甲府市議会 2014-12-01
平成26年12月定例会（第２号） 本文
護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
する基準を定める条例制定について
第 ９ 議案第 102号 甲府市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例制定に
ついて
第１０ 議案第 103号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定
について
第１１ 議案第 104号 甲府市中道ＹＬＯ会館条例を廃止する条例制定について
第１２ 議案第 105号 甲府市指定地域密着型サービス事業者及び甲府市指定地域密着
型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者
の法人格の有無に係る基準を定める条例の一部を改正する条例
制定について
第１３ 議案第 106号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１４ 議案第 107号 指定管理者の指定について
（玉諸悠遊館）
第１５ 議案第 108号 指定管理者の指定について
（甲府市地方卸売市場）
第１６ 議案第 109号 指定管理者の指定について
（甲府市リサイクルプラザ）
第１７ 市政一般について質問
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 清水 仁 君 野中 一二 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君 佐藤 茂樹 君
清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３１人
（欠席議員）
輿石 修 君 １人
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長 萩原 泰 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 数野 雅彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長 輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 堀内 正仁 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 望月 正文 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
輿石 修君は、一身上の都合により、本日から１０日まで欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
本日より、輿石 修君にかわり、会議録署名議員には会議規則第１７３条の規定により
山 中 和 男 君
を指名いたします。
日程第２ 議案第９５号から日程第１６ 議案第１０９号までの１５案及び日程第１７ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案の全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。
発言通告者は１１人であります。
各会派等の
発言順序は、今期は新政クラブからであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、新政クラブの代表質問を行います。
桜井正富君。
（桜井正富君 登壇）
3:
◯桜井正富君 新政クラブの桜井ですが、会派を代表いたしまして質問させていただきます。
平成２６年１０月１７日、甲府市制施行１２５周年を迎えた市制祭が、厳粛なうちに挙行されました。宮島市長の式辞において、市長から本市の限りない発展のために尽力されてこられた多くの先達の方々に思いをはせ、また、次世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできるまちづくり・輝かしい甲府市の未来への希望を述べられた後、厳粛なうちにも、朗々と話をされていた市長が、一瞬でありましたが言葉に詰まる場面がありました。その後、しっかりと話を終えられましたが、心に万感、熱い思いがよみがえったことと思います。同じ壇上にいた我々議員はもとより、会場にいらっしゃいました多くの市民の皆さんも、その姿に心を打たれたことと思います。
そのとき市長の胸に去来していた思いは何だったのでしょうか。私には到底推しはかることはできませんが、甲府市への熱い思い、まちづくりへのたゆまぬ御尽力、そして幾多の難関を乗り越えられた市長のこの１２年間を思い返しますと、心より深甚なる敬意と感謝の意をあらわすところであります。まだ余すところ２カ月ほどありますが、本当に御苦労さまでございました。
今回の１２月議会に当たり、代表質問のトップバッターを務めさせていただきますことは、まさによい機会を与えていただいたものと思っております。宮島市長として迎えられる最後の議会ということになると思いますので、ここで改めて深甚なる思いを込め、質問に入らせていただきます。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
宮島市長は、９
月定例会において、「この１１年余の任期を振り返り、さまざまな難題に持てる情熱の全てを捧げ、果敢に取り組み、その成果や方向性を市民の皆さんにお示しすることができたのではないかと考え、今後の甲府市の飛躍を新しい市長に託すときを迎えた」と言われ、今期限りで市長の職を退くことを、思慮の上決断をされました。
宮島市長におかれましては、平成１５年の市長選挙において見事に当選、第３６代甲府市長に就任され、「市政は市民のためにある」を基本理念に対話を重視した、市民とともに考え市民とともに歩む、開かれた明るい市政による“わ”の都・こうふの実現に努められ、常に市民生活起点の行政運営に心がけ、３期１２年を立派に努められてまいりました。
この原点は、思いやりを大切にした市政、「恕」が基本だそうであります。まさに全てに対し思いやりを軸にした施策への市政運営であります。
しかし、この間の十数年余、本市を取り巻く社会経済環境は、長期の景気低迷の時代でもあり、大変厳しい行財政運営を余儀なくされてまいりました。
一方、地方分権改革の進む中、国と地方の関係は大きく変容し、地方行政はみずからの判断と責任が求められ、従来に増して自主的かつ総合的に実行され、安定的に健全な財政運営を図ることが求められてまいりました。こうした状況において宮島市長は、常に対話を重視し、市民との和を基本に、強いリーダーシップを発揮され、積極的な市政運営に努められるとともに、直面する諸課題の解決を実現してまいりました。宮島市長のあらゆる施策に対する英断と、全職員の御努力があってのことと、感謝を申し上げます。
宮島市長のこの３期１２年という期間、甲府市議会としましても車の両輪として、市民の立場に立ってさまざまな施策にかかわってまいりました。
また、私の議員活動の中で、さらには議長としての立場で、さまざまな政策課題に取り組ませていただいた時期でもありました。私なりの思い出の中で印象に残る市長のこれまでの実績について一端だけ申し上げますと、まず何といいましても、宮島市長と言えば、甲府市の宝である次世代を担う子供たちへのさまざまな施策の推進であります。
小学校６年生までの医療費無料化を県内市町村に先駆けて実施したこと、中心部の小学校３校の統廃合の実現、本年４月にオープンした甲府市地域医療センター、子供たちにとっても小さなお子様を持つ親御さんにとっても大きな安全、安心をもたらすものであります。また、学校の耐震化にもいち早く対応され、さらには大規模災害に備えた強化にも努められてまいりました。
そして、甲府駅南北・中心街の活性化には、今後の取り組みの指針となる宮島ビジョンを取りまとめ、「歴史物語都市こうふ」の実現に向けてさまざまな施策に取り組まれ、懸案事項の１つでもあります甲府銀座ビルの再生に道筋をつけられました。
思い起こせば、私が平成２１年６月から２年間にわたり議長を務めさせていただきましたその時期、宮島市長は、市民の長年の懸案でありました新庁舎の建設へ向け着手いたしました。この取り組みに、市長の市民に対する姿勢を感じました。
老朽化が進み、耐震基準を満たしていない旧庁舎都市機能の充実を図るための新庁舎の課題に対し、市長みずから全地区に出向き、財政問題や建設に疑問を持つ市民の方々に対し、広く、そして強くその必要性を説明されました。その結果、多くの市民の御理解と賛同をいただき、新庁舎建設が現実のものとなったのであります。市長の粘り強い確固たる信念には、敬服をいたした次第であります。
平成２５年５月７日、新庁舎が供用開始となり、職員も心機一転、新しい庁舎に新しい息吹が吹き込まれたのであります。
昭和３６年旧庁舎建設から５０有余年の時を経て、まさに全国に誇るべき新庁舎が建設されたわけであります。果たして宮島市長はその定礎の辞に何を記されたのでしょうか。その答えは、未来の甲府市において、未来の市長が、また今の子供たちを含む未来の甲府市民がごらんになることでしょう。輝かしい甲府市を想像しております。
さて、そこで宮島市長にお伺いいたします。
宮島市長就任以来３期１２年にわたり、本市では「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を都市像とする第五次甲府市総合計画に掲げる施策の推進に当たり、どのような総括をされ、甲府市のさらなる飛躍を望むに当たり、将来目指すべき方向はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
4:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
5:
◯市長（
宮島雅展君） 桜井議員の御質問にお答えをします。
政治姿勢についてです。
私は、平成１５年２月、多くの市民の皆様方の心温まる御支援をいただき、第３６代甲府市長として市政をお預かりして以来、１２年間、公平・公正・清潔・無私という政治姿勢を貫きながら、「市政は市民のためにある」という市長就任時の初心を胸に、対話を重視した市政運営に努めてまいりました。
これまでの１２年間を振り返りますと、長きにわたる景気の低迷、人口減少や急速に進む少子高齢化、国による三位一体改革、全国に広がりを見せた平成の大合併、さらには東日本大震災など、厳しさを増す環境と時代の大きな変化の中、新たな課題に日々直面しながらも、市民の笑顔を守りたいという一心で走り続けてきた日々であったと考えています。
この間、平成１８年度には、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を都市像とした、本市の市政運営の指針となる第五次甲府市総合計画を策定し、真に住んでよかった、来てよかったと思えるまち、笑顔があふれ、活力あるまちを目指して、福祉、教育、環境、産業、都市基盤などにかかわる諸課題に真正面から向き合い、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできるまちづくりに、市民の皆様とともに積極的に取り組んでまいりました。
この総合計画に位置づけた新庁舎建設を初めとするさまざまな施策の実現に、多大な御協力をいただいた議員の皆様方にも、心から感謝をしているところでございます。
現在、新たな総合計画の策定作業の一環といたしまして、現総合計画の検証を進めているところでありますが、平成２１年度及び平成２５年度に行いました市民満足度調査では、総合満足度において満足、やや満足とお答えをいただいた、いわゆる満足層の占める割合が、平成２１年度と比較し、平成２５年度の割合が上昇するとともに、市民生活に密着した２９施策におきましても、ほとんどの施策で満足度が上昇した結果を得ました。
また、昨年、現総合計画におけるこれまでの取り組みと、今後対応していかなければならない課題などにつきまして、市民の皆様と直接意見交換をさせていただいた「甲府のまちづくりを語る会」におきましても、さまざまな御意見を通じて、市政全般にかかわるこれまでの取り組みに関し、成果が出せたと実感をいたしました。
こうしたことからも、一つずつ積み上げ進めてきました第五次甲府市総合計画に基づく市政運営に対し、市民の皆様から評価をいただいたことは、住んでよかったと感じられる、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に大きく近づいたのではないかと自負をしているところでございます。
私はこれまで、本市を取り巻く環境が大きく変化する中にあっても、住民に一番身近な自治体として、これらの変化に対応するための施策を展開し、市民福祉の増進につなげていくよう努めるとともに、先人から受け継いできた甲府市の限りない発展に向け、未来への新たな種をまいてきたところでございます。
去る９月議会で表明をさせていただきましたとおり、今任期をもって市長の職を退き、本市の運営を次の市長に託すこととしました。今後も新たな市長のもと、市民の皆様、議会、行政が一体となって、これまでまいてきました種から大きな花を咲かせていただきたいと強く望むところであります。
また、「不易」と「流行」という言葉のとおり、新市長には時代の変化に敏感に対応して、新たなものを取り入れながらも自治体運営に携わる者として、普遍の本質である市民福祉の増進を念頭に置いて、全ての市民が笑顔を絶やすことなく、心豊かに、幸せを実感しながら暮らすことのできる地域社会の実現を目指してほしいと心から願い、またそうなるようにしてくれるものとかたく信じています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
6:
◯議長（
斉藤憲二君） 桜井正富君。
7:
◯桜井正富君 市長より本当に心温まるお言葉といいますか、１２年間を思いながらの御答弁をいただきまして、本当に改めてありがとうございます。
