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平成26年度決算審査特別委員会 本文 2015.09.17

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  1. 甲府市議会 2015-09-17
    平成26年度決算審査特別委員会 本文 2015.09.17


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    平成26年度 決算審査特別委員会記録 1 日  時  平成27年9月17日(木)午前10時00分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 山中 和男君             坂本 信康君          長沼 達彦君             小澤  浩君          末木 咲子君             鮫田 光一君          金丸 三郎君             望月 大輔君          向山 憲稔君             中村 明彦君          佐野 弘仁君             内藤 司朗君          山田  厚君 4 欠席委員  な し 5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君   副議長 兵道 顕司君 6 当局出席者
       企画部長   萩原  泰君     福祉部長   輿石 十直君    環境部長   宮川 通佳君     建設部長   石原 英樹君                               ほか関係室長及び課長 7 事務局   議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君         総務課長補佐   田中 敏文君 8 議  題  1 一般会計歳出            第3款 民生費            第4款 衛生費            第10款 教育費中福祉部所管分         2 浄化槽事業特別会計         3 介護保険事業特別会計         4 後期高齢者医療事業特別会計                午前10時00分 開 議 ◯鈴木委員長 ただいまから本日の決算審査特別委員会を開きます。  本日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。  以上で報告を終わります。  それでは、本日の日程に入ります。  本日の日程は、一般会計歳出のうち第3款民生費、第4款衛生費及び第10款教育費中福祉部所管分、並びに浄化槽事業特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計の順で審査を行います。  ここで委員の皆様に申し上げます。  本委員会は決算審査特別委員会ですので、平成26年度決算の審査の範囲内で、質疑は簡潔、明瞭に、重複を避けていただき、質問の最初にはどの所管への質問かがわかるように、できるだけ款項目や事業の内容等をお示しいただきまして、円滑な議事進行に御協力をお願いいたします。  また、当局に申し上げます。  質問に対しては、円滑に答弁が行えるよう努めていただくとともに、答弁の内容も簡潔で的を射たものとしていただくよう御協力をお願いいたします。  それでは最初に、一般会計歳出第3款民生費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  塚原福祉総室長。 ◯塚原福祉総室長 改めておはようございます。  それでは、第3款民生費の決算につきまして御説明を申し上げます。  なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の73ページからの市民部にかかわります部分と、115ページからの福祉部にかかわります部分を、また、決算の概要につきましては397ページから401ページをそれぞれ御参照のほどお願い申し上げます。  それでは、主な節を中心に御説明を申し上げます。  お手元の決算書139ページ、140ページをお開きください。  3款1項1目社会福祉総務費につきましては、職員給与費のほか民生委員関係費、介護保険対策事業費、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、住宅新築資金等貸付事業特別会計繰出金が主なものであります。  補正予算につきましては、6月に地域密着型サービスの基盤整備を推進する事業者の開設準備に伴う経費及び施設整備の国の交付金要綱の変更に伴う増額を、12月に国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増額、並びに事業者の開設準備に伴う経費にかかわる国の交付金要綱の変更、介護施設に対する選定事業者が見込みを下回ったことによる減額を、3月に国民健康保険事業特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金の増額を、それぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、嘱託職員の報酬が主なものであります。  2節、3節、4節は職員50名分の給与費であります。  8節報償費は、民生委員児童委員活動手当のほか、保健福祉計画推進会議委員等の報償費が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載のもののほか、人権啓発推進に関する事業に要した経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、141ページ、142ページにまたがりますが、備考欄記載のほか、民生委員活動推進費補助金が主なものであります。  不用額につきましては、介護保険対策事業におきまして、福祉空間整備推進交付金の交付額が見込みを下回ったことによるものであります。  141ページ、142ページをお開きください。  20節扶助費につきましては、介護保険対策事業費における訪問介護利用者負担軽減に係る助成金等であります。  不用額につきましては、介護保険対策事業における通所サービス利用者食費負担助成及び住宅支援給付事業における申請者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。  28節繰出金につきましては、備考欄記載の各特別会計への繰出金であります。  不用額につきましては、介護保険事業特別会計におけます介護給付費及び地域支援事業費の額が見込みを下回ったことによるものであります。  2目国民年金費につきましては、国民年金事務に係る経費であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費を減額補正したものであります。  1節報酬は、嘱託職員の報酬であります。  2節、3節、4節は、職員3名分の給与費であります。  3目身体障害者福祉費につきましては、特別障害者手当等支給事業費及び重度心身障害者医療費助成事業費が主なものであります。  補正予算につきましては、12月に重度心身障害者医療費助成事業に係る給付費などが当初の見込みを上回ることになりましたことから、扶助費を増額補正したものであります。  1節報酬は、窓口での申請受付業務等に係る嘱託職員の報酬であります。  12節役務費は、重度心身障害者医療費助成事業に係る審査支払手数料が主なものであります。  不用額につきましては、審査支払手数料等が見込みを下回ったことなどによるものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  143ページ、144ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、重度心身障害者医療費助成事業に係る医療費が窓口無料から自動還付方式へ制度移行した際の、システム構築費等に要した負担金が主なものであります。  不用額につきましては、医療費集計システム構築経費が、入札により下がったことによるものであります。  20節扶助費は、重度心身障害者医療費助成金、特別障害者手当、重度心身障害者タクシー利用料助成金が主なものであります。  不用額につきましては、重度心身障害者医療費助成金の額が見込みを下回ったことなどによるものであります。  次に、4目知的障害者福祉費につきましては、心身障害児童福祉手当支給事業費であります。  8節報償費は、心身障害児童福祉手当であります。  次に、5目老人福祉費につきましては、老人保護措置費のほか、生きがい対策事業費、敬老対策事業費、老齢者医療費助成事業費、多世代融資預託管理事業費、在宅高齢者等緊急通報システム設置事業費、後期高齢者医療事業費並びに後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主な事業であります。  補正予算につきましては、3月に老人保護措置費の措置者数が当初の見込みを下回ることに伴う扶助費の減額を、後期高齢者医療事業費における療養給付費負担金が当初の見込みを上回ることに伴う増額及び保険基盤安定繰出金に係る均等割軽減対象条件の拡大による負担金の増額を、それぞれ補正計上したものであります。  8節報償費は、敬老祝金が主なものであります。  12節役務費は、老齢者医療費助成事業に係るレセプト審査支払い手数料が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  不用額につきましては、人間ドック等の受診者が見込みを下回ったことによるものであります。  18節備品購入費は、在宅高齢者等緊急通報システムに係る機器の購入費であります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載のほか、山梨県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金が主なものであります。  不用額につきましては、広域連合への療養給付費負担金が見込みを下回ったことによるものであります。  20節扶助費は、養護老人ホーム入所者の生活費等に係る老人保護措置費及び老齢者医療費助成事業費に係る助成金が主なものであります。  不用額につきましては、老人保護措置者数及び老齢者医療費助成金がそれぞれ見込みを下回ったことによるものであります。  145ページ、146ページをお開きください。  21節貸付金は、備考欄記載のとおりであります。  不用額につきましては、繰上償還等に伴い、年度末の貸付残高が減少したことにより、貸付金が見込みを下回ったことによるものであります。  28節繰出金は、備考欄記載の特別会計への繰出金であります。  不用額につきましては、当該特別会計における郵便料及び職員3名分の給与費が見込みを下回ったことなどによるものであります。  次に、6目福祉センター費につきましては、市内4カ所の福祉センター、中道YLO会館及び上九の湯ふれあいセンターの管理運営に係る福祉センター事業費並びに福祉センター建設事業費であります。  補正予算につきましては、3月に相生福祉センターに係る建設工事費の残額を減額補正したものであります。  13節委託料は、備考欄に記載のとおり指定管理料が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  次に、8目障害福祉費につきましては、自立支援サービス事業費のほか、自立支援医療事業費、地域生活支援事業費、障害児通所支援事業費が主な事業であります。  補正予算につきましては、12月に自立支援サービス、自立支援医療及び障害児通所支援に係る扶助費等がそれぞれ当初を上回る見込みとなりましたことに伴う増額を、3月に自立支援医療事業費に係る扶助費が当初見込みを下回ったことによる減額を、それぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、手話通訳士等の嘱託職員、障害支援区分認定審査会委員の報酬が主なものであります。  12節役務費は、国民健康保険団体連合会等に対する障害福祉サービス費等の審査支払手数料及び障害支援区分認定の際に必要となります主治医意見書作成手数料が主なものであります。  13節委託料は、147ページ、148ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。  不用額につきましては、日中一時支援事業及び地域生活体験事業の申請が見込みを下回ったことなどによるものであります。  147ページ、148ページをごらんください。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  20節扶助費は、障害福祉サービス、障害児通所支援、自立支援医療、自立支援補装具の給付等が主なものであります。  不用額につきましては、自立支援サービス事業の介護給付費や自立支援医療事業の医療費等が見込みを下回ったことなどによるものであります。  次に、2項1目児童福祉総務費は、職員給与費のほか、すこやか子育て医療費助成事業費、民間保育所等運営整備事業費、放課後児童クラブ事業費、児童館等運営費が主な事業であります。  補正予算につきましては、9月及び12月に民間保育所等運営整備事業におけます国の補助単価の変更及び老朽化施設の耐震化に伴う補助金分の増額を、3月に子育て医療費助成事業の扶助費が当初見込みを下回ったことによります減額を、それぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、放課後児童クラブの指導員、ファミリー・サポート・センターのアドバイザー等に係る報酬であります。
     2節、3節、4節は、職員28名分の給与費であります。  149ページ、150ページをお開きください。  11節需用費は、放課後児童クラブ、児童館等における光熱水費、子ども・子育て支援事業計画費の印刷製本費が主なものであります。  12節役務費は、すこやか子育て医療費助成事業に係る審査支払手数料、子ども・子育て支援事業計画費に係る郵便料等が主なものであります。  不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成事業に係る審査支払手数料の単価の改正及び保育給付費支給認定申請に係る郵便料が見込みを下回ったことなどによるものであります。  13節委託料は、備考欄記載のもののほか、児童館等及び放課後児童クラブ警備業務が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  繰越明許費につきましては、山梨県の安心こども基金を活用した民間保育所への補助事業が、年度内に工事完了が見込めないことから、翌年度に繰り越したものであります。  20節扶助費は、すこやか子育て医療費助成金であります。  不用額につきましては、すこやか子育て医療費助成金の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、2目児童措置費につきましては、私立保育所運営費、児童手当費が主な事業であります。  補正予算につきましては、12月に母子生活支援施設措置者数が当初の見込みを上回ることに伴う負担金補助及び交付金の増額を、3月に特別保育事業費の減額及び保育所入所児童数が当初の見込みを上回ることに伴う増額、児童手当・特例給付が当初の見込みを下回ることに伴う減額を、それぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、私立保育所運営事務及び児童手当支給事務に係る嘱託職員の報酬であります。  7節賃金は、児童手当現況届受付事務に係る臨時職員の賃金であります。  12節役務費は、私立保育所運営費における保育料徴収手数料が主なものであります。  151ページ、152ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金及び補助金が主なものであります。  不用額につきましては、私立保育所運営費負担金において、対象者が見込みを下回ったことなどによるものであります。  20節扶助費につきましては、児童手当等であります。  不用額につきましては、児童手当の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、3目母子父子福祉費につきましては、ひとり親等福祉費及びひとり親家庭等医療費助成事業費であります。  補正予算につきましては、9月にひとり親いきいき自立応援給付金の額が当初を上回る見込みとなったことから、負担金補助及び交付金を増額、3月に児童扶養手当が当初の見込みを下回ることによります減額を、それぞれ補正計上したものであります。  1節報酬は、ひとり親家庭等就労相談及び自立支援指導に係る嘱託職員の報酬であります。  8節報償費は、ひとり親家庭等児童入進学祝金が主なものであります。  12節役務費は、ひとり親家庭等医療費助成事業に係る審査支払い手数料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の給付金が主なものであります。  20節扶助費は、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当であります。  不用額につきましては、ひとり親家庭等医療費助成金及び児童扶養手当の支給額が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、4目保育所費は、職員給与費のほか公立保育所費が主なものであります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。  1節報酬は、保育士の資格を有する嘱託職員等の報酬であります。  2節、3節、4節は、職員45名分の給与費であります。  153ページ、154ページをお開きください。  11節需用費は、保育所児童の賄材料費及び光熱水費が主なものであります。  13節委託料は、保育所の警備及び設備保守点検に係る業務委託が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  次に、5目児童福祉施設費につきましては、青少年宿泊施設管理費及びチビッコ広場整備事業費であります。  8節報償費は、チビッコ広場の環境整備に係る報償費であります。  11節需用費は、堂の山青少年キャンプ場及びチビッコ広場の維持管理に係る器具修繕費等であります。  13節委託料は、チビッコ広場の遊具保守点検業務等に係る委託料であります。  次に、6目青少年対策費につきましては、青少年健全育成費が主な事業であります。  1節報酬は、青少年育成カウンセラー及び専門補導委員の報酬であります。  8節報償費は、青少年育成推進員ほか子どもクラブ主任指導者及び地区補導委員の報償費等であります。  155ページ、156ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  次に、3項1目生活保護総務費につきましては、職員給与費のほか中国残留邦人生活支援事業費、生活保護受給者就労支援事業費が主な事業であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の増額を補正計上したものであります。  1節報酬は、医療扶助の適正判定を行うための嘱託医師及び生活保護受給者就労支援事業費に係る就労支援員等の報酬であります。  2節、3節、4節は、職員35名分の給与費であります。  12節役務費は、郵便料及び医療扶助に係る診療報酬審査支払手数料が主なものであります。  13節委託料は、医療扶助に係るレセプト点検業務委託料が主なものであります。  20節扶助費は、中国残留邦人への生活支援費であります。  不用額につきましては、医療扶助費等が見込みを下回ったことによるものであります。  2目扶助費は、生活扶助、住宅扶助及び医療扶助等の生活保護扶助費であります。  不用額につきましては、医療扶助費等が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、3目救護施設費につきましては、生活保護法に基づく救護施設であります光風寮の運営に係る事業であります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  15節工事請負費も、備考欄記載のとおりであります。  次に、4項1目災害救助費は、火災によりまして罹災された3世帯に対し、寝具類等を支給した扶助費であります。  157ページ、158ページをお開きください。  5項1目臨時福祉給付金給付費につきましては、消費税率の引き上げに伴う低所得者の負担への影響を考慮した国の給付金であります。  補正予算につきましては、3月に給付金の申請者数が当初の見込みを下回ったことによる減額を補正計上したものであります。  次に、2目臨時福祉給付金給付事務費につきましては、臨時福祉給付金の給付事務に係る事務費であります。  3節、4節は、職員手当等であります。  7節は、臨時福祉給付金の申請書の受付等、給付事務に従事した9名分の臨時職員の賃金であります。  12節役務費は、申請書の発送等に要した郵便料が主なものであります。  13節委託料は、備考欄のとおりでございます。  14節使用料及び賃借料は、パソコンのリース料が主なものでございます。  次に、6項1目子育て世帯臨時特例給付金給付費は、消費税率の引き上げに伴う子育て世帯の負担への影響を考慮した国の給付金であります。  次に、2目子育て世帯臨時特例給付金給付事務費につきましては、子育て世帯臨時特例給付金の給付事務に係る事務費であります。  12節役務費は、申請書の発送等に要した郵便料が主なものであります。  159ページ、160ページをお開きください。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  以上で、第3款民生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  長沼委員。 ◯長沼委員 よろしくお願いいたします。  3目13節甲府駅南口のエスカレーターの件ですが、この保守点検管理業務委託で支払いが出ていますけれども、それにはエスカルの保守点検も行うということが書いてありますけれども、先日、甲府駅で県外の車椅子の利用者の方がエスカルのボタンを押して、駅員の方に来てほしいとお願いをしたら、隣の商業施設のエスカレーターを使いなさいということで対応してもらえなかったんです。ここに保守点検費も入っておりますが、エスカルの利用者数と、それから現在、本当にあれは運行されていますか。よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 現在じゃだめだよ。 ◯長沼委員 平成26年度の実績もよろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 エスカルの保守点検につきましては、平成26年度37万7,352円となっています。エスカルの利用人数ですけれども、平成26年度26人という実績報告が上がっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございます。  たしか一昨年は100名以上使っていたと思うんですけれども、先ほどお話ししたように、甲府駅の職員が商業施設のほうを使いなさいというアナウンスをしているので、いずれ甲府駅南口のものはエレベーターになるんでしょうけれども、それまでの経過措置だと思いますけれども、職員の方に速やかに利用するように甲府市としてもお願いしてくださいとも言いづらいですけれども、障がいをお持ちの方、車椅子の方がスムーズな移動ができるように、甲府市としても配慮をよろしくお願いします。  要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかにありますか。  鮫田委員。 ◯鮫田委員 決算書150ページの放課後児童クラブのところについて教えたいただきたいんですけれども。  放課後児童クラブは共働きの保護者にとってみれば、小学校6年生まで、また入りたい方全員にこのサービスが提供できればすばらしい、それに越したことはないんですけれども、その中で、平成26年度自分が住んでいるところの入りたいところに入れない、またはそこが定員に達してしまっていて、遠くに入っている方はいらっしゃいますか。また、そういう方に対しての対策と、それを解決すべくどのように平成26年度は検討を重ねてきたか、そこを教えていただきたいです。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 放課後児童クラブにつきましては、直営の小学校の余裕教室ですとか民間の保育園、幼稚園等に委託しながら事業を進めているところでございます。  平成26年度につきましては、放課後児童クラブの待機児童というものはございません。また、平成26年度中につきましては小学校1年生から3年生までが対象でございますけれども、施設に余裕があるところにつきましては、小学校4年生、5年生、6年生まで入れているところもございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  中村委員。
    ◯中村委員 それでは、2点ほどお聞きをしたいと思います。  最初に、放課後児童クラブのことについてお伺いをさせていただきます。  平成26年度における放課後児童クラブの運営と施設においての整備はどのようにされたのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 平成26年度におきましては施設の老朽化、平成26年度中には老朽化に伴いまして、大里小学校の放課後児童クラブのエアコンの取りかえのほか、大国小学校の放課後児童クラブのテラス床の改修を行いまして、環境整備に努めたところでございます。  また、中村委員には平成27年3月の議会におきましても、放課後児童クラブの運営整備について防災用ヘルメットを例に挙げて、万全を期するようにという御指摘をいただきましたので、防災用ヘルメットにつきましては、更新年時期の来たものから順に更新して、避難用袋にはラジオ、懐中電灯等の準備をするなどの対応を図ったところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございます。本当に早速の対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。  放課後児童クラブ、今年度から年次的に学年を拡大していくという形になって、今後運営に当たっては、先ほどエアコンの取りかえとかそういうのをしていただいて、設備も充実をしていただいたようですけれども、拡大した分は待機児童が出ないように、また今後も、親御さんたちにも安心して子どもを預けられるような安全で安心な施設の充実を、整備をぜひお願いして、質問をこちらのほうは終わります。よろしくお願いいたします。  もう1つは、3款2項6目の青少年対策費、よろしくお願いいたします。  各地区の補導委員、また学校補導委員の皆様が計画的に居住地区や中心街を巡回していただいて、青少年の非行防止と早期発見に、このことについては努めていただいておりますけれども、平成26年度の実績表を見させていただいて、補導委員の256名の方が1,031回補導を実施していただいて、延べ5,329名の方が青少年の保護育成に努めていただいた、このように明記されているわけですけれども、本当にこれを見させていただいて感謝の思いでいっぱいですが、その中で、補導対象者人数325人とあります。どのような事案の補導が多かったのかもまたお聞かせ願うとともに、相談受理件数26件とありますが、差し支えなければどのような相談が多かったのか、そこをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 お尋ねのありましたこの補導対象人数でございますけれども、これは補導といいますと、私どもの感覚ですと、一般的には非行している少年をその場で保護して、そのまま警察等へというようなイメージがございますけれども、これはそういった事案ではございませんで、私どもの観点からは、事前に非行等への発生防止という観点から、主にはこの325件のうちの大半は、210件ほどは夜間の無灯火の自転車運行を交通安全等の観点から注意をさせていただいたというようなことでございます。そのほかには、夜遊びをしている青少年等に声かけをさせていただいたという状況でございます。  それから、2点目にいただきました相談受理件数でございますけれども、昨年、平成26年度におきましては合計で26件の相談をいただいたところでございますが、この中で一番多かったものとして不登校に関する相談をいただいてございます。それから学業・進路の相談、先ほどの不登校の問題が6件、それから学業・進路が5件、それから対人関係での相談が3件、これが上位3位でございます。このような状況でございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございました。  私どもも補導というのは、やはり警察に引き渡してという感覚でいましたけれども、先月起こった大阪府での悲惨な事件は、あのとき誰かが声をかけていれば、注意をしていれば、もしかして防げたんではないかなという、そのような思いもいたします。  本市においても、これは例外ではありませんので、青少年にはさまざまな誘惑が待ち構えていますので、今後においても補導委員の皆様の協力を仰ぎながら、将来ある大切な子どもたちを非行から守っていただくとともに、青少年育成に今後も力を入れていただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  佐野委員。 ◯佐野委員 それでは、1項社会福祉費8目障害福祉費13節委託料、基幹相談支援センター等機能強化事業についてお聞きをしたいと思います。  平成26年度創設事業である甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」にて、適切な支援サービスの組み合わせなどの提案を受けられること、また受けられるサービスなどの利用計画も利用者と一緒に作成してもらえること、計画をもとに本人、家族、サービス事業者、地域、学校などと援助目標や目的を共有し、障がい種別を問わず一体的な支援、自立に向けた相談や支援を専門的資格を有する職員から受けられるようになったこと。今まではこの障がい種別により、この狭間にある場合については受けられるサービスを落としてしまうという、そんなような懸念もあったことから、これは大変にすばらしい施策だと思っております。  そこで質問させていただきます。  まず1点目ですが、平成26年度中で受けた全相談件数について、それから2つ目がこのサービスの利用開始件数、このサービスを受けられる。それから3点目が、サービス等利用計画の見直しをされた件数があるかどうか。そして、このサービスの中には相談により就労もできるということで、就労できた就労マッチング件数があれば、それぞれお聞かせ願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 まず1点目の相談件数ですが、平成26年度全体で8,522件となっております。  2つ目の質問の計画相談に伴う状況ですが、平成26年度におきましては、児童につきましては100%の計画を更新しております。あと福祉サービスを受ける障がいを持っている方につきましては、97.4%の更新になっていまして、平成26年度にかけて随時更新する予定となっております。  次に、相談がサービスにつながったかということと就労につながったかという件数ですが、甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」に相談した中で、どれだけのサービスにつながったかということは、実績報告に上がっていませんので把握しておりませんが、実態とすると実績報告書の169ページに載っているとおりの日中活動系サービスのとおりの方に需給しているところであります。  あと就労支援につきましては、「りんく」の相談につましては、すみよし障がい者就業・生活支援センターとかハローワーク甲府のほうと連携をとりながら、就労に向けて取り組んでいる状況であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 ありがとうございました。  先ほども述べましたが、これは8,000件を超える件数です。障がい者支援は種別も多岐にわたり、なかなか難しくて、この支援の狭間にある場合はさらにわかりにくいと。市民に理解が難しいものだと考えています。その中で、受けられるシーンを落とさないようにとの専門員の配置は、非常にすばらしいと思っています。  また、さらに障がい者就労についてはそんなに進んでいないということ、ほとんど進められていないということでしたが、門戸も狭く、皆さんが多く求めていることだと思いますので、また相談後で執行後もこの計画の見直しを行える体制というのはありがたいと思います。どうか今後も前へと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、2項児童福祉費1目児童福祉総務費13節委託料、甲府市子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料、甲府市子ども・子育て支援計画についてお聞きしたいと思います。  平成25年3月の本会議で、子育て事業計画として発言をさせていただきまして、当局答弁により、広く市民の皆さん方に意見をお聞きするニーズ調査とともに、支援計画策定のための子ども・子育て会議の創設の実現を図っていただきました。子ども・子育て会議には、市民のお母さんも2名入って、14名の審議員で構成された会議を中心にして、この間熱い討議と議論、そして熟議と御検討で、この平成26年度当初予算1,172万1,000円で、今期甲府市子ども・子育て支援計画の策定となったというのは、よく承知をしております。  