこうやって大切につくられて口に入るんだということを勉強できる食育にもなる、いろいろな意味でこの市民農園は意味があると感じております。
甲府市の直営では無理だったとしたら、ぜひＪＡさんとか農家さんにさらに働きかけていただいて、持ってきた書類はやるよではなくて、ぜひどうですかと、さもないと本当に宅地になってしまう、そういう危機が迫っているような気がいたします。多少中心街から離れたところでも、皆さん車に水を積み、道具を積んで喜んで出かけられるというのは間違いないことだと思っています。
また、甲府南インターチェンジから何分という売りもあるかと思います。都会の方たちは甲府南インターチェンジまで、八王子市と日野市に友人がいるんですけれども、甲府南インターチェンジまで来ることは全く庭先のような感覚でやって来る方たちがいっぱいいます。ぜひＪＡや農家さんにも働きをかけて、市民農園の開設をさらに広げていただきたいし、御努力いただきたいことを要望申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
観光振興についての質問をさせていただきます。
昨年３月、人を引きつけるにぎわいのある観光地、回遊、滞在型都市観光ができる観光地を目指して、第２次甲府市観光振興基本計画が策定されました。
先ほどの金丸議員の質問に対する御答弁にもございましたが、いよいよ平成３１年、開府５００年、平成３２年には東京オリンピック・パラリンピック、平成３３年には信玄公生誕５００年と、日本中、世界中からの誘客を期待できる大変に大きな観光チャンスがやってまいります。そのためには、新たなインバウンドへ向けてのサービスの創出が不可欠です。
特に東京オリンピック・パラリンピックまではあと４年、あっという間にやってまいります。基本計画の基本方針の中には、外国人向け観光情報の発信強化や外国人観光客及び障がい者への対応として、観光施設などのハード面、また情報発信などのソフト面でのユニバーサルデザインへの取り組み強化が目標とされています。
障がい者用トイレは大きなホテルや公共施設などにはありますけれども、観光地の商店などで設置されているところは少なく、これから必要に応じて準備されることも重要と考えます。これは観光の面だけではなく、福祉の面という点からもこれは必要なのではないかと考えています。トイレの位置も各国語でわかりやすく案内しなければならないと思います。
また、海外からのお客様に甲府市らしいおもてなしを考えたときに、市民の皆様のお力も借りなければならないと思っています。他都市では、道案内や名所旧跡の御案内のできるボランティアさんを募集し、団塊の世代の退職された方や学生さん、元気な主婦の方等々、楽しく講座を開いて、おもてなしボランティアの育成を図っている情報も入ってきました。
このように希望あふれるイベントを観光業者や商業に携わる方だけではなく、多くの市民の皆様と一緒に盛り上げていくことが本市の発展につながると考えますが、いかがでしょうか。
そこで質問させていただきます。
東京オリンピック・パラリンピックに向けての観光客の受け入れ体制と取り組みをどのようにお考えなのかお尋ねします。
２点目として、おもてなしボランティアの育成をするべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
89: ◯副議長（兵道顕司君） 堀井産業部長。
90: ◯産業部長（堀井 昇君） 東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光客の受け入れ体制等についてお答えをいたします。
政府におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に向け、訪日外国人旅行者数を年間２，０００万人とした目標が達成される見込みとなったことを踏まえ、新たな目標設定に向け検討する中、受け入れ側の環境については整備がおくれている部分が多く、対応が喫緊の課題であるとしております。
こうした中、本市におきましても、受け入れ体制の推進も盛り込んだ第２次甲府市観光振興基本計画を昨年４月にスタートさせており、無料公衆無線ＬＡＮの整備を初め、６カ国語に対応した新たな観光パンフレットの作成、ターゲットを絞った特設ホームページによる効果的な情報発信など、さまざまな取り組みを進めているところであります。
あわせまして、甲府駅南口周辺地域の再整備において、バスセンターを併設した観光案内所の整備にも着手しており、誰もが快適に利用できるユニバーサルデザインに配慮した音声案内システムや多目的トイレを設置することとしております。
また、甲府市観光協会と連携して甲府市観光ボランティアガイドによる案内を行っておりますが、さらなるスキルアップに向けた研修会等を行う中で、海外からの観光客の増加を見据え、山梨県が計画している地域限定特例通訳案内士育成等事業などの活用も視野に入れ、おもてなし意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
今後も東京オリンピック・パラリンピックに向け、本市の観光情報を効果的に発信しながら、関係機関との連携を強化する中で、観光客の受け入れ体制の整備充実を図ってまいります。
以上でございます。
91: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
92: ◯植田年美君 ありがとうございます。
この計画の中には外国人及び観光客及び高齢者・障がい者への対応ということで、観光施設などのハード面、情報発信などのソフト面でのユニバーサルデザインへの取り組みの強化、またピクトグラムなどユニバーサルデザインに配慮しサイン計画の策定と、このようなこともうたわれておりますし、また先ほどもＷｉ－Ｆｉということは先んじてやっていただいているということは安心いたしましたが、障がい者用トイレの案内というのはわかりやすくし過ぎてもまだわからないというところがあるかと思います。ぜひ御努力いただいて、準備を始めていただきたいということをお願い申し上げます。
