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平成26年度決算審査特別委員会 本文 2015.09.15

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  1. 甲府市議会 2015-09-15
    平成26年度決算審査特別委員会 本文 2015.09.15


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-09
    平成26年度 決算審査特別委員会記録 1 日  時  平成27年9月15日(火)午前10時00分 2 場  所  議会会議室 本庁舎10階 3 出席委員  委員長 鈴木  篤君     副委員長 山中 和男君             坂本 信康君          長沼 達彦君             小澤  浩君          末木 咲子君             鮫田 光一君          金丸 三郎君             望月 大輔君          向山 憲稔君             中村 明彦君          佐野 弘仁君             内藤 司朗君          山田  厚君 4 欠席委員  な し 5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君   副議長 兵道 顕司君 6 当局出席者
       市長        樋口 雄一君     副市長       工藤 眞幸君    副市長       山本 知孝君     総務部長      長田 敦彦君    企画部長      萩原  泰君     リニア交通政策監  相良 治彦君    危機管理監     七沢 福富君     地域政策監     小林 和彦君    市民部長      古屋 昭仁君     税務部長      乙黒  功君    福祉部長      輿石 十直君     環境部長      宮川 通佳君    産業部長      堀井  昇君     市場改革監     小林 和生君    建設部長      石原 英樹君     病院長       小澤 克良君    病院事務局長    中村 好伸君     教育長       長谷川義高君    教育部長      数野 雅彦君     代表監査委員    幡野 治通君    上下水道局業務部長 米山 俊彦君     上下水道局工務部長 福島 勇人君                               ほか関係室長及び課長 7 事務局   議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君         総務課長補佐   田中 敏文君 8 議  題  1 総括説明         2 総括質問         3 一般会計歳入         4 一般会計歳出            第1款 議会費                午前10時00分 開 議 ◯鈴木委員長 ただいまから、平成26年度決算審査特別委員会を開きます。  報告事項を申し上げます。  当委員会の審査のうち、本日と16日、18日及び25日の審査を傍聴したい旨の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。  当委員会の審査のうち、長沼達彦委員、末木咲子委員、金丸三郎委員、向山憲稔委員、佐野弘仁委員、内藤司朗委員、山田 厚委員より、本日から25日までの間、パソコン等の利用許可の申し出があり、これを許可いたしましたので、御了承願います。  以上で報告を終わります。 ◯鈴木委員長 まず、審査に先立ちまして申し合わせ事項の確認を行います。  申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため、一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。  宮崎議事調査係長。 ◯宮崎議事調査係長 おはようございます。朗読させていただきます。  1開会は、午前10時とする。  2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。  3既に審査を終了した事項については、発言できない。  4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。  5発言の際は挙手の上、「委員長」と呼び、指名されてから、起立して行う。  6当局が提出する説明資料は45部とする。  7審査の都合により、多少の日程変更もある。  以上です。 ◯鈴木委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日、御確認いただいたとおり、答弁も含め、1人30分以内ということでお願いいたします。  また、質問につきましては、事前に十分な調査等をされまして、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、携帯電話につきましては、審査の妨げとならないよう、マナーモードか電源をお切りいただき、審査に御協力をお願いいたします。  以上でありますが、よろしいでしょうか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。  次に、市長から、平成26年度決算審査に当たり挨拶したい旨の申し出がありましたので、これを許します。  市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 改めて皆さん、おはようございます。  お許しをいただきましたので、平成26年度の甲府市各会計別決算及び甲府市各企業会計別決算につきまして、本日から御審査をいただくに当たり、一言御挨拶を申し上げます。  まず初めに、このたびの台風の影響を受けた記録的な豪雨は、栃木県、茨城県、宮城県等を中心に、河川の堤防の決壊や土砂崩れなどによる死者・行方不明者を出すなど、甚大な被害をもたらしました。  お亡くなりになられた方々に対しまして、衷心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、行方不明になっている全ての方が無事に救出されますことを、強く願うところでございます。  また、けがや住宅の損壊など被害に遭われました多くの方々に対しまして、心から御見舞いを申し上げます。  被災されました方々が一日も早く安全で安心な日常の生活に戻れますよう、お祈りを申し上げたいと存じます。  なお、本市では、災害相互応援協定を締結している都市のうち、茨城県水戸市と栃木県宇都宮市に大雨特別警報が発表されましたことを確認したことから、直ちに現地の被害状況の把握に努めるとともに、必要な応援準備の申し出を行ったところであります。  今後につきましても、こうした自然災害はどこでも起こり得ることを肝に銘じ、市民の生命と財産を守る立場として、安全・安心なまちづくりに力を注ぐとともに、協定市からの応援要請の際には、関係機関と連携する中で、できる限りの協力と支援を行ってまいります。  さて、平成26年度の日本経済は、国の経済政策であるアベノミクスの一体的な推進により、緩やかではありますが、景気の回復基調が見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減などから、個人消費等の弱さや地方ごとに景気回復のばらつきが見られました。  こうした状況を踏まえ、国においては、消費税率10%への引き上げ時期を平成29年4月に延期するとともに、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指した、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめ、地域の実情に配慮した消費喚起や、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略などの施策を講じたところであります。  一方、人口減少や少子高齢化の進行などの中長期的な課題を抱える地方においては、国の掲げる経済政策の効果が行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展しているとは言えない中、多様化する市民ニーズへの対応など、大変厳しい状況下での財政運営となりました。  本市におきましては、都市像の実現に向けて、第五次甲府市総合計画第9次実施計画を着実に推進する中で、行財政改革の取り組みによる財政健全化や自立的な施策の展開が可能となるよう、市税収入を初めとする自主財源の積極的な確保を図り、加えて、国の補助メニューを十分活用しながら、市民の暮らしに重点を置いた事業展開を図るとともに、市政の重要課題に対する予算配分の重点化と、限られた財源の効率的な執行に努めてまいりました。  この結果、国民健康保険事業特別会計及び病院事業会計を除いた全ての会計において、収支の均衡が図られたところであります。  議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、平成26年度決算の御承認を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 それでは、審査に入ります。  本日の日程は、総括説明、総括質問、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款の審査であります。  初めに、当局より総括説明を求めます。  山本副市長。 ◯山本副市長 平成26年度の甲府市各会計別決算及び各企業会計別決算につきまして御審議をいただくに当たり、総合計画の基本構想に示しました5つの基本目標に従いまして、市政執行及び各種事業への取り組み状況について御説明申し上げます。  平成26年度における我が国の経済を振り返りますと、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢による一体的推進により、緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響に加え、消費税率引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないことなどを背景とし、年度前半には個人消費の弱さが見られました。国は、こうした状況のもと、経済の好循環を確かなものとし、地方に経済成長の成果が広く行き渡るようにするために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめました。  一方、地方に目を向けますと、地域ごとに景気回復にばらつきが見られ、人口減・高齢化など課題を抱える中、国の掲げる経済政策の効果が行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展しているとは言えない状況でありました。  このような中、本市では、自主財源の積極的な確保に努めながら、選択と集中による施策や事業の重点化を行い、第五次甲府市総合計画第9次実施計画の着実な推進を図ってまいりました。  最初に、互いに支え合い健やかに暮らせるまちをつくる福祉・健康への支援についてであります。  自助、共助、公助の考えのもと、市民が住みなれた地域の中でお互いに支え合い、健康で生きる喜びと希望をもって暮らせる地域福祉社会の実現を目指し、諸施策を推進してまいりました。  社会福祉につきましては、保健福祉施策に関する総合的な計画である第2次健やかいきいき甲府プランの計画期間が平成26年度に最終年度を迎えたことから、5年を計画期間とした新たな第3次健やかいきいき甲府プランを策定するとともに、甲府市社会福祉協議会による地域福祉事業や、民生委員児童委員による相談支援活動などへの支援を行い、地域福祉の向上に努めてまいりました。  また、生活福祉につきましては、低所得者支援として、自立支援プログラムの基本方針を踏まえ、支援員の配置を行い、ハローワークや民生委員児童委員等関係機関との連携を一層強化し、生活保護受給者の自立に向けた就労支援を行ってまいりました。  さらに、消費税率の引き上げに伴い、低所得者への負担の影響に配慮し、国の暫定的・臨時的措置である臨時福祉給付金を支給してまいりました。  子育て支援につきましては、子どもは甲府の宝の考えのもと、小学校6年生までの医療費の窓口無料化を、ひとり親家庭等の医療費とともに、引き続き実施してまいりました。  また、子ども・子育て支援法に基づいて、子ども・子育て支援に関する施策及び事業を総合的かつ計画的に推進するための事業計画であります甲府市子ども・子育て支援計画を策定いたしました。  さらに、消費税率の引き上げに伴い、子育て世帯への負担の影響に配慮し、国の臨時的措置である子育て世帯臨時特例給付金を支給してまいりました。  放課後児童クラブ事業につきましては、引き続き待機児童ゼロの継続に努めるとともに、大里小学校放課後児童クラブ舎のエアコン改修を行うなど、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。  また、子どもを産み育てたいと望む方々に積極的に手を差し伸べるため、保険外診療である高額な特定不妊治療費の一部助成を引き続き行ってまいりました。  高齢者支援につきましては、社会情勢の変化への対応や地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを推進するとともに、今後の高齢化への対策をより一層推進するための計画として、新たな甲府市高齢者支援計画を策定いたしました。  また、老齢者医療費助成制度につきましては、非課税世帯に対し、医療機関受診時の自己負担が1割となるよう実施してまいりました。  さらに、各種健診や高齢者の福祉の増進、レクリエーションの場の提供などを行う施設として、旧相生小学校跡地に建設する保健センター並びに福祉センターにつきましては、本年10月の供用開始に向け、本体工事に着手いたしました。  障がい者支援につきましては、障がいへの理解を深める中で、障がい者が住みなれた家庭や地域で日常生活や社会生活を営み、社会参加が促進されるよう、各種障がい福祉サービスの利用支援や地域の中核的な総合相談の支援拠点として甲府市障害者基幹相談支援センターの設置など、諸施策を推進するとともに、障がい者施策全般に係る理念を踏まえ、障がい者福祉の基本的な方針を定めた、新たな甲府市障がい者福祉計画を策定いたしました。  健康づくりにつきましては、第2次甲府市食育推進計画に基づき、生活習慣病の予防や改善のため、健全な食生活の推進に取り組んでまいりました。  また、市民一人一人が自分に合った健康づくりができるよう、各種健康相談や健康教室などを実施するとともに、健康を維持するための各種健診やがん検診の受診率向上に努めたほか、市民のライフステージに対応した新たな甲府市保健計画を策定いたしました。感染症予防対策につきましては、新たに水痘・肺炎球菌ワクチンを定期予防接種として実施したほか、引き続き各種ワクチンの接種費用の助成を実施するなど、予防接種の促進を図ってまいりました。  医療につきましては、地域の中核病院としての役割を果たし、安心で質の高い医療を安定的に提供するため、医師や看護師など医療スタッフの人材確保に努めたほか、地域医療支援病院の認定を目標とする市立甲府病院運営ビジョン及び経営計画に基づき、救急医療体制と診療体制の充実、地域医療連携の強化など目標達成に向けた取り組みを推進してまいりました。  救急医療につきましては、初期救急として、甲府市地域医療センターを開設する中、救急医療センターの医療機能の充実・強化を図り、二次救急として病院群輪番制病院により、休日・夜間の成人・小児救急医療体制の充実に努めてまいりました。  国民健康保険につきましては、事業経営の安定化を図るため、保険料収入の確保に努めるとともに、人間ドック等の保健事業を初め、特定健康診査・特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の利用促進により、引き続き医療費の適正化に努めてまいりました。  介護保険につきましては、第5次甲府市介護保険事業計画が平成26年度に計画期間が最終年度を迎えたことから、第6次甲府市介護保険事業計画を策定するとともに、適正な介護サービスの提供と円滑な運営に努め、各種介護保険サービスを実施してまいりました。  次に、夢にあふれ心豊かに人と文化が輝くまちをつくる教育・文化の振興についてであります。  次代を担う子どもたちの個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思い遣る心や生きる力の育成に努め、夢に向かって生き生きと学べる、安全で安心な教育環境づくりに努めるとともに、本市の誇りある歴史と文化を継承しながら、全ての市民が生涯を通じて学ぶことができるまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。  義務教育等につきましては、小規模校、大規模校及び外国籍児童が多い小学校などにおいて、きめ細かな教育を推進するため、引き続き、市単独で教員等の加配を行うとともに、特別な支援を必要とする児童生徒のため、市単独で特別支援教育支援員を配置してまいりました。  また、大学生を中心とした教育支援ボランティア活動を教員OBや地域住民と協働し、児童生徒への学習支援を行うなど、教育支援の一層の充実を図ってまいりました。  小学校の適正規模化につきましては、全ての子どもたちが等しく学ぶことができる教育環境の整備充実を図るため、引き続き学校基本調査による児童生徒数の把握や庁内推計等を行い、新たな適正規模・適正配置の方針を策定するための準備に努めてまいりました。  学校施設等の整備につきましては、教育環境の充実を図るため、児童数の増加に伴う玉諸小学校校舎増築工事を行うとともに、山城小学校グラウンド拡張に伴う測量設計を行ってまいりました。城南中学校におきましても、生徒数の増加に伴う校舎増築に係る実施設計等を行ってまいりました。
     また、建築後25年以上を経過している小中学校の施設について、年次的に老朽化リニューアルを行っていくこととし、平成26年度は小学校2校、中学校1校において実施設計等を行ってまいりました。  さらに、近年の暑さ対策として平成24年度から年次的に行ってまいりました冷暖房機(エアコン)整備については、平成26年度の小学校15校、甲府商業高等学校への設置により、全市立小中学校及び高等学校への設置を完了いたしました。  学校給食におきましては、より安全で衛生的な学校給食が提供できるよう、小学校給食室のドライ化に向け、玉諸小学校及び舞鶴小学校の増改築を行ってまいりました。  また、中学校全校に導入した食缶方式を円滑に実施するとともに、小学校給食では、既に給食調理業務を委託している大里小学校等に加え、平成26年度から新たに池田小学校、大国小学校の給食調理業務を委託化いたしました。  さらに、放射性物質に対する保護者の不安解消の一助とすることを目的に、給食食材の放射性物質の測定を引き続き実施してまいりました。  このほか、小中学校、甲府商業高等学校、甲府商科専門学校に外国人英語指導講師を配置し、国際理解教育及び実践的な英語指導の充実に努めてまいりました。  児童生徒の安全を守る取り組みにつきましては、新入学児童への防犯ブザーの配付、小学校での緊急通報システムの運用を行うとともに、不審者などの危険情報を電子メールで受信できるマモルメールへの登録の促進、スクールガードによる巡回や地域防犯ボランティアの協力による見守りの強化など、地域社会全体で児童生徒の安全確保に取り組んでまいりました。  幼児教育につきましては、私立幼稚園が実施する預かり保育事業や地域活動事業などに対し支援するとともに、子育てや幼児教育に関する講習会や子育て相談等を実施し、子育ての不安解消に努めてまいりました。  また、幼稚園就園奨励事業において、実施基準に基づき、私立幼稚園に就園する園児の保護者負担の軽減を図ってまいりました。  生涯学習につきましては、生涯学習ビジョンに基づき「きょういくの日」関連事業の開催や、甲府市総合市民会館及び市内各公民館を中心に、市民が積極的に参加・学習できる事業を推進するとともに、生涯学習振興事業や、市民の学習意欲に応えるための出前講座を開催するなど、生涯学習社会づくりを進めてまいりました。  また、市民の生涯学習意欲の向上を目的に、まなび奨励ポイント制度の普及に努めてまいりました。  甲府市立図書館につきましては、多様化する市民の要望に応えるため、通常の資料収集に加え、地域資料や専門性の高い資料を収集するなど、蔵書整備の充実を図るとともに、11月に供用開始した中道公民館図書室において図書館サービスネットワークを整備し、サービス向上に努めてまいりました。  また、第2次甲府市子どもの読書活動推進計画に基づき、子どもの読書活動の推進を図ってまいりました。  スポーツ・レクリエーションにつきましては、より良好なスポーツ環境を提供するため、社会体育施設等の維持管理を行うとともに、平成26年度全国高等学校総合体育大会の開催に伴い、関係機関と協力し、大会の運営を行ってまいりました。  また、ヴァンフォーレ甲府等への支援を引き続き行うとともに、スポーツを通じた地域活動及び青少年の健全育成などに努めてまいりました。  文化・芸術の振興につきましては、ジュニアオーケストラの育成及び甲府市交響楽団演奏会、第14回方代の里なかみち短歌大会などを開催いたしました。  また、「花子とアン」の放映を契機とし、地域資源を再認識するため、文化講演会甲州弁トークショーを開催いたしました。  さらに、平成31年の開府500年に向け、引き続き武田氏館跡とその周辺の史跡を保護保存するため、史跡整備を順次進めてまいりました。  人権施策の推進につきましては、関係機関と連携し、市民の人権意識の醸成を図るため、講演会開催などの啓発活動を計画的に実施してまいりました。  男女共同参画につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、第2次こうふ男女共同参画プランに基づき、男女共同参画推進委員会と連携して、市民の男女共同参画に対する理解を深めるための啓発活動に取り組んでまいりました。  また、甲府市男女共同参画センターを運営するとともに、女性総合相談室では、専門の相談員により、DVを初めとする女性のさまざまな悩みに対応してまいりました。  国際化への対応につきましては、姉妹・友好都市等と各種交流事業を行う中、友好都市提携30周年を迎えた中国成都市を7月に市長・議長ほかで親善訪問し、記念式典に参加するなど、30周年をともに祝いました。また、同訪問期間中に開催された成都国際友好都市青年音楽ウイークに甲府商業高等学校のソングリーダー部が参加するとともに、中日韓少年書道と絵の交流展に作品を出展し、文化交流も深めました。さらには、10月に成都市政府代表団が来甲され、親善交流を図るなど、国際化時代にふさわしい交流を推進してまいりました。  次に、次代に引き継ぐ快適で美しい安らぎのまちをつくる生活・自然環境の向上についてであります。  市民、企業・団体と行政との協働により、次代に向けて持続可能な循環型社会の構築を目指し、環境と共生する緑豊かな美しいまちづくりを進めるとともに、災害に強い、安全で安心なまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。  公園・緑地緑化の推進につきましては、みどり豊かな快適都市甲府の実現に向け、市民が日常的に利用できる地域の公園として、公園・緑地の維持管理を行うとともに、花いっぱい緑いっぱい運動の実施、公共施設等の緑化や緑化まつりの開催などにより、市民の緑化意識の高揚を図ってまいりました。  また、遊亀公園・附属動物園の開園100周年に向け、整備に係る基本方針を動物園整備庁内検討会議において決定いたしました。  住宅・住環境の整備につきましては、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、既存木造住宅の無料耐震診断の実施、補強が必要な木造住宅の耐震改修や、耐震シェルターの設置に対する助成などを引き続き行うとともに、各種イベント等における出張窓口の開設や、広報及びホームページを活用した周知活動を行い、引き続き耐震化の促進を図ってまいりました。  