本計画については、第3次健やかいきいき甲府プランの3つの柱のうちの重要な一画をなす支援計画としても、承知をしております。また、さらにこの本計画では3つを計画目標に掲げて、家庭を基盤としながら行政、企業、地域がそれぞれ子育て家庭を支援する環境づくりを進めて、効果的な子育て支援の推進に取り組むこととあります。  そこで質問させていただきます。  平成26年度にて予算をかけ、この策定をされました現在執行中であります甲府市子ども・子育て支援計画の概要と、大まかで結構ですので、それから目指す最終目標についてお示しをください。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 甲府市子ども・子育て支援計画につきましては、本年4月から本格的に施行されました子ども・子育て支援新制度に基づきまして、幼児期の学校教育ですとか保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくことが趣旨となっておりまして、委員さんおっしゃいましたように、平成25年8月を皮切りに子ども・子育て会議を実施し、10回開催する中で、甲府市子ども・子育て支援計画を策定し、その中で量の見込みですとか確保方策の検討、保育の必要性の認定基準等々を、検討を行い定めたものでございます。  計画目標につきましては、子育ての基盤となる家庭を支援する環境をつくる、全ての子どもが心身ともに健やかに成長できる環境、また地域で子育て、子育ちを支え合う環境をつくるという3つの計画目標を掲げながら、子どもと子育て家庭の笑顔をつくるというスローガンのもとに、次世代を担う子どもたちの成長を支えるまちづくりを最終的にはつくっていきたいということでございます。  そうした甲府市子ども・子育て支援計画のもと、着実な計画の推進に基づきまして、子ども・子育て世帯のサービス、支援・充実に努めてまいりたいということでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 佐野委員。 ◯佐野委員 ありがとうございました。  樋口市長も笑顔あふれるまち甲府をつくると、このようにおっしゃられて、未来を託す元気な子どもを育てる環境を整備したい、子育て支援や少子化対策等の施策を重点的かつ効果的に推進することにより、家庭を初め地域が一体となって、先ほどもありましたが、次代の甲府を担う元気な子どもを育てる、子ども最優先のまちを実現すると決意をされておりますので、どうかより一層の、当局の皆さんにおきましても子ども施策を推進していただきたいと要望して、質問を終わります。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 私からは3点お伺いをしたいんですけれども、まず長沼委員が質問されました3款1項3目の甲府駅南口のエスカレーターの点検関係費。  2款の利用実績は26人ということだったんですが、これまでと比べて利用者数が減っている要因を甲府市のほうではどのように分析をされているかということと、もう1つ、山梨県からの補助金というのは幾ら入っているかというのをお伺いします。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 利用者が減っている理由につきましては、商業者ビルの西側に業者が出入りするスロープがありまして、そちらを利用できることになっていますので、日中に関してはJRの職員に話をすれば、そちらからも出入りできることになっています。  あと補助金ですが、平成26年度につきましては、総事業費が1,038万9,000円に対しまして2分の1補助ですので、519万4,000円の補助となっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  このエスカレーターに関しては、山梨県の事業仕分けの県行政評価アドバイザー会議のほうで廃止という判定が、3人の委員のうち2人から出ていることがあると思うんですが、今障がい福祉課長がおっしゃった甲府駅ビル西側の通用口を利用する障がい者がふえる、状況の変化で利用が減ったというようなことで廃止と出ているんですけれども、甲府市としてはこの廃止ということに対して、今の話だと利用者が減っているという状況で、必要性は考えているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 現時点では必要と考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 必要と考えている中で、例えば山梨県が補助金額を減額する、また出さないような状況になった場合は、運営できるような状況にあるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 平成26年度でいいの。 ◯向山委員 平成26年度で見た場合に。 ◯鈴木委員長 塚原総務総室長。 ◯塚原福祉総室長 現在、山梨県のほうからは具体的なお話は来ておりません。ですけれども、現時点ではエスカルについては必要性があるという中で、現在甲府駅南口修景計画の中で山梨県と甲府市とJRの中で、南北の通路についてどのように考えているのかと、エレベーターも含めて検討しているということでございますので、山梨県のその辺の検討も含めて協議させていただきたいと思っています。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  今の現状で必要だということで、認識であるということなんですけれども、利用者の方が今の状況で、利用する際に頼みにくいというような声も聞いたことがあるんですが、利用者の方に対するアンケートあるいは意見聴取、声を聞くような機会を設けたことはありますでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 平成18年度にアンケートをとった経過はあります。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 その中で使いにくいというような声もあったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 今、資料が手元にありませんので、状況はちょっと今把握しておりません。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 使いにくという声は実際にあるというふうには認識をしているんですけれども、またそのアンケートの中で確認をしていただいて、どのようにそのアンケートを改善に結びつけたのかというところも検証していただければと思いますのと、あと、先ほど中村委員のほうで、駅員さんにお願いをしたらエレベーターがありますよと言われたとありましたけれども、それだったらそもそもこの事業自体が成り立たないというふうには考えているんですが、そのような実例を聞いて、あるいは今自分も聞いて驚いたんですけれども、JRのほうに要望、また多分管理しているところがビル会社だと思うんですけれども、要望等をした経緯はありますでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 JRには毎月委託料という形で支払っていますので、実績報告が上がった中での報告とかありまして、こちらからもいろいろな市民の声とかありますので、そういうことにつきましては要望しております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ぜひきょう、こういう話を聞いて、もう以前から聞いて報告をされているということですか。であればいいんですけれども。  エレベーターを使ってくださいと言われても、JRのほうにその情報は聞いていて、JRのほうに要望はされているという認識でいいんですか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 JRに対しましては、そのたびに要望して、ちゃんと対応するようにということは話をしてあります。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 そのたびにということは、同じようなことが何回もあったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 そのたびにと言いますか、市民の声がある場合とか、あと実績報告の中での報告もありますので、そのときにはJRのほうにしっかりと対応するようにということで申し入れる次第です。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 事業自体は障がい者が利用するのに対して、すごい必要な事業だとは思いますので、ぜひ有効的に、またそれを利用しやすいような環境をつくるように、JRまた管理者のほうに呼びかけていただけるようにしていただきたいというのと、甲府市が必要性を感じているのであれば、その甲府駅ビル西口の通用口、また甲府駅ビルのエレベーターを使うというような声があったとしても、甲府市の必要性をしっかり訴えて、山梨県のほうにも要望していただきたいと思います。これは要望で終わります。  続きまして、3款1項3目の重度心身障害者医療費助成についてお伺いをします。  昨年の11月から自動償還払いに変更になったと思いますけれども、11月以降の助成額、あるいは対象者数の前年度比の経過をお伺いできればと思います。
    ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 毎月ということではなくて、1つの月ということで申し上げますけれども、平成26年の2月の診療分窓口無料化のときには、実数として5,554人で、自動償還払いになりまして、同年同月ということで平成27年の2月の場合は、5,379人と若干減っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 もし2月分以外で11月以降の数字があれば、11月から11月、12月、1月、2月、3月の数字の総数でもいいので、実績をお伺いできればと思います。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 実数につきましては、ちょっと今計算しますので時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 資料の用意ができましたので。  平成25年度11月の診療分につきましては、対象者5,698人、同年同月で平成26年11月の診療分につきましては5,296人、平成25年12月の診療分につきましては5,740人、平成26年同月12月の診療につきましては5,460人、平成26年1月診療分につきましては5,737人、平成27年の同月1月の診療につきましては5,425人と若干減っております。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 助成金額もお願いします。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 平成25年11月の助成金額につきましては約6,000万円、平成26年11月の助成額につきましては約5,000万円、平成25年12月の診療分につきましては約6,200万円、平成26年12月の診療分につきましては5,400万円、平成26年1月の診療分につきましては助成額は6,200万円、平成27年1月の診療分につきましては約5,000万円となっております。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  自動償還払いになったことによって減ったというふうには推測はされるんですけれども、実際に利用者の方々に意見聴取、また利用されなくなったような方々に対しての声を聞くような機会はありましたでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 実態の調査はしておりません。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 甲府市の見解として、減っている理由、またなぜ減ったのかというのはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 医療費につきましては、年度によってはその月で変動があるものですから、現状といたしましては、年間を通してどれだけ医療費が減ったということで把握したいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 全体を見てということなんですけれども、そうすると数字はいいんですが、11月より前の部分と、多分11月の前の前年比実績と11月以降の前年比実績を比較すれば、自動償還払いが影響しているかどうかという検討、課題も見えてくると思うんですけれども、そこの分析はどのようにされていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 自動償還払いが始まって11月で約1年たちますけれども、実際助成額というか医療費が確定するのが3カ月後になりますので、現状でいくとまだ1年たっていませんので、医療費の減になったということは、現状まだこれから検討するということになると思います。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 自動還付方式になってから1年間ということを考えればそうなんですけれども、平成26年度実績で考えれば、10月までの期間と11月以降ということで比較ができるのかなと考えたんですけれども、そこの比較も難しいでしょうか。  4月から10月までの窓口無料化の期間の対前年比実績と、11月から3月までの対前年度実績を比較した場合に、自動償還払いになったことによっての影響をある程度は検討、分析できるかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 先ほども申しましたけれども、その年によって例えば2月にふえるとか、1月にふえるとかといういろいろな影響があって医療費も推移していますので、4月から10月、11月から3月という比較はちょっと難しいんではないかと思っています。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 自動還付方式になったことによって利用者の方々が利用しにくくなったという認識は、甲府市としてはあるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 そのような声はお伺いしております。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  数字がそれほど大きくないという考え方、捉え方もあるかと思いますけれども、私自身が今聞いた中では、ある程度減っている、これまで受診をされていた方が受診されなくなった、どのような理由があるのかというのも気になるところではありますし、そもそもこれで受診をしなくなったということは、もともとは受診をしなくていい状況だったのか、それとも本当は受診をしたいんだけれども、できない状況になってしまっているのか。ここは制度を変えた責任というのは山梨県にあると思いますけれども、市町村ができるのは、その利用者の方々がどのように思っているかというのを細かく丁寧に聞き取って、それを制度に反映していくことが必要じゃないかなと考えるんですけれども、その声を聞き取る手段というのは、平成26年度の中では、先ほどアンケート、またそのような部分はなかったと聞いているんですけれども、甲府市として直接要望を受けたり、また嘆願等を受けたりして直接話を障がい者の方たちとする機会というのは、設けたことはあったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 署名活動をしたということで、署名を甲府市のほうに提出していただいたときに、話といいますか、そういう要望は聞いております。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  制度がこれから継続的に維持をするために、また国のペナルティー制度もある中で、行政職員の方々に対しては、そこの窓口無料にするという判断で直接相対するときに、なかなか難しい局面もあるかと思うんですけれども、ただ多くの利用者の方々のなるべく利用しやすいような状況を聞き取って、それをまた行政のほうの執行部、上層部に伝えるというのも1つの手法だと思いますので、ぜひ丁寧に声を聞き取っていただけるように要望したいと思います。  また甲斐市、上野原市のほうでは独自に窓口無料化を行うということで、そこも踏まえた上で新年度のほうに、まだ平成27年度も残されていますし、新しい平成28年度に向けて、甲府市のほうでなるべく多くの声を聞き取ってそれを実現できるように、ぜひこれは要望として、終わります。  次に、3款1項8目、成年後見制度の利用支援事業についてお伺いをします。  決算では36万8,740円ということなんですけれども、この内訳をお伺いできればと思います。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 事業費の内訳につきましては、成年後見人申立て手数料が8,740円、後見人等の報酬が36万円の計36万8,740円となっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  この成年後見制度に関しましては、今、市民後見人という取り組みが各市町村で進められていると思うんですけれども、甲府市の市民後見人に対する養成、またそれに関連するような関連費用は、この決算の中に入っているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 障がい福祉のほうに関しましては、決算の中に入っておりません。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 では、その市民後見制度に対して、甲府市はこれまで育成に関して、過去の実績も踏まえて、平成26年度中に実績として取り組みとして行ったということはないでしょうか。 ◯鈴木委員長 内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 市民後見人につきましては、介護保険事業特別会計のほうで予算をつくりまして、今後検討していきたい、そのような動きになっております。認知症の方でありますとか、認知症の方の財産管理でありますとか、あるいは預金管理などについて市民後見人の制度の活用を今後考えていきたい、そんなような流れでございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  この市民後見制度はほかの市町村でも取り組みが始まっていまして、笛吹市のほうでは台帳が出て、今計5人になっている。また北杜市、南アルプス市、山梨市、甲州市などでも、市民後見制度に向けての研修会、市民後見センターを立ち上げて、支援・援助を行うような動きも出ています。  甲府市の動きとすると、昨年行われました山梨県立大学の市民後見人の養成講座にも、その前の市民向け研修に先立った市町村担当者の研修会に甲府市の出席がなかったという話も聞いていますので、ぜひ一番多い、これから認知症を初め必要になる市民後見制度について取り組みを進めていただければと、最後は要望で終わります。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  内藤委員。 ◯内藤委員 そのまま障がい福祉をお願いいたします。  重度心身障害者医療費助成の窓口無料の廃止については、当初総括質問のほうで通告していましたので、いろいろ数字のほうも御用意いただいていたと思いました。  今の向山委員の答弁の中で、もう少し見ないと影響がどうかわからないような答弁がありましたけれども、もう数字で、今の前月比較だけでもはっきりしているんです。もう明らかに受診抑制が起きているというのは。  決算書に出ています、例えば平成25年度7億8,904万8,261円、平成26年度が7億301万9,696円、これだけでも8,600万円の減少。しかも平成26年度は、それが11月途中からですから、で8,600万円も減っていると。今、障がい福祉課長が答弁いただいた11月、12月、1月の比較ですか、これは明らかに受診抑制が起きていると思います。  当事者の声ということで、あまりお聞きになってないというような答弁でしたけれども、実際医療現場の声です。一番多いのは、リハビリの回数を減らしているということで、大分医療機関の側が心配をしております。支払いの待ち時間が大変だと。特に知的障がいの親御さんの意見です。  実際に上野原市が今回議会向けに出しました資料では、やはり障がい児を抱える保護者などから支払いまでの長時間待つことが厳しい、複数の医療機関を受診しているが、受診のたびにお金を準備することが大きな負担になっているということを行政側がつかんで、今回9月議会に提案しようと。これがやはり本来の姿だと思うんです。  本当にこういった影響、実際に数字の上でもあらわれていると思うんですけれども、もう一度認識をお伺いいたします。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 障がいのある方々からそういう要望とか御意見を伺ってはいますけれども、現時点におきましては、自動還付方式を維持する考えでおります。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 子どもの医療費の場合、例えばコンビニ受診なんていうことを言う人もいます。実際私はそう思っていませんけれども。ところが、障がい者の場合は医療機関にかかることが御家族の方は大変な負担なんです。ですから、コンビニ受診があるかないかという議論は別にして、重度心身障がいの方が医療機関にかかること自体が大変だし、生きていく上で必要なのに、実際数字の上ではこれだけあらわれているということは、これは重く受けとめる必要があると思います。  重複しますからこれで最後にしますけれども、僕らは昨年、せめて子どもだけでも窓口無料を継続させるべきだということで、昨年の9月議会に議員提案で条例改正案を提出いたしました。これは否決されましたけれども、当時の当局の言い分は、山梨県内自治体一斉で切りかえるので、もとに戻すとしても、甲府市単独だけでは戻すことができないという見解でした。窓口に戻すとき。だけれども、今回上野原市と甲斐市が戻すということになると、このときの答弁、見解は、甲府市単独で戻すことはできないということは、答弁が成り立たないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 11月から窓口無料から自動還付方式に変わったわけでございますが、やはりこの制度の趣旨といいますか、障がいのある方が一生涯にわたって医療費については無料だと、その制度を維持していくんだということで、やむなく自動償還払いに変わった経過でございます。  今後国におきましても、医療費の助成制度、あるいは子どもの医療費についていろいろな検討会が始まっておりますので、その様子を見ながら、山梨県とも歩調をとりながら対応してまいりたいと思います。  以上であります。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 根底にはペナルティーの問題がありまして、例えば子どもの医療費でいうと、確かに厚生労働省でも、この9月2日から省内での検討委員会が立ち上がって、全国的に自治体の助成が広がっていくと、この中でもペナルティーの問題を考えていこうじゃないかという動きが、ようやくこの9月2日に出ました。ところが、結論が出るのはどうやら平成30年度ぐらいだということで、まだまだ先になります。  これは子どもの医療費のことですから、重度心身障害者医療費助成制度についてはまだこの検討会には入っていません。だからそんなのを待っていたら、早くて平成30年度、それにちょっと前倒しになるかもしれないけれども、そういう段階の中でやはり上野原市や甲斐市が、当事者の声を聞いて今回決断したというのは、やはりこれが本来自治体のあるべき姿だと思うんです。  ということで、締めの言葉をお願いします。 ◯鈴木委員長 内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 締めの言葉になるかどうかわかりませんが、やはり当初、スタートは山梨県内統一でやっていこうと、足並みをそろえていこうということで、全体で一致して動き出した制度でございます。やはりそれぞれの自治体、今都市間競争が進んでおります。やはりそれぞれの自治体の、それぞれの考え方で進めるということも理解できるところもございますが、今の段階としては、先ほどの医療費の助成の実績でありますとかは、また年度決算を見まして精査をして、いろいろ考えていきたいと思います。現時点ではこの制度を堅持していきたいと思います。御理解を賜りたいと思います。  以上であります。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 では、平行線ですので、次に進みます。  先ほど佐野委員から出ました甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」についてです。  相談実績については先ほど答弁がありました。実績報告書では170ページになりますけれども、8,522件の相談があったということです。この「りんく」開設の効果及び評価については、どのようにされているでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 1つには、相談支援事業所が今までの4カ所から1カ所になって、4カ所におきましてもそれぞれの専門的な分野の事業所で相談を受けていましたけれども、今度1カ所で専門的な対応ができるということで、それなりの評価はしているところです。  また、4月から比べまして、1年を通して相談件数もふえていますので、それなりの実績があったと考えております。  以上です。
    ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 私もそう思います。4カ所の相談機能を1カ所に集約したことで、これもお話を聞いてまいりましたけれども、1つは、グループとしての集団的な事例検討ができるようになったということが大きなことで、実績報告書を見ますと、例えば個別支援会議438回行われたとか、あるいは4カ所それぞれで相談を受けていると、例えば電話の前を離れられないという事態も多かったようなんですけれども、1カ所に集約することによって訪問活動が実際できるようになったと、これも大きな成果だと思います。  実績報告書を見ますと、訪問984件と、本当に皆さん頑張っておられると思います。こうした相談活動は大変充実してきたし、職員の皆さんが頑張っていると思うんですが、問題はその先、相談を受けてもその先のサービス、なかなか相談者のリクエストに応えられるサービスが用意できないということが実情だと思うんです。  例えば特に要望が多いのがグループホーム、ショートステイなんかだと思うんですけれども、その辺の現状というのはどのように障がい福祉課では捉えているでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 ショートステイにつきましては、実態として少ないということは把握しております。また、グループホームにつきましても、空き室がないとか、そういう実態は把握しています。また、それにつきましては、今年度策定した障がい者福祉計画の中で取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 認識は一致しております。もう1つ言いますと、いつもグループホームが足りないとかというような、こういった声はずっと前からあって、当事者や家族に聞きますと、いつも今、障がい福祉課長がお答えになったように、これこれこういう協議会を立ち上げます、これこれこういう検討をいたします、これこれこういう計画をつくります、だけれども何年待ってもサービスが満たされないじゃないのというような声、実際、障がい福祉課長自身も聞いていると思うんです。というようなことです。  あとちょっと相談支援活動に戻りますけれども、今の相談業務を担う職員の皆さん方、計画策定、それと相談業務で手いっぱいというような状態で、なかなか一人一人に合った、もう少し寄り添っていろいろ考えてあげたいけれども、今本当に相談業務と計画策定でいっぱいだというような声を聞いているんですけれども、その辺は同じような認識でいいんですか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」のほうからもそのような声は聞いていますけれども、基幹相談支援業務を委託しているわけですから、今後、障がい福祉課との話の中で、障がい者の方によって受けるサービスが受けられるような体制を検討していきたいと思います。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 よく聞く声が、甲府市で足りないサービス、特に甲斐市や南アルプス市と比べて甲府市は、という話はよく聞きます。具体的に甲斐市や南アルプス市に比べて、どのような分野のサービスが今不足していると考えていますか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 どのようなサービスが不足しているかという実態はつかめておりませんが、甲府市は甲府市でいろいろなサービスを提供しているとは思っています。ただ、声とすると移動支援事業のことに関しては、南アルプス市、甲斐市と比べてという話は、障がい者の団体から話はありました。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 移動支援事業について、この10月、平成27年になりますけれども、ちょっと動きがありました。大分不満はあるようですけれども。  では、ちょっと先に進みます。  地域生活体験事業が平成26年度も実績ゼロでありました。減額されております。平成24年度、平成25年度、平成26年度と3年続けてゼロということで、実績報告書の175ページには、登録者がなかったから実施しませんでしたということが書かれております。以前は、こちらのほうで言ってしまいますけれども、平成18年度が登録者数47人、平成19年度は44人、平成20年度ががたっと落ちて4人、平成21年度が3人、平成22年度が3人、平成23年度が5人となっておりますけれども、こうした変化というのはどのように捉えていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 地域生活体験事業につきましては、使える方がグループホームのほうを使うという実態がありまして、地域生活体験事業につきましては平成26年度ゼロとなっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 障がい福祉課長がおっしゃるように、グループホームに入所したいと、地域で生活したいということで、地域生活体験事業を経てグループホームに移行するということで、希望する皆さん方が次々とグループホームに入所して、それで地域生活体験事業のほうは役割を果たしましたよということであればいいんですけれども、いろいろと実際には違う状況が起きているんではないかと。  例えばそういった生活支援・援助というよりは、どちらかというとショートステイ化しちゃったりとか、あるいは生活指導が十分でなく、本来の役割が果たせなくなっているのかどうか、その辺を一回、特に平成20年度にがたっと登録者数が落ちている、その辺の前後の検証というのがされていると思うんですけれども、どのように総括されているでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 地域生活体験事業につきましては、障がいのある方の特性に応じて、一応地域生活体験事業を2年間という期間を設けてありますが、実際2年で足りる人、足りない人ということがありまして、なかなか登録がされない、ふえないという実態であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 特に知的障がい者の親の皆さん方とお話しする機会が多いんですけれども、親の皆さん方がだんだん50歳、60歳になっていく、その親を介護しなければいけない、子どもといってもやはり30歳、40歳の子どもも見なきゃいけないということで、今「老障介護」なんていう言葉もありまして、相当な負担になっているんです。  その中で、やはり特に親の介護もありますけれども、自分が亡くなった後、親亡き後をどうしていくかということで、非常に皆さん方が心配されているんですけれども、やはりグループホームで生活してもらいたいという希望があるし、そのための地域生活支援事業というのがあるんだけれども、その辺のニーズと実際の登録者数というのは、あまりにもギャップがあると思うんです。  ですから、もう少しこの地域生活体験事業が、何でこれだけ本来ニーズがあるはずなのに3年続けて登録者がゼロなのか、この辺をもう少し検証する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 登録者がゼロですけれども、今いろいろな障がい者の団体といろいろと話をしながら、なるべくこの地域生活体験事業を使っていただくということで、いろいろしていく方針でいます。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 では、まとめます。  根本には国の障がい者施策の不足があると思います。3年ごとの障害福祉サービス等報酬は、介護報酬と同じく福祉労働者の給与を1万2,000円引き上げる処遇改善加算をしましたが、その他の報酬は1.78%引き下げで、事業所の経営は苦しくなっています。  