今のお話の中にありましたように、市長が常々言っています「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」、この実現に向かってやってきているんだと、こういう１つの取り組みがいたる所でもって感じ取ってきたわけでありますが、この取り組みに対する長年の御尽力に対しましては、私ども大きな評価をいたすところでございます。本当にありがとうございました。
また、宮島市長の話の中によく出てくる言葉なんですが、甲府市の発展のために市長が常々、未来の甲府市に向けて新しい種を、新たに種をまいているんだと。そしてまた、その種が大きく開くことを望んでいるんだと、こんな話がよく聞かれるわけですけれども、甲府市の未来に向けて、市長がおっしゃるように、これはどうしても市民の皆さんと、そしてここにいらっしゃる行政の皆さんと我々議会が本当に一体となって、こうした大きな花を咲かせるために、今後も引き続いて努力していかなくちゃいけないなということを改めて感じ取ったところでございます。
私ども自治体運営に携わる者としまして、市民福祉の増進・向上に向けては今後も一生懸命に努めてまいりたいと思いますし、また、お話に出ておりますように、じきじきに伝わっていきますが、新しい市長さんのもとでやはり宮島市長が望んできた甲府市の将来を、しっかりと実現に向けて頑張っていかなくちゃならないなと、こんなことを感じております。
それにしましても、私個人的には、いろいろ申しましても一番気になる問題があるんです。それは市庁舎に定礎を設置されたという、入れたということの経過はあるのですが、この定礎に何をお書きになったのかということが全然僕らにわからないわけです。それで先ほど私のほうで、未来の市長、あるいは未来の市民がこれをあけることになるでしょうと、そのとき甲府市はどういうふうに変わっているんだろうなと、これが宮島市長の夢がそこに託されているのかなと、このように思いますと、この庁舎となりますと５０年、場合によっては１００年まで続く立派な庁舎ですから、私がその定礎を見せていただいたり、読ませていただくことは不可能なことなんです。ですから、私もこの中にどんなことが書いてあるのか大変気になりますけれども、恐らく大きな夢がそこに描かれ、そしてまた５０年後の甲府市はどういうふうに変化されているんだろうか、変貌されているのか、こんなことが自分なりに想像しますとある意味では楽しみだなと、こんなことを想像させていただいております。これは自分の勝手でありますけれども、そんなように思っております。
改めて宮島市長さんの長年の御労苦に対し深甚なる敬意と感謝を申し上げるとともに、今後各般にわたり御指導賜りますことを心よりお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
それでは次の質問に入りたいと思います。
甲府市のシティプロモーションについてお伺いをいたします。
現在、甲府市においては市長室にシティプロモーション課を配置し、本市が持つ自然、歴史、文化、それに培われた風土、県都としての都市機能や都市基盤などの本市の魅力を見つめ直し、それを市内外に情報発信することなど、シティプロモーション戦略プランの基本方針を策定し、甲府市らしさの再発見とブランドの創出、愛着心の向上や市民の一体感のある連携と認知度などイメージの向上を戦略プランの基本方針に位置づけ、市長室を旗振り役として、シティプロモーション関連部署による全庁的な取り組みが推進されております。
全国各地においても、まちの魅力を発信し、まちに人や投資を呼び込もうとするシティプロモーション戦略の策定や推進体制への整備を行う自治体がふえてまいりました。
私は、甲府市におけるシティプロモーションへの取り組みをもっと積極的にチャレンジしてほしいと思っております。甲府市の都市イメージを戦略的に情報発信することで、甲府市の認知度を向上させるとともに、甲府市そのもののブランドイメージを高め、住みたい、学びたい、働きたい、買い物や遊びに訪れたいと思ってもらえる甲府市の魅力を他都市以上に高め、
選択される力を強化していくことが求められていると考えております。
プロモーション事業と広報の違いは、情報発信の見返りを求めるものであると期待をいたしております。それには、首都圏甲府会など、幅広く経済界と行政が中心となった取り組み体制と連携強化が必要であると考えます。
具体的にはシティセールス、甲府市の地域資源や商品を提供することにより、観光誘客の増加や地場商品の販売、定住の促進に取り組み、地域の活性化を図ることが必要であります。
過去のプロモーション事業につながった事業としましては、平成１９年に長野市、上越市と集客プロモーションパートナー都市協定を締結、平成２２年には静岡市もこれに加わっております。平成２３年には、「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」の開催。また翌年の平成２４年には、「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」の開催、このイベントには１４万８，０００人の集客があり、経済効果も約２０億円と公表されております。また、平成２５年には、国民文化祭とあわせ「エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ甲府」が開催され、いずれも大成功でありました。最近では、ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」において、本市の魅力と甲州弁が全国にＰＲされました。役員、関係者は大変御苦労があったことと思いますが、こうした企画、にぎわいを一過性のものに終わらせてはなりません。
１０月に私ども新政クラブ全員で、久留米都市ブランド戦略について課題を持ち、福岡県久留米市の取り組みとその成果を研修してまいりました。福岡県久留米市として人口減少社会や大都市圏への資本の一極集中、九州新幹線の全線開業による都市間競争が激しさを増す中、選ばれる都市として地域の活性化を目指すために都市ブランド化を進めてきたとのことでありました。現在の甲府市に置かれた環境も同じではないでしょうか。
また、福岡県久留米市では、シティプロモーションに定住促進事業の取り組みもあわせて実施しておりました。その１つに、久留米暮らし・ウエルカムキャンペーンを実施しており、定住プロモーション活動として、定住に関するホームページの充実、福岡都市圏在住の子育て世帯をメーンターゲットとしたパンフレットやポスターの製作と、多彩なキャンペーン活動を実施しておりました。平成２４年より定住促進事業を実施しておりますが、現に定住人口が増加しているとのことでありました。
また、成果と課題としての報告には、都市の認知度、都市の魅力度、住民の愛着度の指標を設定し取り組まれ、現在においてはプロモーションの成果があらわれてきているとのことでありました。
こうした他都市の取り組み状況は、当局ではどのように把握し分析しておられるのでしょうか。
今後本市の魅力を発信することで、定住人口・交流人口を増加させ、都市の活力を高め、市民が誇りを持てるまちづくりを推進するために、総合的かつ戦略的にシティプロモーションを展開する必要があると思います。
戦略の概要としては、甲府市の知名度の向上や魅力の向上など目標を掲げ、ターゲットをどこに置くのか、東京大都市か周辺都市なのか連携都市等の検討や、地域資源、自然・文化芸術・水と緑・食の設定、事業の柱としては魅力づくりや魅力の発信等、さらなる検討が必要であります。今後展開するシティプロモーションについての基本的な考え方や方針をお示しください。
甲府市でも、市民の人となりを知ってもらう機会の創出と、県内外への甲府市の魅力を企画にのせて全国にＰＲするなど、積極的に発信をしていく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
なお、今年度において観光開発事業の一環として、観光誘致プロモーション「歴史物語都市こうふ」戦略やＰＲの事業企画に取り組まれているようですが、どのような構想を立てられているのでしょうか。できれば説明いただきたいと思いますが、この点につきましてもお聞かせください。
8:
◯議長（
斉藤憲二君） 長田総務部長。
9:
◯総務部長（
長田敦彦君） シティプロモーションについてお答えをいたします。
全国に広がる都市間競争の中にあって、本市が将来にわたり魅力と活力ある都市であるためには、自然・歴史・文化・産業など、本市の持つ貴重な地域資源を改めて評価するとともに、新たな魅力を創出し、広く県内外に発信するシティプロモーションは、ますます重要なものとなっております。
本市では、平成２１年度に本格的にシティプロモーションへの取り組みを始めるに当たり、県庁所在都市及び先進都市への調査を行い、シティプロモーションの定義や取り組み方法などを研究する中、本市における指針としてシティプロモーション戦略プランを策定したところであります。
さらに、その後におきましても、インターネットや情報誌、各種の研修会などを通じて、随時他都市の先進的な事例の把握を行っております。
また、観光振興、商業振興、交流人口の増加など、シティプロモーションに関連する部署が定期的に協議・調整を行うシティプロモーション戦略会議を組織し、その関連事業を効果的に情報発信することにより、シティプロモーションの推進に努めております。
今後につきましては、各部署との連携を一層密に行い、県外への情報発信の機会をより強めてまいりたいと考えておりまして、その一環といたしまして、東京都内を運行している電車内において甲府ブランド認定商品など、甲府市の魅力に関する広告の掲載を検討しているところでございます。
なお、現行のシティプロモーション戦略プランは、平成２７年度に目標年度を迎える第五次甲府市総合計画と計画期間を同じくしておりますので、次期総合計画との整合性を図る中、来年度中にシティプロモーション戦略プランの見直しを行い、より効果的なシティプロモーションを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
10:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂産業部長。
11:
◯産業部長（
保坂照次君） 「歴史物語都市こうふ」についてお答えをいたします。
本市では、歴史資源を活用した観光開発事業を「“わ”の都こうふプロジェクト２０１１～２０１４」に位置づけ、観光振興に取り組んでいるところであります。
具体的には、歴史や文化が感じられるモデルコースを新たに設定し、山梨郷土研究会の協力を得る中で、このコースを紹介するガイドブック「歴史物語都市こうふ」を作成するとともに、訪れた観光客に歴史物語を感じていただける案内ができるよう現地研修会を開催し、観光ボランティアガイドの育成に努めております。
さらに、昨年度はＪＲ東日本と連携し、モデルコースをめぐる「駅からハイキング」を実施するとともに、山梨県等が主催する旅行会社との商談会等にも参加し、積極的にＰＲを行ったところ、今年度においては民間の旅行会社によるバスツアーが企画されたところであります。
今後におきましても、歴史資源を活用した事業を現在策定中の第２次甲府市観光振興基本計画に位置づける中で、本市の観光振興に取り組んでまいります。
以上であります。
12:
◯議長（
斉藤憲二君） 桜井正富君。
13:
◯桜井正富君 どうも御答弁ありがとうございました。
プロモーションで行政の取り組みを前向きにしていただけるということですから、しっかりとひとつ今後を見据えて、企画を立てていただきたいなと思います。
特に私が最近感じるのは、甲府市のプロモーションがなぜ必要かということを考えていきますと、どうしても今は、これからの社会は国も県も市も人口減少に向かっていく社会なんです。どこの県においても同じ状況が想定されるわけです。そうした中で、甲府市がいかに、山梨県がいかに人口流出をとめて、逆にこちらのほうに来ていただく、交流していただくというものを想定していきますと、やはりこちらから発信をしないことには来てもらえないんです。ですから、よその都市よりもまず甲府市に来てもらいたいといった取り組みがこれから大切なことであり、またそういう中でのＰＲも大きく目標を設定して、何年後にはこのぐらいの人たちが甲府市に来てくれるだろう、そしてそれは交流してくれる方ばかりでなくて、その中には住んでいただける、定住していただける方もいらっしゃるんじゃないかということを常に１つの目標を立てて、やはりプロモーションをしていっていただきたいというのが、私はいつもそのように感じて、この間も福岡県久留米市に行ってそういうことを感じてきて、やはり目標をつくりそれに向かって進んでいくということが大切だと。それには人口減少のこの社会をどのように逆に抱え込めるかといった取り組みがやはり必要だなと、こんなようなことを感じております。
いずれにいたしましても、このプロモーションをつくるとなりますと、大変広い分野に渡りますから大変だなと思いますけれども、甲府市には市長部局にシティプロモーション課があるわけですから、ぜひひとつこの課を中心に、これからの大きな発展をつくっていただきたいし、またシティプロモーション課に課せられた大きな私は課題ではないかなと、こんなことを感じております。
今の答弁にも、現在のシティプロモーション戦略プランを今後平成２８年から始まる総合計画とあわせながら見直していこうという答弁もございました。これからもいろいろな取り組みの中で、やはりよそでも始まっています。要するに行政だけではだめなんです。民間の力を借りる、民間のノウハウを、この知恵をしっかりと把握しながら、そして行政の持っている能力というか力を民間と合わせながら発信をしていく、これがこれからのキーワードになっていくんじゃないかと思いますので、ぜひこれから進め方の中には常に民間との連携、そして民間のいわゆるアイデアをいかにその中に組み入れるかということを、常にひとつ会議の中に取り組んでいっていただきたいなと、こんなことをよろしくお願いします。答弁ありがとうございました。