また、市民の居住環境の向上及び地域経済の活性化を図るため、住宅リフォームに対する助成を行ってまいりました。  さらに、市営住宅の居住環境向上のため、老朽化した施設・設備の改修工事を実施するなど、維持管理を行うとともに、北新3団地建替事業におきましては、旧北嶺荘の建て替え分に相当する北新団地D棟の建設に着手いたしました。  上水道につきましては、将来にわたる安全でおいしい水道水を安定して供給するため、災害に強い施設の整備や水質管理を初めとした維持管理体制を充実するとともに、経営の健全化や効率化等、経営基盤の強化に努めてまいりました。  下水道につきましては、災害に強く快適で衛生的な生活環境を提供するため、汚水の排除、雨水の浸水防除及び河川の水質保全機能の充実など施設の整備に取り組むとともに、さらなる経営の健全化と効率化を図り、維持管理体制の強化に努めてまいりました。  河川・水路につきましては、台風等による河川の氾濫を防ぐため、浸水・冠水対策に取り組み、市民生活の安全の確保に努めてまいりました。  循環型社会の構築につきましては、ごみの減量と資源リサイクルを推進するため、有価物・資源物の回収や、ミックスペーパーの分別回収に加え、使用済み小型家電等の分別回収を実施し、ごみの発生抑制と分別排出を促進し、一層のごみの減量化と資源化に取り組んでまいりました。  新ごみ処理施設及び一般廃棄物最終処分場の建設につきましては、山梨県や関係自治体などと連携・調整を図り、それぞれ予定されている稼働開始時期に向けて着実な取り組みを行ってまいりました。  環境保全につきましては、第二次甲府市環境基本計画の基本目標の1つである環境教育を推進するまちづくりの実現に向けた甲府市環境教育プログラムの策定や、都市公園及び市道の街路灯を消費電力の少ないLED灯へ順次改修するとともに、自治会が所有する防犯街路灯のLED灯への交換を促進するため、補助制度の拡充を図るなど、地球温暖化防止を推進する各種施策を展開してまいりました。  また、甲府市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に基づき、住宅用太陽光発電システムや高効率給湯器、木質ペレットストーブへの助成を行うなど、施策の推進に努めてまいりました。  さらには、水質汚濁防止法に基づく公共用水域及び地下水の水質測定計画により、水質検査を引き続き実施するなど、継続的な水質状況の監視や、騒音、振動、悪臭等の公害発生の未然防止に努めるとともに、廃棄物の不法投棄の監視や散乱防止など、都市の美化にも取り組んでまいりました。  防災対策につきましては、さらなる地域防災力の強化のため、東海地震等の大規模災害を想定し、消火栓器具格納箱等の防災設備や各種防災資機材及び備蓄品の整備拡充を図るとともに、防災リーダーを育成する中で、自主防災組織の強化に努めてまいりました。  また、総合防災訓練は、主会場と地区会場の訓練を同日に実施し、災害対策本部と連携体系の確立を図るなど、より実効性の高い訓練を実施しました。  さらに、迅速かつ的確な救援活動が行えるよう、災害時の避難所となる公共建物の屋上番号表示の整備を図ってまいりました。  消防につきましては、災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽を中道交流センター及び大里南公園に設置するとともに、消火栓の増設及び改修を行ってまいりました。  また、消防団に配備している小型動力ポンプ積載車及び小型動力ポンプの更新整備を行ってまいりました。  防犯対策につきましては、犯罪や非行のない安全で住みやすい地域社会を実現するため、自主防犯ボランティア団体への活動支援を行うとともに、青色パトロールカーにより巡回パトロールを実施するなど、地域や関係機関等との連携を図る中で、安全・安心なまちづくりに努めてまいりました。  交通安全対策につきましては、関係機関との緊密な連携のもと、年間を通して交通安全運動などに取り組み、地域、市民と一体となった交通安全意識の高揚に努めるとともに、カーブミラーの設置や補修、区画線の設置などの交通安全施設の整備充実を図り、交通事故の防止に努めてまいりました。  また、自転車対策事業につきましては、自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、甲府駅北口周辺における放置自転車等の対策を強化するとともに、新たに甲府駅南口周辺を自転車等放置禁止区域として指定し、路上駐輪の抑制を図るなど、良好な環境の確保に努めてまいりました。  次に、にぎわいと豊かさをつくり出す風格のあるまちをつくる産業の振興についてであります。  恵まれた自然や伝統、歴史的な観光資源を生かし、風格とにぎわい、そして豊かさを実感できるまちを目指すとともに、産業間の相互連携により、バランスのとれた産業の発展を推進するための諸施策を展開してまいりました。  商業につきましては、商店街の魅力とにぎわいの創出を図るため、創意工夫を凝らした商店街活動やイベント事業及び街路灯等共同施設に対し、支援を行ってまいりました。また、中心市街地商業等の活性化につきましては、空き店舗対策事業、銀座街の駅事業、桜座事業、ストリート再生事業等、中心街の空き店舗の解消やその活性化に向けた取り組みを甲府商工会議所やLLCまちづくり甲府、さらには商店街等と連携する中で実施してまいりました。  工業につきましては、地域経済の発展の担い手である地場産業及び伝統産業に対し、産地基盤の確立と販路拡大を図るため、各業界の振興事業や育成事業を支援してまいりました。  融資対策につきましては、中小企業の経営基盤の強化に向け、融資を行うとともに、小規模企業者小口資金の利子補給や保証料補助を実施し、また厳しい経営環境が続く中小企業に対しては、セーフティネット保証の認定業務を展開してまいりました。  農業につきましては、都市化の進展に伴う農地の減少や、農業従事者の高齢化など、厳しい農業経営環境の中、農業経営基盤の強化対策として、新規青年就農者への支援などにより、認定農業者の育成と確保に努めるとともに、農道・水路を初めとする生産基盤の整備に取り組んでまいりました。  また、農産物直売所への支援などを通じ地産地消を推進し、都市近郊農業の振興を図ってまいりました。  林業につきましては、水源涵養等の森林が有する公益的機能の保全のため、水源林の整備に取り組むとともに、市有林及び民有林の造林、保育など森林整備を実施してまいりました。  また、土砂災害の防止等を図る観点から、危険箇所や急傾斜地の予防治山事業を実施してまいりました。  観光につきましては、活力ある魅力的なまちづくりをより一層推進していくための指針として、時代に即した新たな第2次甲府市観光振興基本計画を策定いたしました。  また、本市出身の翻訳家・村岡花子さんの半生を描くNHK連続テレビ小説「花子とアン」の放送が開始されたことから、「花子とアン」推進事業として、関係機関と連携し、各種イベントの開催などにより、本市の魅力を全国にPRしてまいりました。  地方卸売市場につきましては、指定管理者による効率的な運営及び施設の維持・管理を行うとともに、市場整備計画に基づき、老朽化対策や冷蔵庫施設改修工事を実施してまいりました。  山間地域の振興につきましては、空き家バンク制度の充実を図るとともに、地域おこし協力隊の活用の可能性など、住民の生活支援及び地域の活性化につながる新たな振興策について検討を行ってまいりました。  勤労者対策につきましては、若年層の雇用問題が深刻化していることから、早い段階からの職業観の醸成を図るため、市内中学校及び高等学校にキャリアコンサルタントを派遣するとともに、甲府商科専門学校生を対象にインターンシップ事業を実施するなど、キャリア教育の支援を行ってまいりました。  また、本市が行う福祉相談等と国が行う無料職業紹介等を甲府市役所本庁舎内で一体的に実施するハローワークとの一体的就労支援事業をワークプラザ甲府として開始し、勤労者に対する支援に努めてまいりました。  次に、魅力と活気のある誰もが住みたい楽しいまちをつくる都市基盤の整備についてであります。  地方中核都市にふさわしい都市拠点の形成により、誰もが訪れ、住みたくなるまちづくりを推進するとともに、都市間の交流・連携、都市交通の円滑化、地域情報化を推進し、魅力と活気のある楽しいまちづくりのための諸施策を推進してまいりました。  都市拠点整備・再開発につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業を計画的に推進してまいりました。  市街地の整備につきましては、甲府駅南口周辺地域修景計画に基づき、山梨県と連携した駅前広場再整備事業など、県都の玄関口にふさわしい景観づくりに取り組んでまいりました。  交通につきましては、引き続き生活バス路線や赤字バス路線に対し支援を行うとともに、甲府市公共交通体系基本構想に基づき、公共交通に対する地域主体の取り組みへの支援を行い、地域公共交通の利用促進に努めてまいりました。  リニア中央新幹線につきましては、山梨県が策定した山梨県リニア駅周辺整備基本方針に本市の考えが反映されるよう、提言を行ってまいりました。  主要な道路の整備につきましては、中心市街地の骨格を形成する都市計画道路として、和戸町竜王線の整備を継続的に推進してまいりました。  生活道路の整備につきましては、引き続き地域要望に基づく市道の新設・改良、生活関連道路の補修・舗装、側溝の整備や歩道のバリアフリー化を推進してまいりました。  また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、設計業務を行い本年度の修繕工事の準備を行ってまいりました。  地域情報化の推進につきましては、甲府市地域情報化計画(2013〜2015)に基づき、公共施設への公衆無線LAN機器の設置を推進してまいりました。  また、業務の効率化と経費の継続的な削減のためのこうふDO計画に基づき、基幹業務系及び内部情報系システムの効率的で安定的な運用に努めてまいりました。  さらに、社会保障・税番号制度については、庁内に甲府市社会保障・税番号制度推進会議を設置し、円滑な導入を図れるよう取り組んでまいりました。  最後に、これらの施策を推進していく計画の推進についてであります。  まず、市民の行政への参加を促す協働の推進につきましては、市民参加の促進に向け、自治意識の高揚、市民参加や社会貢献活動への機会づくりを推進するため、地域活動の主要な担い手であります自治会への助成充実を図るとともに、市民の手によるまちづくりを目標に、地域住民みずからがまちづくり計画を推進する事業への助成を行うなど、広範な市民活動を支援してまいりました。  また、コミュニティ施設建設につきましては、玉諸悠遊館建設工事を完了させ、本年度4月に開館いたしました。  さらに、甲府南インターチェンジ東側の市有地に、地域の新たな交流の場として、農産物直売所、支所、公民館などの機能を有する甲府市中道交流センターを整備し、供用開始いたしました。  広聴及び広報活動につきましては、市民との協働による身近な行政の実現に向けて、市長への手紙等とその回答をホームページ上に公表し、市民と情報を共有する中で、市民の要望や提言などを市政に十分反映するよう努めるとともに、新聞、テレビ・ラジオ、広報誌・ホームページ等を積極的に活用して、市政の情報や地域に密着した情報を、よりタイムリーにきめ細かく提供してまいりました。  持続可能な行財政運営につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中で、自主的かつ自立的な自治体運営に努め、市民の観点から行政サービスを再検証し、個性豊かで活力に満ちた市民本位の行政運営に努めてまいりました。  財政状況につきましては、国の掲げる経済の好循環の実現が十分には進展しておらず、市税の大幅な増収が見込めない中、多様化する行政ニーズへの対応等、財政運営は大変厳しい状況でありました。このため、引き続き行財政改革を推進する中で、自主財源の確保や経常的な経費の削減、また、基金の効率的な活用を図り、市政の重点施策への財源の重点的・効果的な配分を行い、市民サービスの維持に努めてまいりました。  また、財政運営の透明性を高めるため、財政状況のほか、地方公共団体財政健全化法に基づく4指標や新地方公会計制度に基づき、本市の資産・債務の状況を示すバランスシート及び行政の目的別活動状況を示す行政コスト計算書などの財務書類4表をわかりやすく作成し、公表いたしました。  市税につきましては、課税客体の的確な把握と適正・公平な課税に努めるとともに、納期内納付の推進を図るため、コンビニ収納の周知や口座振替制度への加入促進等に取り組んでまいりました。  また、滞納整理につきましては、実態調査や財産調査を拡大強化し、滞納者の状況をより正確に把握する中で、差し押さえ等の滞納処分を実施するとともに、市税徴収対策アクションプラン2013に基づき、税収確保に努めてまいりました。  中心市街地活性化につきましては、甲府市中心市街地活性化基本計画の進行管理を行うとともに、新たな拠点の創出と、各拠点をつなぐ回遊性の向上など事業内容の充実を図った新たな甲府市中心市街地活性化基本計画の認定を取得いたしました。  総合的かつ計画な市政運営の指針となる総合計画につきましては、現行の計画が平成27年度を最終年度としていることから、平成28年度を初年度とする(仮称)第六次甲府市総合計画の策定に着手いたしました。  全国的な行政課題である人口減少問題につきましては、市長を本部長とした甲府市人口減少対策戦略本部を新たに設置し、人口減少に係る対策を全庁的かつ戦略的に推進していく体制を整備いたしました。  行政改革の推進につきましては、甲府市行政改革大綱(2013〜2015)における取り組み項目101項目を着実に推進するとともに、市民との協働により事業のあり方を考える市民協働評価を実施し、より効率的で効果的な行財政運営に努めてまいりました。  人材育成につきましては、人こそが組織経営にとって最も重要な財産であることから、地方分権時代を担う情熱を持ち、主体的・自発的に考え、組織目標に貢献する職員の育成のため、新甲府市人材育成基本方針(改訂版)に基づき、各種研修を実施してまいりました。  広域行政の推進につきましては、住民の日常生活圏が拡大し、行政需要の多様化・高度化が進む中で、甲府盆地一帯の均衡ある発展も見据えた、自立的で多様性に富んだ地域社会の確立を図るため、周辺自治体とのより一層の連携に努めるとともに、静岡市との包括的な連携交流に関する基本合意に基づき、県境を越えた地域間の多様な連携・交流を通して、地域発展に資する事業を推進してまいりました。  以上、総括的に主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当部局からの説明を御聴取の上、よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。 ◯鈴木委員長 次に、萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 決算説明資料について御説明を申し上げます。  資料につきましては、ピンクの冊子になります。  平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書になります。お手元の決算説明資料の概要も参考にしていただきたいと思います。  それでは、354ページ、355ページを説明いたします。  本表は、企業会計を除く一般会計及び10の特別会計の予算と決算収支状況をまとめたものです。  まず、上段の一般会計につきましては、354ページ左側になります。当初予算額716億9,124万円に対しまして、専決処分を含む15億9,581万5,000円の追加補正を行い、平成25年度から繰り越した予算額30億8,096万2,997円を含めた最終的な予算規模は、763億6,801万7,997円となりました。  また、355ページになりますが、収入済額から支出済額を差し引き、さらに翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は9億2,022万7,625円であります。  次に、特別会計の状況につきましては、右の実質収支額をごらんください。介護保険事業、簡易水道等事業及び後期高齢者医療事業において剰余金が生じておりますが、国民健康保険事業は、保険料収入の不足により、実質収支額がマイナス8億6,041万3,559円となっております。この不足分の補填につきましては、繰上充用の措置を行ったところであります。  次に、356ページ、357ページになります。公営企業会計予算・決算額一覧表をごらんいただきたいと思います。  これは4つの企業会計の予算規模及び決算額を一覧にしたものです。収益的収支につきましては、病院事業会計を除き、いずれの会計も357ページの当年度純利益欄記載のとおり利益剰余金が生じております。病院事業会計の純損失につきましては、会計制度の改正に伴う賞与引当金の計上など医業費用の増により、前年度から3億4,898万219円増加し、9億7,200万7,982円となったところであります。また、資本的収支につきましては、収入が支出額に対し不足する額について、各会計とも損益勘定留保資金などによって補填したところであります。
     なお、病院事業会計を除く各企業会計において、357ページの不用額欄の括弧書き記載額を、翌年度へ繰り越しいたしました。  次に、358ページ、359ページになります。歳入歳出決算額並びに決算剰余金処分一覧表をごらんいただきたいと思います。  この表は、各会計別の決算剰余金の処分内容について示したものであります。歳入総額から歳出総額を差し引き、さらに翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支のうち剰余金が生じておりますのは、一般会計、介護保険事業、簡易水道等事業及び後期高齢者医療事業であります。  一般会計の剰余金の処分につきましては、地方自治法や条例の規定に基づき、基金編入額欄記載のとおり、5億円を財政調整基金へ積み立て、残額につきましては、翌年度歳入編入額として平成27年度へ繰り越しをいたしました。  介護保険事業、簡易水道等事業及び後期高齢者医療事業につきましては、全額を平成27年度に繰り越しました。  次に、360ページ、361ページになります。一般会計補正予算の状況をごらんいただきたいと思います。  この表は、各款別の補正額をまとめたものであります。補正予算につきましては、専決処分を含め12回行いました。6月に2案件と3月に3案件ありますので12回ということになります。予備費充用額及び前年度からの繰越予算額を含めますと、最終的な予算額は、361ページ中段右欄の最終予算額合計のとおり、763億6,801万7,997円になりました。補正の財源内訳及び項の名称につきましては、下欄記載のとおりです。  次に、362ページ、363ページになります。一般会計款別決算額に関する調をごらんいただきたいと思います。  この表は、各款別の収入額の状況をまとめたものであります。まず、第1款市税の収入済額は、363ページに記載のとおり、290億3,992万607円であり、執行率は調定額に対し91.5%となったところであります。  第9款地方交付税につきましては、86億466万3,000円であり、内訳としましては、普通交付税が78億950万4,000円で、特殊財政事情などによる特別交付税が7億9,515万9,000円であります。  次に、第17款繰入金につきましては、防犯街路灯のLED化に対する地域振興基金からの繰り入れや、旧相生小学校跡地への保健・福祉センター建設に対する公共施設整備事業等基金からの繰り入れのほか、各種基金事業の実施などに伴い繰り入れたものであります。  以上、収入済額の合計は732億925万1,915円で、執行率は予算額、調定額に対し、ともに95.9%となったところであります。  次に、歳出の状況について説明をいたします。364ページ、365ページをお開きください。  この表は、各款別の支出済額、翌年度への繰越額などについて一覧にしたものであります。款別の詳細につきましては、担当部局で説明をいたしますのでこの場での説明は省略させていただきます。決算総額は365ページの支出済額の歳出合計のとおり、717億5,039万5,547円となったところであり、執行率は94%であります。また、翌年度への繰越額の合計は23億506万839円となっております。  次に、366ページ、367ページになります。一般会計地方債現在高の状況をごらんいただきたいと思います。  この表は、目的別に借り入れた市債の状況、年度中の償還額及び借入残高などについて記載をしたものであります。367ページの差引現在高が平成26年度末の借入残高となります。合計欄記載のとおり733億241万3,000円となっております。366ページの平成25年度末現在高の合計欄716億6,919万7,000円と比較しますと、16億3,321万6,000円増加しております。これは、普通交付税の代替財源として発行が可能である臨時財政対策債の増などによるものであります。  次に、368ページ、369ページをお開きください。一般会計科目別歳入の状況であります。  この表は、平成24年度から3年間の歳入決算額の状況を比較するとともに、歳入決算額のうち、一般財源として使用された額についてお示しをしたものであります。369ページに平成26年度の記載がありますが、市税につきましては、対前年度比0.7%増、額にして2億1,000万円余の増収となっており、これは法人市民税の増収などによるものであります。  配当割交付金が対前年度比86%の増、額にして8,000万円余の増額となっておりますのは、株価の上昇の影響などによるものであります。  地方消費税交付税が対前年度比19%増、額にして4億1,000万円余の増額となっておりますのは、消費税率の引き上げなどによるものであります。  自動車取得税交付金が対前年度比51%の減、額にして6,000万円余の減額となっておりますのは、税率の改正によるものであります。  地方交付税が対前年度比9.9%の減、額にして9億4,000万円余の減額となっておりますのは、法人市民税及び消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額分が基準財政収入額に算入されたことなどによるものであります。  国庫支出金が対前年度比6.0%の増、額にして6億8,000万円余の増額となっておりますのは、臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業及び福祉センター建設事業に対する補助金の増などによるものであります。  県支出金が対前年度比8.3%の増、額にして4億3,000万円余の増額となっておりますのは、被災農業者向け経営体育成支援事業及び介護保険対策事業に対する補助金の増などによるものであります。  繰入金が前年度と比較して2億3,000万円余の減額となっておりますのは、庁舎建設基金繰入金の減が主な要因であります。  また、市債が対前年比0.6%の増、額にして4,000万円余の増額となっているのは、小学校施設整備事業等に係る合併特例事業債の増が主な要因であります。  次に、370ページ、371ページになります。一般会計目的別経費の状況をごらんください。  この表は、平成24年度から3年間の目的別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。平成26年度につきましては、371ページに記載してあります。歳出決算額のうち主なものについて説明をいたします。  まず、第2款総務費は、新庁舎建設事業の終了による事業費の減などにより、対前年度比は決算額で3.0%の減、一般財源充当額では3.6%の減になりました。  第3款民生費は、臨時福祉給付金給付事業及び福祉センター建設事業費の増などにより、対前年度比は決算額で5.7%の増、一般財源充当額では2.2%の増となりました。  