グループホームのネックになっています夜間支援報酬も少し加算されただけで、これでは事業所が参入してきません。もともとほかの産業に比べて、障がい者福祉に携わる皆さん方の平均賃金は、他の産業に比べて3分の2と。これではやはり不足している男性ヘルパー、夜間支援なんかも定着できないということもあると思います。  そんなこともありますけれども、国がだめならば自治体が頑張るということで、甲府市の障がい福祉課というのは、これまでも制度がなければ制度をつくっていこうとか、いろいろ頑張ってきた部署だと思うんです。この立場でぜひ取り組んでいただきたいと思います。  あと介護保険は特別会計のほうで質疑します。  終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  末木委員。 ◯末木委員 身体障がい児と知的障がい児への経済的支援についてお伺いいたします。  実績報告書の166ページをお願いいたします。身体障がい児は42人で約330万円、そして知的障がい児が137人で約515万円。障がい児の保護者の方にお伺いしたんですけれども、この障害別等級を決めるのにどのような形で決めてくださっているんでしょうか。お伺いいたします。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 この等級を決めるのは山梨県のほうで決めております。  以上です。 ◯鈴木委員長 末木委員。 ◯末木委員 山梨県のほうで、この保護者の方たちがいつも等級によって人生が分かれる、本当に大切な選択なんですが、いつも審査する方が突然来て、そして等級を決めていってしまう。やはりすごくそれによって金額が随分違うということをよくおっしゃっていたので、ちょっとそのことについて聞いてみました。  山梨県のほうで決めるということでしたら、済みません、どうもありがとうございます。 ◯鈴木委員長 ほか質問ありますか。  望月委員。 ◯望月委員 3款2項2目になると思うんですけれども、実績報告書のほうで142ページの病児・病後児保育事業の補助金の欄に、対象施設11施設とあるんですけれども、この病児・病後児保育事業の中の内訳をお示しいただけますか。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 病児・病後児保育事業に関しましては、医療機関におきまして、その専用スペースで児童を病児・病後児期間中に見ていただくというところが医療機関で2カ所、それ以外に保育所の関係につきまして、保護者が迎えに来るまでに保健室等で面倒を見ていただくという箇所が残りの9カ所でございます。 ◯鈴木委員長 望月委員。 ◯望月委員 いわゆる病児対応型というのが2カ所で、体調不良時対応型というのが9カ所と聞いております。保育中に体調不良を起こして、迎えに来るまで対応するのが9カ所ということで、保育所に行くまでは元気だったけれども、行くまでにもう病気になっていたというか熱を出したとか、そういったときに対応できるのが2カ所だけということで聞いているんですけれども、これに対してちょっと少ないのではないかというような要望とか、そういったものはありますでしょうか。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 この病児・病後児の対応型の保育につきましては、平成25年7月に甲府市の制度に新たに施設を公募で1施設選定いたしまして、合わせて2施設でございます。年々利用者数も増加しておりまして、平成26年度中は3,500名ほどの方を受け入れたという実績がございます。  この病児・病後児につきましては、甲府市子ども・子育て支援計画の中でもニーズを満たしているのではないかと、まだ余裕があるということでございますので、今のところこれ以上ということにはならないと考えております。 ◯鈴木委員長 望月委員。 ◯望月委員 今の答弁を聞いて安心をいたしました。もちろん保育中に病気になった体調不良時対応型というのももちろん9カ所ということで、非常に大事だと思うんですけれども、やはり仕事が共働きですとか、いろいろなものが出てくる中で、今後そういうのも、核家族化もふえてくる中で、やはり病気をしていた子どもたちはもうその時点で預かれないよというのが、やはり親としても仕事を休まなきゃいけないとか、そういった不安が出てくると思いますので、またそういった要望を見ていただいて、また御検討をいただけたらと思います。  要望して終わります。  以上です。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今から強い要望を1点と、それから質問を1項目だけいたします。  強い要望というのは、非常にすばらしいきょう、決算審査特別委員会の審査でございまして、内藤委員が何回も自治体、議会とか、自治体行政の本来の姿だという言葉を繰り返してくださったんです。やはり地方自治体というのは、地域住民の声をやはり反映させていくこと、そしてその議員はその声を議会でしっかりと伝えていくことが大事なんだと、そして当局はそれに基づいてしっかり対応していくこと。だから、きのう1つ例をとったんだけれども、自治会管理の防犯灯がLED化できなかったけれども、今議会で、議案第70号でしっかり道路についてはLED化、10年間リースでというのを通しましたよね、この間。だから、「過ちては改むるにはばかることなかれ」という言葉が何回もよく使うんだけれども、そういった形でこの決算審査特別委員会のことを重く受けとめていただきたい。  ですから、私は強い要望というのは、先ほど向山委員が口火を切った、重度心身障害者医療費助成の窓口無料化は、ぜひ真剣にきょうの議論を踏まえて検討していただきたいと強く要望して、まずこの強い要望は終わります。  いよいよ質問なんですが、内容については3款2項6目青少年対策費でございます。具体的な質問をする前に、余計な説明をしたくないので、担当者の皆さんは昨年、平成26年の9月18日に行われたこの決算審査特別委員会で、この項に対する私と当局の質疑を把握しておりますか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 昨年の議事録等を拝見させていただいておりまして、その経過は十分承知してございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 昨年、あえてこれに反対も保留もしなくて、議論したからこれでいいでしょうということで、一昨年のことですよ、平成24年度の。昨年の議論に踏まえて、またことし平成26年度も同じ金額が、この中から青少年育成甲府市民会議補助金という形で275万円、平成26年度支出されました。つまり平成25年度と全く同じ金額になったんです。これは確かに数年、平成22年からこの金額は変わっていないはずなんです。  私が昨年の決算審査特別委員会で質問したのは、これは妥当かどうかということで、私は妥当で、もっとふやしてもいいんじゃないかという趣旨で発言をしているんです。発言したおかげかもしれませんが、平成27年の3月の予算特別委員会では、内藤委員、ちょうどここにいるから。それから平成27年の3月の定例会では山田議員、それぞれお二人ともこの問題について触れてくれて、やはりお二人の意見は、この補助金は増額してもいいんじゃないかという経過であります。  私は、増額ということは、あえてきょう決算審査特別委員会ですからされてなかったということで、これはしようがないと思っているんですが、問題は、私の一番言いたいところは、当時何ゆえ我が市が補助金を出している団体が、補助金をもらっているにもかかわらず、地域から賛助金という名前の寄附金を半ば強制的に徴収しているかというところを問題にしたわけなんです。そのことについては、児童育成課長は理解しておられますか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 承知してございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 にもかかわらず、またもや平成26年度中275万円の補助金を受け取っておきながら、会として、この組織として補助金をもらいながら賛助金を徴収している事実を御存じですか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 承知しておりまして、平成27年度の青少年育成甲府市民会議の予算の中では、既にその部分の、賛助会費の額が織り込まれてございましたので、平成27年度も引き続き前年と同じように、賛助会費の募りをしたということは承知してございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 もう一回言う、いつもそうなんだけれども。お互いに立場で話をしますから、たまたま児童育成課長さんに伝わっている、僕はたまたま委員だからということで。  今の答弁を聞いていてわかるように、市役所というところは平成26年度の決算をやってから平成27年度の予算構成をするんじゃないですか。違いますか。先にもう予算ありきでやるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 当然委員のおっしゃるとおりに、前年度決算を踏まえて来年度の予算立てをしていくというのが基本的なスタンスだと思っております。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 ならば、もう一回同じことを繰り返すんだけれども、275万円の補助金を出す団体が議会の決算審査特別委員会等で、あるいは本会議の場所、あるいは予算特別委員会の場所で指摘されているのにもかかわらず、その組織がもう既に予算立てを、賛助金を募っているからといって検討しないなんてことは、先ほど内藤委員が言った本来の姿じゃないのではないでしょうか。  だからさっき自治会管理の防犯街路灯のLED化の話をしながら、「過ちては改むるにはばかることなかれ」なんだから、やはりこの辺をしっかり踏まえて、この決算に踏まえて予算を計上していくということをしなければ、何のために議会があって、何のために議員がいて、何のために特別委員会があって、何のために委員がいるのかということになってしまいますよ。  ですから、私は前回、その前に今のことについて、児童育成課長はどう思いますか。担当課長として、私が話したこと。議会は無視してもいいのか、民意は無視してもいいのかということでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 賛助会費の問題なんですけれども、私どもは当然その青少年育成甲府市民会議に補助金を交付する立場であると、と同時に、私どもは青少年育成甲府市民会議の事務局を担任させていただいているという状況にございます。  青少年育成甲府市民会議の中で賛助会費を入れていくのか、もらっていくのかと、それから廃止にしていくのかとかという部分につきましては、当然活動内容と密接に関係してくるものでございますので、私どもとしては当該の青少年育成市甲府民会議の幅広い議論とか、各地区に青少年育成市民会議がございますので、そちらの活動状況とか、それらを踏まえて、広く議論をされた後に一定の方向性が見出されるのかなと、そういうふうに考えてございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今の当局の答弁に真っ向から反論をいたします。  補助金を出しているということは、青少年育成推進協議会を監督しているのは、どこの課ですか。だから活動内容まで含めて指導しなきゃいけないじゃないですか。そんな勝手にやりなさいみたいな団体だったら補助金なんか出す必要ないじゃないですか。山田委員もいみじくも調べてくれて、本会議で言っていますよね。山梨県中調べても、甲府市以外にこんな補助金を出しているところが、自分たちだけで賛助会費を集めているなんていうところはどこもないという、議事録に載っていましたけれども、内藤委員は賛助会費を集めるんだったら、その分補助金を増額しろって言っていますよね、平成26年度中に。
     ですから、今の答えだと、自分たちは何か言われるままにただ補助金を出している、あとは勝手にしなさい、そんなこと許されたら補助金出している団体は全部そういう考えでやってもいいんですか。  逆にもう一回聞きますよ。財政課長いますか。  では、質問します。よろしいですか、委員長。  今特別委員会で、総括質問で、私は今回補助金の問題を取り上げさせていただいて、具体的には、このことは触れなかったんだけれども、青少年育成甲府市民会議の補助金はいわゆる商工業とか観光とか、お祭りだとか、そういったことを例に挙げながらお聞きをしました。  そこでせっかくなら補助金を払うという御答弁をいただきましたけれども、今の青少年育成甲府市民会議担当課の課長の答弁だと、こっちは出すから、あとはそちらでやれと私は理解しているんですが、そういう補助金の出し方というのはあるんでしょうか。  また、もう1点、2点目。補助金を出しているそれぞれの組織が、賛助金とか寄附金を半ば強制的に集めているような例はありますか。  以上です。2点。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 ほかに賛助金を集めているという団体があるかどうかというのは申し上げられませんが、ちょっとこちらのほうでは把握をしておりません。  あと補助金につきましては、委員が本会議でも質問しておりますけれども、こういった補助金につきましては、甲府市の施策を展開する上で広域的な活動を側面から支援するという意味で、その補完的な役割をしているということで、補助金を出しております。ですので、その補助金を出している団体等の事業が、甲府市の施策に対して有益だということで出しておりますので、その事業についても補助金を出す側としては、中身というか、その事業の内容についても、指導ということはできないかもしれませんが、中身については十分考慮しながら補助金を出しているということもありますので、お任せということはないと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今の財政課長の言っていることはよく理解できますし、恐らく厳密に言ったら、我が市が補助金を出している幾つもの諸団体で、恐らく任意の賛助金あるいは任意の寄附金、あるいは寄附物品をいただくことは、私はあってしかるべきだと思っています。  ですから、具体的には財政課長が言ったように把握してないというのも、これも理解できます。  ただ、先ほど山田委員が平成26年度中の議会で言ったように、どうも育成会等に限って言えば、我が市以外に賛助金、寄附金等を募っているところはどうもないらしいということで思うんですが、ですから、そう考えたときに今の財政課長の答弁を聞いていて、所管の課長は、先ほどの答弁と同じでもよろしいんですか。勝手にしなさいで。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 当然私どもは補助金を交付してございますので、その補助金の補助目的が効果的になされたかどうかという部分につきましては、監督をしていかなければならないと、当然そういうふうに思っております。  私どもは青少年育成甲府市民会議につきましては、その交付目的としましては、青少年が誇りと責任についての自覚を高めるための活動ですとか、それから地域における青少年育成活動促進のための活動とか、こういうことをやっていただいてございますので、その活動に対して275万円という支出をさせていただき、当然その活動の検証もさせていただいているところでございます。  補助金の監督担当課長としては、そういう立場でやっていくと、そういう理解をしてございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 それでは同じ款項目で、今度は見方を変えて、3款2項6目の青少年対策費なんだけれども、ここに19節の負担金補助及び交付金の中で、僕今話ししてきた青少年育成甲府市民会議が275万円補助金を出している。もう1つ、大きな組織である甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会、そこには平成26年度中幾らの補助金等を支出しましたか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 46万円を支出してございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今もわかるとおり、青少年育成甲府市民会議には平成22年度から変わらず275万円を支出し、なおかつその団体は賛助金等を半ば強制的に集めている。  我が市の子ども全てが入ることができる甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会、つまりそれは自治体単位の子どもクラブ指導者協議会があって、それらが加盟している甲府市全体の子どもクラブ指導者連絡協議会には46万円を、恐らく275万円対46万円、単純に計算すると5対1ぐらいの金額です。  さて、この甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会では、賛助金や寄附金を半ば強制的に本体として集めていますか。把握していますか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会においては、そのような賛助金の募集とかということはしていないという状況でございます。  それからもう1点、申しわけありません。先ほど甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会に46万円と申し上げましたけれども、甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会には64万円補助いたしております。  それから、なおその連絡協議会の保健部会のほうに46万円と、合計110万円という状況でございます。訂正させていただきます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 そのとおりなんですよ。実は甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会のほうは64万円、それから保健部会のほうに50万円弱だった。それにしても275万対110万円なんです。同じ青少年対策費を使っていて、本市の大変僕はどっちも大事な団体だと思っています。  ですから、この団体が正常な活動をするために、補助金が少なくて賛助会費を集めるのであれば、甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会は今言ったように、保健部会は別にして、64万円でそれぞれ運営してきている。ならば、青少年育成甲府市民会議がいろいろな事業をやって足りなかったら、本来は増額していけばいい問題であるし、ということなんです。  ですから、もう一度最初の冒頭の内藤委員がきょうよく言ってくれた、本来の姿ということを考えたときに、やはりしっかりそういったことをチェックすべきだと考えますが、私はここであえてきょう言うんだけれども、本当にここの会長さんという人をこの委員会に来ていただいて、参考人として、お話を聞かせていただきたい。そういう考えを持っておりますが、当局はどうお考えになりますか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 その青少年育成甲府市民会議の会長、その団体のほうにつきましては、今回この委員会におきましてそういう委員からの御指摘があったという部分につきましては、こちらのほうから責任持って伝えさせていただきます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 それは違うんですよ。私が今ここで「委員長」と言って、この委員会で当局の答弁に納得しないから、この問題を保留して、その間に委員長に参考人として、この補助金を出している団体の責任者をここに来ていただきたいとお願いすれば、できることじゃないんですか。議会事務局はどう考えますか。 ◯鈴木委員長 議会事務局、見解をお願いします。  佐藤議事調査課長。 ◯佐藤議事調査課長 委員会として参考人を招致するかどうかということにつきましては、この決算審査特別委員会の中で、委員の中で決定をしていただくということの中で決定すれば、その手続をさせていただくというようなことになると認識しております。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今あえて私がそういうことができるんだよということも話したし、納得がいかなければ保留ということもできるんだよと。ですから、まだ福祉総室長にも福祉部長にも見解を聞いておりませんから、今からお聞かせいただきますけれども、あと4分あるからね。  ですから、私は何回も言うように、やはりおかしなところは素直に、別に法律に触れるわけじゃないから、改めていっていいと思うんです。福祉総室長、LED化もそうでしょう、しっかり道路照明灯、今度の議案で10年間のリース契約するじゃないですか。防犯街路灯だってできたはずだと、私は今でも信じています。きのう言ったように、あの決算は大いなる無駄遣いだったと思っています。  それと同じで、この青少年育成甲府市民会議の補助金について、この出している団体が寄附金という名前の賛助金を集めているなんてことは即刻やめさせるべきだと、指導すべきだと思いますが、それができなければ、私はこれを保留して、参考人を呼びたい。会長、それからあと嘱託職員で4人に、たしかここで報酬とそれから旅費等いろいろ支払っていますね、支出済額が655万円。  3款2項6目青少年対策費の1かな。支出していますね。ですから、まず最初に嘱託職員であれば、この人たちをここに呼んでいただいて、話を聞きたい。あなたたちは給料をもらってそういうことをやっているのかと。それが納得できなければ、その会の会長さん、責任者を呼んでお話を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 輿石福祉部長。 ◯輿石福祉部長 今委員から御指摘がありましたように、青少年育成甲府市民会議への補助金の内容につきましては、再度私どものほうで調査させていただきまして、そして改めて適正な執行ができるように、また内容を調査して検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 では、今の福祉部長の答弁を信じて、報告してくれるだろうということで、保留もいたしませんし、参考人の招致もしないということで、私の質問を終わります。  以上です。 ◯鈴木委員長 ここで委員の皆様にお伺いをいたします。  間もなく12時でございますが、この後質問の予定者は挙手を願いします。                   (要望を聴取) ◯鈴木委員長 何人かいますので、それでは、休憩にいたしますが。  山田委員。 ◯山田委員 資料のお願いですが、さっきの重度心身障害者医療費助成制度、11月以降の金額ですが、口頭で言われただけなので、ぜひ件数と金額、出せるものなら本決算審査特別委員会中に出していただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 先ほど向山委員が質問した内容ですね。 ◯山田委員 そうですね。 ◯鈴木委員長 ほかの委員さん、どうですか。  今、資料請求の要求がありましたのが、委員会として資料を請求するということで、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 当局は、午後再開時には用意ができますか。                (「はい」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 では、そのようにいたします。  では、暫時休憩としまして、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。                午後 零時00分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 1時00分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  先ほど当委員会で要求いたしました資料につきましては、当局から提出されましたので、お手元に配付させていただいております。御了承願います。  それでは、一般会計歳出第3款民生費の質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 重度心身障害者医療費助成について、冒頭ですけれども、福祉部長さんが言われた、精査し、研究し、方向を考えますみたいな御答弁があったですよね。あれは決算審査特別委員会中にやってくれるということですか。そういうふうに受けとめていいんでしょうか。それともどうなのか。 ◯鈴木委員長 輿石福祉部長。 ◯輿石福祉部長 決算審査特別委員会中ということではなくて、申しわけないんですが、今年度中になるべく早目に協議をさせていただきたいと思っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 了解しました。  それでは、せっかく重度心身障害者医療費助成の話が出ていますので、その続きということで、やらせていただきたいんですけれども。やはり今、配ってもらった資料、実はこれ私自身もお願いしてあった資料なんですけれども、金額も、それから対象人数も両方とも減っていると。確実にさっきの委員さんたちが言われたように、受診抑制が行われていると見ていいんじゃないでしょうか。このことについては、重度心身障害者医療費助成に関する委員会での審査、それから本会議の議論というのはかなり注目されたし、緊張もあったわけです。  というのは、簡単に言いますと、思い起こしてみれば、多くの市民のずっと要請の中で、それはもう会派を問わず、党派を問わず窓口無料化してくれと、ひとり親家庭等医療費助成もすこやか子育て医療費助成も、特に重度心身障害者医療費助成は。ようやっと平成20年に開始したら、5年もたたないうちに山梨県が方針転換をしました。その方針転換の中身は、簡単におさらいで言いますけれども、国民健康保険のペナルティーがやはり今後持続可能性というところから見ていかがなものかと、この減額措置というものがある以上厳しいと、そういうお話から始まって、山梨県主導で全市町村が足並みをそろえましょうと、そういう話で始まったと思うわけです。  このときに、この議会でも随分議論がされまして、特に重度心身障がいの方というものは本当に厳しいことになりやしないのか。受診抑制につながらないのか。今まで窓口無料化だったものが、一旦お支払いして役場に行くという方式だったら随分大変だと。それから、助成制度なり、立て替え制度というかそういうものもあるけれども、実際どうなのかという議論が本当に障がい者団体も含めてやったわけです。  例えば子どもさん2人が風邪をひいてしまって、病院へ行ったと。その場合健常児の上の子どもは窓口ですぐ帰れるけれども、一番対応が必要な障がい児の弟さんがいたら、そのためにずっと待たなきゃいけない。こういう同じ子どもさんの段階でも障がい児の子どもさんに対応が、必要な援助が行かないというのはいかがなものかという議論が随分あったわけです。そのときわずか32名の市議会議員の中で、7人の方が一応反対を明らかにしたわけです。しかもその後、13人の連名で、一応は成立したけれども是正を求める、こういう要求をしますということで要求書を出したんです。そのことは障がい福祉課長、引き継がれているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 経過の中では承っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そのところの中身で言いますと、今幾人かの委員さんが言われたように、確実に受診抑制につながると。本来便利というふうに山梨県も市町村も、平成20年のときには胸を張って、これでもって障がい者の皆さんも含めて、皆さんのお役に立つということを誇りを持って言ったわけなのに、わずか5年ほどでこれはおかしいじゃないかと。  特にその場合、子どもさんの格差、いわゆる差別にもつながる健常児と障がい児との問題をどうするんですかと、ここだけしっかり考えてほしいと。それから、重複障がいの重度の方、そういう方に対しての対応、その場合には特にこれからつくるであろうソフトの問題も含めて、改善できるような仕組みをつくってほしい。それからもう1つ、国のほうのペナルティー制度が一定の変更の状態になった場合には、検討してくれるんでしょうかというような文章だったんです。そのときは13人ですから、ここにいる9人の、9人いますよね、新人の方がその当時いませんから、5人の方がその名前を書いたわけです。その記憶は私しっかり持っているわけです。それだけ重いものだなと思うわけです。  ぜひ重度心身障がいの方の内容をしっかり受けとめてもらって、明らかに一番厳しい世帯、子どもさんからこういう受診抑制が起きたということは非常に問題じゃないかと。しかもペナルティー分は、山梨県からの補助金を除いても2億円から1億6,000万円でしょう。子どもさんでいったら、本当に社会福祉のほうの健康保険でやっていますから、国民健康保険の直接の子どもさんってすごい少ないわけです。だからその辺の試算もしながら、ちゃんと対応をまずは子どもさんからやってくれという声は非常に多かったわけですけれども、例えば国民健康保険のペナルティーがある、国民健康保健分でその対象の子どもさんって本当に少ないんだけれども、その子どもさんにおけるペナルティーというのがあるのか、ないのか。その辺の試算は国民健康保険と含めて検討されたことはあるんですか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 重度心身障害者医療費助成について、15歳以下の子ども、障がい児が窓口無料化になりますと、おのずとペナルティーはかかってきます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そういうことを言いたいわけじゃなくて、ペナルティー相当分で子どもさんが外れた場合、外れなかった場合の金額とか影響額というのは御存じなんでしょうか。例えばそれがないとか、あるとか、ある場合には金額がどうなのかという検討は、本当はあったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 ペナルティーの額とか助成額とか補助金の2分の1が、山梨県から9割のその試算は行っております。
    ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今言ったのは、私は子どもさんのことを聞いたんです。  当時の意見要望書では、まずは子どもさんだけ何とかしてくれと。そういう声があったし、条例案も一応議員から提案されたこともその後あったんです。その辺の検討はなかったんじゃないですか。あったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 15歳未満の子どもについても、ペナルティーとかの試算を行っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その場合は、ペナルティーの金額は幾らですか。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 ちょっとお待ちください。  平成25年度の実績に基づいて概算ですけれども、15歳未満の子どもに対するペナルティーの額にいたしますと、約220万円ほどのペナルティーがかかっております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり、もうここだけは守ってほしいというのが出たわけですけれども、その後。その200万円相当のお金ということで、甲府市はできないと考えているわけじゃないと思うけれども、はっきり言って膨大なお金とかそういうことじゃないわけですよね。現実に他市でまとまっている。  それから、内藤委員も言われたけれども、9月2日に厚生労働省の委員会で子ども医療費に対する検討で、これは今後外したほうがいいんじゃないかという議論がもう始まっているということなわけです。これは、私は初めからこういうペナルティー措置というのは今後変わる可能性があると見ていたんです。国民健康保険のほうで言うと、収納率のいいまち、悪いまち、悪いまちにはペナルティーをかけていたけれども、今国民健康保険の徴収が厳しいときにこのペナルティーをやめてくれという全国市長会の要求の中で、そのペナルティー措置は外れたんですよね、収納率の。  今一番言っているのは、子どもの医療費助成制度って全国的に市町村に広がっていると。広がっている中でこのペナルティーをやめてくれという声は本当に大きいわけです。  だから、内藤委員が言われた平成30年というお話もあったけれども、前倒しになる可能性だってあるわけです。その辺のところもしっかり考えていただいて、自治体としての判断ということをしっかりやっていただきたいなと思うわけですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。  これについても、ちょっと福祉部長にお答えいただければと思います。 ◯鈴木委員長 輿石福祉部長。 ◯輿石福祉部長 ただいまま重度心身障者医療費助成の問題につきまして、いろいろ御討議いただいております。私どもといたしましても、今山田委員がおっしゃいましたように、国の協議が始まっていることも承知しております。ただ、現段階におきましては、これを決めた趣旨であります、まず国民健康保険のペナルティーの解消と同時に、重度心身障害者医療費助成の方が一生涯にわたってこの制度を使っていただくと、このことにつきまして、まだこういう考えでおりますので、現時点におきましては、当面窓口無料ということではなくて自動還付方式ということで継続してまいりたいと考えております。  ただ、先ほども言いましたように、今国の医療制度の協議が始まっておりますので、その動向を見て、また山梨県のほうと協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは平成27年9月14日の本会議で決まった「地方単独事業に係る国民健康保険の減額調整措置の見直しを求める意見書」というものです。これは満場一致で採択されましたけれども、この内容は、基本的には国民健康保険の子どもの医療費のペナルティーをやめてくださいという内容です。これはもうはっきりわかると思うんですけれども。  これは議員と議会の満場一致の決議。ですからこれは極めて重いということを考えていただいて、今後の方針を決めていただければと思います。  よろしくお願いいたします。  続きまして、せっかくですから、金丸委員が言われた続きを、ちょっとしなきゃいけなくなっちゃったので、やらせていただきますけれども。  そもそもの考え方で言うと、青少年育成甲府市民会議の仕事というのは随分子育て関係、本市の行政にとっても大切な事業だと思うところです。単にサークルでやっているとかそういうことじゃなくて、基本的には青少年の健全育成という基本的な児童福祉の法律もあるし、行政にとって必要なことをやっていると思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 我々は青少年の健全育成のために努力しているわけですけれども、当然行政単独でできるものではございませんで、先ほど来出ております青少年育成甲府市民会議の関係の方たち、それから甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会の方々の多大なる協力のもと推進していくと、そのような認識でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その認識は我々も同じです。私も青少年育成推進協議会の新紺屋地区の副会長をやっていますから。そういう意味で結構大変なんです。一番嫌がるのが、会長への就任をみんな嫌がるんです。副会長ぐらいだと3回か4回に一遍ぐらいは済みませんで済む場合があるんですけれども、会長は必ずそのシンボルとして頑張らなきゃいけない。  基本的には、地区でいうとその会長が、これらの賛助金、寄附金を納めているということで、そういうことだけで大変ということよりも、むしろなること自体が大変です。その上に、なおかつ賛助金というのは、結構これはどうかなと思うところです。  そもそも補助金を支出しているということですが、補助金額はこの前私がパネルで議会で報告させていただきましたけれども、多いところは200円、100円、76円、市民1人当たりです。甲府市は下から3番目ぐらいのたった14円なんです。補助金額は非常に少ないと、そういうことが言えるわけです。  この補助金額が非常に少ないということもそうですが、先ほど児童育成課長が言われましたように、青少年育成甲府市民会議と子育ての活動というのは、単にサークルとかそういう趣味の文化系ではないんです。必死になって子どもさんを対応しているということなわけですから、いわば反対給付を求めないで頑張ってくださいという奨励的な補助金とわけが違う。実質的には行政の一定の役割を担っていいただく交付金と同じような役割も実は持っていると思うんです。  その意味で、補助金も一定程度改善するということは、甲府市はかなり人口に比べれば少ないと。しかも、その意味で寄附金、賛助金をとるというのはどうなのかなと。  山梨県内の19の自治体の中で、寄附金をとっているのは甲府市のみと。小さく言えば、都留市も約8万円ほど全額であるそうです。甲府市でも全額を聞いたら、たった60万円程度の金額だという話です。これは、簡単に言うと、少ない補助金にプラスすればそれでいいじゃないですか。そこのところをぜひお願いしたいと思います。  重ねて御答弁いただくのは申しわけないですから、これは強く強く要望としておきます。ぜひ福祉部長の今後の方向に期待したいと思います。  続きまして、今回の大きな変化で言いますと、甲府市の長年のシンボル的な医療費助成制度である老齢者医療費助成金支給事業、これが平成26年度で廃止になってしまったと。ここをどういうふうにお考えになるのかということだと思うんです。  伝統的な甲府市の制度で、全国に先駆けてシンボル的な制度として始まったと。国の援助もなければ山梨県の援助もない。甲府市の単独事業として45年ちょっと前に始まって、40年ほど前から65歳の患者さんの負担をゼロとしてきたと。これは何回も言われたけれども、甲府市の行政の誇りだったわけです。  2006年の合併のときにも、合併の特権メリットは何かというのは、中道地区の皆さん、上九一色地区の皆さんに、この老齢者医療費助成制度というものがあるよねということをお示ししてきたわけです。それが残念ながら事態の厳しいということもあったのでしょうか、所得に応じて制度がえをしてきました。  しかし、それは低所得者の方々も含めて全部ゼロになるのは、この平成26年度決算からなんです。ですから、その意味でこの間の老齢者医療費助成制度がどういう役割をしてきたのかということも含めて、当局は一定の総括をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 ただいま委員御指摘のとおり、老齢者医療費助成制度は、本年3月末をもって廃止をいたしたところでございます。昨年、決算審査特別委員会で福祉部長のほうからも御答弁をさせていただいたと思いますけれども、今後は介護予防とか福祉センターとか、そういったものへシフトしていきたいということで、昨年答弁させていただいたところでございます。  平成26年度におきましては、まずいきいきサロン助成事業、これが昨年10月で制度開始から5年間限定でしたが、それを10月以降も引き続き継続実施をするということ、それから相生福祉センターの建設、それから在宅医療と介護連携のための取り組み、それからこれはちょっと本年4月からの実施になってしまうんですが、歯科口腔健診を実施するための取り組みを平成26年度してまいりました。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それでも、もうちょっと頑張っていただかないとどうなのかなという気がしてならないわけです。老人福祉費の金額も比率も、この30年前、20年前、10年前と比べて、皆さん御存じのようにかなり下がっています。もちろん介護保険があるとか、そういうことももちろんあるでしょうけれども、老齢者医療費助成制度でも平成26年度中、億というお金がかかっていますよね。1億6,000万円ほどですか。それでなくなってよかったよねということじゃなくて、その分しっかり老齢者福祉に向けていただきたいと思うんです。  今お話があったいきいきサロン助成事業に関しても、生きがいデイサービスの代がえじゃないけれども、それの問題でやったから、特段の老齢者医療費助成制度の問題とは経過でいうとちょっと違うわけです。ですから、その辺のところをぜひ努力をしていただきたいと思うんです。  今、高齢者の生活は非常に大変になっていると言われています。「下流老人」という言葉が一般化して、次々、次々年金は下がる、老齢者の控除金は下がる、医療費は上がっていく、そういう中で一番厳しい高齢者の実態が出てきていますし、高齢者自体も、警察統計なんかを見ても荒れてきているんです。23年前から比べると暴行犯は71倍と、傷害罪は12.4倍だと。今若い人より高齢者の犯罪とか暴力が非常に多くなっているということを聞きます。  そういうところだけに、ハード面で対応するのもいいですけれども、ソフト面での対応ということもしっかり考えていただかないと、後退するばかりで対応が見えないということになってくると、非常に残念だなという感じがするわけです。  ぜひ平成28年度、平成26年度の決算も含めて、一定の老齢者医療費助成制度が廃止されたけれども、でも甲府市はこういうふうに頑張っているんだという姿勢を、ぜひお示ししていただきたいと思います。これは要望としておきます。  それから、さっきのちょっと聞き忘れちゃったんですけれども、第五次甲府市総合計画第9次実施計画平成26年度実績書の18ページの重度心身障害医療費助成制度に関する決算数字と、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書398ページの決算数字の金額が別々なんです。これは何か意味があるんですか。その辺をちょっとお教えください。 ◯鈴木委員長 酒井障がい福祉課長。 ◯酒井障がい福祉課長 決算額の数字につきましては、審査手数料とかもろもろの諸経費が入っている金額になっています。平成26年の実績のほうは、医療費と食事代の金額という実績報告になっています。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それだと説明が全然わからないわけで、今までこういうふうになってなかったですよ。だからこの辺の数字が同じ助成と書いてあって、こっちとこっちじゃ4,000万円も違っちゃうんじゃ、もうちょっと我々素人が見る場合に混乱してしまいますので、一定の説明が必要だなと、そういうふうに思います。その辺はよろしくお願いいたします。  一応お聞きしたので、これからはゆっくりと事業についてお伺いしたいと思うわけですけれども、まずは子どもさんのほうからちょっと行きたいんですけれども、保育所の関係です。  保育所の関係でちょっとだけお伺いしますけれども、この間いろいろな努力をしていただいて、鉛管の布設替えとか、そういうことにも上下水道局と努力してやっていただいていることとか、保育給食の地産地消率がほぼ30%達成されているとか、いろいろな努力があって、本当にありがたいと思いますが、でも公立の保育所、民間の保育所という形にもウイング広げて頑張っていただいていますが、もう一方、幼少一体の問題もありますから、民間の幼稚園の問題ではどのように把握されていますか。  例えば耐震性の問題とか、保育の給食の地産地消率とか、その辺の把握はあるんでしょうか。あったら教えていただければと思います。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 平成26年度の幼稚園につきましては、認可が山梨県の関係でございますので、私ども把握してございません。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そうは言いましても、ぜひ鉛管の配置、布設替えとかそういうものは、甲府市の子どもさんの施設ですから、そういう努力も目を向けていただければと思います。  それから、子どもさんの関係で言いますと、いい事業だと思いますけれども、土砂災害の警戒区域等の問題です。子どもの施設があるところがあるようです。宮前保育所とか北部幼児教育センターとか、そういうところがあります。こういうところが今後、子どもの施設だけに、どういうふうにソフト・ハード面で対応していくのか、そのことをお伺いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 林本子ども家庭支援室長。 ◯林本子ども家庭支援室長 宮前保育所等についても、災害に対するマニュアル等を整備し、災害の対応を十分に備えているということを確認しております。  また、北部幼児教育センターについても、本市の防災マニュアルに従って対応すると考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 特に子どもさんの施設ですから、移動に関しても高齢者と同じように大変になると思いますので、そういうところをソフト・ハード面で今後とも注視していただければと思います。  それから子育てに直接、関係すると言えば関係するんですけれども、子育て・お助け隊の派遣事業の関係です。それからファミリー・サポート・センター、2つお伺いしたいわけですけれども、これについても甲府市の愛育連合会の委託事業の関係では随分頑張っているけれども、子育て・お助け隊、これが随分低調な感じの傾向がもう出ています。せっかくいい事業だと思っていた、それから同時にファミリー・サポート・センター事業も、これは数年前からですけれども、利用状況が芳しくないと。依頼会員の数も協力会員の数も大体同じなのに、つまり依頼する件数、利用する件数が非常に低くなっている。この2つの事業の、せっかくいい事業なんだけれども低迷している、その理由というものを分析されたでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 まず、質問のありました子育て・お助け隊のほうなんですけれども、私どもは平成26年度でさまざまなPR活動をさせていただいてございます。例を挙げますと、世代間交流会でチラシを配布しましたり、それから子育て・お助け隊通信も年1回発行してございます。また、北部幼児教育センターだよりも例年5回発行して、そのほか本市のホームページですとか、広報誌ですとか、そのような媒体を通じてPR活動を行ってきたわけでありますが、残念ながらここの実績書の132ページの上段の表ですけれども、子育てサークル等へのスタッフの派遣、これは実績はゼロだというような状況でございました。  今後におきましては、さらにこれまでのPRを引き続き継続していくとともに、過去、平成19年の当時には利用実績がありましたので、その利用実績を精査する中で、引き続き重点的なPR活動をして、ぜひ実績につながるような努力をしていきたいと、そのように考えてございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 特にこれは膨大な事業費ではない中で、多くの人の協力の中で、随分立派な事業だと思いますので、今後とも意を強めていただきたいと思いますが、それにしてもファミリー・サポート・センターは早くから低迷状況が出ているわけです。これはやはり1時間700円と言われている利用料とか、交通費実費の問題があると思うんですけれども、この問題をどのようにお考えでしたか。平成26年度中では今もこの金額なんでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 料金のほうにつきましては、改定等はございません。引き続き700円でやらせていただいてございます。平成26年度におきまして、私どものほうで県外、それから平成25年度においては県内の市町村の利用状況の調査もしてございました。料金水準については、私どもの料金設定が特に高いということではなかったわけですけれども、引き続き、助成制度の部分でさらに精緻な調査・研究をして利用改善を図っていきたいと、そのようには思っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その中で私、もう1つお伺いしたんですけれども、交通費というのは利用者のほうで支弁されているんですか。その辺は今どうなっているんですか。 ◯鈴木委員長 長田児童育成課長。 ◯長田児童育成課長 サービスを受けられた依頼会員の方から実費をいただくというシステムは、変更ございません。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 やはり交通費出してください、それから1時間利用料700円という金額は、よその自治体もそうかもしれませんけれども、今までよかったかもしれませんけれども、これからは結構きつくなると思うんです。700円というと、パートで働いている方々の最低賃金をちょっと下回るぐらいの金額ですから、1時間で700円、700円だといってこいになっちゃうわけで、ぜひその辺の金額も含めて、せっかくいい制度ですし、この間事業費も下がっているんです。支給というか、利用件数の問題とセットですから。これはやはり100円でも50円でも下げていくという利便を図ることによって、働く御家庭を援助していく、サポートしていく、お助けをしていくという意味にもなっていくと思うので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。これは強く要望としていきます。  それから、子育て短期支援事業ですが、平成26年度ようやっとふえて、今まですごくこれも低迷していたんです。今度11人ということでよかったと思いますが、それにしてももうちょっと大変な疾病なり、養育するためにも大変な状況を一時的でも援助していくというのは尊い施設だと思いますので、周知のほうがもっともっとあれば御利用していただけるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 子育て短期支援事業、ショートステイ事業につきましては、これまでも周知を進めておりましたが、広報誌、ホームページ、平成26年度は医療機関、市立甲府病院ですけれども、そういったところにチラシを配布する中で、平成26年度は前年に比べて増加したという状況もございます。また、引き続き周知の強化を進めていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひこれからは子育てというのは、かなり重要な要素になってきたと言われていますので、そのような支援等もしっかりやっていただいて、子育てしやすい地域、自治体にしていただければとお願いします。  重ねて、行ったり来たりで申しわけないんですけれども、高齢者福祉のほうでちょっとお伺いします。  高齢者の支援、生きがい対策事業ということで見てみると、これもちょっと低迷しているんじゃないかという気がしてならないんです。高齢者がこれだけふえているのに、もうちょっと何か手だてはないものかなという気がしているんです。  確かに老人クラブの数もふえてはいないし、減っているんです。介護保険や何かの施設に行かれているから、そういうふうな状況もあるのかもしれませんけれども、やはり地域は地域で、助け合うとき防災等でもやはり地域なわけですから、老人クラブ、それから老人クラブの活動、生きがい対策事業、この辺のもうちょっと支援が必要なんじゃないか。でないと、だんだん、だんだん老人クラブ、高齢者がふえてもクラブの数が減ったりということになっていってしまいますので、どのようにお考えかお聞きします。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 委員御指摘のとおり、老人クラブの数については、平成25年度より平成26年度のほうがクラブ数も減少しているというような状況でございます。  実際平成26年度中の老人クラブの新たな設立は、実際ございませんでした。逆に、老人クラブ廃止というような結果がありまして、このような状況になっているところでございます。  高齢者がふえているのに老人クラブが伸びないのはどうしてかということなんでございますが、年金支給の年齢の延長等に伴いまして、定年延長とか再雇用などによりまして、今日でも60代の中には現役としてまだ働いている方もいるというようなこととか、退職した後、自分のライフスタイルに合わせた生活をしたいというような方もいるというようなこともございまして、60歳からの老人クラブがいいのかどうかという話にもなるんですけれども、甲府市といたしましては、今現状、実際に60歳未満の方も老人クラブの会員さんも中にはおられます。というのは、御主人が老人クラブに加入するときに奥さんも一緒に加入するとか、そういった方もおられますので、一概に60歳では若過ぎるとかということではないと思います。  そういったことから、この老人クラブの加入の促進ということも考えておりまして、老人クラブ連合会のほうの活動になるんですが、取り組みとしまして、スポーツクラブの利用とか、スポーツ用品の購入時に老人クラブの証を見せると割引をしてもらえるとか、そのような特典も考えながらやっているところでございます。  今後におきましても、老人クラブ連合会のほうとも協力する中で、老人クラブ数の増につなげていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひそういういろいろな手だてを、実情に合わせて努力していただきたいと。本市議会でもグラウンドゴルフの会場を何とかしてくれと、それだけ、一方では、老人のよりどころが本当に欲しいというのもあるわけですから、それからまた老人農園、これについてもずっと昔から2カ所ですよね。1カ所外れそうになったところについては、ものすごく心配して、私なんかのところも問い合わせが来たこともあるぐらいです。そういうところも含めて、対応をぜひしていただければありがたいと思います。  やはりひとり暮らしの老人がふえているだけに、その対応は地域の皆さん同士で支え合うということも結構必要になってきますから、その辺のところの対応をぜひしていただければと思います。
     老人、高齢者関係は以上で終わります。  それから、平成26年度から行われました臨時福祉給付金の支給、それから子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いします。  これは消費税の問題等も含めて、経済的に厳しい御家庭に対応していこうというところに始まったわけですけれども、せっかくの給付金の支給についても、申請をしないともらえないんじゃないか。申請漏れはどういうふうになっているのか、その辺のところをお伺いします。 ◯鈴木委員長 有賀福祉計画課長。 ◯有賀福祉計画課長 申請漏れと申しますか、未申請者の状況でございますが、臨時福祉給付金の申請者が1万2,685人、子育て世帯臨時特例給付金が641人でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 臨時福祉給付金、それから子育て世帯臨時特例給付金、それぞれ支給者の数と未申請の数、両方ちょっと並べていただきたいなと思いますが、お願いします。 ◯鈴木委員長 有賀福祉計画課長。 ◯有賀福祉計画課長 臨時福祉給付金が支給者数2万9,863人、未申請者が1万2,684人、子育て世帯臨時特例給付金が、支給者が1万9,942人、未申請者が641人でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは国の事業ということで、基本的には国の交付金が来るとは思うんですけれども、結局給付がなければないだけ国の交付金がなくなってしまうということですよね。これだとやはり甲府市民の皆さんに、例えば臨時福祉給付金支給だと、支給者は3万人弱いても1万3,000人近い方がいただいてないというのは、かなり申しわけないと。子育てで忙しい家庭の方々でも641人もらっていないということになってくると、はっきり言って、本当に困っているお年寄りとか、仕事と子育てに追われている方は、いろいろなさまざまな甲府市の広報誌とか、インターネットを見る時間もなくなっていると。  ここに対してどういうふうに、平成27年もあるわけですが、対応されていくのか。でないと本当に経済的に厳しい御家庭に手が差し伸べられていないんじゃないか、そんなふうに感じるところなんですが、この平成26年度中を見てどのようにお考えでしたか。 ◯鈴木委員長 有賀福祉計画課長。 ◯有賀福祉計画課長 平成26年度の臨時福祉給付金につきましては、9月末現在、これは申請が始まったのが7月4日でございますので、3カ月たった時点で申請率が45%程度にとどまっておりました。このことから、10月に自治会組回覧により申請を促すとともに、11月には申請を勧奨する通知を4万通発送いたしました。さらには、12月には障害者手帳をお持ちの方で未申請の方に申請を勧奨する通知を1,400通送付いたしました。  これらの対策を行うとともに、ホームページあるいは新聞、ラジオ、テレビなどにより申請を促してきたところでございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 確かにそういう御努力はありがたいと思うんですけれども、そうされてもまだまだ届かない家庭というのがいっぱいあると思うんです。税金でも年金でも保険料でも、自動的に控除されてしまう。気がついてみたらこんなに貯金が減っていたとか、預金が減っていたというのがありますよね。みんな対象にするんだったら、何も申請を待つまでもなく、どんどん支給すればいいじゃんというのが素人では思うんですけれども、その辺は全然できないんですかね、国の制度だからだめだ、そういうことでしょうか。 ◯鈴木委員長 有賀福祉計画課長。 ◯有賀福祉計画課長 臨時福祉給付金につきましては、対象者の支給要件が市民税均等割が課税されてない方、かつ課税されている方の扶養となってない方ということがございますので、申請をいただかないで全ての方に支給ということにはならないので、御理解いただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そうは言っても、最近難しいことでも何でも電算でやってくるじゃないですか。そういうところで、支給するほうだけ本人頑張りなさいよなんていうのはちょっと、特にこの子育て中の641人の家庭というのは、本当に育児等に追われていて大変という感じがするんです。  ぜひ平成27年度は年度途中ですけれども、検討していただければありがたいなと思うところです。だって、我々の側で支給した人の数がわかる、未申請の数もわかっているじゃないですか。だったらもうちょっと何か手だてができるなというのは、素人的には思うんですけれども、ぜひその辺のところは、甲府市はこんな努力をしたというのをぜひ見せていただければ。今のお話だと個別通知もしているんでしょう。  その辺の努力もされているんだったら、ぜひもうちょっと何か手だてはないのかなという感じがしてならないわけです。  これは今後も続いていますから、強く要望として、これで終わりたいと思います。  それから、生活保護の関係です。  平成26年度において生活保護の基準額が、国の段階で基準額が切り下げられるということになりました。それについて本市の影響はどうだったのか。全ての生活保護受給者の御家庭で受給の扶助費が下がるということもそうですが、ほかに何らかの影響があったのか、ないのか、その辺のところをお聞かせください。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 委員申されましたとおり、生活保護の基準の改定という中で、5年に一度の物価動向等を勘案する中で、基準の減額がされたところでございまして、これらの影響を受けて、それぞれの世帯において再計算をした金額に給付額が変わったところでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 下がったのは知っています。だから甲府市においてどういう影響があったのかというところを今、お伺いしたんですけれども。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 支給額が減額になったそれぞれの世帯におきましては、それをもって生活保護の受給の廃止というようなことはなく、この基準の改定に伴う金額をそれぞれ並行して給付となった状況でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 生活福祉の基準額というものは、社会の最低基準額ということですから、税制度の非課税、それから就学援助の基準金額、いろいろな各種保険料、それからサービス等に影響してくるわけです。それについて国のほうの指導も、あまりにも社会の大混乱を与えそうなので、一定の対応をして自治体段階で努力しなさいというお話がありましたよね。その意味で甲府市も随分努力されたと思いますが、その観点で言えば、生活扶助の受給者の方の金額は下がっても、周りに対する影響はないと、そういうふうに伺ってよろしいわけですか。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 委員おっしゃるとおりでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 確かに住民税なり就学援助なり、特別支援教育なり、甲府市の段階でも当初40項目とも言われたわけです。それについて就学援助も含めて、保育料も含めて、甲府市の段階では努力していただいたと思って、それについては感謝申し上げます。  ただ、それについて山梨県からも国からも、いささかも支援というか、財政的な措置がないというのは、これはちょっとおかしいなと思うんです。途中で息切れやしないのかなと、心配なところなわけです。今後ともぜひその努力を続けていただきたいと思います。  それから、とにかく生活福祉を求める方々というのはいる、いろいろな意味で困窮しているだけじゃなくて孤立していると思うんです。そういう方々に手を差し伸べるというのはかなり重要です。  現に生活保護を受けている方も、社会の平均の自殺率より2倍だと聞いています。これは国会でも明らかになったところです。それから、さまざまに健康障害も多いけれども、受診率も随分低いと言われています。いろいろな意味でケースワーカーさんの役割は大きくなってきていると思いますが、ケースワーカーさん、大体何世帯を受け持っておられるんでしょうか。3月末日の段階でお聞かせください。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 生活保護のケースワーカー1人当たりの対応の各世帯の数ですけれども、80世帯をめどという基準がございまして、こちらのほうを、ぎりぎりですけれども、対応させていただいております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぎりぎりといっても、かなり数字が問題なので、平均で言うと今何世帯ですか。4月の当初と3月の末日だと、世帯数が1年間でふえるんですよね、減るということはないんだから。そうなってくるとケースワーカーさんの過重になってくるわけですが、その辺のところをお聞かせください。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 大変申しわけございません。もうしばらく数字を確認して、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◯山田委員 はい、了解しました。 ◯鈴木委員長 林本子ども家庭支援室長。 ◯林本子ども家庭支援室長 79.9世帯です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 79.9世帯というのは、今までになく優秀ですよ。それは何月ですか。 ◯鈴木委員長 林本子ども家庭支援室長。 ◯林本子ども家庭支援室長 3月末現在です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ということは、人員の補充もしていただいたということですよね。随分その辺は努力していただいたということで、感謝申し上げます。  ただもう、どんどん、どんどん深化している、深くなっているんです。本当に受給できない方でも困窮している方はいっぱいいますし、生活福祉の役割というのは、ますます人助けの要素にもなってきている。  認定まで至らなくても、本当に困窮されている方に対しては、市民から御寄附をいただいたお米を何キロかお分けするようなことまでしていると。だからちょっと前、私たちが見ていた生活福祉課の役割と全然違うかなと。私が市議会議員になった当時、受付に行っても申請書1枚出してくれないという騒ぎがあったんです。それから比べると、今の甲府市の対応というのは、はっきり言って温かいし、本当に感謝申し上げたいと思います。  それと同時に、もうちょっと生活福祉に対する周知というものをいろいろなところでお話ししていただければと思うんです。いただいた本廃止の理由を見ると、せっかくハローワーク甲府と努力しても、実際始まったとしても、いただいている給料・賃金が低いがゆえに、まだ部分的な金額として受給を続けなきゃいけないということが続いていますよね。  その辺のところの件数がおありですから、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、ハローワーク甲府との連携で就職支援をして、現実に就職をしたとしても、受給から離れられないという件数です。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 平成26年度におきまして、就労支援に御支援をさせていただいた総人数が96人となっておりまして、うち就業に結びついた数が39人、実際にこちらの就業のほうから生活保護脱却に至った人数というのは4人となっております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 生活保護の受給者の方だから賃金がやたら低いということではないと思うんですけれども、生活保護の方のいただいている受給の金額というのは、マスコミがやられているような金額じゃ決してないですよね。大体1人の家庭で、医療費と住宅費を除けば、大体自由になるお金というのは着るものと食べるものと雑費入れて、月4万からちょっとですよね。というと、私なんかも議会中お昼ご飯をコンビニのおにぎり買うと、すぐ700円ぐらい飛ぶわけです。700掛ける1日3回だったらやっていけないんです。1日1,000円ぐらいでなきゃ。それだけ厳しいということなのにそれを上回る給料が出ないというのは、やはりその辺のところもちょっと調査をしていただかないと、せっかく就労しても4人しか受給が外れないということは、もともといただいている金額が少ないんじゃないかという気がしてならないんです。その辺のところは大丈夫だと見ていいんでしょうか、最低賃金はいっていますよね。 ◯鈴木委員長 土屋生活福祉課長。 ◯土屋生活福祉課長 保護世帯で就労されている方の雇用の状況ということになりますけれども、実際法で定められている最低賃金等については、クリアをしていると理解をしています。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひそういうふうに今後とも見ていただければと思うところです。世帯の累計別を見ても、一番多いのが高齢者世帯、次が障がい者、その他世帯を除いてです。傷病者、母子家庭ということになって、もう高齢者でも母子家庭でも一定の年金だとか、パートのお給料をいただいているけれども、その差額が必要という方で生活保護の受給を受けている方も何人かいると。そういう努力しながらも、なかなか完全に自立できないという御家庭が今ふえているということに対して、今既に温かくなっていると思いますけれども、もっともっと温かい援助を、人手も厚くして頑張っていただきたいと思います。  以上、この質問は終わります。もう1つ。  福祉センターの関係で、福祉センターの指定管理者の関係の金額だけ、ちょっとお聞かせください。  指定管理料が平成26年と平成25年を比べて、わずかですが500万円ほど伸びています。指定管理料の金額の設定というのはいかにされているのかだけ、ちょっとお聞かせください。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 福祉センターの指定管理料の設定ということでございますけれども、この設定につきましては福祉センターが指定管理ということで、5年間の指定管理の期間となっておりまして、平成27年から新しい金額に切りかわったわけなんですけれども、設定につきましては、これまでの、前回までにかかった経費等を勘案する中で設定をしております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これについてはこれで終わります。  ただ、甲府市ではそうではないと思いますが、全国において指定管理者制度というものが随分見直しが必要になったり、弊害が出ている場合があります。それについては国のほうも一定の指導をしたり、調査をしなさいとか、チェックリストでやれとかいろいろ出ています。その意味で、しっかりした対応をしないと、直接この指定管理者制度の事業というものは、市民の活動と密接につながっていますので、ぜひその辺のところもよろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯鈴木委員長 先ほどの山田委員の質疑応答に関して、当局から訂正の申し出がありましたので、ここで発言を許します。  有賀福祉計画課長。 ◯有賀福祉計画課長 先ほどの山田委員の質問に対しまして、子育て世帯臨時特例給付金の支給者数が1万9,942人とお答えしましたけれども、1万9,301人の誤りでした。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。 ◯鈴木委員長 山田委員よろしいですね。 ◯山田委員 はい、了解しました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第3款民生費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第4款衛生費の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  塚原福祉総室長。 ◯塚原福祉総室長 それでは、4款衛生費の決算につきまして御説明を申し上げます。  衛生費につきましては、福祉部のほか他部局にかかわる事業がございますので、該当する部分につきましては、それぞれの所管する部より説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  なお、事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書119ページから125ページを、また、決算の概要につきましては401ページから405ページをそれぞれ御参照のほどお願い申し上げます。  それでは、主な節を中心に御説明を申し上げます。  決算書の159ページ、160ページをお開きください。  4款1項1目保健衛生総務費につきましては、職員給与費のほか母子保健事業費、救急医療体制整備事業費、地域医療センター整備事業費が主な事業であります。  補正予算につきましては、3月に救急医療体制整備事業におけます病院群輪番制病院設備整備補助金の県支出金の不交付及び地域医療センター整備事業に伴う光熱水費等が当初を下回る見込みとなりましたことによる減額を、それぞれ補正計上したものであります。  2節、3節、4節は、職員34名分の給与費であります。  8節報償費は、各種健康診査業務に従事する医師等への報償費であります。  11節需用費は、地域医療センターの光熱水費が主なものであります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。