それと、産業部長が御答弁いただいた「歴史物語都市こうふ」、これはやはりこれも宮島ビジョンの中に取り組まれていることだと私は思っておりますし、現に平成２６年度の予算の中にその１つの方向性が見えてくるわけでして、そこでちょっと質問をさせていただきましたところ、新しい１つの取り組みが目前に予定されていると。いわゆる民間との連携をとりながら、県外からの観光バスツアーを甲府市に送り込もうと、そしてそのコースを事前に、現在も常に、今までも出しているわけですから、それをしっかりと取り組んでいただくと同時に、私もさっき大変失礼ですけれども、一過性に終わらずにと言ったことは、やはりこれも新しい企画へのせるには私は大変苦労があると思うんです。これをじっくりと、要するに継続性を図りながら、そしてリピーターをふやしていく、固定客をふやす、そうしたことによって山梨県、甲府市はいろいろな形の中で触れ合いが深まりますし、要するに定住しよう、甲府市へ住んでみようという発想もそこに生まれてくるんではないかなと、こんなふうに期待をいたしておりますので、これから大変な歴史を持った甲府市ですから、歴史を、この文化をいかにアピールして外に発信をしていくか、こんなところもひとつぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それにつきましては、いつもいろいろな企画の中で感じるんですが、もちろん当然今も行政はやっているわけですけれども、あらゆるイベント、あるいは１つの企画には市民も一緒に動かないとだめなんですよね。行政が、あるいはそういった民間がやっていることに対して市民はどういうところに位置づけられているかというところが、時にはおやおや、市民は本当に協力しているのかなと、こういうような感じを受けるようなイベントもありました。
ですから、これから大きな事業が組み入れられていくわけですから、常に市民の心というか気持ちを巻き込んで、やはりそれには市民のおもてなしの心、県外から来る方々をどういうふうに迎えていく、それが先ほどのように人となりですね、甲府市の人となりをいかに県外の方たちに触れていただいて、甲府市民はこういう市民なんですよと、大変歓迎されました、親切にされました、そしてまたここのお宅に来たい、この人たちに会いたい、この繰り返しがいわゆるリピーターを生んでいくと思うんです。長い時間がかかる取り組みだと私は思いますが、部長に申しわけないですけれども、先ほどのお話の中にちょっと抜けている面は、市民の対象はどのように考えていらっしゃるのか、どのような考え方で今後こういった企画の中に市民がかかわっていくのか、この点について再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
14:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂産業部長。
15:
◯産業部長（
保坂照次君） 市民を巻き込んだ観光振興についての再質問にお答えをいたします。
議員御指摘の今後の観光振興を進める上で市民をどのように巻き込んでいくのか、現在策定しております第２次観光振興基本計画の中でも最も重要課題の１つとして議論が行われております。今後の観光振興を図るためには、企業・大学、それから関係団体などとの連携強化というのが非常に重要になってくるわけでございますが、市民の皆様にまず甲府市民として甲府のまちを知っていただき、郷土愛や愛着心を持っていただくことも重要課題となっております。
今後は、市民はもとより多くの関係団体が一丸となって、甲府のまちの魅力を全国に情報発信し、観光客の皆様をおもてなしの心でお迎えできるように取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
16:
◯議長（
斉藤憲二君） 桜井正富君。
17:
◯桜井正富君 産業部長からの御答弁ありがとうございます。
ぜひひとつこれからの行事の中には甲府市民のおもてなしの心を醸成するという、ひとつ時間をかけて一体的に事業が行われるような、そんな取り組みをぜひこれからの中で企画と並行して市民の御協力いただく、そういったところもひとつよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、ふえる空き家の対策についてお伺いいたします。
少子高齢化や核家族化などの理由により、全国的に空き家が増加し、地方・都市部を問わず深刻な問題となっております。
適切な管理が行われていない空き家については、防災・防犯・衛生・環境など、さまざまな点から地域住民の生活環境に重大な影響を及ぼしていることから、全国の多くの自治体において空き家の適正管理に関する条例を整備され、それとともに国においても増加する空き家対策の特別措置法が、先月１１月１９日に参議院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。
国では、倒壊の危険性がある空き家の所有者の迅速な確認につなげるために、固定資産税の情報照会を可能にするなど、市町村の権限を強めるのが柱で、来年６月までに完全施行するとのことであります。本市においても早急にこの対策が求められております。
空き家対策については、これまで本会議において何人かの議員が適正管理のための条例制定や、良質な物件の利活用等についての質問を行い、また当局からは市内中心部における空き家実態調査やその結果も生かした、甲府市まちなか不動産バンクの開設、管理不全な空き家対策庁内連絡会議の設置による関係部局の協議状況が示されてまいりました。
また、今年度は、市内中心部を除く全市的な実態調査を行っていることも示されました。私も空き家対策に関しては、先進都市の視察研修も含め調査研究を行ってまいりましたが、この問題解決にはやはり行政の一定の関与が必要であると考え、条例制定の必要性を感じているところであります。
そこでお伺いいたします。
１点目は、現在行われております空き家の実態調査の進捗はどのような状況でしょうか。また、調査によって得られた情報、データを今後どのように管理、活用していくのか、お伺いいたします。
全国の自治体では、行政指導や解体・撤去への補助を盛り込んだ老朽家屋等の適正管理や、まちづくりも含めた空き家の有効活用などを盛り込んだ条例が数多く制定されております。
私が視察しました新潟県魚沼市、会派で行ってまいりました。魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例を制定し、平成２４年１１月から施行しております。魚沼市というと全国有数の豪雪地帯における管理不全な空き家の危険性と、危険時に行政としての適切な関与、対処が難しい状況にあったことから、条例制定の必要性が高まったと伺いました。
甲府市はもちろん豪雪地帯とは言えませんが、空き家増加の問題点として、周辺に空き家がもたらす不経済要素や防災、防犯の機能の低下、放置、倒壊など悪影響を与える可能性のある空き家への対策を至急検討する必要があるのではないでしょうか。
条例の制定についてはさまざまな課題があることも承知しておりますが、条例を制定することにより、全て行政が問題に対応するような誤解を招いてはいけません。したがいまして、先進都市の条例を参考に、今後のまちづくりなど本市の状況に沿った内容で検討する必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
現在、本市で行っている実態調査を受けて、管理不全な空き家対策庁内連絡会議では今後どのような方向で進めるお考えでしょうか。また、管理不全な空き家対策庁内連絡会議の充実や関係機関の役割と分担はどのようなものなのでしょうか。なお、今後、空き家対策の取り組みの策定や条例制定について検討されていくお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
18:
◯議長（
斉藤憲二君） 古屋市民部長。
19:
◯市民部長（
古屋昭仁君） 空き家の実態調査の進捗状況等についてお答えをいたします。
本年度実施しております空き家の実態調査は、中心部を除く市内全域を対象に進め、予定しておりました全ての現地調査を１１月末に終了いたしました。
現地調査の結果をもとに、小規模の修繕等により利用可能なＡランク、管理が行き届いておらず損傷も見受けられるが、当面の危険性はないＢランク、今すぐ倒壊や建築材の飛散等の危険性はないが、管理が行き届いておらず損傷が激しいＣランク、倒壊や建築材の飛散など危険が切迫しており、緊急度が極めて高いＤランクの４段階のランク別に集計を行い、本年度中にデータの整理を完了していく予定であります。
また、昨年度実施した調査データをもとに、中心部につきましては利活用できる部分への対応を進めているところであり、今回整理するデータにつきましても、最善の管理・利活用が図れますよう関係部署と協議してまいります。
以上でございます。
20:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
21:
◯企画部長（萩原 泰君） 今後の空き家等の対策についてお答えをいたします。
本市におきましては、倒壊の危険性や安全衛生上の問題など、地域住民の安心・安全な生活環境の妨げとなる物件に対する通報が増加していることから、庁内関係各課によって構成する管理不全な空き家対策庁内連絡会議を設置し、所有者等に対する適正な管理に向けた対応を図るとともに、他都市の効果的な先進事例などの調査研究とあわせて、市内全域の実態調査を行い、その対応策の検討を進めているところであります。
こうした中、さきの第１８７回国会で、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。この法律では、倒壊のおそれのある空き家などを特定空き家等と位置づけ、市町村に対し撤去や修繕を所有者に命令できる権限や、これに従わない場合の行政代執行、立ち入り調査についての規定などが盛り込まれた内容となっております。
また、国におきましては、その法律の規定に基づき、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本指針を策定するとともに、危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けガイドラインを策定するとしております。
こうした状況を踏まえ、本市における今後の空き家等の対策につきましては、現在、実施している実態調査の検証結果を考察する中で、空き家等の適正管理条例の制定に向けた取り組みを進めるとともに、現行の管理不全な空き家対策庁内連絡会議の組織体制の充実を初め、地域住民、不動産・建築等の学識経験者などによって構成する協議会の設置や、空き家等の有効活用策、所有者等による適切な管理の促進など、総合的な対応策を継続的に検討してまいります。
以上です。
22:
◯議長（
斉藤憲二君） 桜井正富君。
23:
◯桜井正富君 御答弁ありがとうございました。
いずれにいたしましても、空き家対策大変難しい問題のように感じるわけですけれども、いずれにしましても国のほうで今の空家対策の推進に関する特別措置法が成立し、来年６月ごろから施行されるということでありますので、これはやはり国の指導ということもありますから、当然市町村に対する難しい点なんかも、ガイドラインによって国から基本的なことが示されるんではないかなと、このように思うんです。大変難しい課題も抱えているわけですから、そうしたいわゆる国からのガイドラインをいかに甲府市にあわせて対応していくことが必要かと、こんなふうに感じがいたすわけですが、それよりも全国的にこういった空き家がふえている以上は、甲府市においても本当に早い時期にこの条例制定に向けて、空き家対策の問題を解消していく必要があるかなと思うんです。
先ほどの答弁の中に、ちなみに空き家の現状でも調査が１１月に終了したという答弁がございますので、現状においては甲府市、恐らく世帯数というと、一般的に甲府市は８万９，０００世帯ぐらいあると思うんですが、そのうちに今のいうＡＢＣＤで４段階の中の、Ｃでもちょっと上のほうの、これはいかがなものかという危険も増しているような、こういったものを含めば、空き家数がおよそこのくらいだということがおわかりになりますでしょうか。あるいは、それと同時に甲府市における空き家率が発表できるならば、現時点の数字を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
24:
◯議長（
斉藤憲二君） 古屋市民部長。
25:
◯市民部長（
古屋昭仁君） まだ１１月末に調査が終了したものですから確定数値ではございませんが、あくまで第１次的な集計数値ということで、危険度が切迫しているといわれている空き家は約１８０棟。空き家率ということでいえば、これはまだ本当に確定を全然してないんですけれども、約４％になろうかというふうに。空き家率というのは危険が迫っているものばかりではなくて、全体の空き家の数が全棟数において約４％ではなかろうかと、そんなふうな数値が第１次としては集計できています。
以上です。
26:
◯議長（
斉藤憲二君） 桜井正富君。
27:
◯桜井正富君 はい、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、これを多く見るか少なく見るのかですが、いずれにしろ大変危険度が増しているというところが１８０棟。また全体的に世帯数からいくと４％ぐらいが空き家率としてチェックされるというデータということでございますので、特に１８０棟に対しては本当に早い時点で対応しないといけないのかなと、こんなような感じがするわけであります。
いずれにいたしましてもこのまま放置をされていますと、本当に全体の実態を私も見ていませんからわかりませんけれども、このまま放置されると放火であったり、またその延焼であったり、場合によってはホームレスの居場所になってみたり、大変な状況がそこに想定されますので、早くこの辺を手当てしていかなくちゃいけないなと、こんなことを感じます。
そしてまた、特に空き家に対しては前々に防災の関係からも幾つか言われているわけですけれども、もしその空き家の樹木等が道等に大変に危険な状態で、いわゆる刈らずに放置されているならば、これは災害時に緊急車両が完全にそこでもってとまってしまうわけですから、こういったことも、空き家と同時に空き家にまつわるそういった樹木に対する措置、こういうものもやはり何があるかわからない状況にありますから、そういったものも事前に対応できるような、そんな条例を早くやはり指導していく必要があるなと、こんなことを感じております。