第4款衛生費は、地域医療センター整備事業費の減などにより、対前年度比は決算額で2.6%の減、一般財源充当額では2.1%の増となりました。  第6款農林水産業費は、農政普及事業費の増などにより、対前年度比は決算額で57.7%の増、一般財源充当額では21.5%の増となりました。  第9款消防費は、防災センター整備事業の終了による事業費の減などにより、対前年度比は決算額で10.7%の減、一般財源充当額では2.6%の減となりました。  第10款教育費は、高等学校への冷暖房機設置などにより、対前年度比は決算額で6.4%の増、一般財源充当額では4.4%の増となりました。  次に、372ページ、373ページをごらんいただきたいと思います。一般会計性質別経費の状況です。  この表は、平成24年度から3年間の性質別の歳出決算額の状況を比較するとともに、各歳出決算額に充当した一般財源を示したものであります。歳出の各款の決算額を経常的経費と投資的経費、その他に分類し、さらに人件費や物件費などに分類してあります。  373ページの平成26年度の欄をごらんください。経常的経費のうち人件費につきましては、国に準ずる特例減額措置の廃止及び人事院勧告によるベースアップに伴う職員給与の増などにより、前年度と比較をして、決算額では1億2,000万円余の増額、率にいたしますと1.2%の増となりました。  次に、扶助費につきましては、臨時福祉給付金給付事業費及び自立支援サービス事業費の増などにより、構成比は25.4%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では8億5,000万円余の増額、率にいたしますと4.9%の増となりました。  次に、補助費等につきましては、ごみ処理施設建設事業費に係る負担金の増などにより、構成比は10.1%となり、前年度と比較いたしますと、決算額では4億4,000万円余の増額、率にいたしますと6.5%の増となりました。  次に、投資的経費の普通建設事業費のうち、補助事業費につきましては、公営住宅整備事業費の減などにより、前年度と比較しますと、決算額では2億2,000万円余の減額、率にいたしますと4.5%の減となりました。  また、単独事業費につきましては、地域振興複合施設等整備事業費及び小学校給食室整備事業費の補助対象外の増などにより、前年度と比較をいたしますと、決算額では1億9,000万円余の増額、率にいたしますと4.1%の増となりました。  次に、374ページ、375ページをごらんください。一般会計の財政構造の推移をあらわしたものです。  平成21年度から財政構造がどのように推移してきたかを、各年度の財政指標についてまとめたものであります。  まず、歳入総額から実質単年度収支までは、決算数値の実額をあらわしたものであります。基準財政需要額から標準財政規模までにつきましては、地方交付税を算定するための基礎数値や、一般会計の標準的な一般財源の規模を示す指標であります。  次に、財政力指数の算出につきましては、地方交付税の算定基準により算出した基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の過去3年間の平均をあらわしたものであります。  財政力指数は1に近く、1を超えるほど財源に余裕があるとされております。なお、1を超えると交付税の不交付団体となります。平成26年度につきましては、前年度と比較して0.003ポイント上回りました。  次に、経常収支比率でありますが、この比率は人件費や公債費等の経常経費に市税等の経常的な一般財源をどの程度充当しているかの割合を示すもので、財政構造の弾力性をはかる指標の1つであります。平成26年度決算数値は前年度と比較して2.0ポイント悪化し、91.2%となったところであります。この主な要因は、普通交付税の減などによる経常的な一般財源が減ったことや、繰出金の増などによる経常経費充当一般財源がふえたことによるものであります。  次に、公債費比率、起債制限比率につきましては、本市の標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源の割合を示したものであります。平成26年度決算数値は、前年度と比較して、公債費比率、起債制限比率ともに0.8ポイント改善されたところであります。  次に、財政健全化法により公表が義務づけられております健全化4指標についてであります。  まず、実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率、また連結実質赤字比率につきましては、標準財政規模に対する全会計を対象とした実質赤字の比率を示したものであります。本市におきましては、いずれも赤字を生じていないため、比率は表示しておりません。  次に、実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する公債費に充当した一般財源、企業債償還金に対する繰出金及び債務負担行為償還金などの割合を示すもので、自治体の連結債務の考え方を導入した指標となっており、平成26年度決算数値は、前年度と比較して1.2ポイント改善し、8.6%となったところであります。  将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合、地方公社等の公債費などに係る債務を含みますが、これらの債務の標準財政規模に対する割合を示したものであり、平成26年度決算数値は前年度と比較して1.2ポイント悪化し、66.2%となりました。  次に、376ページをお開きください。  この表は、地方交付税交付金のうち、社会保障関係費に充当した内容を示した一覧表であります。社会保障財源化分として、3億9,390万4,000円が交付され、生活保護扶助費ほか14事業に充当したところであります。  以上で、平成26年度決算概要の説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより総括質問を行います。  総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。  政友クラブ、長沼達彦委員。創政こうふ、金丸三郎委員。公明党、中村明彦委員。日本共産党、内藤司朗委員。  以上4人であります。  質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。  総括質問の趣旨は十分に御承知のことと思いますが、平成26年度決算にかかわる特別委員会でありますので、その点に御留意を願いますとともに、款項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。  なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。  それでは、総括質問に入ります。  最初に、政友クラブ、長沼達彦委員。 ◯長沼委員 よろしくお願いいたします。  まず、平成26年度の財政運営についてお伺いいたします。  平成26年度の経済は、景気が緩やかな回復基調をたどる中で、4月より消費税率が5%から8%へ引き上げられました。  しかしながら、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や物価の上昇に対し、家計の所得が追いついていないことから、個人消費等の足踏み状態が見られ、景気の回復力は弱いものとなりました。  また、経済効果の波及が大企業、大都市から始まり、地方経済や下請け中小企業等には円安による原材料の高騰などもあり、景気回復の効果が十分波及するのに時間がかかっている状況であります。国におきましては、昨年11月、消費税率の10%への引き上げを2017年4月に延期するとともに、先ほども紹介がありましたが、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめ、経済の好循環の強化に取り組みました。  こうした中、本市においては、歳入の根幹となる市税収入において、法人市民税の増などにより、平成26年度決算は増収となり、リーマンショック以前の水準に戻りつつあるものの、決して楽観視できない状況であると考えられます。  一方、歳出においては、消費税率引き上げや国の緊急経済対策への対応、さらには公共施設の老朽化対策や社会保障関連費の増加により、必要な財源確保については依然として厳しい状況が続いていると思われます。  そこで、最初に、景気回復の効果が地方経済まで十分波及していない現状の中で、平成26年度の財政運営について、どのような総括をされるかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 平成26年度の財政運営についての御質問にお答えいたします。  国の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成26年度の国の経済状況は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策のもと、緩やかな回復基調が続き、経済の好循環があらわれ始めたとしております。  しかしながら、地方においては、国による経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の進展が十分とは言えない状況でありました。  こうした中、平成26年度の財政状況につきましては、市税収入において、企業収益の伸びに伴う法人市民税の増などにより、前年度比2億1,000万円余の増収となったものの、地方交付税においては、平成25年度の普通交付税が錯誤措置により臨時的に増額となったことなどにより、前年度比9億4,000万円余の大幅な減収となりました。  このような状況下においても、歳出予算の効率的な執行や基金の効果的な活用により、前年度比約15億円増の財政需要に応えてまいりました。  特に、増大する社会保障関係費への対応や新ごみ処理施設の建設及び学校教育施設の整備など、市民生活に直結する福祉、環境、教育に関する施策を重点的に推進してまいりました。  また、後年度負担の軽減を図る目的で、未利用市有地の売却収入を財源とした債務負担行為償還金の繰り上げ償還や合併特例事業債などの交付税措置のある有利な市債の活用をあわせて行ってきたところであります。  今後におきましても、行財政改革の継続的な推進に加え、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げる、「稼ぐまち甲府」を推進し、より一層の財政基盤の安定につなげ、世代間の負担の公平性を保ちつつ、責任を持って魅力ある「わがまち 甲府」を次代に引き継いでいけるよう、健全な財政運営を行ってまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございます。  歳入の約40%を占めている市税収入については、平成20年度を最後に300億円を下回っており、諸施策を推進していく上で厳しい状況が続いていると思います。  そのような中でも、今お答えをいただきました福祉、環境、教育に関する施策を初め、諸施策を積極的に進めていただき、敬意を表します。  今後もこのような歳入の状況が続いていくとは思いますが、市長が掲げた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”を推進していただき、稼ぐまちあるいは笑顔あふれるまちを実現していただけますようお願いいたします。  次に、経常収支比率についてお伺いいたします。  経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標であり、道府県で80%、市町村で75%を上回らないことが望ましいとされています。  こうした状況を踏まえ、本市の状況を見てみますと、平成26年度の決算では91.2%となり、昨年度と比較すると2.0ポイント悪化しており、財政の硬直化が進んだと思われますが、その要因をどう捉えているのかお伺いいたします。 ◯鈴木委員長 萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 平成26年度決算の経常収支比率についてお答えをいたします。  経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、物件費や繰出金など毎年度、継続して固定的に支出される経常的経費に充当された一般財源が、市税や地方交付税など経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかにより財政構造の弾力性を判断する指標であります。  一般的に、都市部では75%から80%程度が望ましいとされておりますが、平成25年度決算に基づく地方財政白書によりますと、市町村平均は90.2%となっております。  こうした中、平成26年度決算における本市の経常収支比率は91.2%であり、前年度と比較して2ポイント悪化し、依然として硬直化傾向にあります。  この主な要因につきましては、比率の算定において分子となる経常経費に充当する一般財源額が、国民健康保険料の算定割合の改定や介護保険給付費の増などに伴う繰出金の増加、また、学校給食や総合市民会館の管理運営に係る物件費の増加などにより、前年度と比較して6億5,000万円余の増額となったことに加え、分母となる経常的な一般財源が、普通交付税や自動車取得税交付金の減などにより、前年度と比較して1億9,000万円余の減額となったことによるものであります。  今後におきましても、市税などの自主財源の確保はもとより、行財政改革の推進や事務事業の見直しなど、さらなる経費の削減を図り、計画的で効率的な財政運営により、経常収支比率の改善に努めてまいります。  以上です。 ◯鈴木委員長 長沼委員。
    ◯長沼委員 ありがとうございます。  計算方法の変化などさまざまな要因があって、経常収支比率につきましてはなかなか改善することが難しいとは思います。  しかし、これまでも自主財源の確保や事務事業の見直しなどに努められてきたと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、地方財政健全化法における4つの財政指標についてであります。  市民の暮らしを担う地方自治体は、今、健全な財政を維持する経営の能力が求められています。このことから、財政状況を統一的な指標で公表し、財政の健全化や再生が必要な場合に、迅速な対応を図るための地方財政健全化法が平成19年6月に施行されました。  この地方財政健全化法におきます4つの財政指標について、本市の状況を見てみますと、先ほども説明をいただきましたが、一般会計等の赤字の程度を示す実質赤字比率、一般会計公営企業会計を含む全ての会計の赤字の程度を示す連結実質赤字比率については、赤字が生じていないため、数値が表示されておりません。  実質公債費比率については、借入金の返済額による資金繰りの程度を示すものでありますが、毎年改善されてきており、平成26年度においては8.6%と、前年度と比較して1.2ポイントの改善となりました。  一方、一般会計を初めとする全ての会計や一部事務事業などにおける借入金、また将来支払う財政負担の残高により、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率については、66.2%で、1.2ポイントの悪化という状況となっておりますが、その要因についてお伺いいたします。 ◯鈴木委員長 萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 将来負担比率についてお答えをいたします。  将来負担比率につきましては、地方公共団体の財政規模に対する一部事務組合などを含めた地方債などの将来負担すべき実質的な負債の割合であり、残高ベースでの財政負担をあらわす指標であります。  平成26年度の将来負担比率は66.2%で、前年度と比較して1.2ポイント上昇をいたしました。  上昇した主な要因につきましては、分母となる財政規模が、普通交付税の減などにより大幅に減額となったことに加え、新ごみ処理施設建設等に係る一部事務組合の負担金が増額となったことによるものであります。  以上です。 ◯鈴木委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございます。  さまざまな複数の要因が絡み合って比率が上昇したものと思いますが、一喜一憂するのではなく中長期的に将来を見据えながら、将来負担すべき負債をコントロールしながら財政運営に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  引き続きまして、今後の見通しについてでありますが、平成26年度末の市債残高は733億2,413万円で、昨年度と比較いたしますと、16億3,300万円の増額になっておりますが、今後の財政健全化判断比率への影響と今後も見通しについてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 市債残高の増加に伴う財政健全化判断比率への影響等についてお答えをいたします。  平成26年度における市債残高の増加につきましては、小学校冷暖房機整備事業などに活用した合併特例事業債や地方交付税の振替措置である臨時財政対策債の発行が主な要因であります。  しかしながら、この元利償還金につきましては、後年度に交付税措置され、実質公債費比率及び将来負担比率の算定上、対象額から控除されることから、大きな影響はありません。  なお、指標の今後の見通しにつきましては、新ごみ処理施設の建設に係る負担金が平成28年度まで継続することから、多少増加する傾向はあるものの、引き続き、健全な状況で推移するものと考えております。  今後におきましても、交付税措置のある有利な市債の計画的な活用や、競争原理による金融機関からの低利な資金調達などにより、財政の硬直化の要因となる公債費の抑制に努め、健全な財政運営を行ってまいります。  以上です。 ◯鈴木委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございます。  諸施策を進めながらも、財政健全化判断比率の各指標については、今後も健全な状況で推移していくとの確認ができ、安心いたしました。  しかし、市債残高につきましては、後年度の財政措置があるとはいえ借金でありますから、計画的な借り入れを行う中で、世代間の公平性も十分配慮していただき、健全な財政運営に努め、「わがまち 甲府」を次代にしっかり引き継いでください。  最後となりますが、昨年度の上半期に放映されましたNHK朝の連続テレビ小説「花子とアン」では、放送期間中の平均視聴率が22.6%と、過去10年間に放送された朝の連続テレビ小説の中では最高を記録し、多くの皆様に親しまれました。  それと同時に、甲州弁にもスポットが当てられ、子どものころの花子のかわいらしい甲州弁、またドラマに頻繁に登場する甲府の家族の温かい甲州弁など、地元市民にとりましても毎日が楽しみな番組でありました。  これだけの高視聴率の中で、頻繁に甲府という地名が使用され、全国に本市の名が発信されましたが、この機会を活用し、当局が行った取り組みの成果と経済効果についてお伺いいたします。  また、放送が終了しますと、視聴者のみならず舞台地においても興味が薄れてしまい、一過性に終わる傾向がありますが、今後の取り組みに生かした点があればお答えください。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 堀井産業部長。 ◯堀井産業部長 それでは、「花子とアン」の効果の検証についてお答えさせていただきます。  NHK朝の連続テレビ小説「花子とアン」の放送を契機とする誘客促進の取り組みにつきましては、産学官一体となって設立された花子とアン推進委員会と連携して、シンポジウム「村岡花子と赤毛のアン」や甲州弁トークショー、リアル宝探しなどのイベントを開催し、これらイベントの参加者は延べ約4,000名となったところであります。  さらに、甲府市役所本庁舎1階の「花子とアン」展示コーナーには、約6,000名の方が来場されたほか、民間旅行会社により造成された大型バスツアーでは約7,000名が参加されるなど、山梨県内外から多くの観光客が訪れたところであります。  また、放送で注目を集めた甲州弁につきましては、ホームページに特設コーナーを設けるとともに、放送期間中に甲州弁ナンバーワン決定戦を実施し、約6,500名の方に投票をいただくなど、全国に甲府市をPRできたと考えております。  次に、経済効果につきましては、山梨県の試算によりますと山梨県全体で約165億円とされ、舞台地となりました本市におきましても約34億円との試算が出されており、観光客の誘致により地域経済の活性化が図られたものと考えております。  放送後の取り組みといたしましては、放送を契機に連携を深めた東京都大田区とのつながりを継続する中、朝ドラ舞台地ネットワーク会議に参画し、広域的に観光情報等を発信するとともに、今年度におきましては、このネットワークを活用し、新たに大阪府岸和田市のきしわだ城下町フェアや大田区の国際都市おおたフェスティバルin空の日羽田での観光キャンペーンを予定しているほか、山梨県外から多くの参加者が見込める宝探しイベントにつきましても実施していく予定であります。  今後におきましても、多くの機会を活用し、広域的な連携PRなどにより本市の魅力を全国に発信し、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 長沼委員。 ◯長沼委員 ありがとうございました。  山梨県で165億円、本市でも34億円の経済効果が認められ、また多くの観光客の方が来県、また来甲されたということですので、一過性に終わらせることなく、これからもさまざまな角度からも創意と工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そのことをお願いいたしまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 次に、創政こうふ、金丸三郎委員。 ◯金丸委員 それでは、質問をさせていただきます。  私、本来甲府市長選挙の経過がございますので、1年間ぐらいは蟄居謹慎していようと思って、本会議、委員会等で発言することは控えようと思っていたんですが、我が会派のホープの山中委員が決算審査特別委員会副委員長就任ということで、老骨にむち打って、総括質問をさせていただくことになりました。  今回はあくまでも平成26年度の決算審査特別委員会でございますから、平成26年4月1日からこの平成27年3月31日までの我が市の財政運営について、今回の決算認定をするかどうかという委員会であるわけです。  ですから、先ほど来、るる副市長を初め企画部長から細かな説明があったわけでございますので、それに基づいて、私の質問を3点ほどさせていただきたいと思うわけです。  それに先立ちまして、ちょっと余計なことを言わせていただきますと、よく国では大変予算委員会というのが脚光を浴びております。テレビでもしっかり放映されております。それから県等でも予算委員会というのが非常に大事だとされております。  しかし、地方議会においては、ここに新人の委員さんもたくさんいらっしゃいますから、これは私の私論ではございますが、決算審査特別委員会がとても大事ですよということを、まず委員の皆さん、また当局の皆さんにも理解してもらいたい。  というのは、予算委員会というのは当然3月の議会中に行われますから、既にそのときには予算がほぼ決定されております。議会で議員がこれはこういうふうにしたほうがいいと言っても、独自の予算案を提出するということはなかなか、これは難しいです。しかし、翻って決算審査特別委員会に臨めば、それぞれ委員の皆さんが前年度決算をしっかり議論することによって、それが次年度の予算編成に生きてくるというふうに考えれば、大変重要な委員会でありますので、ぜひ議員の一人として、また委員の一人としてしっかりと決算認定に向けて質問をさせていただきたいと思います。  今回は、まず3点質問をいたしますけれども、一問一答という形でさせていただきたいと思っています。  