甲府市議会 2014-09-01
平成26年９月定例会（第３号） 本文
第 ９ 議案第７３号 甲府市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例制定に
ついて
第１０ 議案第７４号 甲府市悠遊館条例の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第７５号 甲府市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例制定について
第１２ 議案第７６号 甲府市保育の実施に関する条例を廃止する条例制定について
第１３ 議案第７７号 甲府市公民館設置及び管理条例及び甲府市公民館使用料条例の一
部を改正する条例制定について
第１４ 議案第７８号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更について
第１５ 議案第７９号 財産の取得について
第１６ 議案第８０号 財産の取得について
第１７ 議案第８１号 財産の取得について
第１８ 議案第８２号 指定管理者の指定の期間の変更について
第１９ 議案第８３号 指定管理者の指定について
第２０ 議案第８４号 工事請負契約の締結について
第２１ 議案第８５号 工事請負契約の変更契約の締結について
第２２ 議案第８６号 区域外市道路線認定の承諾について
第２３ 議案第８７号 平成２５年度甲府市各会計別決算の認定について
第２４ 議案第８８号 平成２５年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決算
の認定について
第２５ 議案第８９号 平成２５年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第２６ 議案第９０号 平成２５年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第２７ 議案第９１号 平成２５年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
第２８ 議案第９２号 市政功労表彰の決定について
第２９ 議案第９３号 教育委員会委員の任命について
第３０ 議案第９４号 公平委員会委員の選任について
第３１ 諮問第 ５号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３２ 市政一般について質問
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君
野中 一二 君 桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君
佐藤 茂樹 君 清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長 萩原 泰 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 数野 雅彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長 輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長
堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 堀内 正仁 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 望月 正文 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
斉藤憲二君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第６５号から日程第３１ 諮問第５号までの３１案及び日程第３２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、こうふクラブの代表質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
3:
◯山田 厚君 今、日本社会は、強引な安倍政権によって戦争ができる国へと走り込み、憲法と平和の危機が迫っています。それと同時に貧富の格差と子供の貧困も進み、優遇され続けている一部の大企業や富裕層を除いて、ますます普通の市民の暮らしが苦しくなることにつながります。この事態の中で、自治体は何としても市民の暮らしと子供を守ることに全力を挙げるべきです。
まず、国民健康保険料についてです。
国民健康保険料は、応能割と応益割に負担が構成されています。応能割とは、世帯所得などの負担力に応じて保険料の割合を決めることです。応益割とは、世帯の人数などを基本にして受益者負担を求める割合です。本来の税や保険料の負担原則は、累進課税制に見られるように、所得額に応じて負担する応能負担原則です。しかし、この間の国は低所得世帯に負担が重くなる応益割をふやそうと、半ば強制的に誘導しています。
残念ながら、甲府市でもそれまでの応能割６０％、応益割４０％であったものを、今回応能割５０％、応益割５０％にしたことにより、また軽減制度も入ったことから、非課税世帯のみが負担増となりました。所得のない御家庭から保険料をさらに重くするなどということは、本来許されるものではありません。
甲府市議会では、この状態を放置したままではいけないとして、満場一致の附帯決議で、健診率の低い低所得者に対し、受診率向上を図るために特定健診にかかわる自己負担の免除と、低所得者への配慮を当局に求めました。
私は、附帯決議の精神に基づき、特定健診無料化の実施とともに、低所得者の配慮をさらに具体化し、改善する必要があると考えるものです。
質問します。
所得のない非課税の家庭からも国民健康保険料は、３人世帯では年間４万６，８００円にもなっています。このことから滞納せざるを得ない可能性も強まります。そこに機械的に、強制的に差し押さえや保険証の取り上げでは低所得者への配慮とは言えません。甲府市としてどのように丁寧な努力をされていきますか。
また、生活困窮家庭への甲府市の減免制度の改善が必要です。
パネルにしてみました。先ほど言った応能割・応益割です。甲府市でも、かつては条例においても、つい先ごろまで７０％と３０％、つまり所得のある人のほうを重く取るというやり方でした。それが国の指導によって６０％と４０％になって、今回５０％と５０％、こうなってしまったわけです。
これで、非課税で所得が全くない御家庭、そういうところの保険料も随分上がっているんです。１９９２年、２０年少し前で２万６，１００円であったものが、現在何と４万６，８００円にも上がっている。しかも、今回私が問題にしているのは、甲府市の大切な減免制度、これが今まで適用されていたのは応能割のこの部分だけだったんです。昔７０％だったからいいと、昔、応益割でも少なかったからいいと、今は５０％と５０％になって、このように非適用の保険料が非常に大きくなってしまった。だから、この保険料全体に対して減免制度を適用しなければ、厳しい御家庭が病気になった、火災に遭った、天災に遭ったというときに救えないと。これじゃよくない。そのことの改善をお願いしているわけです。いかがでしょうか。
4:
◯議長（
斉藤憲二君） 古屋市民部長。
5:
◯市民部長（
古屋昭仁君） 国民健康保険料にかかわる低所得者への配慮と減免制度についてお答えをいたします。
本市の国民健康保険料につきましては、財政の健全化等に資するため、今年度、応能割、応益割の賦課割合を、国民健康保険法施行令に定める標準割合である５０対５０に改定いたしました。
この中では、中間所得者層の負担軽減にもつながったものの、一部の低所得者層につきましては負担増となる状況も生じました。
このため、国民健康保険運営協議会答申における附帯事項及び甲府市議会における附帯決議を重く受けとめる中で、低所得者層への配慮といたしまして、特定健診自己負担金の免除を行うことで負担の軽減が図れるよう検討を始めるとともに、分割納付や延納についての相談者に対しましては、それぞれの世帯の事情を十分考慮する中で、親切かつ丁寧な対応に努めております。
次に、減免制度につきましては、本市条例により、傷病や事業不振などで失業や休廃業された方々及び被災者や非自発的離職者に対し、保険料の減免措置をとっております。
また、現在応益割部分につきましては、法定軽減措置として、所得金額に応じて均等割額と平等割額を減額しておりますが、一部の都市では、応能割、応益割を含めた減免措置を行っていることから、本市といたしましても、国民健康保険加入者の保険料負担の公平性や、今後の広域化に向けた県内市町村の動向なども踏まえ、調査研究を行ってまいります。
以上です。
6:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
7:
◯山田 厚君 一部の市では、全体の保険料をもって減免制度をしているようですと、これについて前向きに検討していただくということですが、それはそれでありがたいんですけれども、でも一部じゃないですよね。私は県庁所在地の市を調べたら、１４の市がありました。これは基本的にはかなりの数です。それで、類似都市で見たら、６市全部が保険料全体に掛けています。ですから、甲府市の応益割だけを除いた減免制度というのは、かなり残念な制度ということですから、ここには改善が絶対必要です。
ところで、この応益割を受けている方々まで含めて保険料を減免した場合、甲府市の影響額は一体どのぐらいになりますか。減免した場合です。簡単に金額をお教えください。
8:
◯議長（
斉藤憲二君） 古屋市民部長。
9:
◯市民部長（
古屋昭仁君） 応益割の世帯につきましては、減免措置の適用が対象ではないために比較することは非常に難しいんですが、仮に応能割世帯のみでの試算となりますけれども、平成２４年度につきましては６３万９，０００円余、これを同じ割合で応益割に適用したとすると、負担額が１１１万５，０００円余、差し引き４７万５，０００円余の負担増。平成２５年度につきましては、１１０万５，０００円余が１７５万６，０００円余、差し引き６５万１，０００円余の負担増となります。
10:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
11:
◯山田 厚君 つまり全部適用を保険料全体にかけても、甲府市として支出する金額は今までの実績で言うと５０万円か６０万円か７０万円ということですよね。これはもう本当に大きな額とは言えないことで、躊躇なく検討を開始し、新年度から実施していただきたいと思います。
続きまして、介護保険の保険料及び利用料についてです。
来年度より大幅な介護保険料の引き上げが予定されています。それだけでなく、年金収入が２８０万円以上の人には、利用料が１割負担から２割負担にもなることが予定されています。
質問します。
介護保険における市民負担が極めて重くなろうとしているこの事態に対して、甲府市は市民の立場に立ってどのように対応されていますか。特にここでは、保険料負担の抑制とともに甲府市独自の保険料減免制度や、利用料の助成制度の充実・改善を求めます。見解をお聞きします。
12:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
13:
◯福祉部長（輿石十直君） 介護保険料の負担についてお答えいたします。
今般の介護保険法の改正内容は、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、介護保険制度の持続可能性を高めるため、制度創設以来、所得にかかわらず一律１割に据え置いている介護サービス利用者負担について、一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とするものであります。