ごみの不法投棄なんていうと、何カ所か私も見ておりますけれども、手がつけられないのが行政でして、勧告はしてもなかなか処理していただかないというのが実態なんです。ですから、私は全ての空き家対策に対する対応策としてその条例を使うということじゃなくて、本当に行政がこういう指導をしても聞き入れてくれない、あるいはそれに対してもう放置したままどうにもならないと、こういったいわゆる悪質的な危険度を持った空き家に対しては、これはもう条例を使う以外に方法はないと私は思うんです。
ですから、そういった部分を常に早く解消するには、やはり条例が必要であるなと。広く条例をつくるんではなくて、やはり危険というところに集中した条例で、行政が今回のガイドラインを使いながら対応できる範囲、そして市民に対して指導して、それに対して勧告する、また市民が聞いていただけるというような流れを、ぜひ１つの条例の中で指導していっていただきたいなと、こんなことを感じております。
また、私きょうは、理由は申し上げませんが、若干時間をいただきましたので、少し申し上げたいことがありますので、
発言をさせていただきます。
実は今、答弁の中にも「空き家に対する有効活用」という言葉が先ほど出たような気がするんです。したがって、空き家に対する対応策としては、逆に空き家になった家、あるいはその度合いがあるんでしょうけれども、それをいかに社会の中に有効活用するか、こういうこともやはり考えていく必要があるなと思うわけです。
そこで私は、勝手ですけれども、この空き家対策の活用策を１点ちょっと提案したいと思うんです。それに対する御答弁をあと１回いただけるかなと思いますので、お願いをしたいと思うんですが、今のこの社会において一番の問題は、先ほど言いましたように人口減少です。こういったものを考えたときには、一番原因になっていくのはやはり雇用不足や住宅の事情による、特に若者ですね、若い人たちの流出、就職ができない、あるいは住むところがどうも自分に合わない、こういう若者が県外、あるいは東京の大都市へ出ていってしまう。こういったことが１つ数字の中にあるのではないかなということを常々感じているわけです。
そこで、これからの社会ですから、空き家対策とイコール人口の増対策という形の中から、こうした若者、将来を担っていただく若い人たちをぜひ市外から甲府市に移っていただく、こういった移住の希望者がもしそこに出てあらわれてきたならば、この空き家を所有者から何らかの形で御理解をいただく、御協力をいただく中で、その空き家を提供してあげたらどうでしょうかね。そして就職もそこから就職してくださいよ。そして、そこで生活することによって賃金が少ないところでも生活できるでしょうと、こういう１つ体制をつくってあげてほしいなと、こんなに思うんです。
また、一番ネックになっているのが雇用対策ですから、雇用というのがある面に広げていくと就職できないんじゃないんです。やはり
選択肢というのが出てくるわけですが、そういった就職の
選択肢の中に、やはり行政としてこの空き家を活用した対応ができるならば、それにあわせた就職の
選択肢に入っていくんではないかなと、こんなこともせっかく空き家で困っている状況を、何とか手を入れることによって、こういう方々に、若者に空き家を提供してあげる、あるいはそれに対するサービスをするといったことも考えてほしいなと思うんです。
まさに人口減少というのは子供の出生率が少ないということを、今山梨県ですと１．４４ぐらいですか、全国平均が１．４３だと思いましたけれども、そういう子供たちをふやしていただくということも、これはやはり空き家対策を私は活用できると思うんです。ですから、例えば子供３人以上の世帯には空き家を提供しましょうなんていうと、意外に住む家があるということを確保できるわけですから、安心して子供を産み育てることもできるんじゃないかと。
また、新婚住宅も住宅が市外に出てしまう、今の若い人たちはいろいろ考え方を持っていますけれども、やはり良質のいい空き家に改革してあげて提供してあげるならば、そういう新婚の若い人たちも甲府市に住んでいただくことができるんじゃないかと、こんなことを私なりに想定しています。２０代から３０代半ばの若い人たちが結婚、出産とか子育てをしやすい環境づくりを、住宅の支援策として考えるべきじゃないかなということをこの空き家対策から感じるんです。
ぜひひとつそういうことを検討していただいてもいいんじゃないかなと、こういうふうに提案をいたしますが、この意見に対して、突然の意見でございますが、どのようにこの辺を捉えていくのかお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
28:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
29:
◯企画部長（萩原 泰君） 子育て世代等への住宅の支援策ということでお答えをさせていただきたいと思います。
新聞報道でもありますけれども、国、国土交通省が子育て世代への住宅支援策として、地方自治体が一戸建ての空き家を借り受けて、それを子育て用に改修をして貸し出すという方針を固めたということを聞いております。
今回の法律の成立を受けて、各種事業メニューというのが国からも示されると思いますけれども、本市におきましても空き家等の利活用に向けた施策につきましては、国の動向等を注視しながら、また議員御提案の若者世代を対象とした各種施策につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
30:
◯議長（
斉藤憲二君） 桜井正富君に申し上げます。
ただいまの答弁をもって質疑、質問を終結いたします。
31:
◯桜井正富君 はい、ありがとうございました。
32:
◯議長（
斉藤憲二君） 次に、公明党の代表質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
33: ◯植田年美君 公明党の代表質問をさせていただきます前に、宮島市長に一言御礼を申し上げたいと思います。
３期１２年間本当にお疲れさまでございました。小中学校の耐震化、また小中学校の冷暖房機の設置、庁舎建設、そして何よりも女性を災害から守り、エンパワーメントするための女性防災研修の実施等々、数えきれないほど多くの貢献に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
さて、時代は女性の活躍が不可欠となってまいりました。公明党は女性が輝く社会の実現に関する意見書を政府に提出し、女性が働きやすい環境整備のための支援措置などを講じるように国に求めています。
立党５０年、命を守り平和を守る公明党は、大衆とともにの立党精神を普遍の原点とし、どこまでも庶民の側に立った政治の実現を目指していくことを決意して、質問に入らせていただきます。
最初の質問でございます。
読書活動の推進についてお伺いいたします。
ＩＣＴの進歩により、スマートフォンは見るけれども、本を手にとらない若者がふえてきて活字離れが危惧される昨今です。公明党は、以前より良書に親しみ思索することの大切さを訴えてきました。
読書は生涯学習の基礎だと言われています。本を手にとってくつろぎと思索の時間をつくる。読書は感性を磨き、表現力を高め、さらには想像力を豊かなものにします。本市の各小学校の朝の読書の時間、地域のボランティアの方が読み聞かせてくださる絵本をじっと見つめる低学年の子供たちのまなざしや、小学校の高学年、中学生の朝読の時間には落ち着いた静かな時間が流れています。今では定着した朝の読書の時間も、公明党が文部科学省に働きかけて実現したという経緯もございます。
これまでも読書家の宮島市長は、雅の会を初め、ボランティアグループの皆様と小学校へ朗読に行かれたり、また甲府市平和推進連絡協議会の主催する第３回平和朗読会では、「滝口入道」を、解説を入れて原文で朗読されて大好評だったと伺っております。地道な活動に心から敬意を表するものでございます。
本を読んでもおなかはいっぱいになりませんが、心は豊かになり、前向きに生きていこうと勇気をもらうこともあります。「本には力がある」とおっしゃった方もいます。また、本日付の山梨日日新聞に、清水千春さんという田富中学校の教頭先生が本を贈ったエピソードで最優秀賞に輝いた方ですけれども、この方が思考を組み立てる子には言語力が必要だ。それができていない子供はつい手が出てしまう、そういう文章が載っていました。教育現場でも本の大切さを実行しているということが載っていて、大変感銘を受けたところでございます。
殺伐とした時代の流れの中で、誰しも時にくじけそうになったり、自分を卑下してみたり、そうしたときに、本の一行に救われたという経験もおありだと思います。読書を通していじめも引きこもりも乗り越えるチャンスが生まれるかもしれません。
以前に読書活動の推進を目的に、我が党の中村議員が質問をさせていただいた読書通帳を実施した市も全国で多くなりました。中でも、ことし７月に機械で印字する読書通帳をスタートした長野県佐久市に公明党の会派で視察をいたしました。預金通帳に似た台紙に自分の借りた本の題名と借りた日が記録されるものです。その日、利用している方に聞いてみますと、読んだ本が通帳にたまっていくのがうれしい、本を読むのが楽しくなったと感想を話してくれました。
また、佐久市立中央図書館の館長は、子供たちが競って本を読むことをきっかけに、本を好きになってほしい。またブックスタートで市が贈った、プレゼントした本から始まり、家族が読み聞かせた絵本などを記録して、成人式には親から子への心の財産として読書通帳をプレゼントしたいと館長がおっしゃっていました。「わたしがたどる、わたしの本の旅」、「読書通帳ゼロ歳、白いページは本の森」というキャッチフレーズもすてきでした。やはり記録に残すことで読書の意欲が高まり、習慣づけられることを実感しました。
本市におきましても、本年４月、今年度から５年間に重点的に取り組む内容を定める第２次子どもの読書活動推進計画にのっとり、子供の読書活動の効果的な推進が図れるよう取り組んでいただいていることも承知しております。
そこで１点目の質問です。
子供たちの読書の履歴を記録し、読書活動の推進を図ることについてのお考えをお聞かせください。
次に、読書活動の推進のための図書館の充実についてお尋ねします。
図書館については、これまで斉藤議長を初め議会でも議論がされています。
平成１７年に施行された文字・活字文化振興法は、読書活動の推進とともに図書館の充実もあげています。本市の市立図書館では、多くのボランティアの方のお力添えをいただき、イベントや豊富な内容の企画展示を行うなど御努力いただいていることにも感謝申し上げます。つい先ごろも「宮沢賢治 心友 保阪嘉内への手紙展」では、大変貴重な資料を間近に見ることができました。移動図書館なでしこ号、おはなしの会、ちびちびひろばなど、有意義な活動も展開していただいています。
この甲府市立図書館は、２年後の２０１６年に創立９０年、現在の場所に移転して２０年の記念すべき年を迎えると伺っています。９０年という長い歴史は、甲府市の誇るべき文化の１つだと思います。
山梨県立図書館は、オープン以来１０月末までに約１８４万人もの方が来館しているとのことです。ほかにも進化系図書館と話題になっている東京都の千代田区立図書館は、人が自然と集まる図書館をコンセプトに、千代田区と図書館のことなら何でも答えますという図書館コンシェルジュが人と本をつなぐ役割をしていると話題になっています。
人生を変える本との出会いがあるかもしれない、これが図書館です。記念すべき年を明後年に控えて、甲府市立図書館を読書活動推進のためにどのように充実を図ろうとされているのか、お考えをお示しください。
34:
◯議長（
斉藤憲二君） 堀井教育部長。
35: ◯教育部長（堀井 昇君） 読書活動の推進と図書館に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。
最初に、読書履歴の記録による読書活動の推進についてであります。
子供の読書活動は、豊かな創造力を育み、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体でそのための環境整備を推進していくことは、極めて重要であります。
本市におきましては、平成２５年度に第２次甲府市子どもの読書活動推進計画を策定し、家庭、学校、地域及び図書館等の協働により、子供の読書活動が効果的に推進できるよう、さらなる環境整備に取り組んでいるところであります。
御提案をいただきました読書の履歴を記録することにつきましては、読んだ書物のタイトルだけでなく感想なども履歴として記録していくことが、子供のみならず人々の読書意欲を向上させるための１つの有効な手段であると考えられます。
したがいまして、本市が現在実施しています甲府市まなび奨励ポイント制度のまなびノートの活用を進めるとともに、読書通帳機を導入した他都市の活用状況や、類似する手法を取り入れている事例などを参考に、効果的な読書活動の推進について引き続き検討を進めてまいります。
次に、読書活動の推進のための図書館の充実についてお答えいたします。
甲府市立図書館は、大正１５年の開館からことしで８８年が経過し、現在の図書館は本年１０月４日で１８周年を迎えました。
その間、利用者のニーズを的確に把握する中で、図書や視聴覚資料などの蔵書の整備を行うとともに、移動図書館なでしこ号の巡回や、公民館図書室の有効活用への取り組みなど、生涯学習の拠点施設として、利用者が必要とする知識や情報の提供に努めてまいりました。
また、来年１月からは新たなサービスとして、国立国会図書館が所蔵するデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料の閲覧や複写が可能となる図書館向けデジタル化資料送信サービスを開始してまいります。
今後、当館は２年後に開館９０周年と、現在地移転２０周年の節目の年を迎えますことから、甲府市立図書館協議会等の意見を聞く中で、より快適な館内の読書環境の整備や記念事業の実施などについて検討を行うとともに、図書館司書のより効果的な活用や図書館ボランティアの確保などを図る中で、引き続き地域に役立つ図書館としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（