まず最初に、先ほど山本副市長の説明を聞いておりまして、それからまた企画部長の具体的な形の数字を聞いておりまして、平成26年度中における大きな1つの政策でありました当時の宮島市長が、たしか昨年の平成26年8月に中心市街地活性化政策パッケージ、いわゆる宮島ビジョンというものをお示しになられたと。当然平成26年度中に6項目の基本方針であるとか、14の個別の施策であるとかということが全て完結というビジョンではございませんでしたが、この件について、平成26年度中における進捗状況というのをまずお示しいただき、そして、できれば今後の取り組みについてもお伺いをしたいと思っています。  これについては、あえて樋口市長の答弁を求めよと私は思わなくて、説明した山本副市長の、当時いたわけですから、見解を求めたほうがいいのかなと思っておりますが、その辺は当局の御判断にお任せいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 私から答弁いたします。  中心市街地活性化政策パッケージの進捗状況と今後の取り組みについてということで答弁させていただきます。  中心市街地活性化政策パッケージにつきましては、中心市街地における住みやすさと訪れやすさを追求することを基本的な視点としており、こうした基本路線はしっかりと受け継いでいるところでございます。  このパッケージでは、本市固有の歴史、伝統、文化などを生かした交流、滞留、回遊環境の整備を図ることにより、居住人口の維持、増加とまちのにぎわいを図ることを目的に、今お話ございました6項目の基本方針に基づき、14の個別施策が位置づけられております。  これら個別施策のうち、中心市街地の居住・定住の促進を初め、駐車場対策や回遊道路の整備、旧銀座ビルの再整備などにつきましては、私の政策提言を重点的に取りまとめました“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”や、昨年度新たに策定した甲府市中心市街地活性化基本計画に位置づけ、現在、その推進に向け取り組んでいるところであります。  また、舞鶴城公園南側エリアの整備につきましては、今後、県市共同による甲府城周辺地域活性化基本計画の策定にあわせ、検討を行うこととしており、観光スポットの魅力づくりや中心市街地の回遊情報の発信などにつきましては、既存の事業との整合性を図りながら、実施をしていくこととしています。  今後につきましても、都市機能が集積をしている中心市街地が周辺地域の経済及び社会の発展に果たす役割は大変重要でありますことから、具体化が可能な施策につきましては、計画的に推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 市長の答弁を了解といたします。  ただ、私が先ほども触れたように、決算総括説明の中に、平成26年度の時代エポックでありました宮島ビジョン、言うなれば中心市街地活性化政策パッケージのことが触れてなかったです。これがとても残念でありまして、宮島市長が初めて甲府市長選挙にお出になられたときの市長候補同士の討論会の席に、初めて「歴史物語都市甲府」という言葉を使って、御退任の年にさらにそれを目指す方向性としての宮島ビジョンを提出したわけでございますから、でき得れば今後もしっかりとこの精神を引き継いでいっていただくことが施策の1つだと、肝要だと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  続きまして、2項目目に、今回も今、企画部長が御説明をしてくれたわけでございますが、補助費という経費がたくさんございます。率でいくと、平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書の372ページに「補助費等」というものがございまして、平成26年度の全ての充当した財源の構成比は10.1%であったと。こうした中で、非常に補助費ということが私は今回、平成26年度の決算の中で多いと感じる一人であります。  過去何回にもわたって、私は繰出金ということについても触れてきたことがあるんですけれども、今回あえて補助費を支出することによって、もちろん補助費の重要性はよく存じているところだけれども、必要性ですね。その費用対効果とか、これによって本当にこの補助費が必要だったのかどうかというところに、いささか疑念を持っています。  具体的に例を出しながら話をさせていただきますと、果たしていろいろな補助費を出してきて、我が市の人口がふえたか、あるいは中心市街地が活性化したかというふうなことを考えると、本当にこの補助費が有効に、例えば商工分野だとか、あるいは観光客がふえたという観光分野とかでふえたかということになると、疑問を感じるわけです。言うなれば、毎年毎年同じように補助をしている、それによって先ほど来言っているように、人口がふえたり中心市街地が目に見えて活性化されたり、観光客が、「花子とアン」があったから平成26年度はよかったかもしれないけれども、ふえてきたかというと、そうには思えない。  ですからこの辺に、私はもちろん補助金の必要というものは認めているけれども、それが本当に活性化によって有効に使われたかどうかという1点について検証をしているかどうかということを、担当部局に御質問させていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 堀井産業部長。 ◯堀井産業部長 それでは、金丸委員のほうから、とりわけ中心市街地が活性化したかどうか、または観光客の誘致がどうだというふうな切り口で補助費、補助金のことについて御質問いただきましたので、産業部のほうからお答えをさせていただきます。  産業振興における補助金の効果と検証についてでございますが、本市の産業振興における施策を推進するに当たりましては、行政が主体的に進められるものには限りがあり、地域の住民を初め、企業や関係諸団体との協働・連携のもとに進めていかなければならないものであると考えております。  この協働・連携をするに当たり、諸団体等の活動を支えていくためには、行政からの補助金は必要なものであると認識をしております。  しかし、このような補助金は財源を市税等に求めておりますことから、執行に当たりましては、当該補助金をもって何を期待するのかという明確な目的はもとより、事業の公益性、効果、必要性など総合的に勘案しなければならず、また交付根拠を明らかにし、交付団体の自立を阻害しないような留意も必要であると考えております。  こうしたことから、昨年度におきましても、それぞれに制定した補助金交付要綱に基づき補助金を支出してまいりましたが、主なものといたしまして、産学官民の協働によるストリート再生事業補助金等の取り組みでは、建築家の皆さんを中心にオリオンイーストの植栽や道路のペイントを実施し、味わいのある通りに生まれ変わることで出店が増加し、1階の空き店舗が解消するなど、ストリートの再生に直結する効果もあらわれ、小グループ自主的取組支援事業補助金においては、老朽化したビルをリノベーションし、横丁形式で複数店舗を同時にオープンさせるなど、魅力ある通りへとリニューアルが図られたところであります。  また、甲府大好きまつりにおいても3万人を超える入込客があり、中心街全体におけるにぎわいの創出が図られるなど、それぞれの補助金の支出により一定の期待する効果があったと判断しております。  これら補助金による効果については、本市を取り巻く社会環境の変化やニーズも踏まえ、事業ごとに検証を行っているところであり、とりわけ甲府大好きまつりに関しましては、より魅力ある「まつり」への転換が必要との判断から、今年度甲府大好きまつり検討委員会を立ち上げ、検討に入ったところであります。  今後におきましても、事業成果や効果が客観的に判断できる手法も研究する中で、補助金のあり方につき見直しを怠ることなく、本市の目指すべき方向性と整合がとれている、真に活かされる補助金とするよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今の答弁で了解といたしますが、いずれ全ての平成26年度における補助金等につきまして、それぞれの款項目のときにまた詳しく検証させていただきたいと思っております。  今、私、甲府大好きまつりの話をちょっとうかつにしてしまったんだけれども、今の答弁を聞いていると、いずれにしても今年度以降の甲府大好きまつりについては検討するということなので、それもぜひあわせて鋭意努力をしていただきたいと考えています。  今、補助金の話をしながら、ふと考えたんですが、要は補助金とかあるいは各事業への繰出金等を使って行政運営をされているわけですが、今議会におきまして、企画部長が図らずも「都市経営」という言葉を答弁で使われたと。これは非常にありがたいことで、なぜかと言いますと、私はもう既にこの何期かにおいて、都市経営、都市経営ということを盛んに言ってきておりました。特にこの平成26年度の予算を審議した平成26年3月13日の予算特別委員会においても、都市経営において何が大事かというと、「入りを量りて出ずるを制す」んだという話をさせていただいて、そして都市間競争に勝ち残る、打ち勝つという都市を目指すべきだというのを、この平成26年度予算に向けて提言した記憶がよみがえってきたわけなのであります。  そうした中で、今たまさか産業部関係のことを中心に補助金等の問題を述べたわけでございますが、いずれにしても、しっかりマーケティングをして物事を進めないと、幾ら予算をつけても補助金を出しても、活性化にはつながらないと。そうなれば樋口新市長さんがおっしゃるように、稼ぐという概念のまちにはなっていかないだろうと私は考えています。  ですから、「稼ぐまち甲府」についてはまた本会議等のときに、ぜひ3月以降の本会議で樋口新市長さんと議論をさせていただきたいと思いますが、今回は都市経営ということでしっかり平成26年度中にできたかどうか、企画部長にお聞かせをいただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 本会議でもお話をいたしました、来年以降の話になりますけれども、大綱につきましても経営的な感覚を持ちながらというふうなお話をさせていただきました。  ただ、行政というのは経営感覚で、利益を得るだとかということ中心になりますと、行政的には福祉の関係もありますので、それだけというわけにはいきませんけれども、先ほど委員が言われたように、入りと出の部分を考えながらというところは確かな話になってくるし、もう1つは、これから「稼ぐまち甲府」ということを考えますと、稼ぎながらそれを福祉部門の財源に充てるということも当然考えていかなければならないということでございます。  先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、市税自体が落ちている中で、いかに稼いでいくかというところは非常に重要なことかなと思っています。  平成26年度につきましても、そんなところを考えながら、経営感覚を持ちながら予算執行に当たってきたと考えておりますし、今後につきましても、そういうところを重点的に考えながら行っていきたいと、こんなふうに思っております。  以上です。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今の答弁で了解いたします。  それでは、3点目の質問をさせていただきたいと思います。  先ほど山本副市長の決算総括説明の中で、4ページ中段です。教育・文化の振興についての報告がございました。言うなれば、我が市の次代を担う子どもたちに個性と才能を伸ばし、人間性豊かで創造性に富む人間形成を図る中で、思い遣る心や生きる力の育成に努めると。そして夢に向かって、生き生きと学べるというふうなことを報告されておりました。  もちろんこういったことがとても大事で、我が市の中で、ことしあったように川崎市の中学校1年生の事件、それから先日の大阪府でのやはり中学校1年生の事件、ああいうことがあってはならないと日々思っている一人でございますから、生きる力、それから何事も相手等を思い遣る心、これはとても大事だと思っております。
     しかし、私はこの報告の中で、先ほどの説明の中で、学力の向上というところがどうもこの説明の中では感じられなかったのであります。なぜ私が学力の向上について質問をするかというと、平成26年度中において、私は当時の市長に、我が市の全国学力テストの結果を学校ごとに公表する意向があるかということをお尋ねさせていただきました。当時、市長は学校ごとに報告してもいいんだという御意向を述べましたが、当時の教育委員会では、それはできませんという形でできなかったと。  今回、これはことしに入ってからですよ、この4月の初旬に行われた統一テストにおいては、山梨県が算数の分野で全国最下位だといったニュースがありました。これはあくまでも平成26年度中に我が市がどうであったかということを知らないものですから、要するにそのレベルというものを、非常に心配しているんですけれども、要は我が市が平成26年度の学力テストの結果を全国に比べてどうであったか、それをどういうふうに生かしていったかということを、今回はお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、最初にこれを説明した山本副市長さんから、なぜこれに落ちているか。それからその次、教育委員会からどうであったかということを聞かせていただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 なぜ落ちていたかと言われますと、非常に答えづらいところなんですが、そこの部分につきましては、それぞれ重点的な部分をそこに記載させていただいているという部分もありますので、全て網羅できなかったというところがありますから、今回につきましては、その部分については省かせていただいたというふうな答えしかできません。申しわけありませんが、そんなことで御了解いただきたいと思います。 ◯鈴木委員長 長谷川教育長。 ◯長谷川教育長 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた取り組みについてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、各都道府県並びに各市町村教育委員会において、みずからの教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的として実施しております。  平成26年度の本市の状況は、小学校、中学校ともに、文部科学省でいう全国平均と比べて全ての教科がプラスマイナス5%の範囲内にあり、おおむね全国の平均的な水準にあると考えております。  しかしながら、学力向上は、本市においても喫緊の課題であり、確かな学力の定着に向けさまざまな取り組みを行ってまいりました。  具体的には、調査結果の分析から甲府市内の小中学生の教科における課題を明確にするとともに、今後の対策等を含め、授業改善に生かすよう各校に指導してまいりました。  また、学力向上には、教師一人一人の指導力の向上も必要不可欠であり、各種研修会を企画し、実施してまいりました。  今後も、きめ細かな指導教員の十分な活用、教育支援ボランティアの各校への複数派遣などの取り組みを充実させるとともに、分析結果を踏まえた新たな取り組みを検討し、児童生徒の確かな学力の向上を図ってまいりたいと考えています。  以上であります。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 今の答弁をお聞きしまして、我が市の公立学校だけの結果は、平均点と比べてプラスマイナス5%の中に入っていることは了解をいたしました。  そこで、私が今から質問をまたさらにすることは、我が市の、今言ったのは公立の、市立の小学校の数字であるかどうか、つまり市立の小学校以外の数値は含まれているかどうかも確認したいんですが。 ◯鈴木委員長 長谷川教育長。 ◯長谷川教育長 今申し上げました平均正答率は、我が市の公立の小中学校でございます。したがって、私立等については入っておりません。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 ここからはもう過去に何回も話してきた、私の甲府市の公教育に対する考え方を再度確認させていただきたいと思っていますが、人口20万人にも満たない地方都市の中に、その地域の公の市町村立の学校ではない選択肢が、小学校では3つ、中学校においては5つ以上ある。こういう地方都市は全国のどこを探してもそんなにはないです。言うなればどういうことかというと、我が市の児童生徒は、甲府市立小学校や中学校を選択しなくても、ほかの学校に選択肢があるということだ。ということはどういうことかというと、そういったところに進学する意欲のあるお子様、あるいはそういったところに進学させられる経済的な余力のある御家庭ということが存在するわけですから、あってはならないけれども、我が市において教育格差があるのではないかという心配を、常に私はいたしてまいりました。  そこで、どうしても我が市の公の、市立の小学校、中学校の、こういった全国に比較してどうなんだということを気にしてきているわけであります。過去において、私は甲府市立の中高一貫校であるとか、甲府市立の小中一貫校であるとか、そういったことを提言してまいりましたけれども、いまだに県も含めて、山梨県においてはそういったものが、1つ北杜市立甲陵中学校・高等学校というのが市立にありますが、県立の中高一貫校はほとんどないと。あるいは甲府市立の小中あるいは中高一貫校がないと。  こうした中にあって、我が市の公の教育を考えたときに、でき得るならば本当はそういうところとも、市立でないところと比較して、やはり何とかして新たな施策を考えていかなければいけないかなと私は思っています。  その1つの例として、今はこういった私どもが使っているような情報化端末を使うICT、そういったことが盛んに行われていて、先日も新聞報道によると、そういった専門の情報化教育に対するところで、今回の学力テストの結果分析等について説明をするという講演会等が市内で開かれたそうでありますが、私が調査すればするほど不思議に思っていることは、我が市はいわゆる公の小中学校において、そういったことが山梨県内の他市町村についておくれているんではないかなという疑念を私は持っているんです。  ですから、そういったことも含めて、ぜひ御検討くださるようにお願いをしたいのですが、まだ時間が2分ありますので、御答弁をお願いしたいと思います。簡単で結構でございます。 ◯鈴木委員長 長谷川教育長。 ◯長谷川教育長 今、金丸委員から御指摘ありましたICT教育に関しましては、我が市でも取り組もうという段階で入ってもいます。まだ本年度予算化にはできませんでしたが、取り組もうという段階で、おくれをとってはならないという捉え方をしております。  以上です。 ◯鈴木委員長 金丸委員。 ◯金丸委員 それでは、いずれにしても今の教育長のお言葉を信じて、しっかりと我が市の公教育、とりわけ義務教育を、ICTを含めて充実してくださることを強くお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 ここで暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。                午前11時57分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 零時57分 再開議 ◯鈴木委員長 それでは、少し早いですけれども、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  引き続き、総括質問をいたします。  公明党、中村明彦委員。 ◯中村委員 それでは、公明党を代表して総括質問をさせていただきます。  質問に入る前に、先日の大雨で栃木県、茨城県、宮城県を中心に各地で甚大な被害が発生をいたしました。現地においては、今なお行方不明者の捜索が行われておりますが、関係機関の皆様には引き続きの御努力をお願いするとともに、このたび被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興されることを御祈念申し上げます。  また、近年、何十年に一度とか何百年に一度とか、予測もつかないような災害が発生をしています。今回の河川の堤防決壊については、本市においても起こり得る災害の1つであります。今回の災害をしっかりと検証していただき、本市の防災、治水対策に役立てていただきますようお願いをして、質問に入らせていただきます。  最初に、平成26年度の財政運営について、総括的にお聞きしたいと思います。  平成26年度の国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の一体的推進による経済対策など、アベノミクスで都市部においては、景気は多少回復をしましたが、地方においては個人消費はあまり伸びず、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や夏の天候不順に加えて、輸入物価の上昇もあり消費税率引き上げの影響で物価が上昇し、家計の所得まで追いつかない状況でもありました。  本市においても、景気回復の効果があまり期待できない状況の中で、社会保障費や老朽化したインフラ対策の財源確保はとても大変なことだと思います。  平成26年度どのような点を考慮して財政運営を行ってきたかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 萩原企画部長。 ◯萩原企画部長 平成26年度の財政運営についてお答えをいたします。  平成26年度の日本経済は、アベノミクスの一体的な推進により、緩やかながら景気の回復基調が見られたものの、地方においては、国の掲げる経済対策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現に十分つながっていない状況でありました。  こうした中、本市の平成26年度の財政状況につきましては、市税収入において個人市民税は伸び悩んだものの、企業収益の伸びに伴う法人市民税の増などにより、前年度比2億1,000万円余の増収となりましたが、地方交付税においては、平成25年度の普通交付税が錯誤措置により臨時的に増額となったことなどにより、前年度比9億4,000万円余の大幅な減収となりました。  このような状況下においても、歳出予算の効率的な執行や基金の効果的な活用により、前年度比約15億円増の財政需要に応えてまいりました。  特に、増大する社会保障関係費への対応や新ごみ処理施設の建設及び学校教育施設の整備など、市民生活に直結する福祉、環境、教育に関する施策を重点的に推進してまいりました。  今後におきましても、引き続き、行財政改革を推進していくとともに、財政基盤の安定に努め、健全な財政運営を行ってまいります。  以上です。 ◯鈴木委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございました。  ここ3年間の財政指数の表を見させていただいても、健全な財政運営を行ってきたということがよくわかります。特に、実質公債費比率においては、ここ3年間毎年改善をされておりますし、生活保護費や社会保障関係費が増加する中でも、限られた財源の中で経費節減などにも取り組んでいただいて、市民サービスの向上に努めて財政運営を行っていることには評価し、敬意を表します。ありがとうございます。  経済状況がよくなり、個人消費が伸びていけば税収もふえて、さらなる市民サービスにつなげることができると思うんですけれども、地方においてはなかなか景気回復には時間がかかりそうですし、このような経済状況だからこそ、今後においても扶助費や補助費等の社会保障費がふえていくことは間違いないと思います。  これからも中長期的な視点に立って、また財政運営を行っていただき、本市の掲げる重点施策を計画的に推進していただくとともに、引き続き、自主財源の確保や行財政改革を推進していただき、さらなる財政健全化に努めていただきたく要望をして、次の質問に入らせていただきます。  次に、市税の状況についてお伺いをいたします。  市税は自主財源の太宗をなす財源であることから、その確保は市政を運営する上で、大変重要な取り組みであります。  