ただし、月額の負担額に上限があるため、今回の改正による対象者全員の負担が２倍になるわけではありません。
また、本市におきましては、従来から介護保険料の設定につきまして、国の標準段階である６段階の所得段階を、所得水準に応じて１３段階と、さらに細分化し、低所得者の負担軽減に配慮したきめ細やかな保険料の設定に取り組んでおります。
さらに、通所サービス利用者の食費負担助成など、本市独自の利用者負担の軽減を図るとともに、生活に困窮している方につきましては、保険料の減免制度を利用していただいているところであります。
こうした中、低所得者にとって、ますます厳しい社会状況下において、本市におきましては、生活困窮者による介護サービスの利用控え等が起こらぬよう、国の責任において総合的かつ統一的な低所得者対策を講じるよう、山梨県を通じて国に要望しております。
今後におきましても、必要とする介護サービスを受けられるよう、鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
15:
◯山田 厚君 予定されている大幅な保険料引き上げと、それから利用者負担の大幅な値上げ。簡単に言えば２倍化です。これはぜひともやめるべきだと、私はそう思います。
それと同時に、甲府市が独自にやっている助成制度、減免制度、大変立派なものですから、今後ともしっかり維持していただけるんだろうなと、そのことをきょうの答弁からくみ取りまして、今後ともしっかり見ていきたいなと思います。
続きまして、就学援助の充実について伺います。
子供の貧困化がさらに深刻になっています。政府の調査を待つまでもなく、この甲府市においても学校給食の未納者が激増しています。こういった事態に対して、甲府市はいかに対応されますか。
児童福祉法はその原則として、「全ての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない」、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」としています。つまり子供を健やかに育成する責任は、その子供の保護者だけではなく、国や自治体にも責任があるとしているのです。
また、義務教育の場合、「義務教育はこれを無償とする」という憲法の規定に基づき、家庭の経済的事情から子供さんの教材費や給食費、修学旅行費を公的に保証する、そのための就学援助制度があります。
しかし、その就学援助制度が後退し、脅かされています。それは、生活保護基準が切り下げ始められたからです。生活保護基準は社会の最低限度の生活を保障するものであり、この基準から住民税の非課税限度額や最低賃金目標などに連動し、さらにここから各種減免制度や福祉サービスなどに準拠されます。だから、生活保護基準が切り下げられると、さまざまな切り下げに連動します。
甲府市の場合、就学援助の対象世帯の所得を生活保護基準の１．３倍までとしています。この場合、生活保護基準が下がれば就学援助も下げられることになります。これでは子供の貧困対策が求められている中で、明らかに逆行します。さすがの文部科学省も、就学援助においては見直しではなく、従前の対応を促す自治体への通知まで出しました。
質問します。
甲府市の場合、当然就学援助を従前の所得基準を維持するとしています。問題は今後です。それを今後とも維持することを明言していただきたいのです。そして、子供の貧困の事態の中で、必要な子供さんへの就学援助をどう充実させていくのか。どうも私の見る限りでは、甲府市は子供の貧困化が進む割合と比べて、援助対象の子供さんの割合がふえていません。周知の改善や保護者の申請任せにしないで、取り組みが社会的にも必要だと思います。いかがでしょうか。
16:
◯議長（
斉藤憲二君）
堀井教育部長。
17:
◯教育部長（
堀井 昇君） 就学援助制度の充実についてお答えいたします。
昨年行われました生活保護基準の見直しに伴い、就学援助制度につきましても国からその見直しの影響が及ばないよう、対応すべき旨の通知があったことから、本市におきましては、国からの要請、他都市の動向、及び本市において生活保護基準に準拠している保育料の減免など他制度の状況を踏まえ、今年度の就学援助の認定基準を生活保護基準の見直し前の基準に据え置いたところであります。
今後につきましても、国の方針や他都市の動向を注視する中で、義務教育の円滑な実施に資するという制度趣旨に沿った適切な対応を図ってまいります。
次に、就学援助制度の周知につきましては、これまでも学校と連携して制度案内及び申請書の全ての児童生徒への配付などを行うとともに、甲府市ホームページや広報誌、暮らしの便利帖や子育てガイドブックなどの各種広報媒体に掲載してまいりました。
また、学校におきましては、給食費等に未納が生じた保護者に対し、相手方の心情に十分配慮する中で、就学援助制度について御案内をするといったきめ細かな対応を行っております。
さらには、新たな試みとして、本庁舎の大型ビジョンへの表示やＦＭ甲府ラジオの「声の広報」によるＰＲなどを実施したところであります。
今後も学校と連携を図る中で制度周知に努め、経済的な理由により子供たちの教育の機会が制限されることのないよう意を配しながら、真に援助を必要としている方に対して、適切かつ公平な支援を行ってまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
19:
◯山田 厚君 今後ともぜひ周知を徹底していただいて、保護者任せでなくて、ぜひとも、例えば学校給食費が滞納になっちゃっている場合には、担任の先生方も含めて全体でフォローするということが、子供さんの貧困対策としても大事だと思います。
私はいつも指摘させてもらっていますけれども、甲府市の認定率というのは他都市に比べて意外と低いんです。この前言いましたように、中学校の段階だと今、平均は２０％就学援助の認定になっています。甲府市の場合は、昨年は１２．６％ぐらいです。もっともっとフォローする、助ける、補足する子供さんがいっぱいいると思いますので、ぜひこの辺での努力をしていただきたいと思います。
それからもう１つ、先ほどの部長さんの答弁では、断固今後も頑張りますという表現を逃げられて、何となく様子を見ながらそこそこみたいな感じですけれども、これだと少し寂しいかなという感じがするんです。
ちなみにお聞きします。平成２６年の４月の段階で、生活保護の基準のままに切り下げてしまったら、何人ぐらいの子供さんを甲府市は救えなくなっているのか。そして、このかかったここだけの費用は幾らぐらいなのか、金額と人数を教えてください。
20:
◯議長（
斉藤憲二君）
堀井教育部長。
21:
◯教育部長（
堀井 昇君） 御質問のどのぐらいの影響が内在しているかということでございますけれども、平成２５年度の認定の実績をもとに平成２６年４月の保護基準を用いて認定したということで試算いたしますと、約６００万円程度で、対象となる人数は７０人程度ではないかと試算したところであります。
22:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
23:
◯山田 厚君 今回、残念ながら全国の自治体の中では生活保護基準を下げましたと。それと同時に就学援助の基準も下げましたという自治体が幾つかはあるんです。甲府市はそれをしてくれなかったのでよかったと思うんです。今のお話だと、７０人の子供さんが対象外になるわけでしょう。これは本当に厳しいことになってしまう。これを救っていたただいたのはありがたいと思うんです。しかもここにかかったお金は、今のお話だと６００万円でしょう。だからこういう金額は本当に維持しなきゃだめだと思います。
甲府市全体で見れば大きな金額ではない。子供さんをしかも助ける。なおかつ最近、この子共の貧困化は社会的に問題になっている、甲府市でもじりじりとなっています。例えば学校給食で小学校・中学校の未納件数なんかでも、平成１９年までゼロ件だったものが、毎年ふえ続けて、平成２４年では１２６件、平成２５年で１７５件にもなっています。ここをしっかりフォローする、助けるのは、子供の貧困対策としても就学援助は大切です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続けて質問します。
重度心身障害児の窓口無料化の継続について伺います。
重度心身障害者医療費助成制度の医療機関窓口無料化の廃止となると、利便性が著しく後退します。山梨県任せにしないで、障害者の立場に立って、甲府市としてでき得る限りの配慮と努力をすべきです。その要望内容については、既に甲府市に４割を超える甲府市議会議員の要望書としても提出されています。
中でも私たちは、重度心身障害児の窓口無料化を維持すべきと考えるものです。なぜなら、同じ重度心身障害児であっても、制度上一定の所得額以上でゆとりがある御家庭の障害児さんは窓口無料化が続きます。しかし、普通の御家庭の障害児さんは窓口での支払いとなってしまうのです。また、同じ家庭の兄弟であっても、風邪を引いた２人の子供さんを病院に連れていくと、お兄さんの健常児は窓口無料であり、しかし、より公的援助が必要な弟さんの障害児は窓口での支払いとなります。これは制度上の欠陥です。この欠陥は公平・公正でなく、差別とも言えるものになってしまいます。
質問します。
子供の医療費助成制度の整合性や、全ての子供に対する公平な立場から、せめて重度心身障害児の窓口無料化だけはその維持を検討すべきです。当局の見解をお聞きします。
24:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
25:
◯福祉部長（輿石十直君） 重度心身障害児の窓口無料化の継続についてお答えいたします。
重度心身障害児者医療費助成制度につきましては、県内全市町村において、医療費の自己負担分を乳幼児から高齢者まで年齢を問わず助成することにより、経済的負担を軽減し、重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として実施されております。
こうした中、重度心身障害者医療費助成制度の助成方法の変更に当たりましては、他の医療費助成制度との優先順位や、緊急時の受診における支払いなどにつきまして、これまで山梨県及び県内市町村との担当者会議の中で意見交換や検討を十分重ねてまいりました。
このような協議を踏まえ、本制度の助成方法の変更に伴い改正された条例が、本年１１月１日から施行されますことや、市長会や町村長会におきまして、県下統一的に助成方法を自動還付方式にすることが確認されましたことから、現在、受給者や医療機関などが混乱せず、スムーズに移行できるように取り組んでおります。
御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
26:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
27:
◯山田 厚君 今の御答弁は、かなり納得できないものだなと思うんです。私は、制度上の欠陥があると。同じ子供さんでも扱いが違ってきてしまうでしょうということを言ったわけです。全体に国民健康保険のペナルティーを原因として、この後退が山梨県から言われたと。結局その子供さんというのは、国民健康保険でいうと対象人員が、きのうの石原（剛）議員の答弁で見ると３３人だと。子供さんの数も２００人足らず。ここでどうして対応できないのか。市町村で統一的に対応するんだったら、せめて子供さんでも何とかしようと思うのが普通でしょう。