斉藤憲二君） 植田年美君。
37: ◯植田年美君 御答弁をいただきましてありがとうございます。
子供の読書活動推進について、まなびノートの活用も進めるということを今御答弁いただきました。しかし、何点か疑問が残ります。再質問をお願いしたいと思います。
議長に御許可をいただき、ここにまなびノートを持ってまいりました。このまなびノートは生涯学習の推進に大変市民の皆さんにも喜ばれています。まなび奨励ポイント制度登録賞として、かわせみ賞、教育長賞、市長賞とポイントスタンプが励みになって、すばらしい
ツールであり、記録になっています。喜ばれています。
しかし、子供の読書活動推進にこれを活用するというのは、いささか無理があると思います。なぜなら、これは公民館や図書館などに行って登録しないと受け取れない。また、読書ノートとして利用できるのは３１ページあるのですけれども、２４ページから２６ページのたった４ページ分だけ。この中の字を読みますと、小学校低学年生には難し過ぎる漢字が多いなどの理由が挙げられます。なぜ子供の読書履歴
ツールなど積極的に推進していただけないのでしょうか。また、大人用に作成したものを子供用に兼用するという考え方に、いささか疑問を感じるのは私一人でしょうか。
香川県高松市図書館では、自宅のパソコンからプリントアウトしてつくる「どくしょつうちょう」というのを進めています。愛知県尾張旭市というところでも、表紙と記録紙を自宅のパソコンでＡ４用紙にダウンロードして印刷。このように簡単にできて、市民の皆さんに喜ばれているそうです。
甲府市立図書館でのホームページも手づくり感のある温かい内容で、いつも楽しみに拝見しています。そのホームページの中に読書ノートをダウンロードできるようにすることも考えられるのではないでしょうか。
以上、まず１点目の再質問とさせていただきます。
38:
◯議長（
斉藤憲二君） 堀井教育部長。
39: ◯教育部長（堀井 昇君） 今いろいろ例を引いてお話をいただきましたように、図書館の現場でも多分いろいろなアイデアを持っていると思いますし、先ほどのまなびノートも、どういう形で子供さん向けにアレンジができるんだろうかというふうなことも検討してみたいとも考えておりますし、またどのような形のものが長く使っていただけるか、それから子供たちにもどういうふうにすれば親しみを持って使っていただけるかというふうなさまざまな観点で検討させていただいて、今御提案のありましたホームページからダウンロードができたらどうだというふうなことも含めまして、これから先ほど御答弁させていただきました趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
以上です。
40:
◯議長（
斉藤憲二君） 植田年美君。
41: ◯植田年美君 ありがとうございます。
読書活動推進のために、ぜひ推進のためのページを１枚大きくまくっていただいて、御検討いただきたいと思います。
図書館の充実については、私も中学高校時代、当時動物園の隣にありました甲府市立図書館で動物の鳴き声を聞きながら勉強をしたという、懐かしい思い出があります。記念事業の実施を期待すると同時に、ますます愛される図書館、大好きな図書館を目指して御努力いただくことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、甲府市の人口減少の対策の観点から、若い家族が住みたいまちにするための施策を伺います。
昨年、甲府市から近隣の市または町へ、例えば二世帯住宅を建てて転居する家族や、市営住宅から市外へ家を新築されて転居される、こういう御家族の世帯が１，５５５世帯だったと聞いています。そのうち、２０代から４０代の世帯は１，１４９世帯。転出世帯のおよそ７３．９％、約７４％を占めている状況です。
『地方消滅』の著者増田寛也氏は、人口減少という危機をいかに防ぐか、我々に与えられた時間的余裕はないとの指摘をしています。行政にはそのためにさまざまな施策をスピーディーに打っていくことが求められています。そして、その原点は住民の希望をかなえることではないでしょうか。
そこで、なぜ住みなれた甲府市から近隣の市や町へ転居するのか。保育園も病院も甲府市内にはたくさんあります。しかし、子供の医療費は小学校までしか無料になっていない。過去に県内の市町村に先駆けて小学校６年生までの医療費を無料化した宮島市長と先輩議員の皆様、当局の御努力には本当に敬意を表したいと思います。しかし、現在中学校３年生までの医療費に助成を行っていないのは、本市を含む６市町村になってしまいました。
すこやか子育て医療費助成制度を中学校３年生まで延長することを希望する市民の皆さんは大勢います。そして、このことは住みたいまち、住み続けたいまちの条件の１つになっています。中学校３年生までの医療費無料に対するお考えをお聞かせください。
もう１点、若い世代がこのまちで子育てしたい、住み続けたいと思うまちには、魅力ある子育て支援の拠点となる施設が必要だと考えます。先日、公明党会派で韮崎市民交流センターＮＩＫＯＲＩの３階にある韮崎市子育て支援センターへ視察に行きました。富士山と電車が見える大きな窓から暖かい日差しが差し込み、明るい広々したフロアでは、お子さんとお母さん、お父さん、お孫さんと遊ぶおじいちゃん、おばあちゃんの笑顔があふれていました。韮崎市内の方はもちろん、山梨市から電車で来たという方やたびたび甲府市内から車でやってくるというお母さんたちもいらっしゃいました。
このＮＩＫＯＲＩは、韮崎市が撤退した駅前の大型スーパーを改装し、市民の交流の拠点として２階には図書館も併設しています。子育て支援センターはＮＰＯ法人ちびっこはうすが指定管理を受け、長年培ったノウハウを生かしてさまざまな企画をして利用者に喜ばれています。
案内のパンフレットには次のような一文がありました。「子育て中の方が気軽に遊びにくることができる屋内の公園のような子育て支援センターです。一人でも安心してたくさんの仲間との出会いを楽しむ場所として、おしゃべりを楽しみ、悩みも楽しさも分かち合い、子供の育ちを一緒に喜んでくれる仲間がいる。遊びたい、学びたい、チャレンジしたい、一人一人の思いを大切にし、ともに育ち合える場でありたいと思っています」。パンフレットより引用いたしました。
このとおりの施設でした。正直うらやましくも感じました。なぜ韮崎市まで行かなければならないのでしょうか。甲府市内には子育て支援の施設が３カ所あります。中央部幼児教育センター、北部幼児教育センター、そして中道つどいの広場です。中央部幼児教育センターは、昭和５６年に建設された石田幼稚園から、平成１３年に現在のセンターに開設。築３３年。北部幼児教育センターは昭和５３年７月山梨県立青年の家として建設、平成１６年に現在のセンターとして開設され、築３６年がたっています。いずれも老朽化していたり、駐車場不足であったりと残念な状況です。利用者数も３カ所合わせて、平成２３年度５万５，５６３人をピークに、平成２４年度５万６０４人、平成２５年度、昨年度には４万８，４３９人と減り続けています。
住みたいまち、住み続けたいまち甲府市のために、魅力ある子育て支援の拠点が必要だと強く感じています。お考えをお示しください。
42:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
43: ◯福祉部長（輿石十直君） まず、中学３年生までの医療費無料化についてお答えをさせていただきます。
すこやか子育て医療費助成事業は、子供たちの健やかな成長と、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、平成１５年度から対象年齢を段階的に拡大し、平成１７年度以降、小学６年生までの医療費を無料化しているものであります。
本事業の助成実績は、平成１７年度の２２万９，６２０件、４億８，９００万円余に対し、平成２５年度には３３万５，１７３件、６億１，６００万円余となっております。
今後におきましても、本事業が将来にわたり持続可能で安定的かつ効果的に運営できますよう取り組んでまいります。
また、本事業の中学３年生までの医療費無料化につきましては、平成２７年４月から本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度による子育て関連施策とともに、子育て世代への支援策の１つとして、引き続きさまざまな面から研究し、子供を安心して産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
次に、魅力ある子育て支援の拠点づくりについてであります。
本市におきましては、時代を担う子供たちを市民の宝として位置づけ、甲府市次世代育成支援行動計画（後期計画）に基づき、その健やかな成長を支援するさまざまな分野にわたる施策の総合的かつ着実な推進に努めているところであります。
こうした中、本市では子育て支援施設として、幼児教育センターを市内３カ所に設置し、乳幼児とその保護者が自由に遊び、交流する場を提供するとともに、月齢別講座や自主講座を開設し、育児に関する知識の習得や育児相談にも対応しているところであります。
また、未就学児を育てている家庭を地域全体で支援していくため、市内１６カ所の保育所や幼稚園が設置している地域子育て支援センターにおきましても、育児相談や子育てサークル活動の支援などを実施しております。
魅力ある子育て支援の拠点づくりにつきましては、地域全体で子育てを支援する観点から、既存の施設等を活用する中で、幼児教育センターを初め地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどのサービスの充実を図りながら、子育て世代のニーズに対応した子育て支援に努めてまいります。
以上でございます。
44:
◯議長（
斉藤憲二君） 植田年美君。
45: ◯植田年美君 御答弁いただきましてありがとうございます。
中学３年生までの医療費無料化、ぜひ実現してほしいとの市民の皆様、お母様からのお声は年々強くなっています。財源も大変だということも承知しておりますけれども、やはり本市の未来のために、今力強く推進していただきたいと要望申し上げます。
また、子育て支援の拠点についても、市民の皆さんが誇れるような施設をぜひ考えていただきたい。先日も中央部幼児教育センターに行ってきました。入り口のマットは穴があき、お子さんが転ばないか心配です。トイレも北側にありますので、寒くて、トイレの後お手てを洗おうねとお母さんが言っても、冷たい水しか出ません。手を洗うのにもつらい思いをする。手洗いのトレーニングにもつらい。こうして一つ一つ挙げればきりがありませんが、やはり子育てに行き詰まったときにも、また暑い夏でも、寒い冬でも行きたくなる、気軽にたびたび訪れたくなる施設、これはぜひ準備していただきたい。御検討いただきたいということを強く御要望申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
最後に、消費生活センターと消費者教育の推進についてお尋ねいたします。
高齢者や未成年者が被害に遭う消費者トラブルは年々増加しています。特に、高齢者が認知症などの理由によって判断能力が不十分な状態で、健康食品の送りつけ商法被害など、そういう被害に遭うケースもふえていると聞いています。また、未成年者のオンラインゲームの課金トラブルやネットオークションのトラブル、詐欺的な「サクラサイト」というそうですが、その商法など今まで全く知らなかった手口で、性別、世代を問わず被害拡大の可能性があるトラブルに巻き込まれてしまうかもしれない危険に、市民の誰もがさらされている時代になってしまいました。
市民の皆さんがこうしたトラブルに巻き込まれそうになったり、よくわからない、困ったというときに、気軽に相談できるのが消費生活センターで、市民に一番身近な味方の存在です。
しかしながら、県民生活センターは知っているが、本市にも消費生活センターがあることは知らなかったという方がまだ多くいらっしゃることも事実です。市役所のどこにあるのかもよくわからないし、どこに電話をすればよいのかわからないとのお声も聞きました。
もちろん「くらしの豆知識２０１４」とか、診察券サイズの還付金詐欺防止シールの配布などなど、啓発に努められていることも承知しておりますし、感謝もしておりますが、まだまだ本市の消費生活センターの存在を知らない市民が多いというのが現状です。
消費生活の相談窓口が消費生活センターなのだということ、困ったり、心配だったり、わからなかったりしたときは気軽に電話をかけてきてほしいということを、もっと市民の皆さんにお知らせするべきではないかと感じています。
また、消費生活センターはクーリングオフの方法などの自主交渉の助言や、契約に問題があった場合など、必要に応じて事業者との間であっせんを行い、適切な解決方法を探すことや、情報提供、専門機関の紹介など、経験豊かな相談員がいることを市民の皆様に知っていただくことも必要ではないかと考えます。
そこで質問です。
これまでに寄せられた相談件数や相談内容の傾向など、相談状況を教えてください。また、これまでの取り組みと、今後さらに周知すべきと考えますが、その方法や計画などがありましたらお聞かせください。
次に、消費者教育の充実についてお尋ねいたします。
国は２０１２年に消費者教育の推進に関する法律を施行いたしました。その第５条において、地方公共団体が消費者教育の推進施策を実施する責務を有するとされていることから、消費者教育の推進計画の策定が市町村にも課せられています。条文では努力義務規定だからと言ってしまえばそれまでですが、本市の市民の消費者被害を防止し、消費者の安全安心な生活のためには、やはり消費者教育を充実させることが喫緊の課題であり、推進計画の策定は必要だと思います。
公明党は、同法案の実現をリードしたほか、消費者庁の創設や法テラスの開設など、一貫して消費者行政の拡充に取り組んでまいりました。