     不用額につきましては、妊婦乳幼児健診で、委託先の山梨県市長会が委託料の消費税額を据え置きしたことなどによるものであります。  161ページ、162ページをお開きください。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  18節備品購入費は、地域医療センター整備事業に伴う災害時医療救護備品の整備に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の負担金等が主なものであります。  20節扶助費は、未熟児の養育医療に係る経費であります。  不用額につきましては、申請者数が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、2目予防費のうち、福祉部にかかわります事業といたしましては、各種予防費であります。  補正予算につきましては、3月に子宮頸がん及び日本脳炎予防ワクチン接種者が当初を下回る見込みとなったことに伴う委託料の減額を補正計上したものであります。  1節報酬は、予防接種時の嘱託看護師等への報酬であります。  11節需用費は、予防接種に係るワクチン及び医薬材料の購入費であります。  12節役務費は、四種混合、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン等の市立甲府病院における予防接種手数料等であります。  不用額につきましては、市立甲府病院における予防接種者数が見込みを下回ったことによるものであります。  13節委託料は、163ページ、164ページにまたがりますが、備考欄記載の業務が主なものであります。  不用額につきましては、日本脳炎、水痘及び風疹等の接種者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。  続きまして、環境部にかかわります予防費につきましては、内藤環境総室長より御説明をいたします。 ◯鈴木委員長 内藤環境総室長。 ◯内藤環境総室長 それでは、4款衛生費のうち環境部の所管にかかわります決算について御説明申し上げます。  事業内容につきましては、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書177ページから197ページに、また、402ページから405ページにかけまして決算の概要が記載されておりますので、御参照のほどお願いいたします。  また、1項4目環境衛生費のうち、建設部所管に係ります決算及び上下水道局関係の3項1目下水道整備費、4項1目上水道施設費につきましても、あわせて御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  また、各目の説明におきましては、主な節の支出内容を御説明いたします。  それでは、歳入歳出決算書161ページ、162ページをお開きください。  4款1項2目予防費のうち、環境部所管につきましては、蓄犬対策事業に要した経費でございます。  1節報酬につきましては、地域環境美化パトロール業務に係る嘱託職員1名の報酬であります。  11節需用費につきましては、狂犬病予防注射通知用紙及び犬の注射済票の購入等に要した経費であり、執行額は141万5,549円でございます。  12節役務費につきましては、狂犬病予防注射通知書等の郵送に要した経費であり、執行額は51万8,963円であります。  163ページ、164ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、狂犬病予防注射済票等手数料徴収に対する山梨県獣医師会への補助金外1件であり、執行額は15万5,650円であります。  次の3目健康づくり推進費につきましては、塚原福祉総室長より御説明いたします。 ◯鈴木委員長 塚原福祉総室長。 ◯塚原福祉総室長 引き続き、163ページ、164ページをごらんください。  3目健康づくり推進費につきましては、健康診査費及び保健施設管理事業費が主なものであります。  補正予算につきましては、6月に国の補正予算において整備されました働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業が実施されることに伴う経費及び健康の杜センターの修繕に要する経費の増額を補正計上したものであります。  1節報酬は、栄養士の嘱託職員の報酬であります。  165ページ、166ページをお開きください。  11節需用費は、市民健康ガイド及び健康教育関係資料の作成等に要した経費であります。  12節役務費は、がん検診無料クーポン券発送等に伴う郵便料であります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  不用額につきましては、がん検診の受診者数が見込みを下回ったことなどによるものであります。  14節使用料及び賃借料は、まちなか健やかサロン運営に伴う賃借料等であります。  15節工事請負費は、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  次に、4目環境衛生費のうち、福祉部にかかわります部分につきましては、公衆衛生事業費及び古関・梯町簡易水道事業、簡易水道等事業の各特別会計への繰出金であります。  167ページ、168ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  28節繰出金は、備考欄記載のとおりであります。  不用額につきましては、簡易水道等事業特別会計の水質検査手数料及び工事請負費の契約差金等が主なものであります。  続きまして、環境部にかかわります部分につきましては、内藤環境総室長より御説明をいたします。 ◯鈴木委員長 内藤環境総室長。 ◯内藤環境総室長 決算書167ページ、168ページをごらんください。  同じく4目環境衛生費のうち、環境部所管につきましては、環境衛生事業及び都市美化事業に要した経費でございます。  11節需用費につきましては、害虫等の駆除・消毒及び河川清掃・都市美化運動に係る消耗品等に要した経費であり、執行額は106万1,830円であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、スズメバチ駆除費補助金や河川清掃補助金等であり、執行額は293万1,000円であります。  以上が4目中、環境部所管にかかわります主な決算内容であります。  続きまして、4目環境衛生費のうち、建設部所管にかかわります決算内容について御説明申し上げます。  165ページ、166ページにお戻りください。  建設部関係の決算につきましては、つつじが崎霊園管理事業費であります。  1節報酬につきましては、嘱託職員1名分の報酬であります。  167ページ、168ページをお開きください。  13節委託料につきましては、つつじが崎霊園内の除草清掃業務及び松くい虫防除業務委託等に要した経費でございます。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  以上が、建設部にかかわります主な決算内容でございます。  続きまして、5目の公害対策費について御説明いたします。  5目公害対策費につきましては、生活排水対策事業、環境リサイクルフェア事業、地球温暖化対策事業、環境対策事業に要した経費並びに浄化槽事業特別会計への繰出金であります。  補正内容につきましては、浄化槽事業特別会計に係る浄化槽の設置基数が当初予定を下回ったことに伴う、特別会計への繰出金の減額補正が主なものであります。  1節報酬につきましては、生活排水対策事業及び地球温暖化対策事業に係る嘱託職員4名分の報酬などであります。  2節、3節、4節につきましては、環境保全課公害係職員5名分の人件費であります。  11節需用費につきましては、水質検査用薬品、分析機器消耗品及び小学校4年生に配布しております環境副読本作成に伴う印刷製本等に要した経費であります。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外2件に要した経費であります。  169ページ、170ページをごらんください。  19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金外7件に要した経費でございます。  不用額につきましては、甲府市地球温暖化対策導入促進助成金の申請件数が見込みを下回ったことなどによるものであります。  28節繰出金は、備考欄記載のとおりでございます。  次の7目斎場費、8目病院費につきましては、塚原福祉総室長より御説明申し上げます。 ◯鈴木委員長 塚原福祉総室長。 ◯塚原福祉総室長 引き続き、169ページ、170ページをごらんください。  7目斎場費につきましては、職員給与費を初め斎場管理費であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を補正計上したものであります。  1節報酬は、斎場火葬業務に係る嘱託職員の報酬であります。  2節、3節、4節は、職員2名分の給与費であります。  11節需用費は、火葬用燃料費及び光熱水費等であります。  13節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。  15節工事請負費は、備考欄のとおりでございます。  次に8目病院費28節繰出金につきましては、備考欄記載のとおり病院事業会計への繰出金であります。  以上で4款衛生費のうち、福祉部にかかわります決算につきまして御説明を終わらせていただきます。  なお、2項以降の説明につきましては、内藤環境総室長より御説明をいたします。 ◯鈴木委員長 内藤環境総室長。 ◯内藤環境総室長 続きまして、4款2項の清掃費につきまして御説明いたします。  引き続き169ページ、170ページをごらんください。  2項1目清掃総務費につきましては、環境部の運営管理に必要な人件費、環境センター維持管理等に要した経費であります。  補正内容につきましては、公害対策に係る職員を除く環境部職員の人件費を減額補正したものであります。  2節、3節、4節につきましては、171ページ、172ページにまたがりますが、職員118名分の人件費であります。  171ページ、172ページをごらんください。  13節委託料につきましては、甲府市環境センター消防設備点検業務委託外9件に要した経費であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、全国都市清掃会議負担金外11件に要した経費であります。  次に、2目の塵芥収集費について御説明いたします。  2目塵芥収集費につきましては、ごみ収集運搬業務に要した経費であります。  補正内容につきましては、可燃ごみ収集運搬業務委託料ほかの契約差金に伴う減額補正でございます。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託が主なものであります。  14節使用料及び賃借料につきましては、ごみ収集車等のリース料であります。
     次に、173ページ、174ページをお開きください。  3目の塵芥処理費につきまして御説明いたします。  3目塵芥処理費につきましては、地域環境整備事業、附属焼却工場、破砕工場及び最終処分場の維持管理並びにごみ処理施設建設及び最終処分場建設事業等に要した経費であります。  補正内容につきましては、新ごみ処理施設建設に係る中間処理施設関連工事等の確定による甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の減額補正などであります。  次に、継続費及び繰越事業費、繰越額につきましては、新ごみ処理施設建設に係る前年度からの繰越明許と環境センター地域環境整備事業に係る前年度からの繰越分でございます。  また、翌年度繰越額につきましては、当初予定されておりました新ごみ処理施設建設に係る業務委託の一部を翌年度に繰り越すことに伴う甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への負担金の繰越明許分であります。  11節需用費につきましては、焼却工場及び破砕工場の稼働に伴う消耗品、光熱水費等に要した経費であります。  不用額につきましては、工場の効率的運転などにより、焼却処理に必要な薬品等の消耗品費、光熱水費等が当初見込みを下回ったことによるものであります。  13節委託料につきましては、175ページ、176ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものであります。  不用額につきましては、附属焼却工場総合点検整備業務委託ほかの契約差金によるものであります。  175ページ、176ページをごらんください。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の負担金外12件であります。  不用額につきましては、主に最終処分場建設事業における周辺地域整備事業負担金の確定によるものであります。  次に、4目のし尿処理費につきまして御説明いたします。  177ページ、178ページをごらんください。  4目し尿処理費につきましては、衛生センターの維持管理費及びし尿収集業務に要した経費であります。  11節需用費につきましては、し尿処理に係ります薬品費及び衛生センター稼働に伴う光熱水費等に要した経費であります。  13節委託料につきましては、備考欄記載の業務委託外13件に要した経費であります。  次に、5目の資源回収費について御説明いたします。  5目資源回収費につきましては、ごみの減量と資源リサイクル事業、明るくきれいなまちづくり基金事業及びリサイクルプラザ管理運営事業に要した経費であります。  補正内容につきましては、ごみ減量と資源リサイクル事業において、自治会の有価物回収の回収量が当初の見込みを下回ったことに伴う報奨金の減少や、業務委託に係る契約差金などによる減額補正でございます。  また、繰越額につきましては、リサイクルプラザ管理運営事業に係る電気自動車急速充電器設置工事における前年度からの繰越明許費であります。  8節報償費につきましては、有価物回収に係ります各自治会への報償金等であります。  11節需用費につきましては、可燃ごみの減量化に向けた生ごみ醗酵促進剤でありますEMボカシ製造に係る材料費、エコ工作の材料費等に要した経費であります。  12節役務費につきましては、指定ごみ袋に係る販売店への販売手数料であります。  不用額につきましては、指定ごみ袋の販売量が見込みを下回ったことによるものであります。  13節委託料につきましては、179ページ、180ページにまたがりますが、備考欄記載の業務委託が主なものでございます。  不用額につきましては、有価物回収に係ります容器包装廃棄物回収業務委託ほかの契約差金によるものであります。  179ページ、180ページをごらんください。  15節工事請負費につきましては、備考欄記載のとおりであります。  不用額につきましては、契約差金によるものであります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、備考欄記載の補助金が主なものであります。  不用額につきましては、主に有価物回収事業者への補助金が見込みを下回ったことによるものであります。  次に、4款3項の下水道費につきまして御説明いたします。  1目下水道整備費の28節繰出金につきましては、一般会計から下水道事業会計への繰出金であります。  最後に、4款4項の上水道費について御説明いたします。  1目上水道施設費の28節繰出金につきましては、181ページ、182ページにまたがりますが、一般会計から水道事業会計への繰出金であります。  以上が、4款衛生費の主な決算内容であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  坂本委員。 ◯坂本委員 それでは、2項5目資源回収費についてお伺いをいたします。  その中で、実績報告書の179ページに環境保全課で事業を行っております地球温暖化対策に対していろいろな事業を行っているわけでございますが、その中の太陽エネルギー体験教室の中で、平成25年より庁用電気自動車を活用し、再生可能エネルギー利用促進の中で環境対応車の必要性について学習をしているようですが、そして平成26年度の実績が、市内の小学校10校、499名が取り組んだという記載があるわけですが、私、きのう環境対応車という言葉を使いましたので、一応こんなものがありましたので質問させていただきたいと思いますが、それについて成果といいますか、子どもたちの感想はこの学習をすることによって、どのような成果があったか、お聞かせ願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 環境教育につきまして、小学校のほうへ出向いて環境教育をさせていただき、その種類につきましても幾つかあるわけですけれども、太陽エネルギー活用については、先ほど委員さんもおっしゃられたとおり、甲府市は10校で開催をし、参加人員が539名、平成26年度の実績でありますけれども、そういったことを行うことによって、多くの子どもさんに環境への関心というのを持っていただいていると思っております。  そのほかの子どもさんに関する環境授業も幾つか開催をさせていただいておりますけれども、そちらのほうの反響もなかなかのものではないかと感じているところであります。  以上です。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 539名ですね。  いろいろな中でこの電気自動車をそんなような環境対応車として教育材料としていただくことは、本当にありがたいなと思っております。特にこれから低酸素社会システムというような形の中でやっていきます。この電気自動車1つとってみても、例えば太陽光を使って、それを蓄電池にためて、それから充電をする。それから、災害があったときにはそれを今度は利用できると、電気の供給ができると、このようないろいろな多様な形のものに電気自動車はなっていきますが、そのようなところまでの学習まではさせているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 小学生を相手にお話をするという中でいきますと、あまり難しいことまで行くと理解しづらくなってしまうので、趣旨とするとそういうことをお伝えしているんですけれども、話し方とすると簡単な説明の中で、こういうふうにしてやっているんだよというふうなことを、図とか絵とか物を持っていって見ていただいたりとか、そういった形で説明をしております。  以上です。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 そうですね。今、私の言い方、ちょっと難しくなっているような形がしますけれども、要はこれ、言い方ということで対応できると思いますので、簡単に言えば自然のエネルギーから電気をつくって、それをためて、それでまた充電をしていく。それから、その充電された車は災害のときには電気をもらえるんだよと、こんなような形で、という循環型が今の形ですから、そんな形で学習をさせていただければありがたいかなと思っております。  これからもやっていっていただけたらと思っておりますが、その中で、これからまたもっとすごい環境対応車としては、水素を燃料とした燃料電池車みたいなものも出てきます。いろいろな形の中で環境にやさしいものが出てきますので、そんな形のものもまた学習の中の一環へ入れていっていただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  この質問を終わります。  次に、減量化ですか、実績報告書の189ページにありますごみの減量と資源リサイクル事業の生ごみの減量及び再資源化についてということで、質問をさせていただきます。  可燃ごみの約3割がミックスペーパーと言われていますし、また水を含んだ生ごみも相当数の割合であるということになっておりますので、可燃ごみを減少させていくには、このミックスペーパーの分別回収の徹底と、生ごみの減量及び堆肥化を推進しているということをやっているということは聞いておりますが、その中で、今言いました可燃ごみの約3割がミックスペーパー、それから生ごみがある程度の割合になっておりますが、そこについての取り組みについてちょっとお教えいただければと思いますが。 ◯鈴木委員長 平成26年度ね。  功力減量課長。 ◯功力減量課長 家庭系の可燃ごみの減量につきましては、今、坂本委員がおっしゃいましたとおり、さまざまな取り組みを進めてございます。可燃ごみの中に含まれている紙類を減らすということで、当然有価・資源等で含まれている新聞、ダンボール等もございますし、そしてミックスペーパー等々、結局は市民の皆様お一人お一人の分別の御協力によって減量化が進んでいくものと思っておりますけれども、そういった紙類も含めまして、それから委員がおっしゃいましたとおり、家庭ごみの中でいわゆる厨芥類のごみの占める割合が多いこともございます。  生ごみの排出抑制ということで、しんぶんコンポスト、それから古くからEMボカシによる堆肥化の促進等々を行っているところでもございますし、それから実際、どうしても生ごみを排出しなければならないときには、できるだけ絞っていただくと。ひと絞り運動等々、機会あるごとに皆様方に御案内する中で、水切り排出の徹底等をお願いしているというような形でございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 ありがとうございます。  その中で、やはり今私の一番質問したかった理由というのは、可燃ごみを減らすのには、やはりミックスペーパーの分別回収、それから生ごみを減らしていくというのが、やはり一番の形になっていくのかなと思っています。  第9次実施計画の平成26年度の実績書の中に、やはりミックスペーパーについては分別排出の指導徹底に努めたというのが、今の回答の中に入っていると思いますが、そんなことでやってきたんだろうなと思っております。  具体的な数字になりますと、ミックスペーパーは今までも専用袋などをつくって、本当に努力してきていただいているわけでございますが、平成25年度が193万1,810キログラム、それから平成26年度は190万770キログラムということで、3万1,040キログラムの平成26年度は減少しているというのが実績書に出ているんですが、これについての見解と今後の対策についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 ミックスペーパーの回収量につきましては、先ほど坂本委員がおっしゃいましたとおり、残念ながら平成26年度は対前年と比較しますと減少しているという状況でございます。平成25年度のミックスペーパーの回収量につきましては、ミックスペーパー排出専用袋を6月に全戸配布いたしましたので、その成果もあって、過去の中でも非常に多い、トンでいいますと1,931トンの回収があったというわけでございまして、それから残念ながら平成26年度につきましては、ちょっと30トンほど回収量が減少してございますけれども、決してミックスペーパーの分別回収につきまして、我々行政側として市民の皆様方にPRを怠っているというわけではございませんで、ずっと継続してお願いをしているわけでございますので、このミックスペーパーについては、市民の皆様方には十二分に御理解をいただいているという認識のもとに、あとは日々市民の皆様方の分別の御協力をお願いしていくという形で、今後も継続してまいりたいと思っております。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 ミックスペーパーについては努力をしていただいている、また市民に早くそれが周知していって、できましたら平成27年度はこれより数字が上がればありがたいかなと思いますので、御努力のほどよろしくお願いいたします。  次に、しんぶんコンポストについてお伺いをします。  先ほど言いましたが、生ごみの減量については、生ごみ処理機器の購入補助、またEMボカシの交付等とともに、しんぶんコンポストの交付を行っております。これは生ごみの堆肥化が家庭で気軽にできるという利点があり、大いに推進をしていきたいと思っております。  また、平成25年5月から無料交付を実施していただいておりますが、その中で、やはり先ほどの実績報告書の中で、レジかごを使ったしんぶんコンポスト教室を開催しているようでございますが、今まで平成26年度、何回、何人ぐらい受講をしたか、お教え願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 昨年度、平成26年度ごみへらし隊等によりますしんぶんコンポスト教室、講座でございますけれども、年間では28回、受講された市民の皆様は延べ714名でございました。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 28回、714名ということで、大勢の方に教室で受講していただいているんだと思いましたが、これに対して受講した皆様方の感想といいますか、その人たちの意見というのはどのように捉えているか、ちょっとお教えいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 しんぶんコンポストにつきましては、環境部の管理棟のほうにおいでいただいて、その基材をお渡しして、そのときに御説明申し上げるという基本的なスタンスがございまして、それ以外でのこういった形でのPR活動等々で御参加していただいた方々は、当然ごみ減量に非常に関心の高い市民の皆様方でございます。  反響といたしましては、非常に好評と私どもは思っております。しかしながら、このしんぶんコンポストは、自然でのバクテリアによる分解ということでございますので、どうしても分解能力につきましては若干弱いところもありますけれども、毎日かきまぜることによって空気を与えて、発酵促進させるということを教室では常々お願いしているところでございますので、おおむね好評というところを理解してございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 はい、ありがとうございます。  そんな中で、今基材の配布ということですが、平成25年度、平成26年度で基材のみが結構2倍ぐらいふえているということで、結構進行しているなと思っております。  しんぶんコンポストのほうの全部の基材を平成25年、平成26年で、基材といいますか、かごまで入れますと、1,480人ぐらいの人が交付してもらっているんですが、ということは、基本的にはその人数の人が現在やっていただいているのかなと思っております。が、ただこの数字からいきますと、大体このしんぶんコンポストの基材は3カ月に1回たしかローテーションをしていくことになっておりますので、一概にこの数字と基材のほうの形の中でどのくらいかという数字は出せないんですが、ちなみにこれは本当にいいあれだし、無料配布をしてやっているわけでございますので、これに対して課としてはどのような目標値、これからどのようにもう少し普及促進させていくかな、もしそんなことがありましたらお教え願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 今年度の目標値でございますけれども、一応予算的なものといたしまして、これを目標値といたしますれば、しんぶんコンポストの新規では400セットを目標、それから基材につきましては年間で1,600体を目標としてございます。 ◯鈴木委員長 今年度だから気をつけて話しして。  坂本委員。 ◯坂本委員 ありがとうございます。  できるだけ目標値を設定して物をやっていくのがやはり一番いいかなと思っておりますし、割合これは継続性のある形で、結構やっている方々は現実には継続をしておりますので、大いに進めていければなと。それには、これからもPRなり告知なりが必要だと思いますが、その中で、よく出前講座みたいなもので、ごみへらし隊というのがありまして、活動回数が187回、受講者が8,046人というような実績がありますが、この方々にもこのミックスペーパーの分別排出及びしんぶんコンポストの普及についてというのは、この活動の中で取り組んでいただいているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 そのとおりでございます。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 そういうことで、大いにPR、告知をしていただきながら、普及をしていただければありがたいかなと思っております。  最後に1つだけお願いなんですが、この基材を無料配布しているわけですが、ある場所が市の南側で、市北部に住んでいる人たちは本当に1つ、2つとりに行くのに非常に厳しいものがございまして、いろいろな形があります。もしできましたら、北部のほうへどこか保管できる場所がありましたらありがたいなと思いますので、どうか検討していただければと思います。  先ほど言いました可燃ごみのミックスペーパー、それから生ごみが減ることによって結構減量になると思いますので、できるだけ頑張って普及していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
    ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  長沼委員。 ◯長沼委員 環境保全課、実績報告書179ページです。ブドウの剪定枝ですけれども、木質バイオマスエネルギーの活用を推進するためということで、特別な収集を行ってこれだけの剪定枝を収集したとありますが、これはその先どのように活用されていますか。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 ブドウの剪定枝の活用先ということで、現在では細かいもの、直径が15センチメートル以下の小さい剪定枝につきましては、環境部の破砕工場のほうで破砕して焼却をすることによって、熱源を電気として利用させていただいております。  そして、太い剪定枝につきましては、うちの破砕工場のほうで破砕することができませんので、業者委託をお願いいたしまして、業者のほうで処理をしていただく。そして、その処理した後につきましては、肥料であるとか、そういったものに使っていただいているということであります。  以上です。 ◯鈴木委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 わかりました。肥料に使うのも結構ですが、木質ペレットの原料としてもブドウの剪定枝、現在使用されることが可能になっているようなので、ぜひそういう方向でも、原材料の供給としてできるのであれば検討していただきたいと思います。  以上、要望して終わります。 ◯鈴木委員長 ほかありませんか。  向山委員。 ◯向山委員 4つ質問をお願いしたいんですが、まず4款1項1目の各種健診教室等報償費。  実績報告書の中で、健康相談・健康教室というふうにあるんですけれども、まずこの実施している場所と、あと健康教室等の利用実績は昨年実績と比べてどのような状況になっていますでしょうか。比べて増減を教えていただければと思います。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 委員が健康相談・健康教室ということで、子どもの健康相談のところでよろしいかと思いますが、健康相談につきましては常時保健センターのほうで相談業務に取り組んでおります。その保健相談につきましては、平成26年度は2,307件、平成25年度は2,330件、大体同じような数字になっております。  また、健康教室につきまして、例えばパパママクラスというのがございます。パパママクラスにつきましては、平成26年度は606人が参加しました。また、平成25年度につきましては601名というふうな数字になって、増減は特にはその辺ではございません。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 この606人というのは、延べ数じゃなくて利用者数ということでいいのかなと。  済みません、もう1点、あと自分の確認したところですと、多分パパママクラスは全て平日開催、健康相談もほぼ平日の保健センターの開所している時間内と認識をしているんですけれども、その認識でよろしいのか、2点お伺いします。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 606件の人数につきましては、延べの人数になっております。また、パパママクラスの開催につきましては、要望を聞いたところ平日の夜間というものがございましたので、今は土曜日・日曜日の開催は行っておらなくて、平日の夜間の開催になっております。土曜日・日曜日は今はやっておりません。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  平日の開催というのは、パパママクラスは妊娠12週以降の妊婦さんとその家族の方対象だと思うんですが、平日のやる時間帯というのはその中身によって変わるということですよね。  今、女性も妊娠、本当に出産間際まで働く方がたくさんいらっしゃいまして、利用しやすいような状況を考えると、土曜日・日曜日の開催等も望ましいのではないかなと思うんですけれども、実際そのような要望等は聞いたり、またアンケートでとったりするようなことはありますでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 教室開催時に最後にアンケートをとったりはしております。また、今委員がおっしゃっているパパママクラスについてはそういう状況で、平日夜というふうな開催もやっているんですが、そのほかの例えばヘルスアップ教室というものがございまして、そういうのも若い夫婦の方にマタニティーのヨガとか、そういうのを教える教室なんですが、それは土曜日・日曜日に開催しているとか、あとウオーキング教室、そういうのも土曜日・日曜日開催をしている教室もございます。  また、それは健康衛生課直営でやっている部分ですが、各地区ではいろいろな健康教室等を保健協議会とか愛育会とか食生活改善推進員等で開催しておりますので、そういうところには保健師が協力に行きますので、その辺は土曜日・日曜日もやっておりますので、そういう形で健康づくりを進めております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  いろいろなパターンとかいろいろな教室があると思うんですけれども、なかなか情報に接しにくい状況もあると思うので、自分は実はホームページを見てみて、どこにどうやってたどり着いていいのかというのもわからないところもあると思います。今、その主な情報に関しては多分母子健康手帳交付の際とかに案内をされているかと思うんですけれども、幅広いところで目に触れるような形で、ぜひいい制度、また講座をやっているのであれば、多くの方が利用しやすいように、特にこのパパママクラスに関してはマタニティーヨガとか、都内とかではかなり人気の部分もあったりして、東京23区内の中では土曜日・日曜日開催もやっている自治体もありますので、ぜひまた御検討いただければと思います。要望で終わります。  済みません、続けて似通った部分なんですけれども、同じ4款1項3目のまちなか健やかサロンについてお伺いをします。  まちなか健やかサロンに関しても、この健康教室・健康相談等に近い部分で、岡島百貨店の中でやっていると思うんですけれども、ちょっと自分の見方が悪かったかもしれないんですが、利用実績がこの報告書の中でわからなかったので、利用実績をまず教えていただければと思います。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 まちなか健やかサロンにつきましては、岡島百貨店の中で、ほとんど365日というか、三が日ぐらいのお休みの中で事業を開催しております。ですから、その部分につきましては土曜日・日曜日もずっと開催をしている状況になっておりまして、内容的には乳幼児から高齢者までの健康相談、健康づくりに関する健康教室の開催等を開催しておりまして、実績につきましては、健康相談の利用者につきましては、平成26年度で6,281名です。体験教室等の利用者につきましては、1万1,280名となっております。その平成25年との比較で、増減としては大体そんなに増減はございません。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  まちなか健やかサロンに関しては、平成26年度の甲府市事務事業外部評価の中で、改善というふうに出ていると認識しているんですけれども、本事業における各種教室等の参加状況を見ると、「市民への健康づくりの普及啓発を図り、健康増進につなげるという成果は出ていないと判断せざるを得ない。また、委託事業者の選定方法や委託内容、委託事業者との連携等について再検討するとともに、教室の種類によっては受益者負担も検討に値する。なお、事業委託者や会場の賃借料の費用対効果を勘案し、公共施設の活用を検討するべき」というような意見があるんですけれども、実際公共施設の活用を検討という中で、岡島百貨店で継続して行っていることに対しての利用者の方、またあるいは事業者側からの意見聴取等を行った経緯はありますでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 まちなか健やかサロンは岡島百貨店内にあるんですけれども、フロア北側の若干わかりづらいところにあるというふうな御指摘とかを受けております。御指摘のように、事業評価のほうでもその辺の再構築が必要ではないかという御指摘も出ておりますので、その辺を加味したところで、今年度、平成27年度ですからあれですけれども、よりよい健康づくりの事業とするように今、検討を重ねているところでございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  最初に岡島百貨店に移設をした際は、大変好評だったと聞いてはいるんですけれども、ここ数年の中で利用者の状況がどのように変化してきたのかをまた検証しつつ、公共施設の活用を検討するべきというところで賃借料の部分と、あと利用者の方からすると、ベビーカーを押しにくいとか、やはり岡島百貨店自体も建物が古い部分があるので、なかなか利用しにくいというような声も自分自身が聞くこともあります。ぜひ場所の移転等も含めて、また御検討をいただければと思います。要望で終わります。  あと、4款1項1目の特定不妊治療費助成金についてお伺いをいたします。  平成25年度分に比べて約700万円ほど増加をしていると思うんですけれども、そこら辺の評価についてお伺いをいたします。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 特定不妊治療費助成事業につきましては、平成25年度の実績が97件、平成26年は168件と大幅に件数が伸びました。その辺につきましては、これは山梨県のほうでも不妊に悩む方への特定治療支援事業というのをやっておりまして、それに加えて、本市のほうでも特定不妊治療の助成をしているところでございます。  その辺の国からの制度の年齢制限とか、助成回数の変更などを平成26年度にしまして、なるべく使いやすい方向に進めたところ、平成26年度は168件と伸びた状況になっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 平成26年度から、それまで最大2回だった助成回数を6回まで増加をしたと認識しておりますが、平成28年度からの助成対象を42歳までとするというところと、39歳以下の場合は6回、40歳までは3回助成という、ここら辺がこの増加につながった要因だと考えていいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 国のほうでも制度をそういうふうに変えた中で、本市も変えましたので、その辺が利用しやすくなったと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  山梨県のほうは、今度男性の不妊治療に対しての一部助成をまた創設する方針を決めたと聞いておりますし、中央市のほうでは4月から新たに助成制度を始めていると聞いています。  この不妊治療に関しては、年を追うごとに医学的にも進歩する部分もあると思いますし、ぜひこの42歳までの助成対象というところも、各年度の実績とまた周りの状況を見た上で判断していただければと思います。これも要望で終わります。  最後に、4款1項2目の子宮頸がん等ワクチン接種の業務委託料についてお伺いします。  平成25年度の額よりも大幅に減少していると思いますが、これは厚生労働省の積極的な呼びかけをしないというような方針に基づいてこのような結果になっているのか、そこら辺の評価をお願いします。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種した後に副反応が頻繁に発生するというふうな事例が相次ぎまして、国のほうでは積極的に勧奨を一時的に控えるようにということで、通達が平成25年6月にまいりました。  これを受けて、甲府市のほうでは市内90カ所の契約医療機関には、その辺の周知を十分に説明して、接種するような指導をしました。また、対象となる小学校6年生、中学校1年生から3年生までの生徒の方々に対しましても、学校にリーフレット等を配布しまして、その辺の積極的な勧奨を今控えているような状況になっております。  国のほうでも、その辺の判断がまだ審議をしている段階でありますので、本市のほうでは積極的な勧奨を控える中で、どうしても接種したい方は受けてはいただいている状況になっておりますが、その辺は国の状況を見きわめる中で情報収集をしまして、市民には適切に周知をしていきたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  まずお伺いしたいんですけれども、子宮頸がんワクチンの副作用が発症された方というのは、甲府市内で確認をしている事例はあるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 確認はございません。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 では、これまでに接種した方のその後の追跡等を行った実績はあるでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 個別にはそういう調査を実施した実績はございません。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 甲府市のほうで配布をしているチラシというのを、配布というかインターネットで公開をしているチラシを見させていただくと、現在子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてくださいというふうに、公費助成をした上で勧めていないって、すごい利用者にわかりにくい状況にはなっていると思うんですが、それでも実績で28人の方が接種をされているということで、この28名の方々にはどこかの場面とか、医療機関の場面で、こういうリスクについて直接説明をする機会というのはあるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 どうしても接種したいんだけれどもという問い合わせが来た場合は、その辺の、国では今こういう審議をしているので、控えた状況の中なのでどうですかということは十分指導はしております。また、医療機関でも逆にそういう通知も差し上げてありますので、接種する段階では説明を医療機関のほうでもしてもらっている状況になっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございます。  今、現状では医学的な部分では、なかなか副作用の部分はわからないというようなところもあるという中で、公費補助でこうやってワクチンを接種ができる。その中で積極的にはやらないって、すごいわかりにくい構図になっていると思います。  女性の発症率の中で、子宮頸がんという大変高い割合の中で必要な予防策だとは思うんですけれども、なかなか慎重にやらなきゃいけないところもあって、自治体とすれば難しいところはあると思うんですが、丁寧に説明をしていただければと思います。  最後に1点だけ。名古屋市で接種した7万人を調査するということを、ことし発表したんですが、甲府市としては平成26年度等の現状を踏まえて、そのような協議があったか。また方針等はどのようなお考えでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 こういう問題が起こった時点から、その調査に対する要望等もございましたが、今現在、甲府市内ではそういうふうな反応があった方はいらっしゃらない状況でございます。また、他都市では調査をしたところがあるということも聞いております。そういった状況を踏まえる中で、今後も引き続き調査をするかどうかということは考えていきたいと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 向山委員。 ◯向山委員 ありがとうございました。  また引き続き、国の動向も丁寧に見ながら進めていっていただければと思います。  以上です。 ◯鈴木委員長 ここで、委員の皆様にお伺いします。  この後質問を予定されている方は挙手をお願いします。                   (要望を聴取)
    ◯鈴木委員長 何人かいますので、では、ここで暫時休憩といたします。再開は15分後、午後3時10分とします。                午後 2時57分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 3時10分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  一般会計歳出第4款衛生費の質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 まず健康衛生のほうからですが、いただいた資料等を見ると、予防接種率が、さっきの問題を除けばかなり改善されてきたと思うんですが、これはいい意味でお尋ねしますが、どのような努力を平成26年度中はされてきたのか、その辺をちょっとお聞かせください。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 予防接種事業につきましては、出生月の1カ月後に予防接種手帳を対象者全員に送付いたします。手帳には接種実施予定表、接種の実施医療機関、接種の注意事項、予診票等が冊子となっております。  具体的な予防接種につきましては、関係医療機関においてよくお医者さんと相談していただいた上で、接種いただくような指導をしております。  予防接種はワクチンの種類によって接種の年齢や接種時期が異なりますので、一概に今、未接種だからもう受けられないというものではございませんので、そういう周知を各個人にしたところでございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 特に個別通知していただくということはありがたいんですけれども、個別通知は、かつてはしなかったんですよね。最近始めたんですけれども、特に平成26年度中の接種率は、例の子宮頸がんワクチンを除けばかなり接種率がよくなっているということで、いろいろな見えないところの努力があったと思いますので、感謝申し上げたいと思います。  ちょっとこの傾向はとお聞きしたほうがいいと思うのは、成人と高齢者の健康づくりの関係で、訪問指導がこの数年間ぐらい下がりつつあるわけです。  例えば保健師家庭訪問、それから虚弱老人など訪問看護指導などなんですが、これは平成26年度というと497件ですが、ちょっと前の2年から3年前だと600件か700件近くあった。それから虚弱老人等の看護指導では23件ですが、これも2年から3年前だと50件近くありましたよね。これはちょっと残念な傾向だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 最初に委員が言った成人訪問指導のほうは、寝たきりの高齢者とか虚弱高齢者、精神保健の指導を要する方々への訪問なんですが、今言った平成26年度は497人でした。平成25年度は495人ですので、2件程度、ほとんど横ばい状態でした。     (山田委員「平成24年度と平成23年度聞いたんですけれどもね」と呼ぶ)  そこから比べますと、減っている状況になっています。  また、委員が言っている虚弱老人の訪問指導につきましては、該当者が少なくなっておりまして、これは介護保険の制度が始まった時点で制度に非該当となる方を絞り込むような形で制度がありまして、今、平成25年度につきましては3名だったんですけれども、1人減ったということで2名の実績になっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今お尋ねしたのは、ちょっと考え方として、保健師さんの数が充足されているかどうかということで、健康づくりの具体的な訪問等やなんかかなりのレベルになってくると思いますので、そこでお尋ねします。  保健師さんは、本市の段階では今何人で、大体しっかり充足されているのか、それとも足りないのか。その辺のところを簡単に教えてください。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 私は健康衛生課の担当ですので、甲府市全体と言いますと、また話ができない部分もありますが、健康衛生課の職員につきましては、現在25名の保健師がいます。その中で地区を持ちまして、担当地区は1地区か2地区を持ちまして、保健師はその地区に出向きまして、各地区の保健協議会とか愛育会とか食生活改善推進員と連携をする中で、事業を進めているところでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 甲府市全体の保健師さんの数がどうなのかというのが心配なんです。国民健康保険のほうも含めて、後期高齢者医療も含めて、保健師さんがかなり重要になってきている。でも新採用職員のほうを見たら、保健師さんが新規採用者1名と書いてあったもので、この辺甲府市全体としてはどうなのかなという危惧が感じられたんです。  大体都市が少しでもどんどん大きくなってくると、まちや村に比べて人口比はだんだん少なってくるんです。かつて中道地区では、たしか2名から3名はいたんじゃないでしょうか。それから比べるとかなり甲府市が20万人と言われている中では、総体的に少ないのかなと。ぜひその辺のところも健康衛生課のほうで声を上げていただいて、保健師さんの充足、新規採用など、より努力していただければと思います。  以上、健康衛生のほうはそれだけにしたいと思います。  環境のほうです。まず簡単なところからお伺いしますが、またことしも公害防止施設の融資資金がゼロ、ゼロと続いています。この辺の周知をどのようにされてきたのか。利子補給もされて、協調倍率も3倍ということですが、平成25年もたしかゼロで、ことしもゼロとなると、やはり周知のほうが足りないんじゃないかと感じがするわけですが、その辺の周知の努力はいかがだったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 公害防止施設等の設備資金融資の融資がないことについてお答えをいたします。  私のほうでも昨年度、一昨年とないところを確認する中で、この制度自体が組合と個人、法人の公害防止に係る施設の設置に対しまして、その設備と施設のみと対象として融資あっせんを行うということで、工場、事業所など新たに建設する場合には、建設費の中に全て含まれてしまっているというようなケースもあったりするので、なかなかちょっとPRする場合に、本市のほうでも関係各所に置いたりとか、あとは公害の指導に伺ったときにそういったことで公害の苦情が来ているということも考えられますので、そういったところにチラシなどを、そのときに指導とあわせて行っているような状況であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは今度ともぜひ努力をしていただきたいという要望にとどめておきます。  あと毎年聞いていることです。蓄犬対策事業費と、それからつつじが崎霊園。これは使用料・手数料と実際にかかった事業費で、甲府市の中では珍しいぐらいいつでも事業費のほうが少なくて、使用料・手数料が多いと。  例えば蓄犬対策事業費だと、平成26年度でいうと、全体は大きい数じゃないですから言うんですけれども、それにしても147万円が使用料・手数料と比べて事業費が少ない。  それからつつじが崎霊園のほうなんですけれども、管理事業費のほうが735万円だけれども、使用料・手数料のほうが1,177万円と。だから変な言い方で、442万円の黒字だと。  これは毎年聞いていることで、どういうふうにしていったらいいのか。せっかくいい事業をしているんだったら、蓄犬対策の事業費の黒字と思われるようなわずかな金額であっても、丁寧に蓄犬対策で使ったほうがいいと。  特につつじが崎霊園に関しては、霊園ができてからかなり年月がたっていますし、いろいろな歩道等も老朽化している場所が結構あるんです。でしたら、もっとこの使用料・手数料をいただいた分に見合うぐらいの改修・補修をしたり、増設をするということがかなり問われていると思うんですが、少しは工事されているけれども、まだまだ442万円も残っているというか、いただいた使用料はしっかりつつじが崎霊園に使ったほうがいいと。工事費がもっともっと必要なはずだと思いますが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 委員の質問にお答えいたします。  蓄犬対策事業費についての147万円の歳入と歳出の差につきましては、蓄犬対策事業を行うに当たり得る適正飼育等の物品等をより一層購入して、その差が縮まるようにしていきたいとは考えております。  ただ、この歳入と歳出の差147万円につきましては、職員の人件費が含まれておりませんので、その人件費を含めると、かなり歳出のほうが上回るという形で答弁をさせていただいている経過がありますけれども、委員が言うように147万円との差がありますので、今後におきましても、先ほども言ったように適正飼育の啓発物品等を購入し、よりよくこの蓄犬対策事業を行いたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 つつじが崎霊園につきましては、昭和30年代の前半から建設が始まり、現在に至っております。毎年毎年園路の補修等を現場の状況を見て、優先順位をつけながら整備を行っております。現在もトイレ改修とか駐車場の整備等を検討しております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 蓄犬対策のほうはイエローカードをつくったりとか、いろいろな看板をつくっていただいているということで、結構問い合わせがあって、それを掲げてよかったという声もありますので、今後ともそういう努力をしながら頑張っていただきたいと思います。  つつじが崎霊園に関しては、やはり工事費をもっと高めて、例えば階段やなんかの手すりも老朽化していて怖いとか、お墓参りに来ても、昔はこの階段を平気で上れたけれども、もっとスロープが欲しいという声は本当にあるんです。特につつじが崎霊園は公的な霊園ですので、無宗派、どんな人でも入れるというので、かなり問い合わせも実はあるんです。  だからその辺で再度、社会保障という言い方もおかしいですけれども、この1,000万円等のお金はやはり増設してもらうとか、それから施設の管理、補強、改修ということにもっともっと力を注いでいただきたいと思うんですが、今後についてどのようにお考えでしたか。 ◯鈴木委員長 石川公園緑地課長。 ◯石川公園緑地課長 先ほども申したように、階段が急とか駐車場から遠いということは、私どもも重々承知しておりまして、昨年度現場のほうを測量いたしまして、駐車場の増設等を検討しております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 あとお墓もぜひふやしてもらいたいという声も結構あります。その辺の声を聞き取って、今後の改善にこのお金を生かしていただければと思います。  以上、要望で終わります。  いつも毎年聞いていることの延長になるかもしれませんが、幾つかの廃棄物の減量化の努力等をお聞きしたいと思います。  まず、事業系の大量一般廃棄物の減量化についてです。これは大きな企業さんということになると思いますが、どのように実績書、計画書をいただいて、その事業系ではそれぞれ平成26年度中どのように努力されたのか、分析等をお知らせください。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 委員の質問にお答えいたします。  大量の排出事業者につきましては、1日100キログラム以上を排出する大量排出者につきまして、平成26年度には91社の実績書を提出させてきました。年間の排出量につきましては、1万3,420トンでありまして、前年と比較しまして11%ほど増加しておりますが、再利用率につきましては53.7%と、前年よりも5ポイントほど改善しているという内容でございました。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 基本的にはその再利用の努力が事業系でされていると、その傾向があるということで、ぜひその辺を明らかにしたり、また事業系を励ましていただければと思います。  あと、結構注視していただきたいのは中小の事業者さんです。基本的には事業系の一般廃棄物ということなわけですから、家庭系のごみは出してはいけないということなわけです。それが意外と家庭系のごみに出してしまうということが多いわけで、この間ずっと訪問調査、指導をお願いしてきましたが、平成26年度中はどうだったでしょうか。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 委員の質問にお答えいたします。  小規模の事業者に対するごみの排出なんですけれども、委員が言うように、家庭系ごみのほうに排出してはいけないということになっております。しかしながら、不適切な排出が見られるということで、平成25年度から市内80カ所の事業者を抽出し、平成26年度につきましては1,455カ所の事業所を調査いたしまして、訪問指導いたしました。  その結果、訪問指導した1,455社中538社、率にして約37%の事業者が家庭系のごみの集積場に排出しているという結果でありました。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この37%の中小の事業者さんについては、今後どのようにされていくのか、その指導の方向をちょっと内容的にお教えください。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 委員の質問にお答えします。  今後この538社につきましては、そのとき調査したときには当然のことながら指導を行いました。今後におきましても追跡調査を実施して、適正な排出をしているかどうかということを調査していきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 小規模事業者さんというと小さなお店屋さんも含めてあるんですよね。そうすると、市内では8,000事業所ぐらいあると前にお聞きしたんですけれども、8,000事業所のうち今のサンプル的に頑張って1,500事業所近くも出していただいた、その40%近くということですから、かなりのパーセントになってくるわけです。  減量の問題も含めてここの指導、当面指導された方だけでなくて、全市的にもその辺のところの啓発をぜひやっていただければと。はっきり言って無自覚でやられている方も結構あると思うんです。だからその辺のところの指導をよろしくお願いします。  あとは不法投棄のこともお伺いしたいと思います。  結構山道やなんかに不法投棄するということになってきましたが、それについての不法投棄の発見件数またはパトロール等をお教えください。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 不法投棄の状況でありますけれども、不法投棄の件数といたしましては、全体として241件でありました。  以上です。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 パトロールについては、2名の職員でパトロールさせていただいております。  済みません、発生件数は214件で、パトロールについては2名の職員がパトロールを行っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 あと環境をちゃんと見ていただく方々が、60件ほど不法投棄を見出して報告されたという件数があるわけです。  そうすると前回より多いんです。だからこの214件というのは、このところ、かつては400件近かった件数から比べれば少ないのかもしれませんけれども、これはやはり発見件数とか通報件数だと思うんです。だからぜひ今パトロールしていただいている方にも丁寧に見ていただいたり、通報等もしっかり受けとめて頑張っていただきたいと思います。これはこれでよろしくお願いいたします。  あと、生活排水対策の浄化槽の立ち入りの問題です。  これは、今年度はどのように立ち入られる努力をされてきて、そのうちどの程度指導等が必要だったのか、お教えください。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。