そこで、平成26年度の市税の状況ですが、個人市民税においては、前年同様マイナスでありますが、法人市民税については、前年同様プラスになっております。多少アベノミクス効果があらわれてきたのかなと感じますが、また、収入率、収納率については前年を上回り、当局の皆さんの努力に感謝をいたします。しかし、努力のかいなく不納欠損額も毎年大きな額を占めております。  そこでお聞きします。  市税を取り巻く状況と、収納率アップの要因についてと、どのような要因の不納欠損が多いのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 乙黒税務部長。 ◯乙黒税務部長 それでは、市税の状況につきましてお答えをさせていただきます。  まず、平成26年度の市税を取り巻く状況についてでございますけれども、先ほど来からのお話もございますように、国の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、我が国全体の経済情勢は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などを要因といたしまして、個人消費等に弱さがあったものの、緩やかな回復基調が続きまして、緊急経済対策の政策効果もあって、雇用・所得環境の改善が見られたとしております。  こうした中、本県の雇用情勢は、山梨労働局発表による平均有効求人倍率が、前年度に比べ0.11ポイント増の0.93倍に、また、総務省統計局発表の完全失業率が、前年度に比べ0.04ポイント減の3.6%となり、改善傾向が見られました。  一方、資産課税税目の課税客体となります土地及び家屋につきましては、土地の価格が前年度同様に市内全域で下落をしたものの、その下落幅は縮小いたしまして、一方で家屋の新築・増改築棟数も消費税の税率引き上げによる駆け込み需要の影響などから、前年度に比べ177棟増の1,020棟となるなど、安定した税源の確保につながったところでございます。  また、税制改正につきましては、給与所得控除の上限額設定や復興財源としての個人市民税均等割税率の引き上げなど、おおむね市税収入を下支えする内容となりました。  次に、収納率についてでございますけれども、前年度に比べ、現年度課税分が0.37ポイント増の97.60%、滞納繰越分が1.29ポイント増の26.09%、全体で1.00ポイント増の91.53%となり、平成8年度の91.41%を上回る水準にまで回復することができました。  こうした収納率の向上を図る取り組みといたしまして、平成26年度は個人市民税の特別徴収完全実施に向けたアクションプランを策定し、効果的な施策を推進したほか、口座振替制度やコンビニ収納など、納税者のライフスタイルに合わせた納税方法の周知・拡大や各種広報媒体を使用した納税意識の向上、さらには、滞納の未然防止に向けた税務部全職員による電話催告や臨戸徴収の実施、また、新たに策定した市税徴収対策アクションプランに基づく総合的な滞納縮減対策などを講じました。  次に、不納欠損についてでございますけれども、平成26年度の処理件数は9,930件で、その額は3億3,173万3,418円、前年度と比べそれぞれ1,119件の減、2,525万2,649円の増となりました。  不納欠損の理由といたしましては、滞納処分を執行することができる財産がない場合や、滞納処分を執行すれば滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合など、国税徴収法に定める事由に基づく滞納処分の執行停止が主なものとなってございます。  なお、滞納処分に係る事務処理に当たりましては、適正な債権管理の観点から十分な財産調査、実態調査を行う中で、滞納者の実情に即し、的確に実施をいたしました。  こうした課税及び徴収両部門を通じた取り組みによりまして、市税収入総額は、前年度に比べ0.73%増の290億3,990万円余となりまして、予算現額を約6億7,300万円上回る結果となりました。  いずれにいたしましても、市税収入は本市歳入の太宗をなす財源でございますことから、今後も公平で適正な課税・徴収の実現と、市民から信頼される税務の執行を図る中で、その確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございました。  最近の経済状況を見ても、景気回復の兆しはあるものの、はっきりと地方には見えてこない、そういう状況でもあります。また、さまざまな所得環境の改善は見られたんですけれども、あと少し個人消費が上がって、景気さえよくなれば、さらに税収増につながると思いますけれども、地方にとっては景気の動向、とても大事なことなんだなと実感をしております。  そんな経済状況の中で、平成26年度においては収入率もふえて、収納率については平成8年を上回ったことをお聞きし、このことについては本当に日ごろから収納率向上に向けたさまざまな対策を講じていただいて、徴収についても細やかな配慮をしていただいた職員皆様の御努力に感謝をいたします。ありがとうございます。  この努力が昨年よりも、ことしの収納率アップの要因ではないかなと思っております。さまざまな事業を執行する上でも、市税というのはとても大切な財源でありますし、今後においても引き続き収納率アップに努力していただきますよう、よろしくお願いをいたしますとともに、また、不納欠損についてはさまざまな要因で滞納している方も多くいると思います。払いたくても払えない、そういう方々には本当に丁寧な対応で徴収をお願いするとともに、また払えるのにも払わない方、これもたくさん大勢いると思いますけれども、税の公平性からそういう方にはしっかりと払っていただいて、きっちりと支払っていただくと。本当に真面目に税金を払っている方々と不公平が生じないように徴収をしていただきますよう、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  最後に、第五次甲府市総合計画についてお聞きをいたします。  「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」として平成27年度までの10年間の市政運営の指針となる総合計画も、第9次実施計画が終了し、いよいよ大詰めとなりました。  構想推進の考え方に、市民と行政の役割の明確化、協働型社会の構築、また行財政改革の強化、公正・透明な行政運営を基調にまちづくりに取り組まれてきたものと思います。  景気回復の兆しは見えつつも、まだまだ先の見えない経済状況や、予想を上回る急速な少子高齢化や人口減少などの課題は多く残っています。  平成27年度第五次甲府市総合計画を終了するに当たり、この10年間にわたって計画的に行政運営を行ってきたこれまでの検証と、どのような課題を認識しているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 第五次甲府市総合計画の検証についてでございます。  この第五次甲府市総合計画は、平成18年度から平成27年度を計画期間として、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を都市像に掲げ、福祉・健康への支援、教育・文化の振興、生活・自然環境の向上、産業の振興、都市基盤の整備という部門別の5つの基本目標と、総合計画を推進していくための取り組み姿勢となる、市民と行政の役割の明確化、協働型社会の構築、行財政改革の強化、公平・透明な行政運営という構想推進の考え方を基本構想に定めております。  また、基本構想に基づき、基本目標ごとに施策及び事業を体系づけた実施計画を定め、外部評価を取り入れる中で事業の評価を行いながら、都市像の実現を目指して諸施策を着実に推進し、まちづくりに取り組んでまいりました。  こうした取り組みにより、平成25年度に行いました市民満足度調査の結果では、本市の取り組み全体を総合的に考えた満足度である総合満足度について、平成21年度に行った調査結果と比較をすると、満足、やや満足とお答えをいただいた満足層の割合が上昇し、不満、やや不満とお答えをいただいた不満層の割合が下降をしております。  また、市民生活に密着した29施策におきましても、ほとんどの施策で満足度が上昇しております。  こうしたことから、総体的な行政運営に対して、市民の皆様から一定の評価をいただいたものと考えております。  しかしながら、人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化などが進み、都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に及ぼす影響が懸念をされていることから、時代の潮流を的確に捉えていく中で、本市が有する地域特性を最大限に生かして、これらの課題を克服し、新しい時代に対応できるまちづくりに向けて取り組んでいく必要があると考えております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 中村委員。 ◯中村委員 ありがとうございました。  市民満足度調査の結果については、私も拝見させていただきました。市民生活に密着した29施策についても、前回と比較して満足層の割合が上昇したと。また、不満層の割合が下がったとしていることに関しては、本当に市民の皆様に満足していただける行政運営に取り組んだ結果なんだなと評価をいたします。  また、本市における人口減少また少子高齢化は今後ますます進行し、都市の活力や維持、また行政サービスの維持、安定にも幾らかの影響が出てくるとは思います。これまで積み上げてきた成果や課題を整理していただいて、今後においても行財政改革を強化していただいて、また公正・透明な行政運営に努めて、常に市民の目線に立っていただいて、住みよい甲府市、また皆様に住みたい甲府市のまちづくりに取り組んでいただきますよう要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯鈴木委員長 次に、日本共産党、内藤司朗委員。
    ◯内藤委員 それでは、総括ですので幾つかの款にわたるところ、また市政の焦眉の課題ということで何点かお聞きいたします。  まず、市民生活の実態の認識についてです。  平成26年度は消費税の増税、8兆円の国民負担増が行われる一方で、勤労者所得は伸び悩み、消費税増税分や物価上昇分には届かず、年金支給額や生活保護、生活扶助基準の前年に続く引き下げ、70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げ、後期高齢者医療費保険料の値上げが続くなど、市民生活が一層厳しさを増した年度だったと思います。  低所得者に対します臨時福祉給付金支給分を加味いたしましても、やはり所得の低い人ほど負担が重いという逆進性の強い消費税の増税が市民生活を苦しめた年度だったのではないかと思います。  実際にこの年度に関する各種の国民意識調査、例えば日本銀行の生活意識に関するアンケート、1年前よりも収入がふえたという回答8.4%に対して、減ったが40.6%。1年後の景況感の見通しについても、よくなるが15.9%に対して、悪くなるが29.9%と悪化。山梨中央銀行の山梨県内勤労者の消費貯蓄動向アンケートでも、1年前より暮らし向きがよくなったが4.8%に対して、悪くなったが19.9%、家計上の悩みも収入の伸び悩み、税金等負担増、物価上昇が挙がっています。財務省の統計、国民負担率、所得に占める税と社会保障の負担割合ですけれども、平成26年度は税が25.0%、社会保障負担が17.7%、これは平成23年以降毎年過去最高を更新しております。  私たちに寄せられます生活相談におきましても、本当に市民生活が年々大変になっているなと受けとめておりますけれども、本市はこの市民生活の実態についてどのように認識しているのかということで、1つは、本市として掌握できる、先ほどから出ていますけれども、個人市民税の課税状況、生活保護世帯数の推移、あわせてこの数値以外にもさまざまな滞納世帯の皆さん方との納付相談と、いろいろ困窮世帯とお話しする機会があると思います。こうした相談なんかを通じて見える市民生活がどうかということで、お答えをお願いします。 ◯鈴木委員長 乙黒税務部長。 ◯乙黒税務部長 それでは、税務部関係の御質問にお答えをしたいと思います。  まず、個人市民税の課税状況についてでございます。  平成26年7月1日現在で総務省に提出いたしました市町村税課税状況等の調では、平成26年度の本市における個人市民税所得割の全納税義務者の総所得金額は、2,497億2,464万8,000円で、前年度と比べ9,764万円の増、納税義務者1人当たりの総所得金額につきましても、前年度と比べ5,000円増の304万5,000円でございました。  その結果、個人市民税所得割の現年度課税額は、前年度と比べ57万6,000円増の95億8,556万2,000円となってございます。  次に、納税相談の主な内容についてでございますけれども、滞納の主な理由といたしましては、失業や転職、事業不振、家族の病気、離婚、こうしたものを契機とした所得の減少などが挙げられます。  こうした理由によりまして、納税が困難な方に対しましては、納税相談を行い、個々の実情を把握する中で、徴収猶予などの地方税法に基づく納税緩和措置も適切に講じながら、租税負担の公平に配慮しつつ、きめ細かな対応に努めてまいりました。  なお、滞納額は近年減少傾向にありまして、平成26年度につきましては、前年度に比べ13.1%減となるなど、納税環境につきましては改善の方向にあるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 輿石福祉部長。 ◯輿石福祉部長 福祉部にかかわります市民生活の実態についてお答え申し上げます。  生活保護世帯数の推移につきましては、リーマンショック以降の平成21年度から急激に増加し、平成22年度には前年比259世帯の増加となりましたが、その後、増加率は鈍化し、平成25年度は91世帯、平成26年度は23世帯増加し、3月末で2,181世帯となっております。  次に、生活福祉に関する相談では、平成22年度をピークとして減少しておりますが、依然として高い水準にあり、離職等による収入減少などの困窮状況にある方からの相談が多く、生活保護制度を初めとするさまざまな支援制度の説明を行う中で、それぞれの状況に応じて生活保護申請を受け付けております。  さらに、生活保護に至る前の段階の自立支援策である生活困窮者自立支援制度を契機に、生活福祉課に相談窓口を開設し、ワークプラザ甲府などと連携した就労支援を初めとする包括的な支援のための生活困窮者自立相談支援事業とともに、就職活動に取り組む間の家賃等を支給する生活困窮者住居確保給付金支給事業により、安定した住居を確保しながら、安心して就職活動ができるようにしております。  また、介護保険料滞納者の納付相談につきましては、生活困窮者を救済するため、各世帯の経済状況に合わせて、分納誓約や市独自の個別減免制度を勧奨し、対応させていただいております。  次に、児童虐待につきましては、少子化や核家族化、地域とのつながりの希薄化などの社会情勢を背景に、養育環境の要因などが複雑に絡み合って生じており、対象世帯が生活に困窮している場合は、内容に応じて、生活福祉課を初め関係部局や関係機関などと緊密に連携し、解決に向けた支援を行っております。  今後におきましても、生活に困窮する方々の相談や支援につきましては、それぞれの実情に応じ、庁内の関係する部局と連携する中で、相談支援の円滑な推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 福祉部長さんのどういった対応をしているかということについては、よくわかりました。もう少しその実態についても、また款項目のほうでお聞きしたいと思います。  税務部長が平成26年7月1日の報告を初めとして、改善の方向にあるという答弁だったんですけれども、これまでの実績報告書、きょうの総括説明並びに個人市民税の所得割を見ると、95億7,378万円から94億7,542万円と1億円減少しています。改善の方向というのは、僕の数字の見方が間違っていたのかしら、いかがでしょう。 ◯鈴木委員長 乙黒税務部長。 ◯乙黒税務部長 内藤議員のほうから課税状況ということでございましたので、所得に対する課税状況ということで、課税額については御説明をいたしました。  実際税収につきましては、またちょっと違いますので、そこで差が出ているということでございます。  生活実態を明らかにするという観点で課税状況について御質問いただきましたので、その裏づけとなる総所得の金額と、それから課税額ということでお答えをしたということでございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 私たちに寄せられます近年の相談の特徴といたしまして、特に中高年層の皆さん方の収入減ということで、特に最近多いのが親の援助ができなくなってしまったと、中高年層の親、80歳代、90歳代、今までは本当は保護の対象になるんだけれども、息子、娘が援助していたと。だけれども、その息子、娘が大変になってしまって、共倒れになっちゃうとか、あるいは一定の資産があるけれども、それが処分できないために生活保護の対象にならない、あるいは年齢的にリバースモーゲージの活用ができないとか、このような相談をたくさんいただいておりますので、こうした市民生活の実態に見合った福祉の充実が果たして行われてきたのか、地方自治体の責務である住民生活の向上が行われてきたのかと、あるいは消費税の増税を国が喧伝してきたように、社会保障の充実に使われてきたのかという点について、また歳出のほうで見ていきたいと思います。  それでは、次の質問です。  大雪被害を教訓とした甲府市地域防災計画の見直しについてです。  平成26年2月の大雪被害を受けまして、甲府市地域防災計画の見直し等が行われてまいりました。平成26年度はどのような見直しをされたのでしょうか。 ◯鈴木委員長 市長 樋口雄一君。 ◯樋口市長 甲府市地域防災計画の見直しについてでございます。  その前に、このたびの台風の影響を受けた記録的な豪雨におきまして、関東から東北を中心といたしました甚大な人的・物的被害がございました。自然災害の恐ろしさを再び目の当りにいたしまして、日常の備えがいかに重要かを再認識することともに、市民の生命と財産を守っていくことが市長である私、あるいは行政に課せられた最大の使命であることを強く感じたところでございます。  本市では、平成26年2月の大雪災害におきまして、積雪114センチメートルというこれまでに経験をしたことのない豪雪に見舞われ、山間地域での集落の孤立解消を初め、さまざまな対応を迫られました。  この大雪災害での教訓を今後の防災対策に生かすため、各部で行った対応で明らかになった課題や解決策などについて検証を行い、この結果を踏まえ、平成26年12月の防災会議におきまして、甲府市地域防災計画の見直しを行いました。  今後につきましても、防災、減災の観点から、本市の実情に応じた地域防災計画の不断の見直しを行い、災害に強いまちづくりを推進していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 今回の大雪のときの幾つかのいろいろ教訓があるわけですけれども、1つは市民への情報提供、市民との情報共有ということで、すごく残念だなと思ったのは、本当に甲府市の職員の皆さん方のあんなに頑張られたのに、どうもそれが市民の皆さんに伝わっていないということで、いろいろ甲府市は何してんだみたいな話が出たのは非常に残念でした。  これは後からわかった話なんですけれども、初動の段階ではまず人命最優先ということで、雪崩に遭った地域の皆さん方の救出だとか、あるいは帰宅困難者への対応、孤立状況や被害状況の把握ということでしたけれども、どうしても市民から見ると道路の除雪が遅いというようなことで、残念なことになりました。  それで情報共有、情報提供ということで、これまでもツイッターなどの活用などを提案してまいりました。これは、本年9月2日にNHKで放映された埼玉県の和光市、去年の2月からツイッターを災害時の情報発信や収集の手段として正式に採用するということで、具体的にはハッシュタグをつけまして、「和光市災害」というふうに入力すると、和光市の発信した防災情報がすぐ閲覧できるし、あるいは市民の皆さん方からも情報が集まってくるということです。市民の皆さんの身の周りの被害が出たときに、被害状況を写真や位置情報などで投稿すると。これが実際に去年の6月に和光市を襲った集中豪雨では、市民の皆さんからの情報が40件余りあって、そのツイッター情報をもとに和光市の職員が対応に当たったというケースもあるようです。  何よりもやはり和光市が今どんなことで対応しているかというのが、情報提供があることによって、和光市はこれだけ頑張っているよ、今こんなことを取り組んでいるよというようなことで、またそういった行政の信頼性の確保あるいは市民の協力を引き出すと、そんな効果があったと思います。  平成26年度の予算特別委員会で、危機管理監は、防災行政用無線の放送基準を検証する中で、市民に必要となる情報を適時適切に提供できるように今後検討していくと、またツイッターやフェイスブックについては、利用者にわかりやすい掲載方法や効果的な発信方法について検証していくという答弁がありました。平成26年度どのような成果となっているでしょうか。 ◯鈴木委員長 七沢危機管理監。 ◯七沢危機管理監 SNS等の活用についてお答えさせていただきます。  まず、防災行政用無線の放送基準につきましては、甲府市防災行政用固定系無線局運用要綱に基づき放送しており、防災情報や広く市民への周知が必要と判断される事案につきましては、弾力的に運用する中で、適時、情報を提供しています。  また、ツイッター、フェイスブックの活用につきましては、大雪災害での対応の反省と検証を踏まえ、発信した内容がタイトルに反映されるよう、ホームページとの連携方法について改善を図ったところであります。  さらに、市民への情報伝達の複線化を図るべく、本年4月には、防災・防犯メールマガジンの配信内容をテレビの文字情報として放送を開始したことに加え、市町村の情報を一元化し、テレビ、ラジオ等のメディア各社にその情報を提供することで、市民への迅速な周知が可能となるLアラートの運用も始めたところであります。  今後におきましても、市民の皆様に正確かつ、わかりやすい情報を迅速に発信できるよう努めてまいります。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 ツイッターにもいろいろ課題がありまして、果たして情報の精度ということもありますし、あるいはよく長野県佐久市長のツイッターがどうしても話題になるんですけれども、市長さんが個人で発信するのと、やはり組織的にちゃんと決裁をとって正確な情報を発信するというのでは、やはりスピード感も大分違っちゃうので、ということでいろいろツイッターにも課題があるとは思います。  しかし、ことしの防災訓練でも、既にツイッター社によると70自治体で訓練を行っているというような状況もありますので、ひとつこれも検討課題になっているかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 七沢危機管理監。 ◯七沢危機管理監 ツイッターの活用についてお答えさせていただきます。  ツイッターの活用につきまして、防災訓練の実施につきましては、今後他都市の実施内容等を調査、研究させていただいて、取り組まさせていただきたいと、こんなふうに考えています。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 それでは次に、人事政策、定数管理についてお伺いいたします。  初めに、官製ワーキングプアという言葉も大分出てまいりまして、要は公の公務労働に携わるところでも非常に非正規職員がふえてきているということであります。甲府市職員に占める非正規雇用の皆さん方の割合は、今どのくらいでしょうか。また、平均給与額はいかがでしょうか。  あわせて、私ども以前から指摘をしております、こうした官製ワーキングプアの増加というのが、地域の賃金水準低下と民間の賃下げ圧力となり、好ましいことではないということを言ってまいりました。  