本市が平成２５年３月に策定した甲府市消費者行政基本指針の消費者啓発及び消費者教育の推進の項目にある消費者教育推進の項目には、啓発活動を行う人材の育成がうたわれています。本市にも長年活動を続けていただいている甲府市消費者友の会と甲府市消費者協会という消費者団体があります。いずれも女性が地道に活動されていることはすばらしいと思います。また、本市としても消費者フェルティバルの開催や出前講座等を行っていることも承知しております。
しかしながら、今後被害防止や地球環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持っていただくことを目的とした、幼児から高齢者までの幅広い年代の学ぶ機会もふやしていく必要があると考えます。そして、一人一人の消費者が自分だけではなく、周りの人々や将来生まれる人々の状況、内外の社会経済情勢や地球環境にまで思いをはせて生活し、社会の発展と改善に積極的に参加する社会、すなわち消費者市民社会。この構築のためにも自分の行動を通して、持続可能な社会の形成に貢献する新しい立場、保護されるという立場から自立した市民へと育成するということも大切だと思います。
そこでお尋ねいたします。
消費者基本法などを受けて、消費生活条例をつくる計画、また教育推進計画の策定、消費者教育推進のための地域協議会の開催の予定などがあるか、お考えをお示しください。
46:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
47:
◯市長（
宮島雅展君） 植田議員の御質問にお答えをします。
まず、消費生活センターの相談状況と周知についてです。
本市の消費生活に関する相談件数は年々増加していまして、平成２４年度が１，００５件、平成２５年度が１，２０８件、平成２６年度は１０月末で７６６件となっており、前年度１０月末の７２９件を約５％上回っています。
最近の相談内容の傾向につきましては、インターネットなどによる架空請求、相談者が申し込んだ覚えのない健康食品などを強引に送りつける商法や、社債・未公開株などの投資商品のトラブルなどに関する相談、これが多く寄せられています。
本市では、安全・安心な市民生活の確保を図るため、平成２１年４月１日に甲府市消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談や消費者出前講座を開催するとともに、気軽に相談できる相手がいない高齢者を見守るための活動として、地域包括支援センターや民生児童委員との情報交換なども行っています。
また、その周知につきましては、広報誌及びホームページへの掲載や、各種イベントでチラシなどの配布を行い、市民の皆様に周知を図っています。
今後におきましても、自治会、警察、山梨県などの関係機関と連携を密に図り、消費者保護と消費者意識の啓発に努めるとともに、困ったとき、悩んでいるときには一人で悩まず、消費生活センターを積極的に利用していただきますよう、その存在や役割などについて広く周知を図ってまいりたいと思います。
御理解を賜りたいと存じます。
次に、消費者教育の推進についてです。
国におきましては、平成１６年に消費者保護基本法を消費者基本法に改正し、主に消費者の権利の尊重と自立の支援を基本理念と定めており、また、平成２４年には消費者教育の総合的・一体的な推進と消費生活の安定及び向上に寄与することを目的として、消費者教育の推進に関する法律が施行されています。
これらを受けて本市では、消費生活に関する施策を総合的・計画的に推進するため、安全・安心な消費生活の確保、消費者の自立支援、消費者被害の防止・救済の３つを基本目標として、平成２５年３月に、甲府市消費者行政基本指針を策定し、消費者啓発及び消費者教育の推進など６つの重点目標を定め、事業を推進しているところであります。
なお、御質問の消費生活条例の制定、消費者教育推進計画の策定及び消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、山梨県との役割分担や連携体制などを考慮するとともに、他都市の事例などを参考にしながら、今後調査研究を行ってまいりたいと考えます。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
48:
◯議長（
斉藤憲二君） 植田年美君。
49: ◯植田年美君 ありがとうございました。
消費生活センターの取り組み等御答弁をいただきました。国は消費者行政強化を支援するために、平成２０年度から地方消費者行政活性化基金という交付金制度を行っています。本市でもこの制度を活用して、昨年平成２５年度約３８５万円、本年度は約３９０万円の予算で相談員の育成やＰＲ用の啓発チラシなどの作成をしていると伺っています。
富山県では、消費生活推進リーダーを委嘱して各地へ派遣したり、岡山県では「高齢者のための元気に笑顔で暮らす～虎の巻～」という４こま漫画のチラシを作成したりと、さまざまな工夫をしています。
消費者庁の作成した「高めよう！見守り力」というＤＶＤを貸し出しているという自治体もあるそうです。本市でも高齢者のために電話のところに張る「気をつけて振り込め詐欺」とか「困ったら電話して」とか、このような注意喚起と消費生活センターの電話番号、消費者ホットラインの電話番号などを、目につくように大きな文字で印刷したチラシ、これも御準備いただくことが必要なのではないかと思います。ぜひこの交付金も十分に御活用いただき、より一層の消費者教育の充実を要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
50:
◯議長（
斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時４６分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１０分 再開議
51: ◯副議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日本共産党の代表質問を行います。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
52: ◯石原 剛君 日本共産党を代表して質問を行います。
１４日投票の総選挙、いよいよ迫ってまいりました。あらゆる分野で国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い込まれての解散であり、主権者である国民が安倍政権の暴走ストップの審判をくだし、政治を変える絶好のチャンスです。
日本共産党は、今回の総選挙で日本の政治の５つの転換を訴えて戦っています。１つは、消費税１０％への増税中止、消費税に頼らない別の道への転換。２つ目は、格差拡大のアベノミクスストップ、暮らし第一で経済を立て直す政治への転換。３つ目に、海外で戦争する国づくりを許さず、憲法第９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く。４つ目に、原発再稼働ストップ、原発ゼロの日本への転換。５つ目に、沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和な沖縄への転換です。
消費税増税に関して、ある党がこの選挙になってにわかに唱え出した身を切る改革とは、改革ではなく、まやかしです。自由民主党、民主党、維新の党の各党が党本部収入の６割から８割を政党助成金に頼り、国民の税金に依拠しながら、一方で増税を押しつける政治のあり方こそ問題です。身を切るというなら、政党助成金こそ廃止すべきです。日本共産党は、みずからは受け取らず、廃止をきっぱりと主張します。身を切る改革の正体は、増税の押しつけと民意の切り捨てです。
今回の総選挙で日本共産党が伸びれば、日本の政治は必ず変わります。国民の声が生きる、新しい政治をつくることを表明しまして、以下、質問に入ります。
初めに、市民生活の実態と負担軽減など、今、市民生活に必要な幾つかの施策についてです。
私たちは市民の皆さんにアンケートをお願いしまして、６００人近くの市民の皆さんから回答をいただきました。先日当局にもその資料をお渡ししたところです。
最近の暮らし向きについては、よくなったが３％、変わらないが１３％に比べて、厳しくなったが８２％もありました。その理由として、年金を含めて収入の減少、消費税や公共料金、医療・介護の負担増を挙げています。自由記載をしていただいたところ、仕事がないので電気、ガス、水道、携帯電話がとまったままだ。病院に行けないし、故障している風呂も修理できない。働きたいが仕事がない。手術後、商売ができず収入がない。年金生活に入ったときは最低の生活はできると思ったが、年金減少と介護保険料値上げで無理だ。甲府市は国民健康保険料と水道料が高いなど、さまざまな声、悲痛な叫びが多数寄せられております。
市民負担の軽減は直接市民生活を応援するとともに、今の不況の原因である個人消費の落ち込みによる地域経済不振から脱却する道です。アンケートでは、甲府市への要望として軽減してほしいものとして、複数回答ですが、国民健康保険料４６％、介護保険料４２％、市県民税２９％、固定資産税２７％、水道料金２５％、いずれもこうした負担に対する軽減に大きな要望が寄せられております。
このような市民負担軽減の要望に対して、行政としてできることは限られているとは思いますが、さまざまな減免制度を拡充することのほかに、水道料金の引き下げを求めます。水道会計は昨年度黒字を１億円ふやしており、老朽管の布設替えや耐震化の促進を進めつつも、料金の引き下げも可能ではないかと考えます。市民負担軽減の１つとして水道料金の引き下げを求めますが、見解を伺います。
次に、住宅リフォーム助成制度の拡充についてです。
建設業は、社会資本・インフラの整備に加え、雇用面での下支えを行う重要な役割を果たしており、主要産業の１つとして、地域経済の発展に寄与しております。加えて、自然災害の復旧・復興時においては、インフラの復旧・再構築など多大な貢献を行ってまいりました。ことし２月の大雪の際にも除雪に活躍したのは記憶に新しいところです。特に、中小零細建設業者は地域に密着しており、大手のゼネコンやパワービルダーと言われるハウスメーカーでは手が回らないような、修理修繕・保守という小回りのきいた仕事に大きな役割を発揮しています。
このような中小零細建設業者を応援するのが、住宅リフォーム助成制度です。
本市の制度は、２０１３年度に導入され、予算２，０００万円、補助率が２０％、最高１０万円の補助であります。当初は制度の存在が市民に知られておらず、助成予定件数と実際の申し込みがほぼ同数でしたが、２０１４年度、本年度は制度が知られて申し込みがふえてまいりました。予定件数を超え、抽選で当選者に助成をしているところです。平成２６年６月議会で市当局は、この制度について一定の経済効果があったとしておられます。
この経済効果について、産業連関表を用いて推測した京都府与謝野町は、先ごろ２００９年から３年間にわたって実施した住宅新築改修等補助金交付制度、住宅リフォーム助成制度のことですが、経済波及効果の総額が投入した補助金の２３．８４倍にのぼるとの試算結果を公表しました。与謝野町が京都大学の研究グループに委託したもので、京都大学のこの研究グループは、約４０億円の工事が町内の経済活動に与えた影響を計測する産業連関表を作成し、これを使って住宅リフォーム助成制度の経済波及効果を分析したそうです。それによると、２億６，０００万円の補助金投資に対して約４０億円の直接消費、すなわち工事費が使われ、その生産波及効果は６３億４００万円、経済波及効果の総額は工事費に対して１．６１倍、補助金に対しては２３．８４倍、いわば町内商工業の活性化に資するという制度の目的を果たすものであったことを実証する結果が得られたと結論づけております。
一方、山梨県の産業連関表による建設の経済波及効果、倍率は１．５１５倍となっております。住宅リフォーム助成制度は少ない予算でも大きな経済効果がある、即効性のある経済対策となります。住宅の小さな修繕のために地域の工務店、ガラス屋さん、ペンキ屋さんなど、自営の零細業者に仕事がふえる制度であります。
さて、本市においてもさらに地域経済活性化に役立つように、地域の業者を優先させる条件を加えるなど制度を改善しながら、２０１５年、平成２７年度までとなっている期間を延長するとともに、１０万円までとなっている助成額の増額をしたらどうでしょうか。経済効果のある施策としてさらに発展させることを求めますが、見解を伺います。
３つ目、地域公共交通についてお尋ねします。
交通は、人や物の交流、活動を支え、国民生活にとって欠かせないものです。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより大きく変化しております。
とりわけ、これまで住民の足となってきた鉄道・バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者など、移動が大きく制限される移動制約者が増大しております。中心市街地の空洞化が進み、買い物難民が発生するなど、交通弱者の日常生活が困難になっております。甲府市内でもバス路線が２０１３年４月から５路線の全線廃止、６路線の区間廃止がされております。廃止・縮小された地域の住民から、私どもの市民アンケートに寄せられた声は、とても困っていますなど、切実となっております。また、地域包括支援センターで聞き取りを行った際に伺った話では、公共交通機関がない地域では、送迎があるデイサービスの利用が多いとのことでした。利用者の減少により路線を維持できない交通事業者の厳しい経営状況を見れば、民間事業者に委ねるだけでは地域公共交通の衰退に歯どめをかけることは困難であります。今こそ自動車優先・道路偏重の交通施策を根本的に見直して、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。
安倍自由民主党・公明党政権が２０１３年に制定しました交通政策基本法は、移動権の保障を盛り込まないで、国際戦略港湾とか首都圏空港、大都市圏環状道路など、国際競争の強化のための高速交通網の整備を想定したものでした。交通政策基本計画では、リニア中央新幹線の建設を明記し、大規模開発事業がめじろ押しの内容になっています。もともと国民の足を守り、交通・移動する権利を目指した交通基本法から大きく変質をしたものとなりました。こうした状況を踏まえて、交通・移動の権利を保障することを明記し、交通の安全確保を基本理念の第一に据えて、公共性を重視して規制緩和等の市場競争原理から脱却することを内容とした法改正が待たれるところです。