子供さんの医療費助成制度は、先ほどのお話にあるように、全市でやっていますよ、全市町村で。だって同じ内容が突きつけられるわけでしょう。なおかつ混乱が医療機関であると言われたけれども、昔かつて窓口無料化は１つや２つの自治体でもやっていたときがあったし、医療機関はそれに対応してくれていたです。だから、この問題はしっかり受けとめていただきたいと思います。混乱するのは障害児さんの側で、障害児さんを育てている大変な思いをして頑張っておられる御家庭だと思います。ぜひその立場に立って、今後ともこの問題を紋切型にしないで、検討に検討を重ねていただきたいと思います。
以上、要望で終わります。
続きまして、みなし寡婦（夫）控除の適用について伺います。
甲府市としてみなし寡婦（夫）控除の適用を始めるべきです。婚姻歴のないひとり親の家庭の子供さんへの援助ということです。離婚・死別されたひとり親家庭では寡婦（夫）控除が適用され、税や自治体の公営住宅使用料や保育料などにおいても負担軽減となります。これは当然の配慮と言えます。
しかし、婚姻歴のないひとり親家庭については、この制度がいまだに適用されていません。社会が、自治体が保護者任せにしないで、子供さんを健やかに育むためにもこの制度のみなし適用が求められています。
適用した場合の甲府市としての財政上の影響額も極めて小さいものですし、しかも最近になってから幾つもの自治体では、みなし寡婦（夫）控除を適用して、保育料・公営住宅使用料などの負担軽減を始めています。
質問します。
いわゆるみなし寡婦（夫）控除の適用について、甲府市の判断をお聞きします。この本会議場においても何人もの議員さんがその実施を求めています。既に検討の段階ではなく、判断の段階だと思われます。実施されるのかされないのか、その答弁をお願いします。
28:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
29:
◯福祉部長（輿石十直君） みなし寡婦（夫）控除の適用についてお答えいたします。
寡婦（夫）控除につきましては、配偶者と死別または離婚した人が受けられる税制上の所得控除の１つであり、現在、非婚の母子（父子）家庭は対象外とされております。
こうした中、非婚の母子（父子）家庭における寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、近年、一部の自治体におきまして、保育料の算定などに導入されてきていることは承知しております。
その導入状況につきましては、政令市２０市中１１市、中核市４２市中１０市であり、本市と同様の特例市４０市につきましては、保育料への導入が１２市、市営住宅の家賃算定への導入が５市という状況であります。
このように、保育料や住宅使用料についてのみなし寡婦（夫）控除の適用が進みつつある現状を踏まえまして、本市におきましても具体的な保育料等の算定方法などを含め、導入方策や時期等につきまして検討してまいります。
以上でございます。
30:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
31:
◯山田 厚君 今の福祉部長の答弁は、前向きに検討するというお話ですよね。今うなずいたのを見ましたからね。これ、結局みなしをやった場合に、公営住宅使用料なり保育料、幾らぐらいの影響額になるんでしょうか。そこだけ簡単にお答えください。
32:
◯議長（
斉藤憲二君） 輿石福祉部長。
33:
◯福祉部長（輿石十直君） 保育料につきましては、去年の９月現在の人が影響している、入っているということで仮定いたしますと、約８３万円ほどの増額となります。それから住宅使用料につきましては、建設部のほうから今のところ影響が、現在の状況だとないということを伺っております。
以上です。
34:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
35:
◯山田 厚君 ここでもすばらしい、高額ではなくて、やはり８０万円等々の金額ということなわけですよね。だからここに決断するのは大変だと思いますけれども、金額では極めて小さいんだと、その辺のところをぜひ確認させていただきました。
続きまして、リニア中央新幹線の問題に移らせていただきます。
専門家からも指摘されるほどのずさんなリニア中央新幹線の環境評価のアセスメント対応であっても、また沿線住民からの心配の声がある中でも、国はゴーサインを出し、この秋からリニア中央新幹線は着工となるのでしょうか。私はこのリニア中央新幹線に大きな不安と危惧を持つ１人です。
しかも山梨県は、山梨県駅の乗降客毎日１万２，３００人という過剰なリニア中央新幹線効果を見込み、山梨県の新しい玄関口をつくるとして、駅周辺施設、スマートインター、アクセス交通路など関連する極めて大きな公共事業を行い、それに市町村、特に甲府市を巻き込もうとしています。
山梨県のリニア中央新幹線効果の見込み数を見ると、そのほとんどが県外、国外からの観光客です。日常生活に関係する通勤・通学などはわずかに０．８％ですが、観光は７０％にもなっています。したがって、つくられる施設の用途も専ら観光用施設です。駐車場も観光客を除いて有料としています。そうなると、山梨県の乗客は相手にしていないことと同じです。
産業振興ゾーンも医療機器、健康産業などです。これでは地元の中小企業を応援できないし、宝石や伝統工芸などに貢献するものでもありません。それなら物産展のみで５ヘクタールもの産業振興ゾーンなど建設する必要はありません。
展望施設が予定されています。山梨県はラジコンヘリで眺望調査を行ったところ、１５０メートルの高さであっても、３０メートル、４０メートルの高さであっても、富士山の眺望に大きな変化がないので、３０メートル、４０メートルを基本に考えるといいます。それはそうでしょう。甲府盆地の鍋底の部分がこのリニア駅周辺の地域だからです。
標高は、リニア駅予定地では２５０メートルですが、甲府城天守台では３０４メートル、愛宕山のこどもの国では４２３メートルです。展望施設をつくっても、見せたい富士山などはよく見えません。だったらつくる必要はありません。和田峠まで行かなくても、甲府城の天守台でも愛宕山でも、眺望のいい場所は幾らでもあるからです。
この山梨県駅ができる大津町の地域は、災害のリスクが極めて強い地域です。２メートルから５メートルの洪水の危険性があり、今でもところどころ部分的に浸水します。液状化しやすく、地震の揺れも大きく、ここから１．５キロメートルに曽根丘陵活断層もあります。
東海地震は３０年以内に８８％の確率で起こるとされています。１８５４年の安政の東海地震では、甲府盆地にも大きな被害を与えました。このときの地域の被災状況は、周期的な次の東海地震の予想として重視されます。リニア駅が予定されている大津町の地域では、古
文書によると、安政の地震では戸数５０のうち、倒壊戸数４７、倒壊率９４％というほぼ壊滅、最もひどい被災地域でした。しかも、ここは毎年地盤沈下している地域です。
パネルにまとめてみました。これは、甲府市の商工課の資料で、リニア周辺地域の整備地、ここは地盤沈下の地帯だということなわけです。２０年前から始められたこの資料を見てみると、毎年３ミリメートル、４ミリメートル、５ミリメートルと地盤沈下が続き、２０年後の現在、昨年の２０１３年では、何と７センチメートルも地盤沈下しているわけです。ですから大変な地盤沈下の地域と。ここに２４ヘクタール以上も駅周辺施設やスマートインターなどなどが次々できるということになったら、地下へ水の浸透性を奪うコンクリートやアスファルトが表面を覆い、しかもこれらの駅周辺施設が地下水をポンプアップしたら、この地盤沈下はさらに加速する、そういうふうに考えていいのではないでしょうか。
ですから、確かなことは、これらの事実からも、ここに大きな施設をつくらないほうがいいということなわけです。もしつくるとしたら、地盤が脆弱であり、災害のリスクがありますから、膨大な建設費がかかることになります。しかも膨大な費用のかかった施設であっても、絶対に安全とは言い切れないのです。
リニア中央新幹線は、甲府盆地では通常高さ２０メートルの高架橋の上を走りますが、この山梨県駅のすぐ西側には、高架１５メートルほどの山梨環状道路があります。この高架の上をさらにリニア中央新幹線は乗り越えて走ります。そうなると、リニア中央新幹線は高さ３５メートルほどもの大きな高架橋の上を、運転手のいない遠隔操作で、時速５００キロメートルで走り抜けることになります。絶対に安全と言い切れるでしょうか。
しかし、山梨県政は、ここを山梨県の新たな玄関口とするとしています。よくて最大１時間に１本のリニア中央新幹線のローカル駅が、どうして新たな玄関口となるのでしょうか。しかもこの玄関口は、県民生活というより観光客のためのものであり、それで大規模な観光用施設をつくろうというものです。
そして、この県政の姿勢に誘発され、さらにリニア中央新幹線に関連して大土木事業の夢が託される方が多くなっています。リニア駅周辺に３万５，０００人ほどのサッカースタジアムをつくろう、リニア駅から富士山観光につなげる長大トンネルを掘ろう、リニア駅周辺に巨大な国際展示場を誘致しよう、それぞれが財政上の裏づけがないままに、夢が夢を呼び暴走し始めています。
しかも、ＪＲ東海は尊大です。沿線住民への不安や乗客の安全を大切に扱わず、そしてリニア中央新幹線に伴う必要な財源を公費負担で賄おうとしています。そのわかりやすい例は、ＪＲ東海から出された中間駅のイメージです。
これは、ＪＲ東海が昨年公的に出した中間駅、つまり山梨県駅のイメージです。これを見てもらえればわかるように、この駅には切符を買える場所がない。お客さん用の窓口スペースがないんです。乗客対応の駅員がいません。事務所は施設管理のみ。階段、エレベーター、エスカレーターは上下に各１本。出入り口は１カ所のみ。トイレも改札の中にだけ１つ。待合室はない、売店はない。これは一体どういうことなのかと思います。障害者や高齢者の以前に、普通の駅の安全性や通常の利便性だって無視されています。もし災害があったら誰が誘導するんですか。避難のときの、２方向避難だって確保されない状態になっています。つまり、ＪＲ東海の言いたいことは、地方にわざわざリニア中央新幹線がとまってやるんだから、人も出さなきゃだめだし、金も出さなきゃいけないし、施設も出さなきゃいけないし、今後の運営もあんたたちやりなさいよということです。本来の駅にしたかったら、そうしなさいよと言っているわけです。
だから、基本的には工事だけにお金かかるんじゃなくて、今後ともずっとかかるということが想定されるわけです。つまりリニア駅周辺やスマートインターやアクセス交通だけの問題でなくて、今後ともお金がかかり続けるということ。
しかもそれだけでは済みません。ＪＲ東海トップの姿勢です。ＪＲ東海の山田会長や葛西名誉会長は、以前よりリニア中央新幹線の採算は絶対にペイしないとか、１兆２，０００億円の回収不足金が出るとしています。つまり、初めから巨額な公費を当てにして、リニア中央新幹線の工事だけでなく、その後のリニア中央新幹線の運行に伴う公費負担まで当然のこととしているんです。
また、報道によると、環境影響評価（アセスメント）手続では、山梨県環境影響評価等技術審議会片谷会長が専門家として「ＪＲ東海の姿勢は、アセスメントを軽視していたと言わざるを得ない」と批判しました。これに対してＪＲ東海の柘植社長は、謙虚に受けとめるどころか、「ほかのアセスメントより丁寧な作業だった。極めて心外だ」「何かに違反しているのか、何が問題があるのか」と反論したと言います。
いまだかつてない長期的難工事であり、世界的な最大級の巨大事業のリニア中央新幹線を、ほかのアセスメントと比べること自体が間違っています。このようなトップの尊大な姿勢では、今後環境問題はもとより、リニア中央新幹線の全てにわたっての不安が現実のものとなりかねません。
そして、環境問題で重大な悪影響や大きな被災が起きるとなると、その結果は福島原発事故と同じく、犠牲になるのは地域住民であり、さまざまな負担は地元の自治体に押しつけられることとなります。そもそもリニア中央新幹線は私たちの生活にとって必要でしょうか。私にはその必要性は見えません。