平成26年度はどのような検討をされたのでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田総務部長。 ◯長田総務部長 職員数及び報酬等についてお答えをいたします。  平成26年4月現在におきます正規の職員数は、上下水道局を除く市長事務部局及び行政委員会において1,632人であり、嘱託職員及び臨時職員の数は912人で、その割合は35.8%となっております。  平成24年に実施をいたしました自治労の全国調査によりますと、嘱託職員等の割合は全国平均で33.1%、特別区・政令市を除く一般市の平均値では36.9%となっており、本市はほぼ標準的なレベルにあると考えられます。  嘱託職員等の報酬などにつきましては、職種や勤務形態が多種多様であり、報酬月額や賃金日額なども異なるところでありますが、最も職員数が多い事務系の嘱託職員の場合では、週29時間勤務で月額14万5,300円、年収では174万3,600円となります。  この報酬額は、正規職員の初任給をもとに適正に設定をしているところでございます。  次に、嘱託職員等の雇用に伴う地域経済への影響についてでありますが、昨今の地方自治体を取り巻く行財政環境は、一層厳しさを増していますことから、職員の定数の適正化や総人件費の抑制に取り組み、正規職員との役割分担を図る中で、嘱託職員や臨時職員を効果的に活用し、市民の皆様に満足いただける行政サービスを展開することが必要であると考えております。  このような状況のもと、嘱託職員等の雇用につきましては、適正な報酬額の設定に努めるとともに、正規職員とは異なる任用形態で多くの雇用機会を創出している点などを考慮いたしますと、地域経済の観点においても一定の評価ができるものと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 年齢も、あと職種もさまざまですので、一概に平均で174万3,600円というお答えでしたけれども、本当にそれぞれ一人一人状況が違いますので一概には言えませんけれども、心配しているのは、特に若い世代の非正規職員がどうなのかということで、これは本会議のほうでも何人かの議員さんが取り上げていました。やはり今の少子化の一因に若い人たちの働き方の問題があるんではないかという指摘がありましたけれども、そんな点からもいろいろと地域の影響を含めて、今後も御検討いただきたいと思います。  それでは、時間的に最後になると思いますけれども、定数管理について。  実績報告書のほうの22ページから24ページにかけまして、どんな点で組織整備を図っていったかという報告があります。平成26年度体制強化した分野として、総合計画、リニア中央新幹線、子育て支援、遊亀公園附属動物園整備、市立甲府病院の総合相談センターなどありますけれども、全体として定数管理を考えるときに、国のほうからも圧力、行政改革、人件費抑制の圧力というのがありますけれども、私は福祉医療分野での人員増というのは必要だと思います。とりわけ毎回言っておりますけれども、保健師さん、それから福祉部門での相談員、これらについては平成26年度人員増なんかは検討されたんでしょうか。 ◯鈴木委員長 長田総務部長。 ◯長田総務部長 定員管理についてお答えいたします。  定員管理につきましては、職員定員適正化計画を踏まえまして、毎年、各部局別にヒアリングを実施し、翌年度の業務量や各職場の実情に応じて、必要な職員数の確保に努めております。  こうした中、平成26年度に、本年度の職員数等を検討しました結果、とりわけ福祉部門におきましては、母子・保健事業等の充実を図るため保健師1名を増員するとともに、増加する生活保護世帯への対応、さらには、子ども・子育て支援新制度の施行を踏まえまして、生活福祉課や児童保育課等において行政事務職4名を増員いたしております。  なお、今後になりますけれども、平成28年度の採用につきましては、福祉関連部門において保健師を6名、社会福祉士を2名、保育士2名の採用を予定しているところでもございます。  今後も引き続き、市民ニーズへの適切な対応や市民サービスの維持向上を念頭に置きまして、事務の効率化や改善を図り、行政改革の趣旨に沿った適正な定員管理に努めまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 さらにふやしていただきたいという要望をしておきます。  特に保健師さんについては、これまでも何回も言っているんですけれども、これまでどちらかというと公衆衛生活動というのは、主に母子・保健なんかが出発点だったわけですけれども、近年、すごい勢いで法定業務がふえてまいりまして、健康増進、がん対策、児童・高齢者虐待、食育、介護予防、うつなど精神障がい、自殺対策、予防接種や新型インフルエンザ対策と業務量が大幅に拡大しております。  最近の日本看護協会のいろいろな雑誌なんかを見ていますと、これから地域包括ケアを構築していく、その主役は行政保健師だと、このようなことでいろいろそのための催しもやってきております。本当に中心的な仕事であります母子・保健、養育支援1つとっても、これも貧困化の進行の中で一つ一つの事例が大変複雑してきて、本当に相談体制、それから一人一人の保健師さん、本当によく頑張っているのは十分承知していますけれども、力をつけていくということが必要だと思います。  そんなことも考慮していただきながら、適切な定数管理、組織整備ということでお願いをしたいと思います。  あと50秒ほどありますけれども、何かお考えがあれば。 ◯鈴木委員長 長田総務部長。 ◯長田総務部長 先ほども答弁いたしましたとおり、職場の実態に応じて業務量を算定して、適正な定員運営、管理をしていくところです。平成28年度に向けては、とりわけ保健師につきましては6人を予定しているということでございますので、引き続き保健福祉の拡充のために定数管理をしっかりしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 本会議でも言いましたが、これからやはり社会保障の分野というのは非常に人もふやしていくべき分野だと思いますので、重ねて人員増と組織体制の強化をお願いいたしまして、終わります。 ◯鈴木委員長 以上で、総括質問は全て終了いたしました。
     ここで暫時休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。                午後 1時48分 休 憩         ─────────────・─────────────                午後 2時09分 再開議 ◯鈴木委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより一般会計歳入の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 それでは、平成26年度一般会計の決算につきまして、その概要を説明させていただきます。  歳入歳出決算書の64ページをお開きください。  最初に、実質収支に関する調書につきまして御説明をいたします。歳入総額は、732億925万1,915円でありまして、予算額に対する収入率は95.9%であります。また、歳出総額は717億5,039万5,547円でありまして、執行率は94%であります。  この結果、歳入歳出差引額は14億5,885万6,368円となり、これから継続費逓次繰越・繰越明許費及び事故繰越として、平成27年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支額は、9億2,022万7,625円であります。  この剰余金のうち、地方自治法及び甲府市財政調整基金条例に基づきまして、2分の1以上である5億円を後年度の財政支出に備え財政調整基金に積み立て、残りの額を平成27年度の歳入予算へ繰越金として編入していくものであります。  65ページ、66ページをお開きください。  歳入につきまして、その主な内容を御説明いたします。  1款市税につきましては、収入済額は290億3,992万607円でありまして、調定額に対する収納率は91.5%であります。なお、平成25度の決算額と比較いたしますと、企業収益の改善による法人市民税の増収などにより0.7%の増、額として2億1,000万円余の増収であります。  1款1項1目個人市民税につきましては、収入済額は100億687万6,007円で、収納率は93.7%であります。  2目法人市民税につきましては、企業収益の増に伴い、収入済額は35億2,808万4,603円で、収納率は98.4%であります。  2項固定資産税につきましては、収入済額は115億9,143万9,331円で、収納率は87.9%であります。  3項軽自動車税につきましては、収入済額は3億8,021万9,016円で、収納率は89%であります。  4項市たばこ税につきましては、収入済額は14億8,822万5,860円であります。  67ページ、68ページをお開きください。6項都市計画税につきましては、下水道事業、区画整理事業、街路整備事業などに財源を充当するものでありまして、収入済額は20億1,763万1,640円であります。  2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%が市町村の道路延長と面積で案分され譲与されるものであります。  2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、1000分の407相当額が市町村に交付されるものであります。また、補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。  3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。  4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。また、補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、増額を行ったところであります。  69ページ、70ページをお開きください。  5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式等譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額に案分され交付されるものであります。  6款地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち1.2%が地方消費税分であり、山梨県に納付された2分の1が市町村に交付されるものであります。また、引き上げ分につきましては、社会保障関係施策に要する経費に充てるものとされております。また、補正予算につきましては、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。  7款自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の70%相当額が交付されるものであります。  8款地方特例交付金につきましては、住宅ローン減税に伴う市民税の減収補填として交付されるものであります。また、補正予算は、交付額の確定に伴い、増額を行ったところであります。  9款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。また、補正予算につきましては、普通交付税の交付額の確定に伴い、減額を行ったところであります。  71ページ、72ページをお開きください。  10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。  11款2項1目民生費負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における老人保護措置費自己負担金、2節児童福祉費負担金における公立及び私立保育所運営費に係る保護者負担金、3節生活保護費負担金における光風寮入所者の自己負担金であります。  4目教育費負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金、2節中学校費負担金における、笛吹市及び昭和町からの児童生徒の本市小中学校への受け入れに伴う負担金、3節高等学校費負担金における災害共済に係る日本スポーツ振興センター掛金の保護者負担金、4節社会教育費負担金における市内遺跡発掘調査に係る原因者負担金であります。  12款1項1目総務使用料につきましては、本庁舎駐車場使用料、本庁舎などの行政財産目的外使用料、及び南部市民センター附属施設の使用料であります。  2目民生使用料の主なものにつきましては、73ページ、74ページにまたがりますが、1節社会福祉使用料における福祉センターの行政財産目的外使用料であります。  3目衛生使用料の主なものにつきましては、1節保健衛生使用料における斎場及び墓地の使用料であります。  5目農林水産業使用料の主なものにつきましては、1節農業使用料における農業施設使用料であります。  6目土木使用料の主なものにつきましては、1節道路橋りょう使用料における道路占用料、2節都市計画使用料における動物園の入園料及び都市公園の使用料、3節住宅使用料における市営住宅の使用料であります。  7目教育使用料の主なものにつきましては、75ページ、76ページにまたがりますが、3節高等学校使用料、4節専門学校使用料における授業料及び入学料、5節社会教育使用料における各公民館の使用料、6節社会体育使用料における緑が丘スポーツ公園の使用料や夜間照明施設の使用料であります。  2項1目総務手数料の主なものにつきましては、2節徴税手数料における税関係の諸証明及び市税督促手数料、3節戸籍住民基本台帳手数料における戸籍・住民票・印鑑証明などの交付手数料であります。  3目衛生手数料の主なものにつきましては、1節保健衛生手数料における狂犬病予防注射済票交付手数料及び犬の登録手数料、2節清掃手数料における事業系のごみ処理手数料であります。  5目土木手数料の主なものにつきましては、1節都市計画手数料における建築確認申請や屋外広告物の設置許可などに係る手数料であります。  77ページ、78ページをお開きください。  13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障がい児者の支援に係る負担金及び国民健康保険事業会計における保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における私立保育所運営費、児童手当及び児童扶養手当などの給付に関する負担金、3節生活保護費負担金における生活扶助・医療扶助などに係る負担金であります。  2目衛生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節保健衛生費負担金における養育医療事業に係る負担金であります。  3目教育費国庫負担金の主なものにつきましては、1節小学校費負担金における小学校施設整備事業に対する負担金、3節高等学校費負担金における公立高等学校授業料の不徴収交付金であります。  2項1目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、1節企画費補助金における地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、3節総務費補助金における番号制度システム整備事業に対する交付金であります。  79ページ、80ページをお開きください。  2目民生費国庫補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における福祉センター建設事業及び障がい児者に対する支援事業に対する補助金、2節児童福祉費補助金における保育緊急確保事業に対する補助金、4節臨時福祉給付金給付費補助金における臨時福祉給付金給付事業に対する補助金、5節子育て世帯臨時特例給付金給付費補助金における子育て世帯臨時特例給付金給付事業に対する補助金であります。  3目衛生費国庫補助金につきましては、がん検診推進事業などに対する補助金であります。  5目商工費国庫補助金につきましては、地域振興複合施設建設事業に対する補助金であります。  6目土木費国庫補助金の主なものにつきましては、1節道路橋りょう費補助金における和戸町竜王線などの道路整備に対する補助金、2節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金、3節住宅費補助金における北新三団地の建替事業に対する補助金であります。  7目消防費国庫補助金につきましては、耐震性貯水槽設置事業に対する補助金であります。  8目教育費国庫補助金の主なものにつきましては、81ページ、82ページにまたがりますが、1節小学校費補助金における小学校の冷暖房整備事業などに対する補助金、3節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に対する補助金、4節幼児教育振興費補助金における幼稚園の就園奨励費補助金であります。  3項2目民生費国庫委託金の主なものにつきましては、1節社会福祉費委託金における年金事務に対する委託金であります。  14款1項1目民生費県負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金における障がい児者の支援に係る負担金及び国民健康保険事業会計に係る保険基盤安定負担金、2節児童福祉費負担金における私立保育所運営費及び児童手当の支給に関する負担金であります。  83ページ、84ページをお開きください。  2項1目総務費県補助金の主なものにつきましては、2節徴税費補助金における個人県民税の徴収事務の取り扱いに対する補助金であります。  2目民生費県補助金の主なものにつきましては、1節社会福祉費補助金における重度心身障害者医療費助成事業及び介護保険対策事業に対する補助金、2節児童福祉費補助金におけるすこやか子育て医療費助成事業及び延長保育促進事業に対する補助金であります。  3目衛生費県補助金の主なものにつきましては、1節保健衛生費補助金における救急医療施設の運営及び地域医療センター整備事業などに対する補助金であります。  5目農林水産業費県補助金の主なものにつきましては、1節農業費補助金における被災農業者向け経営体育成支援事業及び震災対策農業水利施設整備事業に対する補助金、2節林業費補助金における森林保護事業に対する補助金であります。  7目土木費県補助金の主なものにつきましては、3節都市計画費補助金における甲府駅周辺土地区画整理事業に対する補助金であります。  85ページ、86ページをお開きください。  9目教育費県補助金の主なものにつきましては、3節社会教育費補助金における史跡武田氏館跡整備事業に対する補助金であります。  10目公債費県補助金につきましては、市町村振興資金元利補給金であります。  3項1目総務費県委託金の主なものにつきましては、1節総務管理費委託金における山梨県からの移譲事務に対する交付金、3節統計調査費委託金における経済センサス基礎調査などに対する委託金、4節選挙費委託金における衆議院議員選挙及び山梨県知事選挙に対する委託金であります。  87ページ、88ページをお開きください。  15款1項財産運用収入の主なものにつきましては、1目財産貸付収入における土地建物貸付収入、2目利子及び配当金における財政調整基金のほか10基金の運用利子であります。  2項財産売払収入の主なものにつきましては、1目不動産売払収入における未利用市有地などの売払収入であります。  16款寄附金の主なものにつきましては、1項1目総務費寄附金におけるふるさと甲府応援寄附金であります。  89ページ、90ページをお開きください。  17款1項基金繰入金の主なものにつきましては、91ページ、92ページにまたがりますが、1目財政調整基金繰入金における多様化する行政需要に対応するための繰入金、3目公共施設整備事業等基金繰入金における保健福祉センター建設に対する繰入金、9目土地開発基金繰入金における砂田町排水場用地購入の財源としての繰入金、11目地域振興基金繰入金における防犯街路灯のLED化に対する繰入金であります。  18款繰越金につきましては、平成25年度における決算剰余金の処分後の繰越金及び事業繰越に伴う繰越財源であります。  19款1項延滞金加算金及び過料につきましては、市税や税外収入の延滞金であります。  3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金貸付金の元利収入であります。  2目衛生費貸付金元利収入につきましては、土地開発基金及び社会福祉事業基金などからの下水道事業会計への貸し付けに伴う元金収入であります。  93ページ、94ページをお開きください。  3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金などの元金収入であります。  5目商工費貸付金元金収入につきましては、中小企業振興資金貸付金の元金収入であります。  7目教育費貸付金元金収入につきましては、入学準備金貸付金の元金収入であります。  4項2目衛生費受託収入につきましては、ごみの共同処理に伴う笛吹市からの受託収入であります。  95ページ、96ページをお開きください。  5項4目過年度収入につきましては、生活保護などの県負担金の精算金などであります。  5目雑入の主なものにつきましては、3節雑入において、総務部関係は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合への派遣職員の人件費に係る負担金、企画部関係は、市町村振興宝くじ収益の分配金、福祉部関係は、放課後児童クラブの保護者負担金及び後期高齢者人間ドック交付金、環境部関係は、ごみ処理に伴う笛吹市などからの受け入れの収入及び指定ごみ袋の売払収入、産業部関係は、農業センター温室雪害に対する建物総合損害共済災害共済金、建設部関係は、公営住宅の敷金、教育委員会関係は、甲府商業高校自転車置場雪害に対する建物総合損害共済災害共済金、消防本部関係は、消防団員等公務災害補償等共済金であります。  20款市債につきましては、投資的事業に要する財源調達のための通常債や、臨時財政対策債などを、政府機関、地方公共団体金融機構、市中銀行などから借り入れたところであります。平成25年度と比較しますと、4,020万円の増額となっておりますが、これは、小学校施設整備事業などに係る合併特例債の増などによるものであります。  97ページ、98ページをお開きください。  下から2段目の13目臨時財政対策債につきましては、地方自治体の財源不足に対して、本来ならば地方交付税で措置されるべきものでありますが、交付税の原資となる国税収入が不足していることから、この交付税の振替措置として発行するものであります。なお、この臨時財政対策債は、後年度の元利償還金が地方交付税の基準財政需要額として全額措置される特例債であります。  99ページ、100ページをお開きください。  15目合併特例事業債につきましては、新市建設計画に基づき実施しました地域振興複合施設等整備事業、また玉諸小学校校舎増築及び給食室増改築事業などに充当したものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  内藤委員。 ◯内藤委員 決算書69ページ、6款地方消費税交付金についてです。  途中で1億8,000万円の減額補正をされていますけれども、これはやはり当初の見込みと経済状況などが違ってきたということですか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 そのとおりでございます。当初予算のときの見込みより、決算見込みのほうが低くなるということで補正をさせていただきました。
    ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 これ、最初は当初予算を組むときに、何か国のほうからこのぐらいというような積み方の基準、予算の組み方の基準みたいなものはあったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 地方財政計画に基づきまして、その中で地方消費税交付金の増減率がありまして、それに基づいて見込みを立てたところであります。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 続きまして、決算書71ページの12款使用料手数料ですけれども、この平成26年度は消費税が8%に上がったということで、いろいろなところに影響が出てきております。使用料手数料についても、5%が8%ということで、いろいろ条例改正がされましたけれども、この決算から消費税増税分の影響、どのくらい消費税増税によって使用料手数料がふえたかなんていう数字は出せますでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 今回の増税分につきましては、使用料手数料については見直しを行っておりません。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 済みませんでした。それで、消費税が引き上げになったことは、市民生活もですけれども、本市の財政にとっても非常に大きな影響があったと思います。地方消費税交付金の引き上げ分、1%が1.7%になったことによって、4億1,282万9,000円の増ですか、間違っていたらまた訂正してください。それだけ消費税が5%から8%に上がったことによって、この消費税の増税分の市の収入は4億1,000万円上がりましたと。一方で、これが普通交付税においては、その引き上げ分が基準財政収入額に算入されるために普通交付税は減ると。その分は幾らになったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 地方消費税交付金の増税分につきましては、平成26年度は経過措置ということで、8%のうち1.2%が地方消費税交付金となっておりまして、そのうちの0.2%分が増税分ということで、本市におきましては、平成26年度は約4億円ほどの増額となっております。  また、地方消交付税も基準財政収入額に算入されました地方消費税交付金の額でありますけれども、こちらのほうは3億5,000万円ほどということで、若干ではありますけれども、交付金のほうが大きかったというような状況となっています。  また、基準財政需要額についても、消費税の税率の引き上げ分が加算をされて積算されていると思うんですけれども、その金額については、個別の数字はちょっと不明となっております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 この平成26年度の予算を審査した予算特別委員会のときに、当時の企画部長がこんな答弁をしております。消費税の税率引き上げに伴う本市の影響額について、消費税が5%から8%に引き上げることに伴って、本市においては地方消費税交付金の引き上げ分として4億3,800万円の増額を見込んだと。一方、普通交付税については、2億6,600万円の減額を見込んでいるということで、相殺をすると実質1億7,200万円の増額を見込んでいると、これが平成26年度の予算特別委員会のときの企画部長の答弁でありました。  消費税はプラスもあるけれども、マイナスもありますと。だけれども相殺すると1億7,200万円くらいの増額ですよということだったんですけれども、決算ではどうだったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 先ほど御説明した数字につきましては決算の数字でありまして、予算のときにはそういった見込みを立てて予算を立てたわけなんですけれども、実際にはその地方消費税交付金の増額分としては約4億円と。それに対します地方交付金の基準財政収入額に算入されました金額が3,500万円。また、需要額については、その増税分についても見込んで算定をしているんですけれども、個別の増税分としては金額が不明ということで、予算のときには1億7,000万円ほどの増額というのを見込んでいたんですけれども、決算では基準財政需要額の数字までは、はっきりはちょっとわからないという状況になっています。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 一方、歳出の、このときの予算特別委員会のときの企画部長の答弁は、一方で消費税が上がることによって、歳出のほうもふえていくと。例えば特に大きいのが病院です。病院は消費税が上がっても患者さんからたくさんとる、入ってくるわけではありませんので、実際にこの年は診療報酬の実質引き下げが行われたと。一方、出ていくほうは1億円を超える数だと。また一方、工事請負なんかでも資材の高騰もありますけれども、本市から出ていくほうが大きいということになると、当然相殺した1億円以上の支出があったんではないかと。  総合的に言うと、消費税が5%から8%に上がることによって、本市の財政にもやはり悪い影響があったと私は思うんですが、どんなものでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 消費税の一般会計全体を言いますと、一応歳出の中で増税分の影響額としましては、歳出分と歳入を差し引いた影響ということになりますけれども、そうしますと、消費税全体でいいますと、約10億円ほどの消費税の影響額があるんですけれども、市立甲府病院とかも全て含めますと、約13億円ほどの消費税としての影響はございます。  そのうち3%分の影響といいますと、約3億7,000万円ほどの影響額があるという形になっております。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 最後です。  消費税の増税が、先ほどもちょっと総括のところで触れましたけれども、消費税が上がることによって社会保障よくなりますよというのが導入当時の政府の宣伝でありました。実績報告書の376ページに、平成26年度地方消費税交付金のうち社会保障財源化分充当一覧表というのがあります。この数字ですと、社会保障財源分として3億9,390万4,000円が歳入したということで、そこにいろいろ内訳が、社会福祉社会保険、保健衛生と、このようにそのうち幾ら充てたよという数字が出ております。  この中で、生活保護扶助費から始まりまして、最後のまちなか健やかサロン運営事業費まで、何か新規事業とか拡大した事業というのはあるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 こちらに載っている事業につきましては、既存の事業を載せてあります。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 そうしますと、消費税を上げて社会保障は拡充しますというような話は、この表を見る限りは当てはまらないということになりますか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 既存の事業ではございますけれども、この社会保障関係費につきましては、前年度より増額をしているということで、その増額の分についてこの消費税を充当しているという考えということになります。 ◯鈴木委員長 内藤委員。 ◯内藤委員 そうしますと、社会保障費は全体的にふえていく傾向にあります。しかし、それに充当するということは、確かに額としてはふえていくかもしれないけれども、社会保障がよくなります、新しいサービスが始まりますということには、既存事業に充てている限りはならないと思いますけれども。  この辺はいろいろ見解もあると思いますから、終わります。 ◯鈴木委員長 ほかにありますか。  山田委員。 ◯山田委員 消費税の話が出ましたので、結局私ども素人にわかりやすく言うと、地方消費税で社会保障関係など自治体は潤うはずだと、そういうふうに言われたんですよね。その辺のところがこの平成26年度の決算で始めてわかるという状況なんですけれども、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども、先ほど地方交付税の減額9億5,000万円ほどですけれども、これについていわゆる地方消費税が入ったからということで理由にされているというのは、結構金額があると思うんですけれども、それは大体どのぐらいのマイナス額に当たるんですか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 先ほどもちょっと御説明いたしましたが、基準財政収入額に算入されている額が地方消費税の交付金分としましては、3億5,000万円、この分が通常の地方消費税交付金と違いまして100%算入となっておりますので、基準財政収入額がこの分プラスになるということは、交付税額としてはマイナスになっているというような形になっています。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまりわかりやすく言うと、地方消費税は確かにふやしたと言うけれども、肝心の地方交付税額で算入しているから行ってこいになって、相殺されてしまったと、そういうふうな受けとめ方でよろしいですか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 基準財政収入額をとりますとそういう形になると思います。  ただ、需要額の中にも増額分として算定の基礎となっています。ただ、先ほど来説明しましたように、その額はちょっと不明ですので、はっきりわかるという形では、山田委員がおっしゃったとおりになっているかと思います。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 つまり消費税というのは、大企業の輸出関係の人はいいとか、国はいいけれども大衆増税を受ける市民と自治体においてはマイナス効果だったんじゃないか。特にマイナス効果というのは、一番市民サービスが必要な病院、保育所、学校、保健衛生、施設の改善等、これは伺ったところによると、平成26年度決算でいうと、消費税分は6億6,000万円出ていると。さきの5%のときには4億4,000万円ですから、約2億円弱の金額が出てしまったと。ふえている分どころじゃない、減っているんです。持ち出しが多くなっていると、そういうふうに受けとめるしかないと思うんです。  国の言うことはますます地方消費税で見て厳しくなるわけですけれども、特にこれから消費税10%と言われる時代が来る、なおかつ安倍政権では景気条項を除くから、必ず2年後には実施されるんですよね。景気が悪かろうがよかろうが、実施してしまう。そうなってくると、かなり厳しい状態になるんじゃないかなと思うわけです。  それで、国の関係で言うと、本当にちょっとこれはどうなのかなと思うのは、臨時財政対策債です。いただいた決算資料を見ると、もうこれは300億円ということです。これは元利償還金で必ず地方交付税が措置されると、そういう全額措置されるというお話ですけれども、その辺のところどうですか。経験的に絶対大丈夫と言えるんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 臨時財政対策債については、今現在は、後年度元利償還金については全額交付税措置がされるということで、私どもこれまでもずっとそれを信じて市債を発行してきておりますので、今のところ平成28年度まで臨時財政対策債の発行があるということになっていますけれども、今後もそれについては間違いなくされると信じております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 やはりそういうふうにお答えになるしかないですよね。  だけれども、基準財政需要額の算定方法も含めて、信頼性が大分なくなってきていると思うんです。甲府市についても、もともとあれは地方の財源で、国がセンターになって、自治体の平準化、どこの国民も等しく憲法のもとで利益が得られるようにということでやっているものが、何となく国のほうの臨時財政対策債もそうですけれども、いろいろな意味での傾斜配分とか交付の違いが出てきているということに、随分心配をせざるを得ないところです。  それからもう1つ、国に対して自治体がもっと、これは国からの収入としたいということをもっと声を上げて言う必要があるんじゃないかなと、私はこの間思うところです。  これは、例えば生活扶助基準の見直しということで平成26年のときに生活保護基準を下げました。それでなおかつ、国のほうはあまり、簡単に言うと生活保護基準って社会の最低金額だから、それをやると非課税限度があるから、減免措置から保育料から住宅機関も全部影響するわけですよね。そうすると社会がものすごく大変になってしまうので、各自治体は基本的に自治体の努力においてそこを抑制するようにという指示を出して、40項目にありましたっけ。  それに対して国の財政対応というのは、平成26年度中はあったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 それに対しての財政対応はちょっと聞いておりません。国からの負担金については、従前どおり生活保護費については4分の3の負担金が今までどおり来ているかと思います。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 サービスの低下や何かも必ずかぶってくるわけです。例えば就学援助なんかも現状の維持、例えば保育料なんかもそうだというふうになってきて、保育料はまだしも、いろいろなところにかぶっている。結局、市町村自治体がそれをカバーして、市民生活をようやっと支えているという状況じゃないかと思うんです。その辺のところはやはり市町村会も含めてしっかり要望していただかないと、よくないんじゃないかなと私は思うところです。  それから同じようなもので、かなり前からやられている就学援助のお金です。これは国の政策でやっているんですよね。義務教育は無償だと憲法に書いてあって、今の教育基本法にも書いてある。だからこそ要保護もそうですし、準要保護もかつては対象にしてきた。それがいつの間にか、小泉政権のときだったと思いますけれども、準要保護がなくなって、要保護のほうも金額的に不足しているという感じがするんです。その辺のところは甲府市は、やはり山梨県の県庁所在地の市として、しっかり市町村に対する要望をしていただきたいなと思います。その辺のところはどうなんでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 そういった点につきましても、これまでも山梨県を通じ、また市長会を通じて国のほうに要望してまいりましたが、今後も引き続き、声を大にして要望してまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 声が数え切れないぐらいあるんです。補助金だったものが地方交付税措置と。地方交付税はさっき財政課長が言われたように、どうも計算しても、市町村ではよく細かくはわからないですね。例えば肺炎球菌が定期予防接種になったと、水ぼうそうもそうだと。だけれども、それがみんな地方交付税やっていますというので、結局何だかわからない側に来ていると。だから、この辺のところはしっかり地方交付税ということじゃなくて、補助金なら補助金、そして地方交付税の基準財政の計算方式なんかも、もうちょっとしっかり市町村にわかりやすくするということを要望してもらいたいと思います。  同じく、子どもの医療費なんかも、日本全国で就学以前の子どもさんに対しては各自治体がやっているし、小学校もほとんどそうです。甲府市もそうですが、中学校もやっている。こういう問題に対して国がそのまま放置していて、ペナルティーをかけていいのかという問題がありますので、ぜひ国からの収入というものを自治体が得る努力をしていただきたいなと思います。  それで、山梨県のほうでちょっとお伺いしますが、山梨県の移譲事務交付金、移譲事務の仕事の関係では平成26年度中はどうでしたか。 ◯鈴木委員長 野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 山梨県からの条例に基づきます移譲事務の交付金でありますけれども、平成26年度は、2,259万4,800円を交付していただいております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これに対しては、国がよくやるやり方だけれども、実際の金額ともらっている金額が違うということじゃなくて、実際の金額もこの金額だと。別に市町村としては損をしていないと、そういうふうに承ってよろしいわけですね。 ◯鈴木委員長 野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 山梨県から移譲されている事務の交付金の算定につきましては、均等割と件数に応じた金額で算定をされております。  その算定につきましては、山梨県でその事務を行った場合の事務量を想定した額を交付されておりますので、妥当であると判断をしております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 妥当という判断ですから、それを信じたいと思います。  しかし、この後、平成27年度中はいいですけれども、中核市になっていくと、そういうことも含めてどんどん移譲されるということが多くなってくると。それはやはり人と財源だと思いますので、その辺のところをしっかり見ていただきたいと思います。  関連して、山梨県が行政改革大綱をつくりました。それで、影響というものはこの平成26年度中はあったんでしょうか。つまり、山梨県の単独事業、補助金、交付金というものが廃止・縮減されるというのが行政改革大綱で、山梨県のほうに出ていると思います。平成26年度中はあったんですか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 各部へ照会をかけたところ、平成26年度に廃止になった補助金については、2事業について補助金が廃止になったというふうに聞いております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 それについては甲府市、また市町村と協議があったのかどうか。それから金額は幾らぐらいになったのか、わかるでしょうか。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 協議については、ちょっと申しわけないです、担当でないとわかりませんが、金額につきましては、2本合わせて約200万円程度となっています。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 平成26年度中は小さい金額かもしれませんが、今後こういうことがどんどん大きくなってくる可能性があると思いますので、しっかり注視していただいて、市町村との協議も尽くしていただくという姿勢を山梨県に持っていただくように、甲府市としては基本姿勢としてあってほしいと思います。  それで、税金のほうです。  見ていると、全体の市民の負担というものがやはりここ一、二年でふえているかなという感じもするんですけれども、とにかくいただいた資料を見てみると、滞納整理等を、収納率も含めて随分健闘されているという感じがするんです。これは称賛に値するぐらいに収納率はいいし、結局現金化しているというところもそうなんですけれども、ちょっと何か不安を感じるところもあるんです。  というのは、いただいた資料によると、臨戸訪問とか徴収とか、それから来庁の相談はもとよりなんですけれども、この臨戸訪問、日中とか夜間とか徴収の関係なんかを見て、どうも滞納者への接触状況はない中で収納率が上がっているということに見えてしまうわけです。その辺のところはいかがですか。 ◯鈴木委員長 清水収納管理室長。 ◯清水収納管理室長 臨戸訪問については、平成25年度と比べまして10%ほど減少しているという傾向でございます。ここ数年を見ますと、臨戸訪問というのは職員が滞納者のお宅を訪問して、納付勧奨をするという内容が主な業務であったわけですけれども、納付勧奨いただけではなかなか納めていただけないということで、財産調査あるいは実態調査を行う中で、いきなり差し押さえということにならないんですが、催告書等を発送して、納税相談の機会をつくって、納税につなげていくというような取り組みをここ何年か行ってきているところでございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 例えば臨戸訪問ですけれども、これを見てみると、平成22年のときには1,657件が、平成26年だともう3分の1以下の518件、夜間のほうは356件が平成26年度は8件に減少しています。徴収というのは、これは足を運んだことかもしれませんが、平成22年だと1,800件が、平成26年は258件と、そういうのがかなり減っていると。  それから文書の催告に関しても、平成25年のおととしですよね、それが2万1,561件が、平成26年で1万7,201件ということで、かなり文書催告も減っていると。この辺のところはどのように見ていったらいいのかなと。  だから、滞納者への接触が少なくなっているし、確実に少なくなっている。文書催告のほうもかなり少なくなっている。でも収納率は差し押さえも含めて上がっているというのは、これはどういうふうに見たらいいんでしょうか。 ◯鈴木委員長 清水収納管理室長。