    ◯石原環境保全課長 平成26年度の浄化槽立ち入り調査の実績ですけれども、こちらのほう、平成26年度は対象地域を玉諸地区といたしまして、目標300件で行った結果、300件へ立ち入り調査をさせていただきました。そして、300件のうち立ち入り調査をして調査ができたお宅、在宅していて調査ができたお宅が121件、不在のため調査ができなかったお宅が179件、そして調査ができた121件のうち全ての3つの義務、保守点検・清掃・法定検査、3つ全てを実施していたお宅が53件、3つの義務全てを実施してなかったお宅が19件、3つのどれかを行っていたお宅が49件という結果でありました。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この3つとも保守点検、清掃、それから検査等を全然なさらなかったという御家庭は、従来に比べて少しふえていますよね。その辺のところをぜひ今後とも立ち入り検査したり、丁寧にしていただきながら、環境のためにもこの生活排水対策の浄化槽、立ち入り検査なり指導をしっかりしていただければと思います。これも時間がないので要望とさせていただきます。  あと、平成26年度のことです。環境部ではさまざまな処理手数料やなんかの変更があったと思います。可燃、不燃、一般持ち込み、許可業者等、これらの金額で約2,400万円ほどの金額が増収になっているかと思うんですけれども、これは消費税の関係ですか。それとも一般的な手数料の値上げということで承ってよろしいんですか。 ◯鈴木委員長 神山処理課長。 ◯神山処理課長 平成26年の消費税の引き上げでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 消費税ということで理解いたしました。  あと、指定ごみの関係でお尋ねしたいと思います。  いただいた資料を見まして、収入と支出、これは収入のところでもお聞きしましたが、問題は支出のほうだと思うんです。収入は確かに全額でいうと1億7,500万円ほどだと、平成26年度。支出のほうだと、いわゆる基本の支出である作製費手数料等、こういうものでいうとここに書いてありますけれども1億2,200万円。差額の販売差額というものは5,200万円ほど出たと書いてあるわけですが、そのために差益還元対策というのが、どうも私はちょっと安易に考えてい過ぎるんじゃないかという気がして、毎年聞いているわけですけれども。  例えば水切りネットは平成24年度で、単年度で85万円使ったけれども、これは単年度で平成24年度だけやって、もうこれで終わりと。ミックスペーパーもこれは結構な金額で2,900万円ぐらい使ったけれども、これも平成25年度で終わりと。それから、落ち葉の堆肥簡易容器購入も平成24年度と平成25年度で終わりと。これから新たに始まったものもありますけれども、例えば平成26年度では水切り三角コーナー、こうなっている。何だかランダムというか、ばらばらという感じがしてならないんです。  差額還元で見ると、例えば多いときは結構な金額が例えばミックスペーパーなんかで出ている。でもミックスペーパーは平成26年度で終わり。ちょっと基本的なエコ対策ということで市民に差益還元するという割には、ちょっと考え方が簡易というか、簡単に考えておられるんじゃないかという心配があるわけですが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 指定ごみ袋の差益でございますけれども、還元策、確かに山田委員がおっしゃいますとおり、継続して大きく投入しているものはあまりございません。しかしながら、そもそも論で、この差益還元というよりは、基本的には指定ごみ袋によってごみの排出量を抑制しようという考え方に立っているわけでございます。ここの市民の皆さんの売価の設定につきましては、導入時の平成21年度の時点で適正な価格設定ということで設定をさせていただきました。  ところが、競争入札等によりまして、コストダウンが図られて、結果として差益が発生しているというわけでございますので、差益を還元するために諸施策を展開しているのではなくて、基本的には指定ごみ袋を導入して、家庭系のごみの排出量を抑制していくと、そういう目的のために指定ごみ袋を導入いたしましたので、たまたま指定ごみ袋の作製にあたりましては外国製品を輸入しておりますので、価格変動に応じまして、まさしく製作コストは非常に変動してございます。  そうしたことによりまして、差益が大きくなったり小さくなったりしている状況でございますが、その差益が全てこういった個別メニューに投入するためではなくて、もっと大きく、いわゆるプラスの部分につきましてはごみ減量化に資していくといことで、御理解を願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そもそも論で言いますと、有料化ではないと。本市のごみ袋はエコのためにいただくだけのことで、基本的にはぎりぎりのお値段ということも含めて指定ごみ袋だと、有料ごみ袋じゃないというところで立ち上がったと思うんです。  差益はどうなのか、差益はどうなのかと議会のほうで聞いて、これだけの金額があると。それが大体平成23年度ぐらいから議論になったと思うんですけれども、だったらやはりそれをエコだったらエコの対策に使うか、それとも私はかなり言っていますけれども、単価を下げて販売したらどうかという提案をしてきたわけです。  皆さんの側でいろいろな努力をされて、これだけの品々がいっぱい出てきたということだと思いますけれども、簡単に言えばそんな努力ができなかったら、それをする必要もないと思いますけれども、単価を一定程度危なくない程度で、外国の製品ということですから円安なんかあったら大変だと思いますので、もう現になっているわけですから、だったら一定程度の金額で抑えれば済むわけですよねと、普通の人は思うわけですが、いかがですか。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 どうしても実は指定ごみ袋を甲府市だけが導入しているわけではなくて、近隣の自治体も皆さん、笛吹市は全体では導入してございませんけれども、それ以外の近隣の自治体では指定ごみ袋制度を導入してございます。  単価的にはほぼ同一な単価になっておりますので、ここで甲府市だけが仮に指定ごみ袋を値下げするというようなことになると、逆に他市町村からのごみの流入も危惧されるという面もひとつございますし、山田委員がおっしゃるように、市民の皆さんにできるだけ御負担を少なくすべきではないかということは重々わかるわけではございますけれども、これは先ほど申しましたとおり、設定時では適正であったということで御理解を願いたいと思います。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 でも何か有料に近くなってきているんですよね。例えば収入と基本的な支出を除いて、差額ができて、差益還元策をして、でも残ったお金が毎年4,000万円、5,000万円ほど出ている。これは環境部にとどまらないで一般会計に入れるわけですよね。だからそういうことでしょう。  なおかつこれを見たら、なかなかおっしゃってくれなかったんですけれども、収集課の燃料代に入れていますよね、150万円ほど。これはみんな差益還元と言えば差益還元だろうけれども、ガソリン代に入れられるとなると、基本的に何かちょっと趣旨が違うのかなという感じがしてならないわけです。  ですからその辺のところをもうちょっと、金額の問題だったらよそのまちも同じようにこういった差額は出ているはずで。その辺のところも研究して、もうちょっと広報誌にも書いていただくということも含めて、納得できるものにしていただければなと思うわけです。  以上、これは強く要望として終わらせていただきます。  それから、可燃ごみの収集ルートです。  毎回28ルートのうち民間委託をして、平成25年度中では民間委託のほうが23ルート、残りが5ルートで、平成26年度中はその一般廃棄物の家庭の可燃ごみルートはどうなったんでしょうか、ちょっと教えてください。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 委員の質問にお答えいたします。  平成26年度中については、2ルートで個別の委託を実施いたしました。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 じゃ、残りは3ルート。新年度の話を細かく聞いちゃいけないだろうけれども、今、平成27年度はどうなっているんですか。 ◯鈴木委員長 平成26年度にかかわる質問にしてください。 ◯山田委員 平成26年度中どのように考えられたのか。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 平成26年度中の考えといたしましては、平成27年度中に残りの3ルートを委託するという考え方であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 平成26年度中の考え方ということで、今お聞きしているわけですけれども、どうも私は、やはり1ルートでも2ルートでも、ルートは直営で残していかなきゃだめだよねというのが実はあるんです。  というのは、今後ずっと清掃業務で可燃ごみ、家庭ごみを収集するというのは、基礎自治体、自治体の基本的な業務だし、義務なわけです。だからここのところはやはりコアとして持っていると。業者の皆さんが結構民間委託するにしても、それをちゃんと指導するノウハウを持つには、やはりたたき上げの人たちをルートで育てて、その人たちが指導する力を持つということになったら、最低でも2ルートは持ってなきゃだめだと思うんですが、その辺どのように検討されてきたんでしょうか。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 可燃ごみの収集につきましては、経済的な委託という方向におきまして委託を考えていた形であります。ただ、直営職員については、定期の収集とか特別収集、山間部の収集については直営で行っておりますし、自治会のお祭りやボランティアといった活動についての臨時的な収集も直営でやっておりますので、それらの部分については直営のノウハウが継続できて、技術とまでは行かないんですけれども、そのような伝承がされていると考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 でもそこのところはどうなのかなと思うんです。ふれあい収集とか、高齢者対策なりというところでいうと、やはりこれは大切なことだと思いますし、やっていく必要があると思うんです。でも、これはルートを持って基本的なごみ収集のあり方ではないわけです。例えば交通の問題だとか、いろいろな要素があるじゃないですか、資源物ステーションをどこにするかとか。そういう判断は基本的には、民間の業者にだけ任すわけにいかない。管理業務をしっかりしていくためにも、1ルート・2ルート持っていかなければ、本来のそういう専門的な技能、知識を持った人が育たないんじゃないかという心配は持っているわけです。  それから、私どうもこの間、次々この2年から3年ルートを民間委託するということで、業者さんをとにかく新しく入れようということでしょうか、指名対象業者の基準を甲府市の場合は、経験年数も含めて甘くしていると、そういうふうに言わざるを得ない数字を幾つかいただいています。この辺はどうなんでしょうか。業務委託に関する指名対象基準がこの間随分やわらかくなっていますよね。その辺はどのようにお考えですか。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 指名対象の委託基準につきましては、平成25年度までは許可を受けてから4年以上でありましたけれども、平成26年度には新たな2ルートを委託、追加するに当たりまして、この基準を一般廃棄物の収集運搬の許可の名簿に登載する許可を受けて収集運搬を営んでいるかという基準の見直しを行いました。  この基準を見直しした理由といたしましては、一般廃棄物の収集運搬等の許可業者であれば、通算の経験年数に関係なく公立の施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ継続して行うに足りるものとしており、委託業務を行う信頼性、確実性を有しているものと考えております。  以上の理由により、委託の基準を見直したところであります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この委託の基準は、本来施行の法的な基準になって、経験を有する者ってありますよね。だから基本的にはやはり経験を有してもらう専門家の業者というふうなことは必要ですが、この1年から2年ほど随分次々に緩和されてきた。ですからその辺の不安が私どもはあるわけです。いいかげんな業者だと市民の環境衛生の最先端に立たれている方々ですから、その意味でしっかり対応していただきたいなと思うんです。  当局のほうは、もう3年ほど前か、新しい業者、現に甲府市廃棄物事業協同組合がありますけれども、新しい業者でももう1つ事業協同組合をつくりたいということを盛んに言われてきました。現状はどうだったんでしょうか。平成26年度。 ◯鈴木委員長 芦澤収集課長。 ◯芦澤収集課長 新しい組合については、全ての委託を完了した後に組合の設立を目指すという形になっておりますので、平成26年度におきましては3ルートがまだ直営でありましたので、その方針は変わりませんけれども、まだそのような段階ではありませんでした。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 平成27年度の話を聞いちゃ悪いけれども、平成27年度だってできてないという話です。だからこの辺のところをしっかりやらないと、私は環境部に行って一回見せてもらったけれども、1年ほど前、甲府市廃棄物事業協同組合のパッカー車の色がわかるんです。新しい業者の方もわかる。そうして見たら、環境部で工場で捨てるときにも、例えば声をかけてオーライ、オーライと言うわけじゃないし、危ないなという感じでやるんですよね。結構裏のほうでたばこを吸っていたり。だからはっきり言って、私は事業協同組合をちゃんとつくって、そこで整然とやってもらわないといけないんじゃないかという気がしているんです。  だからその辺のところの対応をしないと、これは平成26年度にやりますなんて話じゃなくて、もっと早々やるというような雰囲気でしたよ、3年ほど前か。ちょっとお話が違うんじゃないかという感じがしているんですが、ぜひ方針があるんだったら、それに向けて努力していただきたいと、それは重ねて要望しておきます。  以上で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 今の収集の民間委託については山田委員がほとんどやっちゃいましたので、私からも、やはり全部民間委託となると、やはり公務労働としてのノウハウが失われるという懸念を持っております。給食の調理業務にしてもそうなんですけれども。ということと、あと繰り返しになりますが、そもそも自治体の固有事務でありますので、今収集課長、信頼性、確実性と言いましたけれども、あと公務労働に必要な継続性、公平性、この辺が十分担保できるのかどうかということは、引き続き注視をしていきたいと思います。  ということで、簡単に2つになっちゃいました。  1つは、資源回収費の減少について、リサイクル。  決算を見ましても資源回収費が減っているということで、この原因ですけれども、最近大型商業施設に大分リサイクルボックスみたいなのができまして、そこに持ち込むとポイントがつくと、お得だということで、実際に自治会での有価物の回収なんかも、その分減っていると思います。これをどう見るかということで、1つは甲府市全体としてそのリサイクルが進んでいるのか、どうなのか。あと、甲府市としては資源回収費が減額になることで喜ばしいことなのか、業者さんにとっては実入りが減っちゃうということで好ましくないのか、その辺どんなふうに見ていますか。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 資源回収費、全体で言えば若干の減少ということではございますけれども、内藤委員がおっしゃいましたとおり、回収量につきましても減少傾向にあると、これは事実でございます。有価物、資源物に関しても減少傾向でございます。  また、委員おっしゃいましたとおり、今スーパーマーケット等で個人でお持ちいただいて、それが御自分のポイントになって還元されるということで、実際回収している職員等々の意見を聞いても、ちょっと有価・資源の量が減ってきているという報告は聞いてございます。  それから、あわせて、これは甲府市だけではなくて、商品化、軽薄・短小・薄く・軽くという流れになっておりますので、そういった紙も薄くなるし、いろいろな容器、ペットボトルもだんだん薄くなっているというように、どうしても再資源化の目安としては重量でございますので、その点で言いますと量は減っているというところはあると、一面では認識しております。  さりとて、まだまだ甲府市は資源リサイクルを進めていかなければならないということは認識してございますので、さらに資源リサイクルを進めて、減量化に努めたいと思っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 もう少し傾向を見なきゃいけないかなと思うところもありますけれども、ちょっと業者の皆さんが少し寂しそうな顔をしているのも見ていますので、いろいろな面から見ていきたいと思います。  最後に1つ、甲府市リサイクルプラザの今後の運営形態について、平成26年度はどのような検討をされたかということで、これは9月議会の環境水道委員会でもかなり議論されていますので、簡単にしますけれども、1つはごみ処理施設の移転ということで、甲府市リサイクルプラザは今後どうするんだという話です。単に熱源を変更して甲府市リサイクルプラザは今のまま行くのか、それともこれを機会に何か施設のことを考えていくのか、平成26年度はどんな検討をされたんでしょうか。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 平成26年度におきましては、工場の余熱利用がもう近々でなくなるということで、余熱利用というよりは甲府市リサイクルプラザの熱源をどうするかという検討をさせていただきました。それはコンサルに委託する中で、いわゆる基本の設計的に委託をいたしまして、そのいろいろな熱源を検討した調査結果の中で、それに基づきまして我々判断をいたしまして、都市ガスを代替熱源とするという決定をいたしたところでございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 もともとこの甲府市リサイクルプラザは、環境総合教育施設ということで開設されています。環境教育に取り組まれているいろいろな団体の施設の利用なんかもありますけれども、こうした皆さん方から何か施設に対する要望みたいなものは出ていますでしょうか。 ◯鈴木委員長 功力減量課長。 ◯功力減量課長 甲府市リサイクルプラザにおきましては、利用者の方々の代表、それから地元住民の方々、それから地元住民の代表等で構成します甲府市リサイクルプラザ運営懇話会というのがございます。これには議員の方々も入っていただいておりますけれども、そういった中で、甲府市リサイクルプラザの運営に関して毎年会議を行っておりますけれども、そういった中でも要望としましては、甲府市リサイクルプラザの現状維持という御要望は受けているところでもありますし、それから施設側でも利用者アンケートをとってございます。その中では、アンテナの高いお客様に限っては、この工場がなくなってどうなるのかという御心配をされている利用者の方々もアンケートの中にありましたので、利用されている方々ですから間違いなく存続を希望されるというのが普通なんですけれども、そういった方々のお声も聞いております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 あとは今後の話になりますので、この辺で終わります。 ◯鈴木委員長 ほか質疑はありませんか。  金丸委員。 ◯金丸委員 4款1項にかかわる問題でございまして、課で言えば健康衛生課。  端的に1つだけ。私はやはり何事も一番大事なのは、行政においても人なんだという思いがあります。そうした中で、平成26年度、年度当初、健康衛生課長に保健師の有資格者である課長が誕生したということを当時非常に喜びました。気がついたら、優秀な星野健康衛生課長にかわってしまっていたということで、そういった専門職が、専門職、技術屋さんも含めてそうなんだけれども、やはりぜひ頑張っていただきたいと思っている一人ですから、保健師の活用について、健康衛生課長、1年以上やってみたのかな、平成26年度中どう考えたか。これからの保健師の活用をどう考えているかということを、平成26年度中にどう実感したかという質問をさせていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 星野健康衛生課長。 ◯星野健康衛生課長 平成26年度は、途中で健康衛生課長が交代になったという状況がありましたが、私、引き継ぎも十分受けまして、その中で平成26年度を乗り切ってきました。平成26年度につきましては、5年に一遍の甲府市保健計画の策定とか、あと先ほどから申しているとおり保健師が中心になる職場ですので、25名の職員が地区へ散らばっていきます。その中でまた情報収集をしながら吸い上げて、またその中で、保健師の中で考えながらこの1年進めてまいりまして、本当に保健業務の重要さは実感させていただきました。  今ある現有の保健師の中でどこまでできるかというのが課題でありますが、先ほどの山田委員の相談件数が上がらないという意見がございましたが、一つ一つの相談が結構重い相談がありますので、その辺の丁寧な対応によって相談件数が伸びないような状況にもなっているかと思います。  そうは言っても、いる職員の中でできるだけの事業を平成26年度はやらせていただいて、実績も上げさせていただいたと考えております。また平成27年度も引き続きやっていきたいと思います。  以上です。 ◯金丸委員 了解です。 ◯鈴木委員長 ほかに質問はございますか。
                   (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようなので、以上をもって一般会計歳出第4款衛生費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管分の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  塚原福祉総室長。 ◯塚原福祉総室長 それでは、10款教育費につきまして御説明を申し上げます。  事業の詳細な内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の134ページと135ページ、並びに146ページと147ページを、また決算の概要につきましては420ページを、それぞれ御参照のほどお願い申し上げます。  それでは、決算書の249ページ、250ページをお開きください。  10款9項1目幼児教育振興費につきましては、職員給与費のほか幼児教育振興費、幼稚園就園奨励事業費、幼児教育センター事業費であります。  補正予算につきましては、12月に給与改定等に伴う職員給与費の減額を、3月に幼稚園就園奨励事業費の対象人数が当初の見込みを下回ったことによる減額を、それぞれ補正計上したものであります。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  1節報酬は、幼児教育センターの嘱託職員の報酬であります。  2節、3節、4節は、職員2名分の給与費であります。  11節需要費は、幼児教育センターの光熱水費等であります。  251ページ、252ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。  不用額につきましては、幼稚園就園奨励費補助金における対象児童数が見込みを下回ったことによるものであります。  以上で、10款教育費のうち福祉部にかかわります決算の内容につきまして、御説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 以上をもって、一般会計歳出第10款教育費中福祉部所管分の審査を終了いたします。  次に、浄化槽事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  内藤環境総室長。 ◯内藤環境総室長 それでは、浄化槽事業特別会計の決算について御説明申し上げます。  決算書の376ページをお開きください。  なお、決算の概要につきましては、主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の186ページ及び439ページに記載されておりますので、あわせて御参照のほどお願いいたします。  初めに、実質収支に関する調書につきまして御説明いたします。  本特別会計の歳入及び歳出の総額につきましては、それぞれ3,886万450円となっております。  続きまして377ページ、378ページをお開きください。  歳入につきまして御説明いたします。  1款分担金及び負担金1項分担金1目浄化槽設置費分担金につきましては、公設浄化槽設置工事10基分に係る受益者分担金であります。  補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものでございます。  2款使用料及び手数料1項使用料1目浄化槽使用料につきましては、公設浄化槽使用者から徴収いたしました184基分の使用料であります。  補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数及び寄附基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものでございます。  3款国庫支出金1項国庫補助金1目浄化槽整備費国庫補助金につきましては、本事業に対する国庫補助金であります。  補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったこと及び前年度までの年度間調整額により対応したことにより、減額したものでございます。  4款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金につきましては、事業に要する経費から分担金や使用料などを控除した額を一般会計から繰り入れたものでございます。  補正予算につきましては、職員給与費の増額並びに公設浄化槽の設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものでございます。  5款繰越金1項繰越金1目繰越金につきましては、前年度からの繰越はございませんでした。  続きまして、379ページ、380ページをお開きください。  6款諸収入1項雑入1目雑入につきましては、水源保護地域に大型浄化槽を設置することに伴う甲府市上下水道局の負担金であります。  補正予算につきましては、当該地域に大型浄化槽を設置しないこととなったことにより、減額したものであります。  7款市債1項市債1目市債につきましては、公設浄化槽設置工事に係ります市債であります。  補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。  次に、歳出につきまして御説明いたします。  381ページ、382ページをお開きください。  1款総務費1項総務管理費1目一般管理費につきましては、職員3名分の人件費を初め、公設浄化槽の維持管理に係る委託料などに要した経費であります。  補正予算につきましては、職員給与費の増額並びに公設浄化槽の維持管理に係る委託料が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。  2款浄化槽事業費1項浄化槽整備費1目浄化槽整備費につきましては、公設浄化槽設置工事に要した経費であります。  補正予算につきましては、公設浄化槽設置基数が当初見込みを下回ったことにより、減額したものであります。  3款公債費1項公債費2目利子につきましては、公設浄化槽設置工事に係る市債の償還利子であります。  以上で浄化槽事業特別会計の決算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 簡単にちょっとだけお伺いします。  これについては一生懸命研究しているわけじゃないので。ただ、あまりにも浄化槽設置の分担金が小さいということによって、全体の特別会計の規模がかなり小さくなっているんです。もともと小さい会計ですけれども。  この設置基準というのは、当初の見込みの数よりも随分減ったということなんでしょうか。その減ったということはわかるんですけれども、それは何か理由があるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 ただいまの質問にお答えいたします。  設置基数につきましては、当初予定より大分減っております。減っております理由につきましては、北部山間地域ということで、お年寄りの単身世帯であるとか、お年寄りだけの世帯が非常に多い状況にある中、国から補助をもらって甲府市からお金を補助するということにはなっておりますけれども、そのほか宅内配管であるとか、それに伴う費用の出費も大分多いことから、いざこの事業をやり始めて年数がたっていくと、ちょっと今回やらないでいたいというような意見が、当初は皆さん賛成ということでこの事業はスタートしたんですけれども、いざやり始めてみると、1人の方がお断りすると、じゃ、うちもというふうなことの中ではないかと思われますけれども、年々減ってきてしまっているというような状況であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そうなってくると、浄化槽の設置というのはある意味で環境対策の要素もあるんですよね。そうすると汚染水やなんかの状況はどうなるんですか。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 今のお話だと、今まで浄化槽を設置されていた方もなしにしますよという意味に聞こえちゃうんですけれども、そうなんでしょうか。 ◯鈴木委員長 石原環境保全課長。 ◯石原環境保全課長 今まで設置されていた方はそのまま設置されているんですけれども、浄化槽の例えば維持管理、先ほど立ち入り調査とかありましたけれども、そういった維持管理が適正に行われていない場合であったりとか、古くなって故障しているんだけれども、そのまま使われていたりとか、そういったことも考えられるということで、それとあと北部の山間地域には公共下水道が入らないということもありますので、市町村設置型ということで浄化槽を設置するということになりましたので、従来使われていた方は自費で3つの義務を行って維持管理することもできますし、そうではなくて新しい、単独浄化槽であれば合併浄化槽に甲府市のこの費用を使ってかえて、これ以降は甲府市のほうで維持管理をするということなので、今使っている方たちがそれを全てやめるというわけではなくて、今使っている方もそのまま使われていて、当然使われますし、合併浄化槽で使われている方は寄附をいただいて、その後甲府市がしっかり維持管理をする。単独浄化槽の方はこの費用を使って新しい合併浄化槽を入れていただいて、甲府市が維持管理するというような事業であります。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この補正予算額の減額を見ると、予定していた設置基数の半分近くが見込みから少なくなったということです。あまりにも急激ということで、当初の予算も一定の想定の範囲でやったと思うんですけれども、これが減ったということは、中山間地の環境問題からまた流域の問題も含めて、環境問題としてもう一回ちょっと見直していく必要があるんじゃないかなと。  とにかく浄化槽の問題は結構重要だと思いますので、これについては後で、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。この問題についての調査をもうちょっと詳しくお教えしていただければと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって浄化槽事業特別会計の審査を終了いたします。  次に、介護保険事業特別会計の審査に入ります。  それでは、当局から説明を求めます。  内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 それでは、平成26年度介護保険事業特別会計の決算状況につきまして御説明申し上げます。  なお、事業の詳細内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の156ページから162ページに施策の成果が記載されております。また、431ページから434ページに決算の概要が記載されておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  それでは、歳入歳出決算書の314ページをお開きください。  初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額178億5,048万69円に対しまして、歳出総額175億1,593万5,427円であります。  歳入歳出差引額につきましては3億3,454万4,642円の剰余金が生じており、国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する交付金の超過交付額の返還金及び介護給付費等準備基金への積立金として、平成27年度に繰り越したところであります。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。315ページ、316ページをお開きください。  1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料であります。  補正予算は保険料収入が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  1節現年度分特別徴収保険料は、年金から保険料が納付されるものであり、収納率は100%であります。  2節現年度分普通徴収保険料は、納付書により保険料が納付されるものであり、収納率は83.5%で、平成25年度と比較して0.18%の増となっております。  3節滞納繰越分普通徴収保険料は、収納率が23.53%であり、平成25年度と比較して1.71%の増となっております。  滞納整理につきましては、平成23年度から徴収嘱託員を5名体制に強化し、納付指導に努めているところであります。  不納欠損は、介護保険法の規定に伴う消滅時効の成立によるもので、生活困窮によるものが主な要因であります。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の介護保険料に係る督促手数料であります。  3款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する国庫負担金であります。  補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  2項1目介護給付費財政調整交付金につきましては、市町村ごとの介護保険財政の調整を行うため、全国ベースで保険給付費の5%相当分を国が交付するものであります。