これは甲府駅の中心部から、よく私たちが使う新宿駅までの、乗り継ぎも含めた時間を考えてみました。リニア中央新幹線は早い。確かに山梨県駅から２５分で東京ターミナル駅に着くと言われますけれども、その結果どうなのか。中心から行くと、アクセス交通を立派につくりました。でもここで、大津町の山梨県駅まで最低でも２０分かかります。地上２０メートル以上のホームに乗るためには、エスカレーターに乗っても、エレベーターに乗っても、待ち時間含めても１５分はかかります。そして、リニア中央新幹線の実働の時間で２５分。そして、東京ターミナル駅は大深度地下だから、４０メートル以上も深い地下から上ってこなきゃだめ。それから上って品川駅に行って、新宿駅に行くんです。だから、結局どう考えたって、私たちが東京方面、新宿方面に行くんだったら、１時間３０分や１時間４０分かかるんです。そうなると特急と同じじゃないですか。
そして、しかも運賃はリニア中央新幹線のほうがはるかに高いんです。リニア中央新幹線は新幹線並みと言われていても、計算してみると、推定でも５，０００円近く。アクセス道路なんか含めてみれば、５，０００円以上はかかります。在来線でいうと、１本で３，６１０円と。クーポン券使うと２，８８０円と。これも消費税で上がっちゃったからあれですけれども。結局そこいって１，０００円、２，０００円の違いが出てくるというのは大きいです。
今、甲府市民、山梨県民が高速バス乗って東京方面等や関西に行くのも、結局時間より運賃を選んでいるからです。そういう意味で、リニア中央新幹線のニーズも本当にあるのか、そこもしっかり考える必要があるんじゃないですか。
しかも私たちは、この山梨県甲府市の文化はお隣の東京都の三多摩地区や八王子市・立川市ともつながっています。埼玉県とも近い。だから、品川へ一遍に連れていかれては困るという人だって出てくるわけです。この辺のところも含めて考えていかなきゃいけないと思います。
だから、軽々しく山梨県の言うように「山梨県の新たな玄関口にする」などと言ってもらいたくありません。リニア中央新幹線の効果は過剰な見込み数を描いている。その大公共事業を山梨県は目指したとしても、幾ら目指して建物をつくったところで、日々の市民の生活を変えることはできません。甲府駅の通勤・通学者は年間で１，０００万人です。国税調査によると、仕事や学校で甲府市に出入りする人口は、１日で約８万人であり、これは甲府駅を中心にして日々の生活をしている、その交通です。
それならば、今までの自治体が行ってきたＪＲ在来線、中央線・身延線の改善要求をしっかり具体化させるべきです。また、高速バス、路線バスの利便性も高めるべきでしょう。毎年身延線沿線活性化促進協議会や中央線東高速化促進広域期成同盟会も行われ、ＪＲや国土交通省に要望書を出していますが、遅々として進んでいません。中央線の高速化も他の幹線特急と比べて遅く、十数年前に運輸審議会で協定速度は時速１００キロメートル台に向上させるとの方針があっても、いまだに１本を除き時速８０キロメートル台だと言われています。早朝・深夜の特急の新設も進んでいません。身延線に至っては、災害対策のおくれや踏切・線型の改良の改善もこれからです。
リニア中央新幹線への過剰な見込みに基づき大公共事業に投資するのならば、むしろ住民生活にとって現実的なＪＲ中央線・身延線の改善に向けるべきです。リニア中央新幹線にかける公費の１００分の１でもかけていけば、今の在来線の改善につながり、確実に定住人口をふやし、着実な地域の経済的波及効果が得られると思います。
そもそも今の自治体財政には、リニア中央新幹線に多額の公費支出を続けられるゆとりはありますか。山梨県の財政は、甲府市の財政はどうなっていますか。消費税増税によっても自治体財政はゆとりどころではなく、市民と同じく厳しくなっているではありませんか。消費税増税時の政府のうたい文句であった「増税分で社会保障が充実する」どころではありません。医療・社会保障の後退が始まっています。山梨県も甲府市も、リニア中央新幹線に伴う大公共事業の財政的な裏づけがありますか。関連する財政計画がいまだに明らかにされていません。しかし、リニア中央新幹線関連の大公共事業のプランだけは確実に進んでいます。
私は市民の生活と地域経済にとって緊急性もなく、ニーズも見えない大事業がリニア中央新幹線であり、環境や災害における不安が強く、またそれに伴う大公共事業によって自治体財政を圧迫し疲弊することを危惧するものです。その結果、市民の直接関係する医療・教育・社会保障・地域防災や身近な環境などの生活関連予算が、子供ための予算が大きく削減され、さまざまな制度の後退と市民負担が重くなることを危惧するものです。つまり、リニア中央新幹線の問題は沿線住民に限らず、全体の市民生活をこのままでは圧迫し続けるものとなり、それに伴う大公共事業をしっかり慎重に判断していかなければいけない、そういうふうに思うものです。
質問します。
災害上のリスクの高い山梨県駅周辺の安全の確保・防災をどのように考えておられますか。リニア中央新幹線に伴う展望施設や国際展示場誘致、富士山観光への長大トンネルなど、市民にとって必要不可欠の施設とお考えですか。リニア中央新幹線に伴う公共事業と公費負担における自治体での財政計画はどうなっていますか。リニア中央新幹線よりＪＲ中央線・身延線の在来線の改善こそ現実性がある課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
36:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
37: ◯市長（宮島雅展君） 山田（厚）議員の御質問にお答えをします。演説部分は除きまして、質問の部分だけ答弁をさせていただきます。
最初に、リニア駅周辺地域の保全などにつきましては、リニア駅が設置される大津町周辺地域は過去に水害が発生した地域であり、その対策は大変重要であると認識をしています。
このため、山梨県に対しまして、一級河川の鎌田川などの早期改修を求めていくとともに、昨年の１２月には水害対策施設の設置の必要性についても提言をしたところでございます。
次に、リニア駅周辺施設などにつきましては、学識経験者や各種関係団体の代表者で組織する甲府市リニア活用推進懇話会、及び地元対策協議会の代表者で組織するリニア活用策地域部会など、関係する多くの方々からリニア中央新幹線を生かしたまちづくりに関する御意見などをいただいておりますので、今後、その必要性や実現につきましても、私も委員の１人として参画をしている山梨県リニア駅周辺整備検討委員会やさまざまな場において協議をしていきたいし、私自身の意見も申し述べていきたいと、そんなふうに考えております。
次に、リニア事業に伴う公共事業と公費負担につきましては、山梨県が平成２５年度・平成２６年度をかけて、リニア駅周辺整備基本方針を策定する中で、公費負担の軽減が期待される民間活力の導入などの整備手法が検討されておりますことから、今後、リニア効果を県下全域で享受できますよう、市長会、町村会などにおきましても、負担割合などにつきまして協議されていくものと考えています。
最後に、ＪＲ中央線や身延線につきましては、市民生活にとって重要な交通手段でありますことは念頭に大きくありますので、高速化や利便性の向上などの改善につきましても、中央東線高速化促進広域期成同盟会などを通じて、ＪＲ東日本及びＪＲ東海に対しまして、引き続き要望してまいりたいと考えています。
いずれにいたしましても、山梨県を初め周辺の各地域と連携する中で、リニア中央新幹線開業に伴うプラス効果を最大限に生かし、国内外から多くの人が集うまちづくりを、長期的な視野に立って推進をしてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
38:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君。
39:
◯山田 厚君 あと６分もあるので、よかったなと。少し早口過ぎちゃったので、ろれつが回ってなかったです。
言いたかったことは、先ほど言われた国民健康保険のほうの保険料を全部適用するには、５０万円、６０万円の金額だと。これもはっきり言って前向きだけれども、すぐには返事できませんと。
それからみなし寡婦（夫）控除、これはもう子供の貧困対策も含めて、平成２６年からどんどん始まっているんです。甲府市では一応やるとしても８０万円ぐらいでしょう。就学援助に関して、これを完全実行すると６００万円です。私はリニア中央新幹線と関連して言っているんです。
つまりリニア中央新幹線でいうと膨大なお金が出るんです。社会保障や教育や子供さんのお金に役立つと、当事者が本当に本当に考えて、悩んで悩んで何とか踏み切るというので５００万円とか８０万円の金額でしょう。リニア中央新幹線の関係でいったらどうなりますか。大変な膨大な金です。
しかもこの公共事業というものはなかなか先が見えないんです。それからなおかつ、民間に渡す事業に公的に援助するとなると、なおのこと先がわからない。
１つの例は、ココリではないでしょうか。これも財政課の資料をいただいて、こちらのほうで整理してつくったものです。ココリは完全にまだ失敗とか成功とか言わない途中の段階でしょうけれども、それでもココリの建物全体総事業費１０８億円です。それに、この部分だけ公費負担４６％。公費で５０億円超えています。そして公費の内訳も、国に引っ張られて、国が６３％、甲府市が１８％、山梨県が１８％で、それぞれ公費の内訳が甲府市においても９億円以上出しています。そして、甲府市のこの９億円の内訳を見てみると、一般会計から２億円しか現金がないと。だからあとの７億円以上は地方債です。そして地方債には金利がかさむから、今でも、今後でも払い続けるお金が１億円以上。そうなってくると、甲府市の公費支出は１０億円です。
先ほど言いましたことは、私は、子供の対策費だとか就学援助とかそれから国民健康保険とか、こういうお金に関しても、本当にきつきつになっている。だけれども、こういうお金に関してはどんどん出ちゃうということが非常に心配なんです。はっきり言ってココリなんかまだいいほうだと思う。ワシントンホテル、これからどうなるかわからない。これも４億円以上。もっとひどいのは、わずか２０年間ほどでもう建物をつぶし始めているグランパークがあります。これに関しては、全体の公費は２２億円も出しています。甲府市の補助金だけでも５億７，０００万円出している。
どうも行政の考えていることとか、甲府市だけじゃないです、全体です。社会保障とか子供とか、医療に出すお金というのは……。
40:
◯議長（
斉藤憲二君） 山田 厚君に申し上げます。残り時間がわずかとなりました。質疑、質問は簡明に願います。
41:
◯山田 厚君 簡明にやっているつもりでいますけれども。あと２分５０秒……。
だから、こういうお金がすごくきちきちしているけれども、公共事業で民間に対する補助金となると、歯どめがきかなくなる状況があるということを言いたいんです。私も議会でぼんやりしているほうじゃないけれども、この流れというのも、例えばグランパークでもワシントンホテルでもはっきり言ってわからないです。
だから、リニア中央新幹線はこれに対する１桁も２桁も違う可能性があるので、十分注意しなきゃだめだと。今必要でもない建物をつくる、これはどうかなと。観光に期待するということは、自分たちの力を強まるということだけじゃなくて、対外的要素が大きいわけです。だから観光に全部期待して膨大な投資をするということは、投機であり、ばくちと同じになってくる。我々が市民のために、子供のために大切に使わなきゃいけない公金が違うところに行ったら大変でしょう。さらに、甲府市の財政だって今はっきり言って大変です。