国の政策の転換を求めつつも、現状を解決するために地方自治体としてできることを行うべきです。そこで、過日、１０月２８日、総務委員会で視察を行った新潟県三条市、人口１０万２，０００人の事例を参考に、当局の見解を伺います。
三条市では、タクシー車両を利用した新しい交通手段であるデマンド交通「ひめさゆり」を導入して、好評を得ていました。利用者が乗りたいときに予約をすることで初めて運行が開始、決まった時刻に決められたルートを走る従来のバスとは異なり、乗りおりする停留所を選ぶことができるほか、利用する時間も決められるというものでした。利用料金は複数乗車の場合、エリアにより一律４００円か８００円の均一、一人乗車の場合は２キロメートル未満が５００円で、距離により従量制で上がって、３０キロメートル未満で２，５００円、３０キロメートルを超えると３，０００円と、このようになっておりました。説明によりますと、利用者の９割が満足、約６割が家族の送迎に頼らなくてよいと感じており、市民の生活に寄与していると、このように当局は述べておられました。
平成２０年から２回の社会実験を経て、平成２３年度から本格運行し、平成２６年には運賃を値上げしましたが、１日の利用者数は若干減少した程度だったとのことであります。
三条市の取り組みは甲府市でも参考になるのではないでしょうか。公共交通の空白をつくらない対策を望みますが、当局の見解を伺います。
先ほど市長が言いました「人がつどい 笑顔あふれるまち」とするには、この土台となる市民の暮らしとか、なりわいを応援してこそだと思います。積極的な答弁を期待して、質問といたします。
53: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
54:
◯市長（
宮島雅展君） 石原 剛議員の御質問にお答えをします。
私からは住宅リフォーム助成制度の拡充についてです。
住宅リフォーム助成事業は、市民の居住環境の向上と地域経済の活性化を図ることを目的に、平成２５年度より３カ年で事業を実施しています。
施工業者につきましては、甲府市住宅リフォーム助成金交付要綱により、市内に本社もしくは本店を置く法人、または市内に住所を有する個人としておりますので、引き続き広範囲の市内業者が助成事業に参入し、地域経済の活性化に寄与していただきたいと考えています。
なお、本事業の期限延長及び助成額の増額など、制度の変更につきましては、本年度の実績や来年度の動向などを勘案する中で検討すべきものと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
55: ◯副議長（鈴木 篤君） 保坂上下水道局業務部長。
56: ◯上下水道局業務部長（保坂紀夫君） 水道料金の値下げについてお答えいたします。
現行の水道料金につきましては、平成２６年度末にその算定期間が満了するため、本年６月に学識経験者、公共的団体等の代表者、公募による使用者で構成いたします甲府市水道料金等審議会を設置し、平成２７年度以降の適正な水道料金等について諮問を行ったところであります。
以後、甲府市水道料金等審議会においては６回にわたり、料金の仕組み・水準、算定期間、経営状況、甲府市上下水道事業経営計画２００８後期実施計画、算定期間内の収支などについて調査・審議をいただき、集約した意見を１０月末に答申としていただいたところであります。
答申の内容につきましては、水道料金の算定期間を平成２７年度から平成２９年度までの３カ年と定め、水道料金の総額及び体系については改定の必要がないというものでありました。また、附帯意見として、水質管理・危機管理の充実、施設の耐震化、新エネルギー対策等に努めるよう要望があったところであります。
こうしたことから、水道料金の見直しにつきましては、いただいた答申及び附帯意見を最大限尊重する中、慎重に判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（鈴木 篤君） 七沢リニア交通政策監。
58: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） 地域公共交通についてお答えいたします。
人口減少や自家用車の普及などにより、バス路線の維持が困難になる中、交通弱者である高齢者や子供などの移動手段を確保することは大きな課題であると認識しております。
こうした中、全国各地では地域公共交通を確保するため、さまざまな取り組みが行われており、本市におきましても、これまでコミュニティバスやデマンド交通の実証実験を行ってまいりましたが、一定の有効性は見られたものの、運営面などで多くの課題が残りました。
こうしたことから、持続可能な公共交通体系を実現するため、甲府市公共交通体系基本構想を策定し、地域主体の取り組みに対して支援を図っているところであります。
昨年度は、路線バスが廃止されたり、バス利用が低迷している地域を対象に地域説明会を開催し、公共交通の現状と地域ごとの課題などについて意見交換等を行いました。
こうした結果、宮本地区におきましては、買物・通院等送迎事業の試行運行を本年４月から開始したところであり、上九一色地区におきましても、公共交通問題に対し専門的に検討する協議会が立ち上がり、持続可能な交通手段についてさらに検討を進めているところであります。
今後につきましても、それぞれの地域の状況や課題、また地域に合った交通体系を地域住民が主体となって考えていくという意識の醸成を図り、先進事例などを参考にする中で、新たな交通体系の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
59: ◯副議長（鈴木 篤君） 石原 剛君。
60: ◯石原 剛君 私ども割り当て時間が少ないので、あと清水英知議員が医療、福祉、介護などについては一般質問でさせていただきます。
要望だけにしたいと思います。住宅リフォームについては検討ということですが、非常に効果があったということは明らかなわけですから、これをさらに向上させる立場で改善をしていただきたいと。
水道料金については慎重に検討するというところですが、市民の願いは強いわけですから、ぜひその願いに沿った方向性を出していただきたいし、経営努力もさらに進めていただきたいと思います。
バス路線については、行政の果たす役割という点でこれまでやられてきました。引き続き行政の役割をしっかり持って、地域の皆さんの交通に対する要望にしっかり応えていただけるよう、努力を求めたいと思います。
市長とは本会議では相まみえての意見交換はこれが最後になるということでありますが、市民福祉の向上という目的に向けて、立場は違いますが、それぞれ意見交換をできたことは私にとっても大事な経験だと思います。お疲れさまでした。
以上で私の質問とさせていただきます。
61: ◯副議長（鈴木 篤君） 次に、こうふクラブの代表質問を行います。
山田弘之君。
（山田弘之君 登壇）
62: ◯山田弘之君 こうふクラブを代表して、質問をさせていただきます。
質問に入らせていただく前に、宮島市長が今期限りで市長をおやめになり、政治活動にピリオドを打たれることに関しまして、一言述べさせていただきます。
２０歳代から政治家を目指され、市議会議員から県議会議員と、最後に甲府市長を３期１２年の長きにわたり甲府市のために御尽力されたことに敬意をあらわすとともに、本当に御苦労さまでした。
それでは、最初の質問に入らせていただきます。
初めに、障がい者の移動・外出の支援について質問いたします。
私たちこうふクラブは、甲府市障害者センターで定期的に開催される甲府市地域自立支援協議会定例会と全体会の傍聴をさせていただいています。その中で出た御意見ですが、甲府市地域生活支援事業の移動支援事業は、１人では屋外に外出することが困難な方への支援です。それと同時に、障がい者の方の地域社会生活と社会参加を促そうというものです。この支援が他市に比べておくれているとか、融通がきかない等の御意見がありました。
事業者からは、福祉有償運送は日中一時支援の利用時の送迎に限定しているとの指導があったとのことで、さらに利用申請に対し、余暇活動への移動は対象外と受け付けてもらえないことがあったとの内容の御意見を聞きました。
厚生労働省の移動支援に対する見解では、その目的は、野外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的にする。実施内容は、移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。実施方法は、各市町村の判断により地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態で実施すること。
そして、個別支援型・グループ支援型・車両移送型があり、対象者は障がい者等であって、市町村が外出時に移動の支援が必要と認めた者とあり、国土交通省の福祉有償運送の旅客の範囲には、甲府市の言うような日中一時支援事業に伴う輸送のみとは書かれていないとのことです。
移動支援で甲府市では、前掲の３支援の中の個別支援型のみなので改善を求める声がかなりあります。近隣市町村では、個別支援型と並行して車両移送型をニーズに合わせて柔軟な対応で実施して、障がい者の方の負担を少なくしているとのことです。
そこで甲府市でも、より家族などの介助を必要としないで余暇活動も含めての社会参加を進めるためには、移動支援事業改善を図る必要があると思います。また、来年度にはさらに見直しを検討している他市町村もあるようです。
このほかに、関連事業としてタクシー券利用事業があります。甲府市では、年間２４枚、利用券金額７１０円と、他の市より改善されてきています。障がい者の方にとってはありがたい事業です。
しかし、なぜか甲府市ではタクシー券を交付しても、利用率はあまり高くありません。平成２３年度は５７％、平成２４年度も５７％、平成２５年度は５８％です。
また、交付されている障がい者数は１，５００人ほどです。これも甲府市全体の障がい者数から見ても少ないのではないでしょうか。このタクシー券をより多く活用してもらうためにも、実績状況を調査し、必要な改善をして利用率を上げていただきたいと思います。
このことから、障がい者の移動・外出支援の必要性をどのように認識しているのでしょうか。この移動支援について障がい者の方々からの要望が高い車両移送型支援の併用も含めた見直しの検討は必要と思いますが、お考えを。
また、タクシー利用券の使用実績とその利用率を向上させるために、障がい者団体やタクシー会社とも協力し合って調査改善が必要と思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
63: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
64: ◯福祉部長（輿石十直君） 障がい者と障がい児の移動・外出の支援についてお答えさせていただきます。
屋外での移動が困難な障がい者と障がい児に対しまして、外出時の支援を充実させることは、地域における自立生活及び社会参加をより一層促進するために必要なことであるものと認識しております。
本市における移動支援につきましては、自動車運転免許取得費、自動車改造費、重度心身障がい者のタクシー利用料金、及び介助用自動車の購入費などに対する助成制度があります。また、重度の視覚障がいのある方への同行援護、重度の知的障がい、精神障がいのある方への行動援護などのサービスを提供しております。
さらに、一部の外出を除く社会生活上必要な外出、及び余暇活動などの社会参加のための外出の際に、ヘルパーが同行する個別支援型の人的サービスを提供しております。
次に、タクシー利用料金助成事業の実施に当たりましては、障がい者団体やタクシー事業者とも利用状況等の意見交換を行う中で、事業を進めております。
その利用枚数は、平成２３年度１万７，５１１枚、平成２４年度１万８，６４４枚、平成２５年度１万８，８７５枚となっており、多くの障がい者の方に御利用をいただいております。
この利用率の向上につきましては、広報誌やホームページなどを通じて、より一層事業の周知に努めてまいります。
今後は、本市の移動支援事業のあり方について、甲府市地域自立支援協議会において調査研究されている車両移送型の移動支援も含め検討するとともに、障がい者と障がい児に対する移動・外出の支援につきましては、当事者の状況や取り巻く環境を踏まえ、使いやすく、また活動範囲が広がるよう、実施事業を総合的に検討し、充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田弘之君。
66: ◯山田弘之君 ありがとうございます。
今出たお話ですけれども、車両移送型もほとんどの市町村が併用して使われているという状況なので、甲府市でも同じような状況で併用していただきたいと思います。
それと、タクシーの初乗り運賃も平成２６年から２０円値上がりをしているんです。甲府市は今７１０円ですか。ですから７３０円に上げていただいても、先ほど言った１万８，８７５枚掛ける２０円としても３７万７，５００円という金額ですので、その辺はある程度ほかの市よりも融通をきかせてというか、条件を上げていただきたいと思います。
それと、対象者の状況ですけれども、身体障害者手帳２級以上とかありますけれども、よその市町村も全部２級ですけれども、これを３級に上げるとか、あとは精神障害者保健福祉手帳１級、これを甲斐市のように２級に上げるとか、そういった状況も細かいところで障がい者の方に対して条件を足していただきたいと思います。
もちろんさっきの車両移送型ですけれども、それは変えていただけるということでしょうか。ちょっと再質問でお願いします。
67: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
68: ◯福祉部長（輿石十直君） 前向きに検討したいと考えております。