     補正予算は交付金が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  4目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する国庫補助金であります。  317ページ、318ページをお開きください。  4款1項1目介護給付費交付金につきましては、保険給付費に対する40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものであります。  2目地域支援事業支援交付金につきましては、地域支援事業費に対する第2号被保険者の保険料分が交付されたものであります。  5款1項1目介護給付費負担金につきましては、保険給付費に対する県負担金であります。  補正予算は、現年度分の保険給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  2項1目地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費に対する県補助金であります。  6款1項1目利子及び配当金につきましては、介護給付費等準備基金の運用利子であります。  7款1項1目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費に対する市町村の分担分を一般会計から繰り入れたものであり、その負担割合は介護保険給付費の12.5%であります。  319ページ、320ページをお開きください。  2目その他の一般会計繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。  1節職員給与費等繰入金は、職員33名分の給与費等の繰入金であります。  補正予算は、給与費等が当初見込みを上回ったことによる増額補正を12月に行ったものであります。  2節事務費繰入金は、要介護認定に係る事務費の繰入金であります。  3目地域支援事業繰入金につきましては、地域支援事業費に対する市町村の分担分を一般会計から繰り入れたものであり、その分担割合は介護予防事業費の12.5%、包括的支援事業費及び任意事業費の19.75%であります。  2項1目介護給付費準備基金繰入金につきましては、過年度における介護予防事業利用者負担金の還付分に充当したものであります。  補正予算は、介護給付費準備基金繰入金が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  8款1項1目繰越金につきましては、平成25年度の決算剰余金の処分に伴う繰越金であり、増額補正を9月に行ったものであります。  9款1項1目第1号被保険者延滞金につきましては、普通徴収の介護保険料に係る延滞金であります。  2項3目返納金につきましては、高額介護サービス費の過払い分であります。  321ページ、322ページをお開きください。  4目雑入につきましては、在宅高齢者に対する配食サービスの自己負担金が主なものであります。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。  323ページ、324ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、介護保険事業の運営のために要した経費であります。  1節報酬は、嘱託職員1名分の報酬であります。  2節給料から4節共済費までは、職員33名分の給与費であります。  14節使用料及び賃借料は、複写機の賃借料であります。  19節負担金補助及び交付金は、職員福利厚生組合に対する事業主負担金が主なものであります。  補正予算は、給与費等が当初見込みを上回ったことによる増額補正を12月に行ったものであります。  2目連合会負担金につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対する介護保険事務の共同処理に要した経費であります。  2項1目賦課徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に要した経費であります。  1節報酬から8節報償費までは、徴収嘱託職員の人件費であります。  12節役務費は、納入通知書などの郵便料が主なものであります。  325ページ、326ページをお開きください。  3項1目介護認定審査会費につきましては、介護認定審査会の運営に要した経費であります。  1節報酬は、介護認定審査会の委員81名分の報酬であります。  2目認定調査費につきましては、要介護認定の調査などに要した経費であります。  1節報酬から8節報償費までは、認定調査員及び認定審査会準備業務嘱託職員11名分の人件費であります。  12節役務費は、主治医意見書の作成手数料などであります。  13節委託料は、備考欄記載のとおりであります。  4項1目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のためパンフレットによる広報活動に要した経費であります。  5項1目市民運営協議会費につきましては、甲府市介護保険市民運営協議会の運営に要した経費であります。  1節報酬は、委員15名分の報酬であります。  2款1項介護サービス等諸費につきましては、要介護1から要介護5までの認定者に対する介護サービスに要した介護給付費であります。  1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する訪問介護や通所介護などの居宅サービスに要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  327ページ、328ページをお開きください。  3目施設介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する介護老人福祉施設などに対する福祉サービスに要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  5目居宅介護福祉用具購入費につきましては、在宅の要介護者に対する入浴や排泄等に用いる福祉用具の購入に要した介護給付費であります。  6目居宅介護住宅改修費につきましては、在宅の要介護者に対する住宅のスロープや手すり等の住宅改修に要した介護給付費であります。  7目居宅介護サービス計画給付費につきましては、在宅の要介護者に対する居宅介護サービス計画の作成に要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  9目地域密着型介護サービス給付費につきましては、要介護者に対する認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスに要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  2項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援1及び要支援2の認定者に対する介護予防サービスに要した予防給付費であります。  329ページ、330ページをお開きください。  1目介護予防サービス給付費から、7目地域密着型介護予防サービス給付費までのサービス内容は、先ほど1項介護サービス等諸費で御説明申し上げました内容と同様であります。  また、それぞれの補正予算につきましては、予防給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  3項1目審査支払手数料につきましては、山梨県国民健康保険団体連合会に対するレセプト審査及び支払い事務の手数料に要した経費でございます。  4項1目高額介護サービス費につきましては、要介護認定者を対象として1カ月間の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  331ページ、332ページをお開きください。  2目高額介護予防サービス費につきましては同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。  5項1目高額医療合算介護サービス費につきましては、要介護認定者の世帯を対象として、1年間の介護保険と医療保険の利用者負担額が一定額を超過した分を払い戻した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを上回ったことによる増額補正を3月に行ったものであります。  2目高額医療合算介護予防サービス費につきましては同じ内容でありますが、要支援認定者の世帯が対象であります。  6項1目特定入所者介護サービス費につきましては、低所得の要介護認定者に対する施設サービスや短期入所サービスの利用時における、食費と居住費の負担軽減を図るために要した介護給付費であります。  補正予算は、介護給付費が当初見込みを下回ったことによる減額補正を3月に行ったものであります。  3目特定入所者介護予防サービス費は同じ内容でありますが、要支援認定者が対象であります。  3款1項1目二次予防事業費につきましては、333ページ、334ページにわたりますが、高齢者が要介護などの状態にならないように予防することを目的として、二次予防者の把握と介護予防事業に要した経費であります。  13節委託料は、備考欄記載のものが主なものでございます。  2目一次予防事業費につきましては、介護予防に関する知識の普及啓発や地域における介護予防に資するための活動の支援に要した経費であります。  1節報酬は、介護予防事業に係る嘱託職員3名分の報酬であります。  8節報償費は、機能訓練などにおける運動療法士などの報償費であります。  13節委託料は、ふれあいくらぶ、まちなか健やかサロン、甲府市いきいきサロンの委託料であります。  19節負担金補助及び交付金は、いきいきサロン運営費等の国庫補助金であります。  2項1目包括的支援事業費につきましては、市内9カ所に地域包括支援センターを設置し、高齢者の日常生活を支援するために要した経費であります。  335ページ、336ページをお開きください。  13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。  3項1目任意事業費につきましては、介護給付費適正化事業、家族介護支援事業、自立生活支援事業などに要した経費であります。  1節報酬は、介護給付費適正化事業に係る嘱託職員1名分の報酬であります。  8節報償費は、介護相談員及び成年後見人の報償費並びに家族介護慰労金であります。  13節委託料は、備考欄記載のものが主なものであります。  20節扶助費は、介護用品購入費助成事業におけるクーポン券の支給であります。  4款1項1目介護給付費準備基金積立金につきましては、介護保険事業の安定的な財政運営を図るために設置した基金への積立金であります。  補正予算は、前年度の保険料の繰越金及び保険料の増加に伴う増額補正を、それぞれ9月及び3月に行ったものであります。  5款1項1目第1号被保険者還付金につきましては、第1号被保険者の資格喪失などによる保険料の還付金であります。  2目償還金につきましては337ページ、338ページにわたりますが、補正予算の主なものは国・県・社会保険診療報酬支払基金からの、平成25年度分の地域支援事業交付金などの超過交付額を返還することに伴う増額補正を9月に行ったものであり、その内容は備考欄記載のとおりであります。  以上が、介護保険事業特別会計の歳入歳出の主な内容であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  中村委員。 ◯中村委員 それでは、3款1項2目一次予防事業費で、いきいきサロンの助成事業についてお聞きいたします。  介護保険事業における地域支援事業の介護予防として、高齢者の生活機能の維持向上を目的として実施しているいきいきサロンですが、平成26年度における助成事業の取り組みについてお聞かせください。  また、サロンを立ち上げる際に、単一自治会、自治会単独でサロンを立ち上げることができない場合の対応も、またお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。
    ◯八巻高齢者福祉課長 御質問のいきいきサロンでございますが、高齢者のひきこもりの予防など、介護予防事業の1つとして、地域において自主的に設置をしたサロンに本市が助成をしているところであります。  サロンの設置数につきましては、平成26年度末では117サロンとなっておりまして、平成25年度末で110サロンでありました。平成26年度中におきましては、新規の設立が7サロン、休止サロンが3サロンありましたので、平成26年度末では117サロンという状況でございます。  もう1点御質問いただきました、1つの自治会だけではなくて、1つの自治会だけだと人が足りないので2つの自治会でというような御質問だと思いますが、そういった場合につきましても、そのサロンを市内に広げていきたいと思います。  今御質問いただいたようなものばかりでなくて、例えば農繁期で通年の活動ができないような場合とか、あと自治会が大きな自治会で、逆に大きなところで分断されてしまうような場合とか、そういった場合は逆に1つの自治会でも2つというようなことも考えられます。  先ほど委員御質問いただいた、1つの自治会では無理なので2つの自治会でということも可能だと明示してございます。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございます。  今、高齢者福祉課長のほうからサロンを立ち上げたくても場所がないとか、ちょっとあるんだけれども人が集まらない、さまざまな理由でできない自治会、本当にあると思います。そのような自治会においても、今高齢者福祉課長のように相談に乗っていただいて、実情に合わせていただけるということで、本当にありがとうございます。  サロンを開設したところは、今までちょっとそういう助成があることを知らなかったとかということがあって、サロン開設をしたところは大変に喜んでおります。私も自分の自治会のサロンに携わらせていただいておりますけれども、月に1回ではありますけれども、元気に皆さん集まってきていただいて、お茶を飲みながら、楽しく時を過ごすということで、本当に自分の自治会においても高齢者はたくさん多いんですが、元気なおじいちゃん、おばあちゃんたちがたくさんいる。これは高齢者が可能な限り住みなれた地域で、長寿生活期を社会から孤立しないで健康で生き生きとした時間を過ごすことができて、地域で安心して生活が送れるというところに立ってつくっていただいたサロンですので、今後とも1つでも多くのサロンが拡大できるように、また、1つの課題が、以前に比べると申請のやり方とか、あと最後の決算のやり方はすごい簡素化をしてはいただいたんですが、まだまだ高齢者の方がやることですから、ちょっとまだ煩雑なところもあると。できればその辺も申請とか決算のやり方も簡素化していただいて、また末永くこのサロンが継続できるように要望して、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 それでは、基盤整備について1点。  実績報告書ですと157ページになりますけれども、平成26年度定期巡回・随時対応型訪問介護看護、2カ所公募したけれども選定数ゼロだったとあります。この辺の経過を教えていただけますか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業が未選定ということでございますが、こちらのサービスは平成24年度から平成26年度の第5次甲府市介護保険事業計画の中で、甲府市内全域、日常生活圏全域に整備計画をいたしました北と東の2圏域が未整備という、できなかったという状況でございます。  これの主な理由につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護につきましては、介護サービスの中でも利益率が低いということ、また看護師不足という状況の中で看護基準が満たされたなかったこと、また全国的にまだまだ整備が進んでいないというようなところが、整備できなかった主な理由でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 確かに全国的にもこのサービスについては、なかなか普及が進まないようであります。当初この甲府市でもこの事業、モデル事業として始めたところがありますけれども、その事業所は現在どうなっていますか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 今現在、その事業所につきましては休止という御報告をいただいております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 今回、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を取り上げましたが、実はどのサービスも共通するところがありまして、それはやはり全体として、今介護の現場は人手不足によって、なかなか事業に手を挙げられないというような状況もあるようなんです。  一番根底には、平成27年度で言うと、介護報酬がマイナス2.27%に落っこっちゃったと。先ほどの障がい者福祉のところで言いましたけれども、やはり特別加算1万2,000円を上乗せしても、なかなか働き手の安定した職業として成り立っていないというようなところで人手不足、事業所にとっては採算がとれない、人が集まらない、公募しても手が挙がらないというような状況だと思うんですけれども、その辺どんな認識でしょうか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 今委員がおっしゃるように、確かに介護報酬マイナス改定になりまして、事業者にとっては厳しい状況が続いていると思われますが、ただ、幾つかその中でも、先ほど委員おっしゃいましたように、人員配置基準等の緩和もございますし、あと介護職員の処遇改善加算、このようなものも国のほうで新たに上乗せをするという、1人平均1万2,000円を上乗せするというようなことがございますし、この辺につきましても事業者さんで処遇改善加算等の加算があるということをまだ認知していないところもありますので、その辺はうちのほうでなるべく周知をいたしまして、加算をとっていただけるようにしていきたいと考えております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 心配しているのは、甲府市としては当面直営で、自分たちでやろうという気は当分なさそうなので、民間の事業所が手を挙げないとなかなか整備が行き届かないという傾向というのは、しばらく続くだろうと思います。  もう1つ心配をしているのが、今回の2.27%の削減によりまして、小規模のデイサービス、あるいはヘルパーさんの派遣、この辺がかなり痛手を受けている、これは平成27年度だな、というようなことが平成26年度も十分予想されたわけです。  ということで、人によっては安易に参入したところが今大変な思いをしているよと言う人もいるんですが、実際はそんなことはないと思うんです。  地域経済との関係で言っても、これからそういった小さな規模の事業所が閉鎖して、全国的に展開している皆さん方の寡占状態が進んでいくんではないかというような心配がありまして、これが果たして利用者さんにとってよいことなのか、地域経済にとってよいことなのかという心配があるわけですが、それはこれからの話になりますので、この辺でやめます。  終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。  山田委員。 ◯山田委員 とにかく人手、それから事業所の安定と、それから利用されている方の状態ということがかなり厳しくなってきているんです。  平成26年度中から平成27年ならさらにまた保険料が上がっていますし、13年、14年ぐらいの間でどんどん保険料が上がったり、サービスがきつくなっているということなわけです。  それについて厳しい介護の状況をどういうふうにしていくのかというのも、自治体の腕の見せどころかなと思うわけですが、それにしても例えば厳しい中にあっても、実績報告書の160ページのところの軽減状況、これはもう基本的には件数等はいいですけれども、この数年間ぐらい伸び悩みですし、前年から比べても落ちているんじゃないかなと。  それから相談件数です。登録介護相談員の派遣回数も、これも3年から4年ずっと伸びていない。かつて200件ぐらいあったものが、今は41件と。この辺のところの対応をもうちょっと頑張っていく必要があるのかなと思うんです。  特に保険料の関係でお伺いしますが、今保険料の滞納状況、件数、それらの方はどうなっているのかというところだけ、ちょっとお教えください。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 平成26年度におけます第1号保険者の滞納者数でございますが、1,970人でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これ簡単に、ちょっとイメージつかないので、経年でちょっと言える範囲で言ってくれますか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 では、平成22年度から5年間の滞納者数の推移を御報告させていただきます。  平成22年度が1,863名、平成23年度が1,853名、平成24年度が1,991名、平成25年度が1,862名、平成26年度が今申しましたように1,970名でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 こういう方々、例えば保険料の滞納に伴うサービスのペナルティーというのは、現にあるんですよね。それで例えば1年以上の滞納とか、1年6カ月以上の滞納とか、2年以上の滞納、こういうところで、例えば2年以上の滞納ということで基本的には1割から3割に引き上げられるとか、1年半以上滞納で全部まだ一部は差しとめになるという、こういう1年半以上というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 20名でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 そうなってくると、医療でいう受診抑制と同じサービスの停止ということになってきてしまうかと思うんです。  今、保険料の滞納の関係で、先ほどのお話だと5名の嘱託職員が接触していると。そういう方々について単にお金頑張って払ってくださいというだけじゃなくて、いろいろな意味での援助ということが必要ですが、その5名の嘱託職員の方々に対しての介護保険の趣旨とか、介護保険料の例えば軽減とか負担の軽減等も、その方々に理解していただいているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 当然嘱託職員5名の方につきましても、徴収するときには分納とか、そのような制度があるということは、市のほうから申しておりますので、徴収員のほうも理解をしていると思っております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ちなみに平成26年度中は、それらの5人の方々というのは何件ぐらい接触されているわけでしょうか。 ◯鈴木委員長 芦澤介護保険課長。 ◯芦澤介護保険課長 5名合計で訪問件数でございますが、1万3,201件でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 大変な件数で努力されているということだと思いますけれども、数をこなすだけじゃなくて、そういう対応もぜひやっていただきたいと。  というのは、平成27年度のことをあまり言う必要もないですが、平成27年度はかなり厳しいですから、その辺のところが今後さらに悪化してはいけないわけで、丁寧に対応していただいて、皆さんが介護保険を利用できる仕組みで頑張っていただければと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって介護保険事業特別会計の審査を終了いたします。  次に、後期高齢者医療事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  内藤長寿支援室長。 ◯内藤長寿支援室長 それでは平成26年度後期高齢者医療事業特別会計の決算状況について御説明申し上げます。  なお、事業の詳細内容につきましては、お手元の主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の150ページに記載されております。また、438ページに決算の概要が記載されておりますので、それぞれ御参照くださいますようにお願い申し上げます。  それでは、歳入歳出決算書の366ページをお願いいたします。  初めに、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額21億2,205万6,133円に対しまして、歳出総額が21億1,900万2,053円であります。  歳入歳出差引額に305万4,080円の余剰金が生じておりますが、これは平成26年度出納整理期間中に収納いたしました保険料を山梨県後期高齢者医療広域連合へ支出するために、平成27年度に繰り越したところであります。  次に、歳入につきまして御説明申し上げます。  367ページ、368ページをお開きください。  1款1項1目特別徴収保険料につきましては、後期高齢者医療保険料のうち、年金から納付されるものであり、収納率は100%であります。  2目普通徴収保険料1節現年分につきましては、納付書または口座振替により保険料が納付されるものであり、収納率は98.51%であります。平成25年度と比較いたしまして0.27%の増となっております。  2節滞納繰越分につきましては、収納率は54.3%で、平成25年度と比較して4.23%の増となっております。  なお、不納欠損につきましては、生活困窮によるものが主な要因であります。  2款1項1目督促手数料につきましては、普通徴収の保険料に係る督促手数料であります。  3款1項1目事務費繰入金につきましては、職員給与費及び事務費を一般会計から繰り入れたものであります。  2目保険基盤安定繰入金につきましては、低所得者に対する保険料軽減額の公費負担分を一般会計から繰り入れたものであります。  4款1項1目繰越金につきましては、平成25年度の決算余剰金の処分に伴う繰越金であります。  次に、369ページ、370ページをお開きください。  5款1項1目延滞金につきましては、普通徴収の保険料に係る延滞金であります。  2項1目滞納処分費につきましては、滞納処分を行った案件がございませんでしたので、収入金もありませんでした。  2項2目雑入につきましては、山梨県後期高齢者医療広域連合からの保険料還付の財源の交付を受けたものが主な内容となっております。  続きまして、歳出について御説明申し上げます。  371ページ、372ページをお開きください。  1款1項1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療事務に従事する一般職員3名、嘱託職員3名分の人件費等がその主な内容となっております。  1節報酬につきましては、嘱託職員3名分の報酬であります。  2節給料から4節共済費につきましては、一般職員3名分の給与費等であります。  19節負担金補助及び交付金につきましては、一般職員3名分の職員福利厚生組合に対する事業主負担金であります。  2項1目徴収費につきましては、後期高齢者医療保険料の徴収に要したものであります。  1節報酬から8節報償費までにつきましては、徴収嘱託職員2名分の人件費であります。  11節需用費につきましては、保険料の徴収に係る消耗品費が主な内容であります。  12節役務費につきましては、後期高齢者医療被保険者証及び保険料の徴収に係る通知書等の郵便料と銀行等口座振替手数料が主な内容であります。  2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、本市において収納いたしました保険料・延滞金及び低所得者に対する保険料軽減額の公費負担分を山梨県後期高齢者医療広域連合へ負担金として支出したものでございます。  次に、373ページ、374ページをお開きください。
     3款1項1目保険料還付金につきましては、資格喪失等に伴う保険料等の還付金であります。  以上が、後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出の主な内容でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 保険料については山梨県後期高齢者医療広域連合のほうが決定する事柄でありますけれども、そのことを承知の上でお尋ねいたします。  この後期高齢者医療保険料については2年ごとに見直しが行われておりまして、この平成26年度、値上げの年度になっていたと思いますけれども、その内容を教えてください。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 平成26年度、平成27年度も同じになるんですけれども、保険料の改定につきましては、均等割が4万490円、所得割が7.86%で、1人当たりの平均保険料が7万1,265円という状況でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 その前年に比べまして、均等割が820円アップで4万490円、所得割は変わらないけれども賦課限度額が55万円から57万円に変更になったということで、1人当たりの平均保険料が、高齢者福祉課長御答弁のとおり、6万9,608円から7万1,265円になったと、こんなことだと思います。  私ども、これ値上げということで、この会計、予算の段階で反対していますので、そんなことをお聞きしました。  終わります。 ◯鈴木委員長 ほか質疑はありますか。  山田委員。 ◯山田委員 基本的には、法的に言うと後期高齢者医療制度で言うと、国民健康保険のように資格証も発行できるんですよね。でも全国的に最後の医療保険ということで、そこのところは運用の幅を持って対応していこうということで、資格証は発行していないと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。甲府市、山梨県において。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 資格証につきましては厚生労働省の通知の中にもございまして、基本的には出さないということになっておりまして、本市においても発行しておりません。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 参考までにまたお聞かせください。この数年間ぐらいで後期高齢者医療制度における滞納者の数の推移をお教えください。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 平成22年度から申し上げますが、平成22年度が685人、平成23年度が526人、平成24年度が460人、平成25年度が358人、平成26年度が307人と減少傾向で推移しております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 国民健康保険でも介護保険でも、基本的には今の状況から見ると、ふえることはあるけれども、どんどん減っていくことってまずないんですよね。この間どういう努力されてきたんですか。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 平成26年度の滞納等についての具体的な対応ということでございますが、まず新規の滞納者に対しましては、督促状の発送の前に納付のお願いということで、口座振替の申込書を同封しまして、現年度の滞納者をふやさないような取り組みを行いました。それとともに、督促状の発送の2週間後に、徴収嘱託職員が納付指導に自宅を訪問いたします。それから、催告状も年2回、10月と2月に発送いたします。  それから、あと短期証の発行もしておりまして、その短期証の更新時に来庁していただきまして、分納誓約などきめ細かな対応をしているという状況でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 短期証ですよね、短期証がふえているんでしょう。どうなんですか。 ◯鈴木委員長 八巻高齢者福祉課長。 ◯八巻高齢者福祉課長 短期証につきましては、平成26年度で29人でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ちょっと見込みが外れてうれしい限りですけれども、よくこれだけちゃんとお支払いしてくれているのかなと、びっくりするところです。今後とも資格証の発行ではなくて、ぜひ徴収されている方々も接触する機会があるわけですよね。そういうときに、先ほどと同じことを言うわけですけれども、特に後期高齢者医療ですから、健康確認、安否確認も含めて丁寧な流れをしていただきたいと思います。  これから後期高齢者医療制度もかなり厳しくなるという話が出ています。例えば国のいろいろな検討会では、今までの患者負担を倍にして2割にしようという話がもう公然と出ていますから、かなり厳しくなってくると思います。  ぜひ今の段階から丁寧な対応をしていただいて、接触の機会等に健康管理、安否確認等もしていただければありがたいと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ありませんので、以上をもって後期高齢者医療事業特別会計の審査を終了いたします。  以上をもって本日予定しました日程は全て終了いたしました。  なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後 4時59分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...