しかも考えていただきたいのは、宮島市長が苦労して、何十年にわたる議論の中でようやく新庁舎をつくった。その新庁舎は、建物だけだったら６９億円です。総事業費で８８億円。だけれども、長大トンネル１本掘れば１００億円はいきます。サッカースタジアムだって体力と関係なくつくってしまえば、３万３，０００人規模だと２００億円ぐらいすると言われています。その運営費はどうなるんですか。我々はもっと慎重に市民のために考えなければだめだと思う。
ＪＲ東海はリニア中央新幹線を走りさせたいし、そして県行政はとにかく公共事業をやりたがっている。私はそうとしか思えません。ぜひとも市民のために、子供のために冷静な判断をしていただき、今後とも市政運営をしていただきたい。
最後に、宮島市長、御苦労さまでした。時間があるからあと１分言わせていただきますが。
（市長 宮島雅展君「答弁させてくれよ」と呼ぶ）
いえ、結構です。答弁求めていませんから。
宮島市長さんの、はっきり言って私、一番評価したいのは、ずっと言われたのは「子供は甲府市の宝」と言われたでしょう。これはずっと続くです。それから「甲府市役所は日本一親切丁寧な役所」と言われていました。これこそが宮島ビジョンの本体です。今後ともそのことをぜひ生かしていただきたいと思います。
以上です。終わります。
42:
◯議長（
斉藤憲二君） 以上で代表質問は終了いたしました。
これより一般質問を行います。
政友クラブの一般質問を行います。
廣瀬集一君。
（廣瀬集一君 登壇）
43: ◯廣瀬集一君 政友クラブ廣瀬集一です。昨日の佐藤茂樹議員の代表質問に続き、質問をいたします。
初めに、地方自治法の一部を改正する法律への対応についてお尋ねいたします。
ことし１月２４日に召集された第１８６回国会に、地方自治法の一部を改正する法律案が内閣より提出されました。議案要旨は、指定都市制度の見直し、中核市と特例市制度の統合、新たな広域連携の創設、その他となっています。衆参両議院の可決を経て、平成２６年５月３０日に公布されました。
この改正は、特例市を廃止し、中核市の指定要件を人口２０万人以上の都市に変更するとともに、現在の特例市にかかわる必要な経過措置等を設けるとしています。施行時期は平成２７年４月となっています。
本年４月１日現在、枚方市は中核市に、佐賀市は特例市になり、中核市は４３市、特例市は４０市となっています。中核市と特例市の権限は、保健所の設置を除けば実質的な差異はほとんどないことから、制度を一本化し、特例市が保健所を持つことで中核市指定ができるようにするとのことです。
また、人口２０万人未満の特例市である小田原市、岸和田市、鳥取市、そして甲府市の４市については、中核市に移行できるよう経過措置を設けています。
これまでの全国の特例市市長会の活動を見ると、平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度と、地方分権の推進に関する提言を政府に対して提出しています。特に平成２４年度は、宮島市長が副会長として活躍され、１１月には地域自律に向けた地方制度の抜本的な見直しを求める提言を提出しています。概要は、人口規模により区分する現在の都市制度が、基礎自治体が有する能力を十分発揮できるものかどうか疑問を呈し、全ての基礎自治体において自律的な地域経営が可能となる地方制度へと変革することが必要だとしています。
この構成は、財政措置と都市制度の抜本的な再編、基礎自治体の広域連携及び再編と必要な支援、国・広域自治体の役割分担と体制の再編、各都市制度を見直し、基礎自治体への権限及び財源の移譲とし、中核市制度と特例市制度については、要件を緩和し統合することを求めていました。
さらに、平成２５年１０月には、中核市市長会とともに、第３０次地方制度調査会答申を踏まえた都市制度改革に関する緊急提言を提出しています。地方制度調査会の答申には、中核市制度と特例市制度の統合を含んでおり、両市長会が主張していた内容が不十分で反映されていないと判断によるものでありました。中核市制度及び特例市制度の統合、条例による事務処理特例制度、基礎自治体間の広域連携等５項目について検討を促しています。
本年５月には、地方分権の推進に関する提言を改めて政府に提出しています。特に地域の実情に応じた権限の
選択制度については、財源の措置を強く求めています。
一方、全国特例市議会議長会においては、７月に総会を開催し、地方分権の推進に関する要望書を決議し、地方制度の見直しや権限の
選択制度、広域連携など９項目の要望を国へ提出しています。
さらに全国特例市議会議長会の今後のあり方についてとして、現状と課題、今後のあり方の提案を行い、法施行後５年間の特例市議会議長会の存続を決議しています。
全国特例市市長会の会員の市を対象としたアンケートによれば、中核市移行を希望または検討中が大半とのことです。人口２０万人以下で経過措置が適用される４市のうち、小田原市、岸和田市は中核市移行へ検討中であるとしていますが、鳥取市は山陰東部全体が活力ある地域として発展し、市民の皆さんにさらに充実した行政サービスを提供できるよう中核市を目指しますと宣言し、中核市移行に向けた準備を進めています。宣言はさらに詳細に、中核市になると、特例市の権限に加え、民生、保健衛生、環境保全、都市計画等の事務権限を受けることができ、市民に身近な問題を市が独自に解決したり、市民の意見や要望を素早く施策に反映させたりするなど、市民生活に密着した事務を一体的に行うことで、よりきめ細やかな行政サービスが提供できるとしています。
参考までに、甲府市に関しては、平成１７年６月には魅力ある中核都市創造ビジョンとして、山梨県と中核市創造協議会が中核市への移行を提言しています。
質問いたします。
甲府市における中核市移行の検討経過、そしてその結果、すなわち移行への意思、そしてその方途をお尋ねいたします。
44:
◯議長（
斉藤憲二君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
45: ◯市長（宮島雅展君） 廣瀬議員の御質問にお答えをします。
中核市への移行についてです。
昨年６月の第３０次地方制度調査会による大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を踏まえ、中核市制度と特例市制度の統合や、新たな広域連携制度の創設などについて、地方自治法の一部を改正する法律が本年の５月に公布されました。
この改正に伴い、現行の特例市制度が廃止され、中核市の指定要件が人口３０万人以上から２０万人以上に緩和されることとなりました。
なお、本市の人口は２０万人を満たしていませんが、特例市であるため、平成２７年４月から５年間の経過措置の期間に、中核市への移行が可能となっています。
本市におきましては、平成の大合併が収束し、甲府圏域の中でも新たな市が誕生した状況において、それぞれの市が新たなまちづくりや都市基盤の整備を始めている中で、中核市を見据えた次の段階へ進むことが非常に困難な状況となっていましたので、今回の法改正は、新たな視点から中核市への移行を検討する機会となります。
また、今回の地方自治法の改正におきましては、新たな広域連携制度として、自治体間の連携協約や事務の代替執行といった制度が創設されており、自己完結型から連携交流・相互補完型へと、新たな自治体経営が可能となります。
本市におきましては、これまでも近隣自治体と緊密な広域行政を展開しており、今後も一層の信頼関係の構築を図る中で、県都としての中心的な役割を担っていかなければならないものと認識をしています。
しかしながら、中核市への移行により権限移譲される事務は１，７００を超えるとともに、保健所の設置が必須であることなど、人口要件は緩和されたものの、中核市として担うべき機能はこれまでと同様であり、現在の本市の規模において、これらを担うことが適切であるかを含め、慎重な検討が必要であると考えています。
今後、財政措置などを含む国の動向を注視する中で、新たに創設された制度の活用や行政サービスの向上など、多角的な検討を行った上で、中核市への移行につきましては判断をしてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
46:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
47: ◯廣瀬集一君 一部再質問をさせていただきます。
まず保健所への設置ということで、トータルで２，０００弱、１，７００から１，８００の事務移譲が出てくると思いますけれども、保健所設置だけでも９００ぐらいの多分事務量というようなことをお聞きしていますが、実際、県庁所在地としての保健所の設置のハードルというものが、もう少し詳細にもしお聞きできればと思っていますし、甲府市は県庁所在地という特殊な立場におりますので、例えば先ほどの中核市移行を宣言している鳥取市のような、やはり中核であるというふうなことが大変必要だと思っていますので、私自身は中核市への移行を積極的に進めていただきたいと思っていますので、もう少しその辺の詳細と、もう１つは、地方の中枢の拠点都市ということが言われています。要するに連携をということで、先ほど市長さんがおっしゃられました、これまでも連携してきたというのは、昭和の６０年代でしたかね、「広域都市の勧め」という自治省の勧めがあって、それで１市５町の話をずっとしてきたと思いますが、甲府市は県庁所在地である、若干、税収もよいといういろいろな意味の中で、少し御遠慮をし過ぎていたのではないかと。
ところが、今回の法改正で堂々と中核市都市と、周辺と連携をとりながらリーダーシップをと言われていますので、ぜひもう少し保健所設置についてのハードル、そして県都としての甲府市のあり方としての連携について、もう少し詳細に御意見、検討の様子をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
48:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
49: ◯企画部長（萩原 泰君） それでは、再質問にお答えをいたします。
まず、保健所設置のハードルについてでございます。
保健所設置につきましては、県内の保健所圏域の考え方や専門職の人材確保、事務量の増加や施設の設置などに伴う財政面の課題があります。全国特例市市長会におきましては、人口規模の小さい中核市の保健所設置に対する人的、財政支援を国に要望している状況にあります。議員御指摘のように、確かに中核市への移行において保健所の設置というのが高いハードルとなっていることは確かでございます。
それから、県都としての甲府市のあり方等につきましてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、新たな広域連携制度による地方中枢拠点都市圏構想につきましては、県域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、県域全体の生活関連機能・サービスの向上を果たすべき役割としており、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣自治体と連携して、人口減少に対して地方が踏みとどまるための拠点を形成することを目的としています。
今後、本市が地方中枢拠点都市に指定されるためには、近隣自治体とともに圏域におけるビジョン等の策定や、新たに連携すべき事業などについて協議が必要となってまいります。
いずれにいたしましても、今後も県都としての中心的役割を担えるよう、中核市への移行にかかわる諸課題も含めまして、総合的に検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上です。
50:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