また、ボランティアガイドの育成ということも事業計画の中で、市内在住の外国人留学生及び学生などによる通訳や観光ガイドとしての活用方法の検討というふうなことがうたわれておりますけれども、広く一般からぜひボランティアガイドさんをしてみたいという方、また何か参画したいという方、その方たちを募っていただいて裾野を広げて研修を行っていただくなど、観光に携わる人材育成をお願いしたいと思います。
「甲陽軍鑑」、甲斐を根拠地にした戦国武将武田信玄の言葉の中に、「甲陽軍鑑」の中に私も好きな言葉なんですけれども、「人は城、人は石垣、人は堀」というふうにあります。やはり一人一人が適材適所を得て力を発揮すれば、人が堅固な城となり石垣となり堀となって、そして多くの力を発揮していただけるのではないか、このように思っています。
どうか多くの市民の皆さんの力をお借りする、また裾野を広げていただく。ここは来年度からでもできることではないかなと思っています。ぜひお願いしたいということを要望して、この観光の質問は終わりにいたします。
最後の質問になります。
婚姻届の届出書についての質問をさせていただきます。
これは以前に山中議員さんも関連した質問をされたことがありますけれども、婚姻届の届出書、数十年後まで続く人生の門出。２人の人生を、決意も希望もあふれて提出する婚姻届の届出書というのは、本市の場合、カーキ色の印字です。今パネルにしようかとも思ったんですが、それほどのことでもないかなと思ったのでやめましたが、カーキ色って難しい言葉ですよね。はっきり言わせてもらってとても暗い色なんです。
役所の書類ですからそうなのかなとも思いますけれども、市民課の窓口には、最近では結婚情報誌の付録の中に入っているんです、提出できる結婚届の用紙というのが入っているんですけれども、またダウンロードして、もう簡単にパソコンでダウンロードして、カラフルな届出書というのが提出できるようになりました。そういう用紙で提出に来るカップルもふえていると聞いています。
県内でも幾つかの市では工夫をされた届出書に切りかえられたそうです。お二人のときめく気持ちに寄り添って、お二人の未来に祝福とエールを送る気持ちを込めて、甲府市独自の明るい色の、できればピンク色なんかがいいんじゃないかなと思っておりますけれども、変更されてはいかがでしょうか。
韮崎市ではニーラ君なんかが入ちゃって、韮崎市独自の書類があるそうです。また、近隣でもそのような書類をつくったり、また花だらけの届出書というのもあるそうなんです。ぜひ御検討いただきたいなと思って御質問をさせていただきます。
また、最近では結婚式や披露宴を省略して、経済的な理由もあるかもしれませんし、またそういうことよりも旅行や２人の新生活にお金を使いたいと、こういうカップルもいるそうなんですけれども、そういう結婚式や披露宴を省略して、婚姻届の届出書を２人で出しに来た。その場で出す直前に、２人で持って、記念撮影をして、その画像を友人や親戚に、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使って送信して、「結婚しました」みたいな、こういう結婚報告にするというカップルもふえているそうです。
そのためにもお二人を、ぜひ市役所に出しにきた、このことを結婚の全てにしていらっしゃるというカップルもふえている中で、そのお二人を祝福するような記念撮影用のボードなど、そんなに大きなものでなくても結構ですので、ぜひ記念撮影用のボードなどを準備されてはいかがでしょうか。
この２点の質問です。よろしくお願いいたします。
93: ◯副議長（兵道顕司君） 古屋市民部長。
94: ◯市民部長（古屋昭仁君） 婚姻届についてお答えをいたします。
本市独自の婚姻届出書や受理証明書は、甲府市のイメージアップにつながるとともに、婚姻届は届け出場所が自由であることによる観光振興にも資すると考えられることから、現在、関係部局を交えて協議を行っているところであります。
また、最近では、婚姻届出書や受理証明書などとともに記念撮影した画像等の情報が、ＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳを介して発信され、多くの方の目にとまるケースがふえていることから、本市といたしましても二人の人生の門出を祝福するとともに、甲府市の魅力を広く発信していただく機会と考えております。
このことから、御提案のありました明るい色の婚姻届出書やメモリアルボードにつきましても、今後協議に加える中で、早期に実現できますよう検討してまいります。
以上でございます。
95: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
96: ◯植田年美君 うれしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。なかなかそんな御答弁はいただけないので大変感激しております。ありがとうございます。
甲府市の市役所はあちらこちらとても明るくて、その画像を撮って発信すると、それはどこの高級ホテルの前で撮ったのという返事が返ってくるそうです。そのくらいどこで撮っても明るくて、新しいですし、職員の皆さんも明るく対応してくださるので、とてもうれしいというお声も現実にいただきました。
ぜひまた、そのメモリアルボートの前で撮るときには、職員のお手を煩わせるかもしれませんが、ぜひ喜んで手を貸していただきたいし、またそうやって甲府市中の皆さんがお二人の門出を祝福しているんだよという思いが伝わると、甲府市で頑張ろうと思っていただく若い方や、またカップルもふえるんではないかなと、甘い観測かもしれませんけれども、そのようにも感じております。その二人の輝く笑顔が庁舎の中でさらにまた、一日も早く見られるように期待しております。また楽しみにしております。
以上、何点か質問をさせていただきました。御答弁いただきました。本当にありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
97: ◯副議長（兵道顕司君） 以上で代表質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
98: ◯副議長（兵道顕司君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時５７分 延 会
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