    ◯清水収納管理室長 総括質問の中で税務部長のほうからもお答えいたしましたけれども、滞納の金額は年々減ってきているという状況の中で、平成26年度につきましては、市民税の特別徴収を推進したというようなこともございまして、それらの要因で滞納者の人数も減っているというような状況があると思います。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 とにかく夜間の臨戸訪問等は職員の皆さんにとっても怖い話ですから、あまりこれがどうのこうのということを私、言いたくはないんですけれども、ただ、納税者には納税者の義務と同時に納税者の権利があります。ですから、こういう接触の期間とか文書催告が十分でない状態で、もし現金預金と預貯金の調査をして、そこで現金の差し押さえだけを先発してやるということにもしあるのならば、ちょっとその辺の納税者の扱いが少しきつくなりはしないのかなという心配があるわけですけれども、その辺はいかがですか。 ◯鈴木委員長 清水収納管理室長。 ◯清水収納管理室長 差し押さえの件数、特に債権のうちの預貯金の件数については、平成26年度については前年度と比べて減少しております。そういう中で、収納率等が上がっているということでございますので、全てがそうとは申しませんが、1つの原因としては、いわゆる徴収ということだけではなくて、口座振替の促進とかあるいはコンビニ納付の推進とか、そういった納税環境を整えるということも含めて、収納率が上がったというふうに考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 収納率が上がるということは、本市の財源の基本ですから、実にありがたいことだと思いますけれども、その中にあって、もし納税者に対し一方的に乱暴になるということだと、あまりにもちょっときついと思いますので、その辺のところをちょっと心配したことです。  例えば先ほど清水収納管理室長が言われたことですけれども、差し押さえの件数でも確かに昨年と比べれば、一昨年平成25年度と平成26年度を比べれば、つまり100件ほど少なくはなっています。しかし、この平成25年度、平成26年度、随分大きい件数なんです。例えば平成26年度が970件、ほぼ1,000件ですし、平成25年度が1,070件。だけれども、わずか3年、4年前で来ると、平成22年度で277件、平成23年度で570件というふうに、ここ三、四年で随分伸びているということもあります。ですから、その辺のところの対応をぜひ丁寧にやっていただければと思うところです。  お聞きしますが、納税者の実情を考慮したり、そういう問題、納税の猶予という権利が納税者にあります。これは地方財政法にありますし、条例でもあるわけですが、その辺の徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分執行の停止猶予という問題では、平成26年度中は何件あったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 清水収納管理室長。 ◯清水収納管理室長 徴収の猶予ということでございますけれども、関係法令上では、その要因ということで、災害であるとか、病気であるとか、事業不振であるとかということがうたわれておりますけれども、それ以外にも私どもが納税相談を受ける中で、納税遺留に近いような形できめ細かく対応させているところでございまして、平成26年度中のそういった納税相談を受ける中で、原則1年以内の徴収猶予ということで、分納という形で対応させていただいた件数が3,400件ほどございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 この3,400件という件数は、この数年間においたらどういう傾向になっているんでしょうか。ふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。 ◯鈴木委員長 清水収納管理室長。 ◯清水収納管理室長 ここ数年を見ますと、それほど大きな増減というのはございません。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ぜひその辺のところを、納税の猶予は法令で確認されているものですし、条例でも確認しているものですから、ぜひそういうところの対応をしながら、払っていただくためにもその猶予が必要だということを、ぜひ努力していただきたいと思います。  それから、ぼつぼつ地方も景気がよくなったと言われますが、実際のところ税収で伸びているのは株式の配当や売り払いでもって得た人たち、これはアベノミクスの影響だと思うんですけれども、こういう人たちの一部を除けば、どこも結構厳しいと。法人市民税においても、伸びているとはいえども、格差があるんじゃないかという感じがしているわけです。  ですから、法人市民税においてもちょっとの陰りが出て収納率に影響が出ているんじゃないのかなと思います。個人市民税に関しては、これは連続して調定額そのものが下がっています。つまり、市民の生活というのは表面上ではなく、結構厳しいなと。そして、山梨県内の企業さんにおいても、休廃業・解散数は倒産の7倍で272件という、前年からかなり減少する高水準が続くというふうにデータバンクの数字も出ております。  そういうところを含めて、ぜひ納税の猶予も含めて、市民にゆとりがあってやさしい滞納整理であってほしいと、そういうところで努力もしていただきたいと思います。  続きまして、市営住宅の使用料についてです。  この間、この2年ほどの決算審査特別委員会等でのお願いも含めて、かなり改善されているとは思いますが、平成26年度中の収納率と、それから住宅の滞納者数、この辺のところは収入に関係しますので、この間の努力を教えていただければと思います。 ◯鈴木委員長 金丸建設総室長。 ◯金丸建設総室長 平成26年度の収納率でございますが、現年度分につきましては、94.73%、過年度分につきましては5.89%、合計で65.49%となっております。  滞納者の状況でございますが、平成27年3月31日現在で584名、2億6,274万7,250円が収入未済となっております。  その内訳でございますが、現在も市営住宅に入居している方の滞納分は354名、9,278万180円、現在は市営住宅を退去している方で滞納されている方については230名、1億6,996万7,070円でありまして、その内訳としまして、もう既に死亡されている方の滞納分が36名、904万2,620円、訴訟による明け渡し等により退去した方での滞納者は66名、9,643万5,620円、死亡・明け渡し以外により退去した方の滞納者は128名、6,448万8,300円となっております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これは3年ほど前、被害のほうの要望も含めて、時効の関係をしっかりしたほうがいいと、亡くなられちゃった方にいつまでも追いかけていれば職員の皆さんが大変になるだけだと、そういうことをお願いして、時効の援用等の判断もしていただいたと思います。今後ともぜひそういう努力をしていただきたいと思います。  でも、その中にあってやはり丁寧さを忘れていただきたくないと。これは、公営住宅というのは社会保障政策の一環で、住居に欠ける、そういう人たちを住宅の問題で補償しようというところになっています。ですから、障がい者の方とかひとり親の方とか、かなり大事な施設となっていますので、ぜひその辺のところの減額等も含めて考えていただければと思います。  それで、2年前にこちらのほうで、本会議でも要望したんですけれども、みなし寡婦(夫)控除の問題がありました。婚姻歴のない御家庭で子どもさんを必死に育てていると。本来なら婚姻歴があってひとり親の場合だったら、寡婦(夫)として保育料なり、それから公営住宅費というのが控除されるということになっていますが、その辺のところの検討は平成26年度中はどうだったんでしょうか。 ◯鈴木委員長 金丸建設総室長。 ◯金丸建設総室長 平成26年度検討させていただきまして、今、検討しまして、ちょっと早いんですが、平成28年の4月1日には今言いましたみなし寡婦(夫)の方についての控除についても導入していきたいということで考えております。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ここは予算を言うところじゃないんですけれども、平成26年度中の試算では、大体そのための影響額ってどのくらいだったんですか。 ◯鈴木委員長 金丸建設総室長。 ◯金丸建設総室長 今具体的な数字はちょっと失念しておりますけれども、みなし寡婦(夫)についての対象者はほとんどなかったということで記憶しております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ありがとうございました。  続きまして、保育料の関係です。  収入に係る滞納の件数、傾向をお教えください。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 保育料の滞納件数と金額についてお答えさせていただきます。  平成26年度の現年度の保育料の未済人数は201人、これは児童数でありまして、金額は1,712万3,060円。収納率につきましては98.27%。また、これまでの総累計の未済人数につきましては656人、金額にいたしまして5,975万2,360円であります。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 これはつまり、公立保育園も民間も含めて全体のトータルの数字ということですよね。その意味だと、さほどと言っちゃ失礼ですけれども、驚くべき数字ではないのかなと思うわけですけれども、この収納率そのものは昨年より少しよくなったのかなという感じはするんですけれども、いかがですか。同じか。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 現年につきましては、昨年度の収納率よりも0.06ポイント減でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 御努力していただいていると思いますが、同時に保護者のほうからいただく折り紙とか絵本とかそういう金額も、多分この方々は生活が厳しいということも含めて支払っておられないんじゃないかという危惧があるわけですけれども、それについてどのように対応されていきますか。例えばこっちの子どもさんには1カ月、2カ月滞納しちゃっていた場合に、そういう保育の材料というものはどういうふうにされるわけか。渡していくのか渡さないのか、とめちゃうのか、その子どもさんだけこっちに置いておくのか、その辺ちょっと教えてください。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 保育料を滞納している、滞納していないという子どもにかかわらず、そういった部分の対応は同じようにさせていただいております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 ありがとうございます。  最後に、先ほど公営住宅のほうで、みなし寡婦(夫)控除のことをお聞きしたんですけれども、やはり平成26年度中保育のほうではどのように検討されましたか。保育料のみなし寡婦(夫)控除の適用は、本市としてどうなのかということです。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 みなし寡婦(夫)控除につきましては、結婚をしていないということでひとり親、お子さんを抱えているという状況でありますけれども、一般の寡婦(夫)控除を受けている方と同様な境遇ではございます。また、平成26年度中につきましては検討いたしまして、前向きに検討しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 その場合には、公営住宅と多分足並みをそろえるということで伺ってよろしいわけですね。 ◯鈴木委員長 樋口児童保育課長。 ◯樋口児童保育課長 その他の部局の部分につきましては、今後協議してまいりたいと考えております。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 とにかく前向きに検討していただいて、感触では必ず大丈夫だなと承りました。ありがとうございました。  最後に、環境の雑収入、項目別に簡単にだけお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯鈴木委員長 内藤環境総室長。 ◯内藤環境総室長 環境部の雑入ということでお答えさせていただきます。  決算書95ページ、96ページですが、96ページ備考欄にございますように、環境部の雑入につきましては、決算額といたしまして7億1,100万9,754円となっております。この項目といたしましては18項目ほどございますけれども、重立ったものといたしましては、資源物の売払収入が7,990万円余、そして指定ごみ袋の売払収入が1億7,460万円余、あと笛吹市・甲州市のごみ処理に伴います受入収入が3億5,710万円余ということで、主なものにつきましては以上でございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 環境の雑入は結構な金額になりますので、これをどういうふうにエコ対策に使われた等は支出のほうで細かくお聞きしたいと思います。  以上で終わります。どうもありがとうございました。 ◯鈴木委員長 野村企画財政室長。 ◯野村企画財政室長 先ほど山田議員の御質問の中の山梨県の移譲事務交付金、平成26年度の額につきまして、私が2,259万4,800円という答弁をさせていただきましたけれども、正しくは2,384万5,800円でありました。訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。 ◯鈴木委員長 山田委員、よろしいですね。 ◯山田委員 了解しました。 ◯鈴木委員長 ほかにありますか。  坂本委員。 ◯坂本委員 1点だけ。決算書64ページの実質収支に関する調書ということで、実質収支、収入・支出の実質的な差額を見るためのものでありましょう。その中の5番目に書いてある実質収支額9億2,000万円余という数字になっております。平成25年度が9億7,200万円で、平成26年度が9億2,000万円ということです。5,200万円ほど減っているわけでございますが、その中で一応これが黒字か赤字かということであると、いろいろな意味で財政運営上の状況を判断する基準については、いろいろな形で重要になってくるんだろうなと思っております。  その中で、実質収支比率というのがありまして、平成24年度が0.4%、平成25年度が2.3%、平成26年度が2.2%という比率になっていると思いますが、適正水準が大体3%から5%と言われておりますので、ちょっと低いかなという感じがしますので、これだけちょっと質問させていただければと。 ◯鈴木委員長 下山財政課長。 ◯下山財政課長 実質収支比率につきましては、委員御指摘のとおり、一般的には3%から5%が望ましいということでされておりますが、本市の平成26年度の実質収支比率につきましては2.2%ということで、平均よりは若干低目という形になっています。  これについては毎年度、歳入歳出の状況によって左右されるものでありますけれども、この指標が低くても、ほかの財政の指標には影響はなくて、健全な財政運営を保っているということと、入ってきました歳入に対しまして、他都市と比べて甲府市の場合については市民サービスの充実のために、その財源を十分活用しているということで御理解をいただければと思います。 ◯鈴木委員長 坂本委員。 ◯坂本委員 はい、わかりました。健全財政になっているという答弁で安心しましたので、どうしても適正水準が3%から5%というような形が出ておりましたものですから、そんな質問をさせていただきました。できるだけ、できたらそのような数字がありますから、近くなっていけばいいかなと思いますので、御努力のほどよろしくお願いします。  以上です。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上で一般会計歳入の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  早川議会事務総室長。 ◯早川議会事務総室長 それでは、1款議会費の決算について御説明申し上げます。  決算書の101ページ、102ページをお開きください。  1款議会費につきましては、当初予算5億6,941万5,000円に対しまして、予算現額は5億7,154万6,000円でございます。補正につきましては、期末手当の支給率の増加に伴う3節職員手当等の増額分でございます。支出済額は5億5,542万4,975円でございまして、執行率は97.2%となってございます。  次に、主な節の内容について御説明を申し上げます。  まず、1節報酬から4節共済費までは、議員32名の報酬及び事務局職員11名に係ります給与費関係、それから議員年金の制度廃止に伴います経過措置としての市議会議員共済会への給付費負担金でございます。これらの経費が支出全体の90.2%を占めてございます。  次に、9節旅費でございますけれども、各常任委員会、特別委員会等の行政視察、全国・関東等の市議会議長会への出席及びそれに伴う随行業務に係る経費が主な支出でございます。  なお、不用額でございますが、これは当初予定をしてございました定数及び報酬に関する議員研究会の行政視察につきまして、8月に中間報告書が取りまとめられたことによりまして、不用となったことが主な要因でございます。  次に、11節需用費でございますけれども、甲府市議会だよりの発刊に要した印刷製本費が主なものでございます。
     次に、13節委託料でございますけれども、備考欄記載のほか、定例会の議会中継放送業務などの委託に要した経費でございます。  なお、不用額につきましては、中国成都市との交流事業委託料の未執行分が主なものとなってございます。  次に、19節負担金補助及び交付金でございますけれども、全国・関東・山梨県の各市議会議長会等に係る各種負担金並びに備考欄記載の政務活動費交付金でございます。  なお、不用額は、政務活動費について月額4万円から3万円に減額したことによるものとあわせまして、各会派における未執行分が主なものとなってございます。  以上、雑駁ではございますが、議会費関係の説明を終わらせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ◯鈴木委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 冒頭せっかくの決算審査特別委員会ですから、その決算審査特別委員会の趣旨も含めてお聞きしたいわけですが、かつて決算審査特別委員会は11月に行われていましたが、いつごろ9月になって、その趣旨というのは事務局サイドでどのように把握されているのかお聞きしたいと思います。 ◯鈴木委員長 早川議会事務総室長。 ◯早川議会事務総室長 山田委員の御質問でございますけれども、決算の議案につきましては、平成17年までは9月議会に上程をされまして、決算審査特別委員会は設置はいたしますけれども閉会中の継続審査ということで、今委員御指摘のように11月に委員会を開き、議案の審査を行っていたという形でございます。  しかしながら、総括のところで、ここも金丸委員のほうから御指摘がありましたとおり、この決算審査特別委員会での審査等を踏まえ、できる限り新年度予算への反映が可能となるようにということで、平成18年から、平成17年度の決算からになりますけれども、9月議会の中でこの決算審査特別委員会の審査及び本会議での決算認定が行われることとなったと承知をしてございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 確かに11月にやっていたら予算に反映できないわけですよね。だから9月にやるというのが、行政側の皆さんにとっては大変な仕事で忙しいとは思いますが、やはり決算と予算というものは必ず結びついているということで、やはり9月のあり方が正しいんじゃないかと、そういうふうに思うところです。  したがって、決算審査特別委員会では数字を基本にやりますけれども、同時に、実績の件数とか行政の今後の姿勢についての考え方みたいなものを一般的にお尋ねしてもいいというか、そういうことで予算に反映していくということなんだなと思うところです。  それでちょっとお聞きしますが、この間の議会費です。5億5,000万円ほどの支出が出ていますが、この金額についてはこの間の経緯として、どのようなことが言えるのか。というのは、随分ランダムに、平成23年度では6億円、平成24年度だと5億円、その前の平成22年だと4億円ということなわけですが、これは議員年金の廃止に伴う共済会の負担金ということで考えてよろしいわけでしょうか。ちょっと具体的にお教えください。 ◯鈴木委員長 早川議会事務総室長。 ◯早川議会事務総室長 私の手元にこの10年間の議会費に関する資料がございまして、一般会計に占める議会費の比率ということで数字を持ってございますけれども、おおむねこの10年間ほぼ横ばいという、多少の微増・微減がございますけれども、おおむね横ばいに推移をしていると思ってはございます。  ただ、今委員御指摘のように、平成23年、ここのところでは金額が伸びてございまして、ここにつきましては、平成23年の6月をもって議員年金の制度が廃止されたことに伴いまして、共済会への給付費負担金、これが2億円という数字がございますので、やはり平成23年から共済費に係る負担金がふえた分が若干微増という形でこの数字にあらわれているのかなと感じてはございます。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 実は、私は今度の質問するに当たって20年間調べたんですけれども、やはり議会費の金額はこの間ずっと下がっているんです。一般会計の決算額総額で見ると、0.9%ぐらいが今や実質0.8%だと。その0.8%の中身も、先ほど御答弁があったように、議員年金廃止に伴う負担金の金額が2億円近くも出ていると。ですから、5億円余の議会費の中も現実に今活動している金額で見れば、かなり少なくなっているわけです。100分の幾つじゃなくて1000分の幾つという、1000分の4ぐらいになってきているわけです。その意味で、随分議会費は節減に次ぐ節減で、議員さんの支出も今までに比べて健闘されているなという感じはするんです。  こういう質問をしたのは何かというと、議会改革でいうと議員は遊んでいるんではないかとか、議員の数減らせとか、財布減らせとか、そういう話ばかり出ていて、議員さんの全体の活動をどういうふうに見てくださっているのかがなかなか見えない。その意味で、現実、随分少ない議会費の中でも今までの、今までって先輩の悪口言っちゃいけないんですけれども、昔の先輩たちに比べて今の議員さんの支出というのは、随分お一人お一人高まっているのかなという感じは実はするわけです。  その辺のところをぜひ、議会事務局の皆さん方は二元代表制としての職員の皆さんですから、市長部局ということじゃなくて、議会なり議員さんとともに歩むということですので、ぜひいろいろな市民からの質問があったときにも丁寧にお答えいただきたいと。誤解のないようにしていただきたいということが求められると思います。その辺はいかがでしょうか。 ◯鈴木委員長 早川議会事務総室長。 ◯早川議会事務総室長 甲府市議会事務局の設置条例がございますが、この中で、事務局は議長の管理に属し、甲府市議会に関する事務を処理するとございます。そして、事務局の職員は議長がこれを任命するということでございます。まさに議会事務局の職員は、オール市役所の職員ではございますけれども、今おっしゃっていただいたように、甲府市議会を少しでも手助けになるような形の事務をこれからも執行していきたいというふうには考えてございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 何か新人の方がいるから余分なことを言っていますけれども、申しわけありません。何とか議会を本当に市民の皆さんに広げるためにも、まず我々からかなと思いましたので。  それで小さいことです。毎年聞いていますけれども、議会図書室をもっと充実させていただきたいと。棚も随分あいている棚もいっぱいありますよね。そこのところを引っ越しに伴って不要と思われる古い資料は廃棄されたと思いますが、今後なるべく議会図書室としての機能を高めるために、必ず本市で発行されているもの、有料でも無料でも、例えば御案内でも概要でも、それを必ず集めて整理して置いておいていただければ、議会の調査機能としてもありがたいんですが、その辺いかがですか。 ◯鈴木委員長 早川議会事務総室長。 ◯早川議会事務総室長 行政資料の収集につきましては、年度の初め、4月の総室長会議という全庁の総室長が集まる会議があるんですが、全庁に対しまして、毎年行政資料の提供というものを4月に依頼をしてございます。その年度に発行したものにつきましては、随時議会事務局のほうへ行政資料として提供していただくと、そんな仕組みのほうも構築をしているところでございます。  必要に応じまして、担当のほうにお声かけをして、行政資料につきましてはこれからも積極的に収集に努めていきたいと考えてございます。  以上です。 ◯鈴木委員長 山田委員。 ◯山田委員 行政のほうで、課で出すとか部で出す概要みたいなのがありますよね、年報みたいなもの。これをちゃんとファイリングしてもらいたいと思うんです。毎年、毎年。そうしないとぱらぱら、ぱらぱらしてなくなるものも出てきてしまう。あとは市立図書館との連携です。この辺のところもしっかりしていただきたいと思うんです。  さきの経済建設常任委員会で、市制施行100周年のときに100年写真集というのが甲府市発行であったんです。そのときに遊亀公園附属動物園の写真があったので持って来ようと思ったら、探したらなかったんです。ぜひその辺のところを、甲府市で発行されたものは必ず集めると、そういうふうにしていただければありがたいと思います。  以上、要望で終わります。 ◯鈴木委員長 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯鈴木委員長 ないようですので、以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了するとともに、本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。  なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後 3時40分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...