51: ◯廣瀬集一君 お答えいろいろありがとうございます。ぜひ保健所が既に甲府市内にありますので、いろいろな意味で考えながらその意思を継いでいければ、何とかハードルも乗り越えられるかなと思います。
また、地方中枢拠点都市圏構想については、８月２５日に総務省からそれの手続が発表されて、それになり得る市として、甲府市など全国６１カ所例示しているというふうな記事もありますので、ぜひ検討を前向きに進めていただきたいと思います。
続きまして、２番目の質問に移ります。
環境教育の推進についてお尋ねをいたします。
歴史を変えた２０世紀のベストセラーと賞され、環境の名著とされる『沈黙の春』の著者レイチェル・カーソン女史が没して、ちょうど５０年となります。今や古典として扱われることが多い著書ではありますが、農薬や化学物質による環境汚染と生態系の破壊、科学技術の取捨
選択といったテーマは、半世紀を経た今でも色あせることはありません。また、著書『センス・オブ・ワンダー』は身の周りの自然を、五感を通じて感じるだけでなく、正確な知識で理解することまで含む骨太の感性と理解でき、自然体験で得た気づきを科学的知識として体験できる活動は学校教育でも重視され、まさに現代を生きるために必要なセンスであると評されています。
エコ・ファースト推進協議会は、環境省から環境トップランナーとして認定を受けたエコ・ファースト企業３８社による自主運営組織として２００９年、平成２１年に設立された組織です。ことしも全国の小学生・中学生から未来の地球環境を守るためのアイデアを表現する創作ことわざエコとわざ・エことわざを募集しています。
例えば「夏の朝水やりするとチョウが飲む」、これは小学校１年生の環境大臣賞だそうです。「水が好き人が好き節水する君がもっと好き」というふうな、中学校１年生のそんな募集もあったようです。
この同協議会では、本年が、国連ＥＳＤ、EducationforSustainableDevelopment（エデュケーション・フォー・サステイナブル・デベロップメント）、持続可能な開発のための教育の１０年間の最後の年に当たり、本年１１月に持続可能な開発のための教育、今言ったＥＳＤですが、ユネスコ世界会議が名古屋市で、さらに関連する会合が岡山市で開催されることから、このコンクールが一般社会や子供たちが環境に対する意識をさらに高めるためのきっかけになればと考えて企画しているものです。本年の募集期間は９月９日、きょうまでとなっています。
ここで、国連のＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）とは、きょうよりよりよい地球への学びとして、地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題をみずからの問題として捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくこと。thinkglobally,Actlocally（シンク・グローバリー、アクト・ローカリー）を身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。
持続可能な開発のための教育で育みたい力は、持続可能な開発に対する価値観、例えば人間の尊重、多様性の尊重、また環境の尊重などであります。また、体系的な思考力・問題や現象の背景の理解や多面的かつ総合的な物の見方を求めているのであり、また代替案の思考力・データや情報の分析能力やコミュニケーション能力、そしてリーダーシップの向上などを教育として育みたいと言っています。
持続可能な開発のための教育は、１９９２年・平成４年にリオ・デ・ジャネイロで行われた環境と開発に関する国連会議（国連地球サミット）で、持続可能な開発が中心的な考え方として、環境と開発に関するリオ宣言やアジェンダ２１に具体的に示されて、その中に持続可能な開発の実現に向けて教育が果たす役割も記載をされています。２００２年、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネルブルグサミット）で、当時の小泉総理大臣が持続可能な開発における人材育成の重要性を強調し、持続可能な開発のための教育の１０年を提唱しています。これを受け、国連総会決議により、２００５年、平成１７年から２０１４年、本年までの１０年間を国連ＥＳＤの１０年として、ユネスコが主導機関として指名をされました。
文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールを持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの推進拠点と位置づけ、加盟校増加に取り組んでいます。ユネスコスクールは、２０１３年には６０周年を迎え、世界１８０カ国で９，０００校が加盟し、本年で加盟幼稚園、小学校、中学校、高校は国内では７０５校となっています。山梨県での加盟は、幼稚園１園、小学校１校、中学校２校、高等学校１校となっており、このうち甲府市では市立学校が中学校・高等学校で加盟をしています。
一方、幼児期から環境教育活動として、こどもエコクラブ活動があります。１９９５年、平成７年に環境省が６月５日を環境の日と定めたことを記念して、全国的に組織化が始まりました。幼児期３歳から高校生までなら誰でも参加でき、学校でも、学校以外の地域活動としても行うことのできる環境活動の自主的クラブです。子供たちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子供たちが人と環境のかかわりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決をみずから考え、行動する力を育成し、地域の環境保全活動の輪を広げることを目的として、ことしで２０年目になります。加盟クラブは当初の１，８６２から４，８１９と増加しながらも、最近の数年間では減少傾向にあります。
甲府市は、山の都とも呼ばれていて、今後より以上の環境保全活動や緑あふれる自然環境が期待されていると思います。子供のころからの教育や活動、そして体験が大きく将来を左右することになります。甲府市においても、幼少期から環境教育や活動を推進するために、小中学校にユネスコスクールの導入や、こどもエコクラブ加盟クラブの増加のための施策が必要となると思います。当局の見解をお聞きします。
お願いいたします。
52:
◯議長（
斉藤憲二君） 平賀教育委員長。
53: ◯教育委員長（平賀数人君） 環境教育の推進についてお答えいたします。
文部科学省が所管する日本ユネスコ国内委員会によれば、持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤの推進のためには、環境教育を初め国際理解教育、世界遺産や地域の文化財等に関する教育など、多岐にわたる分野をつなげて総合的に取り組むことが必要とされております。
また、学校教育におきましては、現行の学習指導要領などに持続可能な社会の構築の観点が盛り込まれていることから、子供たちがこれに基づく学習を進めることで、ＥＳＤの考えに沿った教育ができるとされております。
本市におけるＥＳＤへの取り組みとしましては、例えば社会科の授業におきましては、地球温暖化など国境を越えた環境問題の解決などを通して、環境保全の大切さや国際協調の精神を、理科の授業におきましては、水質汚濁や大気汚染などの問題を通して、環境保全と科学技術の利用のあり方などを学んでおり、そのことがＥＳＤの目指す持続可能な社会づくりの担い手を育むことにつながるものと考えております。
また、各校では特別活動として、本市の豊かな自然を生かした学校林での体験活動や牛乳パックのリサイクル活動など、各校の実態や発達段階に合わせた特色ある取り組みも行われているところであります。
したがいまして、教育委員会といたしましては、現状の取り組みをさらに進める中で、ユネスコスクールやこどもエコクラブへの登録や参加をＥＳＤ推進の方策の１つであると認識し、今後の検討課題としてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
54:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
55: ◯廣瀬集一君 少し唐突な話でユネスコスクールとかいろいろ出てきましたけれども、ぜひ今のありました地球温暖化とか水質・大気汚染とか、学校林ですとかリサイクルの勉強とか、かなり甲府市でもされているというところでお話をいただいたと思いますけれども、ぜひ今、甲府市にとって一番必要なものの１つとしては教育ということが言われていますので、ぜひその特徴をきちんと出していただきたいという思いの中で、今回の話を出しています。
また、学校教育だけではなくて、地域でも活動できるこどもエコクラブというようなものを普及しながら、お子様たちに理論だけではなくて体験としてぜひ味わっていただきたいということを考えています。
例えばことし甲府市緑の基本計画というのが、報告書と計画書が出ていますけれども、その中で総合的な課題として出ているのが、やはり例えば緑を、まちづくりを担う人づくりというようなことになっていますが、それ以上触れられていないわけです。やはり知識はもちろんですけれども、経験のないお子様、そして私たち大人もそうですけれども、人間というのはなかなか、物差しを持たないので、変化にも気がつかないし、いろいろなどうしたらいいのかということも気がつかない。小さいうちからその物差し、基準になるものをぜひつくっていただきたいということが今回の私のことであります。
ぜひこの甲府市緑の基本計画も含めて、緑また環境を守っていく子供たちの育成を具体的にしていただきたいということがありますので、もう少しその辺も前面に出して、ユネスコスクールという形ですればまた大きな魅力があるかもしれませんが、出していっていただきたいと思います。
この質問については要望にとどめます。
次の質問に移ります。
中小企業振興施策についてお尋ねします。
２０１４年、ことしの中小企業白書は、本年６月２７日に小規模企業振興基本法が施行されたのを受けて、小規模事業者に特に焦点を当てて、データや分析などで実証的に小規模事業者の実態や課題を明らかにする内容となっています。５１年の白書の歴史の中で最も分厚い白書となっています。特に今回はアンケート調査に基づいて、初めて小規模事業者の構造を分析し、その目指すべき事業活動の範囲や抱える課題を明らかにするとともに、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流というテーマに沿って実態や課題を分析しています。
さらに、中小企業・小規模事業者３８５万者にどう支援策を届けるかという重要な問題に対しても、中小企業や中小企業支援機関、自治体等にアンケートを行い、国・都道府県・市町村の施策を検索・比較・
一覧できる施策マップや、地域の中核企業（コネクター・アンド・ハブ企業）を企業間取引のビックデータから探し出すシステムの開発等、これまでにない斬新かつ具体的な施策を幾つも含んでいます。
本年度の中小企業施策の概要を見てみると、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする補助金申請サポートが、４月１日より始まっています。また、この補助金対象は、ものづくり・商業・サービス革新事業（新しいものづくり補助金）、また商店街のまちづくり事業（まちづくり補助金）、地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）、そして創業補助金等があります。