69: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田弘之君。
70: ◯山田弘之君 はい、ありがとうございます。
じゃ、そういう状況で前向きに進んでいただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
私のいつもの状況で、甲府市消防団のポンプ自動車についてお伺いします。
このことについては何回か質問させていただいていますが、なかなかよい回答がいただけないので、再度質問、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
ことしは全国各地でさまざまな災害が発生して、各地域で多大な被害が出ています。２月には、関東甲信地方で記録的な大雪に見舞われ、甲府市においても１１４センチメートルの大雪を記録しました。この際は山梨県全体が孤立状態となり、交通機関も全てが麻痺し、生活に必要な日用品等の物資も不足した状態が続きました。消防団はこの大雪に対しても、地域の幹線道路の除雪を行うなど活躍をいたしました。
また、ことしの夏には台風１８号・１９号と連続して大きな台風が発生し、両台風とも山梨県に接近をいたしました。甲府市消防団の各分団においては、夜間にもかかわらず警戒パトロールを実施し、市民の安心安全を確保し、明け方まで警戒をいたしました。
幸い両台風については、甲府市では大きな被害はありませんでしたが、ことしは各地で集中豪雨が発生し、特に８月には広島県広島市において大きな土砂災害があり、多大な被害が出ました。また、地震や火山噴火など自然災害が各地で多発しております。
これらの災害に対し、全国各地の消防団においては、自分たちのまちは自分たちで守るという自助の基本理念のもと積極的に訓練を行い、防火防災活動をしております。
このようなことから、昨年、国において消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防団の強化が明確になったところであります。
現在、甲府市消防団のポンプ自動車は２７台の保有数です。更新年数も分団によって違い、１５年で更新の分団もあれば３０年近い分団もあり、一定の基準がありません。今のポンプ車購入費用は１台約１，５００万円かかり、購入の場合は甲府市から６００万円の補助金が出るだけで、残りは地域住民の寄附を団員が集めなければならない状況です。特に中心部の各分団は、住民の高齢化や人口減で寄附金などほとんど集めることはできないのが現状です。
山梨県内の市町村の車両の購入状況を見ると、甲府地区広域行政事務組合構成市町（甲斐市・中央市・昭和町）の全てが公費購入です。また、同じく隣接する山梨市や笛吹市、甲州市なども公費購入をしております。
宮島市長におかれましては、これまで全分団への救助資機材や無線機・スマートフォンの配備や防寒着を含む被服等の充実、また富士川分団や朝日分団を初め、各拠点施設の整備など、消防団活動に御理解と御尽力をいただいていることに心から感謝しているところです。
消防ポンプ車の公費購入につきまして、甲府市の財政も苦しいのは十分理解をしております。市民の安全安心と生命財産をボランティアで守っている消防団です。地域住民や消防団の負担軽減のためにも、ぜひ今回御理解をいただき、できるだけ早く公費購入に移行していただきたいと思います。ポンプ自動車購入の公費負担のお考えをお聞かせください。
71: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
72:
◯市長（
宮島雅展君） 山田弘之議員の御質問にお答えをします。
私のほうからは消防ポンプ自動車の公費購入についてです。
本市消防団は、３２分団７５部で組織され、それぞれの拠点に団員を配置するとともに、車両を配備し、火災や災害などの出動及びパトロール等に御活躍をいただいているところであります。
現在、本市消防団への配備車両は、消防ポンプ自動車２７台、小型動力ポンプ積載車６４台でありまして、小型動力ポンプ及び積載車につきましては、毎年各４台を公費で購入し更新を行い、また消防ポンプ自動車につきましては、地域の負担と本市の補助金により整備を行っています。
近年、地球温暖化の影響による異常気象から頻発する風水害や、今後も高い確率で発生が懸念されている東海地震などの大規模災害が想定されておりますことから、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定した、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が昨年１２月に制定をされ、消防団員の確保や教育訓練及び装備の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが定められたところであります。
今後におきましては、さらなる消防団の強化・充実を図るため、消防ポンプ自動車の購入につきましては、地域の実情や消防ポンプ自動車の整備状況などを勘案する中で、現在の補助制度の見直しを行い、平成２７年度から補助金額を段階的に引き上げる経過措置を設け、平成３１年度から全額公費の購入へ切りかえてまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
73: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田弘之君。
74: ◯山田弘之君 本当に市長の前向きな判断、ありがとうございます。これで甲府市消防団の団員も人数がかなりふえてくるんではないかと思います。なかなか寄附金集めというのが大変で、皆さん四苦八苦している状況で、すぐにでもと思いますが、やはり段階を踏んで、甲府市の財政にも限度がありますので、平成３１年度に全額公費の負担になるということで、市長さんがかわってもその状況はちゃんとお願いをいたしまして。
（市長
宮島雅展君「大丈夫だよ」と呼ぶ）
済みません、じゃ、その辺は宮島市長にお願いをいたしまして、ありがとうございます。
それでは、次の質問に明るく行かせていただきます。
甲府市堂の山キャンプ場についてです。
平成２５年９月議会で、私の質問で、キャンプ場が開設以来２５年経過して、老朽化に伴う改修整備工事が必要ではとの質問・要望に、当時の部長さんが「今後の施設整備につきましては、来年度以降、管理棟、炊事棟、トイレ棟の外壁塗装や改修など、計画的に進めてまいります。今後とも堂の山青少年キャンプ場が本市の青少年の健全育成の拠点施設となり、なお一層有効活用されますよう必要な整備に努めてまいります」とのお答えをいただきました。
その御答弁どおり、平成２５年度に炊事場の換気扇取りつけ、テント数張り購入をしていただき、今年度は施設内の屋外灯全てのＬＥＤ化と、男女トイレを１カ所ずつ洋式に取りかえていただきました。施設整備への迅速な対応に改めて感謝を申し上げます。
引き続き、今後の施設整備、改修につきましても、整備後の使いやすさ等を十分考慮の上、施工をお願いいたします。平成２７年度の整備予定と、最終的な仕上がり期日をお聞かせください。
75: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
76: ◯福祉部長（輿石十直君） 堂の山青少年キャンプ場の整備についてお答えいたします。
堂の山青少年キャンプ場の整備につきましては、平成２３年度に施設全体の調査を行い、その結果を踏まえ整備計画を策定し、平成２５年度から年次的に整備を行っております。
平成２５年度は、炊事棟２棟への換気扇を設置するとともに、ドーム型テント５張を購入いたしました。
また、今年度はトイレ棟３棟のうち１棟について、その一部を洋式トイレに改修し、屋外灯７台全てのＬＥＤ化や放送塔の改修を行うとともに、利用者から要望がありました調理用具などの貸し出し用備品の更新に努めているところであります。
平成２７年度の施設整備につきましては、トイレ棟残り２棟について洋式トイレへの改修を予定しており、上半期のできるだけ早い時期に工事を完了したいと考えております。
なお、整備計画における改修が完了するのは、平成３０年度を予定しております。
今後とも、堂の山青少年キャンプ場が本市の青少年の健全育成の拠点施設として有効に活用されますよう、利用者からの意見をお聞きする中で必要な整備に努めてまいります。
以上でございます。
77: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田弘之君。
78: ◯山田弘之君 ありがとうございました。
施設の整備のほうも順調にしていただけるということで、平成２５年度から改修が始まりまして、昨年度と今年度も夏、もう過ぎましたけれども、その後使用状況というのは少しでも増加というか、ふえてはいるんでしょうか。
79: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
80: ◯福祉部長（輿石十直君） 昨年、平成２５年度の９月末と平成２６年度の９月末、今年度の前半に全て今年度中の工事は改修しているものですから比較いたしますと、平成２５年度９月末におきましては７０９人の利用者。それから、平成２６年度９月末におきましては１，００７人ということで、利用者数は増加しております。
以上でございます。
81: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田弘之君。
82: ◯山田弘之君 ありがとうございます。
あまりまだ整備の状況を使用した方しか知らない状況ですので、こういった平成３０年度に改修が終わるということなので、こういう改修のＰＲとか宣伝といいますか、きれいになったと、リニューアルも完了しましたとか、そういう広報等である程度のＰＲも必要ではないかと思います。それによってまた使用者のほうもふえてきますし、いろいろな団体も、それなら使えるだろうという状況になってくると思うので、そちらのＰＲの状況もまた要望をしたいと思います。
以上です。
それでは、次の質問にさせていただきます。
青少年育成甲府市民会議についてですけれども、青少年育成甲府市民会議は、各地区の育成会長が運営委員となり、総務部会・育成部会・環境部会の３部会で子供たちの健全育成のための活動をしています。
簡単に説明しますと、総務部会は運営委員や各部会の皆さんの研修や講演会の開催と主催。育成部会は中学生・高校生・大学生の各研修やジュニアリーダー意見発表会の開催と指導です。環境部会は健全な社会環境づくりと街頭補導などの活動などです。
各地域、地区の皆さんは甲府市の子供たちの健全育成のために、ボランティアで活動しています。前にも議会で
発言させていただきましたが、現在、青少年育成甲府市民会議では２７５万円の甲府市からの補助金をいただいています。そして、現在は各地区から約総額６０万円前後の賛助会費、寄附ですね、をいただいています。平成２６年９月の決算審査特別委員会で委員の方から、甲府市から補助金が出ている団体なのに、賛助会費、寄附を集めるのはいかがなものかとの御意見が出ました。
平成１８年度から平成１９年度までは甲府市からの補助金が３２５万円で、今より５０万円ほど多くいただき、賛助会費を集めなくても活動ができていたと思います。寄附が集まらずに、御自身で賛助会費を出している地区の会長さんもあるようです。ボランティアで活動していただいている皆さん方が、さらに身銭を負担して会の運営が成り立っているというのは、いかがなものでしょうか。
できれば平成１８年度当時の補助金に戻していただき、賛助会費を集める労力と甲府市の補助金交付団体が一部寄附金を集めて運営しているという現状を解消し活動していただくのがよいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
83: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
84: ◯福祉部長（輿石十直君） 青少年育成甲府市民会議の補助金についてお答えいたします。
青少年育成甲府市民会議は、昭和４３年の設立以降、多くの市民の皆様の御理解と御協力により、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的として、青少年ジュニアリーダーの育成や地域における街頭補導活動など、さまざまな活動を展開していただいております。
こうした中、青少年育成甲府市民会議への活動費補助金につきましては、数次にわたる本市全体の奨励的補助金の見直しに伴い、平成１２年度から段階的に減額し、平成２２年度以降は現在の２７５万円となっております。
今後の補助金につきましては、青少年育成甲府市民会議の活動状況などを考慮するとともに、補助金の必要性、費用対効果、経費負担のあり方などについて総合的に検証する中で対応してまいります。
以上でございます。
85: ◯副議長（鈴木 篤君） 山田弘之君。
86: ◯山田弘之君 いろいろな団体がありますから、青少年育成甲府市民会議だけというわけにいかないとはわかりますが、何にしましても、市長さんがかわっても子供は甲府市の宝だと思いますので、そういう状況の中でもやはりこうやって寄附金を、前は出してない地区の名前と、会長さんの名前まで出ていたので、そういう状況になるとどうしても集まらなければ自分のお金を出さなければならないという状況になってきちゃうんです。そうすると、やはり会長さんを受ける人がかなりの御負担をしなければいけないという状況になってきますので、できるだけ子供のことに関しての状況ですから、この青少年育成甲府市民会議の交付金に関しましても、賛助会費と名前がついていますけれども、寄附を集めないでもできるような状況にしていただきたいということをお願いしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
87: ◯副議長（鈴木 篤君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
88: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時０４分 延 会
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