地域の支援機関や事業者支援を行うための連携体（地域プラットフォーム）の支援レベルや質・専門分野、活動等には大変ばらつきがあるという課題も存在をしています。このため、小規模企業振興基本法等において、支援体制の強化が急務であるとして、地域の支援機関と連携しながらさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備をしています。具体的な業務は、総合的・先進的アドバイス、支援チーム等編成支援、ワンストップサービスの窓口というふうになっています。山梨県ではやまなし産業支援機構のところに設置をされたとお聞きしています。
これらの施策をまとめる形で、５月、中小企業支援計画が公表されました。基本方針は、地域支援体制の強化で、各省庁と自治体、商工会議所・商工会等が対話と協力という基本的な考えのもと情報交換を行い、施策の効果の最大値を目指そうというものです。中小企業・小規模事業者施策において、イノベーションの推進、小規模事業者に光を当てた施策、消費税転嫁対策、被災地の復旧・復興の４つの課題に直面しているということです。
このような支援の環境の中で、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を本格版として立ち上げました。ミラサポは中小企業が委託事業として運営する中小企業・小規模事業者向け支援ポータルサイトで、平成２５年１０月から本格稼働をしています。具体的にはコミュニティーの利用、メールマガジン配信、補助金の申請、専門家派遣申請など多様なサービスが提供されています。
この事業は、意欲はあるものの知識が十分でない中小企業・小規模事業者・起業予定者等に対し、起業・成長・安定経営・事業承継の各段階で必要となる実践で生きた知識を円滑に提供できる新たな仕組みとして構築されたＩＴシステムです。小規模な事業展開をしている経営者には、営業強化や販路開拓といった企業の成長のために必要な相談をする時間的余裕も相手を見つける余裕もないといった事情が反映され、結果として廃業数の増加にあらわれているようです。３年ごとの事業者数調査では、１割弱の３５万者が減少しており、毎年１０万超の事業者が廃業しているということになります。
中小企業・小規模事業者は、その活動の多様性を通じ、新たな産業の創出や就業機会の増大、市場における競争の促進や、地域経済の活性化などを果たす経済の主要なプレーヤーであります。多様で活力ある成長発展のために必要な存在とされています。
中小企業が全国の企業の中の約９９％を占めて、その中の９０％弱が小規模事業者という、本当に２０人、５人とかという業種によって違いますが、小さな事業者が占めているということです。
このような中で、従来にない発想で適切に事業の成長と企業の価値の向上を図る仕組みが必要とされ、その政策的な実証の場とも言うべきものが、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」と言えそうです。
ミラサポのサイトの中に入って見ていただくと、いろいろな巻頭情報で新しいものづくりの補助金とか、読んで得する情報、官公庁の需用の情報とかビジネススクールとかというものがいっぱいバナーが横切っていきます。
この中に新しく先ほど出ましたけれども、施策マップというのが張りつけられています。施策マップは、中小企業・小規模事業者の観点から、国、都道府県、市区町村の施策を目的や分野、必要金額等に応じて
一覧画面と比較画面とで構成をされています。画面入力は支援内容、分野、対象者、業種、支援規模（金額）、募集時期、エリア（都道府県か市区町村）となっており、比較画面ではこれにキーワードが追加されて、比較を見ることができます。
一覧画面の分野で補助金・助成金を
選択し、山梨県、そして甲府市を
選択します。分野は１２ありますが、なかなか１つずつ確認しても
ヒットしませんでした。グループで
ヒットはできるのでしてみると、研究開発・商品サービス開発で山梨県が４件を
ヒットしていますが、甲府市については記載がありませんでした。
平成２５年３月には、甲府市の商工業振興指針が作成されています。この中で甲府市に求めること、期待することは何ですかという問いに、甲府市を知っていただけるように他県への地場産業などのＰＲ、ずばり実行力を期待する、できない理由ではなくてどうしたらできるのか考えてほしい、イベントやさまざまな主体のつなぎ役としてホームページを活用したりする情報発信をしてほしい、成長戦略やビジョンを明確にしてほしい等の積極的に、そして主体的な取り組みが甲府市に求められています。
ここでお尋ねします。
甲府市として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」への周知や活用に関して、どのように対応しているのか。また、補助金や助成金等の施策に対してのこの施策マップに対して、甲府市ではどのような情報が今後掲載をできるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
56:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂産業部長。
57: ◯産業部長（保坂照次君） ミラサポの周知と活用についてお答えをいたします。
中小企業庁が委託運営する中小企業・小規模事業者向け支援ポータルサイト「ミラサポ」の周知につきましては、チラシを配布するなどその広報に努めるとともに、今年度、中小企業庁が実施しているにぎわい補助やまちづくり補助を活用する事業者に対しまして、補助申請書類の作成サポートを行う中で、サイトの紹介を行っております。
また、本年７月に開設されたミラサポ施策マップへの本市施策の登録につきましては、現在、グループ管理者ユーザーＩＤを取得し、９月中の登録完了を予定しているところでございます。
この施策マップへは、中小企業・小規模事業者への融資対策制度や企業誘致にかかわる優遇・支援制度、空き店舗活用事業補助制度などを初め、本市独自の補助事業であります小グループ自主的取組支援事業やストリート再生事業も掲載してまいりたいと考えております。
今後は、ミラサポを積極的に活用する中で、本市の中小企業振興施策をＰＲし、多くの事業者の方々に本市の制度を御利用していただけるよう努めてまいります。
以上であります。
58:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
59: ◯廣瀬集一君 ありがとうございます。ぜひ甲府市の特に特徴である小グループの支援とか、ストリート再生とか、その辺含めて出していただければ、全国で発信できる部分がいっぱいあると思います。
ただ、私が今回出したのは、先ほどいろいろな商工業の振興指針等も出しましたけれども、甲府市に求められている役割は何かということを本当に考えていただきたいと思っているんです。補助金を国から、山梨県から独自で少し補助金をということで出せばよいというものでは、どうもなさそうなんです。ことしまた決算がありますけれども、決算の中で何とか補助金、何とか補助金、何とか補助金とあるんですけれども、知っている方はきっと利用ができるのかもしれませんが、知らない方はなかなかできないということと、本当に全国の、そして山梨県、甲府市も９割以上が小規模事業者、企業でありますから、その方々が本当に何を求めているか、そのためのニーズをつなぎ役として補助金までつなげるとか、甲府商工会議所やあらゆるところにやまなし産業支援機構ですよね、そのところにつなげるような役というのは、甲府市としてつなぎ役ということもかなり求められていると思います。
先ほどの商工業振興指針の中に行政のかかわりとして、補助金の申請や人材の派遣やつなぎ役等が期待されていることから、事業を最も効果的に遂行できるかかわり方の
選択をしていくというところまで述べられていますが、この最も効果的に遂行できるかかわりというのは一体なんだろうと考えたときには、お金を出すこと、情報だけを出すことじゃなくて、それをきちんと伝えて、そのニーズをそれぞれの組織につなげることだと思っています。
本当に甲府市の皆さん方がつなぎ役としてこれから、多分現場も訪れるでしょうし、そんなところで、つなぎ役として甲府市の職員の現場との現場力をしっかりと育てていただきたいと思っています。この甲府市がそれぞれの補助金や、そしてそれぞれの団体等につなぎ役をするということのつなぎ役ということについて、どんなふうに考えてらっしゃるか、私見でも結構ですので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
60:
◯議長（
斉藤憲二君） 保坂産業部長。
61: ◯産業部長（保坂照次君） 再質問にお答えいたします。
行政のかかわり方とかつなぎ方についてお答えをいたします。
商工業振興指針では、市民・事業者などの事業の実施主体が相互に連携をし、効果的に事業を遂行できるよう、行政にコーディネート役としての機能を求めております。
現在、本市では、事業の実施主体が国などの補助メニューを有効活用できるよう、職員みずから情報を収集いたしまして、その補助内容の紹介や、それから申請書類のサポートなどを行っております。また、必要に応じて、国の専門アドバイザーの派遣要請の調整などを行い、事業を効果的に遂行できるよう支援を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。
以上です。
62:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
63: ◯廣瀬集一君 考え方をありがとうございます。私はもう少し担当者がいろいろなつなぎ役で、この市庁舎にいてするのではなくて、１件１件の小規模事業者を訪ねて、本当にニーズが、どこにあるかをはっきり聞いて、それのつなぎ役をしてほしいという、現場を知っている力をぜひ持っていただきたいということを希望しています。ぜひ外へ行って、現場へ行って、実際に中小企業、小さな商店がどんなふうなことを希望しているかとか、そこから始めていただきたいと思っています。
以上、商業振興は終わりにいたします。
最後の質問に移ります。
自治基本条例は育っているのか。毎たび質問に立つときにこの自治基本条例の質問をさせていただきますが、今回は果たして育っているのかということでお話をさせていただきたいと思います。
平成２６年４月の内閣府地方分権改革推進室より、地方分権改革の実態調査結果が出ています。平成２５年９月から１０月にかけて地方公共団体に対して以下のような６項目の書面調査が実施されました。
調査１ 地方分権改革の成果に関する調査。調査２ 地方分権改革の課題に関する調査。調査３ 義務づけ・枠づけの見直しに関する調査。調査４ 都道府県から基礎自治体への権限移譲に関する調査。調査５ 条例による事務処理特例制度の活用状況等に関する調査。そして調査６ 最後として、地方分権改革のための組織・人員体制に関する調査。以上、６項目であります。
この実施調査の概要版によって、市町村によるメリットと課題を挙げています。
例えば、調査３の義務づけ・枠づけの見直しによるメリットで、施設や公物の設置管理の基準については、公営住宅や道路構造、都市公園等において独自の基準を策定することで住民サービスの向上を図るとともに、基準に対する職員の意識向上が図れたというふうな回答があったそうです。また、協議や同意や許可・認可・承認についても、市の都市計画決定や公共下水道等を設置する場合に、同意を要しない協議とされたことで、手続の期間が短縮されたというふうな意見があったようですが、逆に事務の軽減にはなっていないという同じ項目でもあったようですが、そんなふうなことがあって、メリットが出ています。
また、計画の策定及びその手続についてということで、自治基本条例の話をしたとき、前回出しましたが、基本構想の策定義務が廃止されたことで、市町村の長期計画が最上位の計画とすることができたというようなことがありますし、障害福祉計画にある都道府県の意見聴取の廃止により、事務負担が軽減されたというようなことがあります。
また調査４の、都道府県から基礎自治体への権限移譲については、未熟児の養育医療や訪問指導、その他事業とあわせて母子保健に関する住民サービスを市町村で一貫して提供できるようになったというようなことがあります。また、条例による事務処理特例制度の活用については、課題としては鳥獣の種類によって許可権限が県と市に分かれているということで、住民にとってどこへ申請したらいいかというのが、すみわけがうまくできないというようなお話もあったようです。
また、屋外広告物については、市が直接許可・指導を行うことで違反事例が減少したというような、幾つかのそういう評価、回答があったみたいです。
全体としてのこの課題としては、地方分権による事務の増加への対応をどうするかというふうなことが大きな課題になっています。また、権限移譲で事務権限移譲に伴う財源措置もかなり大きな課題になっているということと、地方独自の税財源、地方税財政の充実等を希望するというふうなことがありました。個別の政策分野では、医療・福祉、環境・衛生、農地、土地利用の順にやはり課題としては挙げているようです。
この調査は今後の地方分権の流れを推測する多くの示唆を含んでいると思われます。義務づけ・枠づけの見直し、権限移譲や事務処理特例制度を活用するたびに、甲府市でも対応する条例をつくり、実施計画を策定して事業を進めています。今後も含めて、条例と計画の数は増加をするばかりです。
甲府市民憲章は甲府市民の価値観を、甲府市自治基本条例は、甲府市民と甲府市長と甲府市議会の使命を宣言しています。地方自治法が基本構想の策定の義務化を廃止したことを受けて、甲府市自治基本条例により位置づけられた甲府市総合計画は、甲府市民の価値観と使命を具現化する最上位の計画となりました。
自治基本条例は、地方分権が進む中で、地域のことは地域で考え地域で決定するという、地域が主役となる地域経営と、市民参加や協働により多様化してきた自治体運営の担い手のそれぞれの役割を明確にするために、自治体運営の基本となる理念や原則、市民、市議会、市長その他執行機関のそれぞれの役割、施策を形成する際の意思の決定の仕組みなどを規定する基本的な条例です。甲府市自治基本条例は、平成１９年６月２１日に公布、同日施行されています。このように、特に地方の自律を考えたとき、自治基本条例の存在と活用が重要になっていると考えています。
平成２２年には附則による施行後４年以内の見直しを行い、あわせて市民に周知を促すため、自治基本条例推進研究会が設置をされています。研究会には私自身も参加させていただき、当局からは自治基本条例を具現化したさまざまな施策実績が提出されましたが、果たして自治基本条例の自律的な視点から実施された施策がどれだけあったのか、私には理解が及びませんでした。確かに、条例の文言については見直す箇所はほとんどないと思われましたが、政策的視点から条例の活用と継続性を考えてみると、分野別の体系的にまとまりが欠けていると思います。
甲府市自治基本条例は、誕生以来本当に育っているのでしょうか。さきに質問しました中核市への移行に際しても、２，０００弱もの事務移管や権限移譲や規制緩和によるふえ続ける個別条例等は、どのように体系づけて、どのような方針でこれから対応していくのでしょうか。
本年でまた４年がたちました。条例の見直しは附則により施行後の１回だけは規定されておりますが、以後は決められておりません。見直しのないこの状況のまま自治基本条例でうたわれている施策を形成する際の意思決定の仕組みや、甲府市民と甲府市議会と甲府市長及び執行機関の使命は、今後どのように担保・保証されていくのでしょうか。私は少々不安を感じています。
甲府市の今後の地方自治推進のために、第２回自治基本条例推進研究会の設置を提案しますが、当局のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
64:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
65: ◯企画部長（萩原 泰君） 甲府市自治基本条例についてお答えをいたします。
最初に、分野別の個別条例の体系づけにつきましては、本市が目指す将来の姿とそれを実現するための指針となる総合計画において、基本構想で定める基本目標が、本市の施策の推進に当たっての分野別の目標を示すものであり、この基本目標ごとに分野別の個別条例が体系づけられているものと考えております。
なお、中核市の移行につきましては、現在、移行にかかわる課題等を整理する中で、総合的に検討しているところであります。
次に、自治基本条例推進研究会の設置につきましては、平成２２年８月に自治基本条例に規定する自治基本条例推進研究会を設置した経過があり、この研究会から、条例を一人でも多くの市民に理解してもらい、市民一人一人が考え、行動し、ともに住みよいまちをつくっていくという協働の意識を高め、市民による主体的なまちづくりを進めていく必要がある、との御提言を受け、市議会のインターネット中継の実施や、広報誌、ホームページの効果的な活用、市民協働評価による事業評価、審議会等の委員の公募などに取り組み、基本原則であります参画と協働、情報の共有を推進してまいりました。
また、「甲府暮らしの便利帖」への自治基本条例の掲載、児童向けの自治基本条例解説パンフレットの配布やホームページへの掲載など、市民への周知に努めるとともに、施策の推進に携わる市職員への研修も実施しておりますことから、今後も引き続き、本条例のさらなる普及に向けた周知や啓発に取り組むことが重要であると考えております。
したがいまして、改めて自治基本条例推進研究会の設置をすることなく、推進できるものと考えております。
以上です。
66:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
67: ◯廣瀬集一君 幾つかの見直しをして推進をしていただいたお話は十分承りました。今後第２回目はないのかもしれないというお話がありましたが、ここで私が質問したいのは、改めて今言った中核市も含めて、これから２，０００以上のいろいろな権限移譲や事務移管や条例をつくったりいろいろするときに、今の体制をなし崩しにそういうものを受けていくのか、改めて基本的な考え方を、例えば自治基本条例に従ってそういう組織、体系をつくって、これから受け入れていく姿勢があるのか、そこを本当に問いたいということで、今回のこの質問を出しました。そういう組織的な考え等含めて、受け入れというのは今後どんなふうに考えているのか、またその中で自治基本条例が有効に活用できるのかどうか、その辺の御意見を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
68:
◯議長（
斉藤憲二君） 萩原企画部長。
69: ◯企画部長（萩原 泰君） 再質問にお答えをいたします。
事務移譲に関連する問題ということになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、総合計画において、総合計画自体が自治基本条例に基づいて総合計画基本構想を策定いたしますけれども、その目標が本市の施策の推進に当たっての分野別の目標を示すものであり、この基本目標ごとに分野別の個別条例を体系づけられていると考えています。
それで、事務移譲につきましては、その時々の組織によって整理をされ、そして推進をしていくということになりますので、体系化した条例によって組織が整理されるということではなくて、逆に組織が条例を整理していくという形になってくると思います。
いずれにしても、総合計画の基本目標の下に、基本目標が本来の基本条例に当たるものであって、その下に条例がぶら下がっているという考え方を私どもは持っております。
以上です。
70:
◯議長（
斉藤憲二君） 廣瀬集一君。
71: ◯廣瀬集一君 自治基本条例と総合計画は本当に両輪でありますから、どちらが先だとかということはないと思いますけれども、自治基本条例自体、またそれに関係する条例は多くが自主条例、何々ができる、何々をやっていこうという条例の体系でありますから、ぜひ自治基本条例を育てていくということは、甲府市がやる気でこういうことをやっていくんだという宣言に近いものだと思っていますので、ぜひそういう意味で自治基本条例を育てる。いろいろな分野別の条例ができる自主条例を考えながら進めていくということで、義務でどうしても法律が変わったのでしなければいけないというものだけを考えて、自治基本条例のお話を出しているわけではないという本意を理解していただいて、今回の質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
72:
◯議長（
斉藤憲二君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時２０分 再開議
73: ◯副議長（鈴木 篤君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブ坂本信康君。
（坂本信康君 登壇）
74: ◯坂本信康君 政友クラブ佐藤茂樹議員の代表質問、廣瀬集一議員の一般質問に続いて質問をさせていただきます。
質問に入る前に、昨日の本会議におきまして、宮島市長から今期限りで市長の職を退く旨、表明をされました。とても残念でございますが、深慮の上の決断とのことでございますので、まだ５カ月余り任期が残っておりますが、心からお疲れさまでしたと言わせていただきたいと存じます。
きょうまでの間、学校の再編、市役所の新庁舎建設、財政の健全化等々、多くの難題、重要課題に真正面から取り組まれ、卓越した指導力を遺憾なく発揮されまして、数々の御功績を残されたましたことに深く敬意と感謝を申し上げさせていただきます。どうか残されました任期、御健康には十分御留意されまして、引き続き甲府市の発展と甲府市民のさらなる幸せのために御尽力くださいますよう、お願い申し上げます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
まず初めに、地区防災計画制度と地域コミュニティの防災力の向上についてであります。
政府は、６月２０日に平成２６年版防災白書を発表しました。この平成２６年版では、共助による地域防災力の強化、地区防災計画制度の施行を受けてをテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち特に共助に焦点を当て、地域防災力強化の方向性を検証する特集が組まれました。
地域コミュニティにおける一般的な地域活動、地縁活動の活性化、防災に関する人・組織の整備、充実と行政による情報支援の強化、事業者と地域住民との連携・共生の促進等が地域防災力の向上につながる可能性があり、また地域コミュニティの活性化にも寄与すると述べられています。
東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等、本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺いたしました。このように大規模広域災害時における公助の限界が明らかになり、自助・共助及び公助がうまくかみ合わないと、大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことがわかりました。市町村の行政機能が麻痺するような大規模広域災害が発生した場合には、まずは自分自身で自分の命や身の安全を守ることが重要であり、その上で地域コミュニティでの相互の助け合いが重要になってきます。そして、過去の教訓を踏まえて、これまでの災害対策基本法の改正においては、自助及び共助関する規定が幾つか追加されてきています。平成２５年の改正では、防災計画体系の中に地域コミュニティにおける共助の推進のために、地区防災計画制度が創設され、本年４月より施行となりました。
ことしの５月２４日の山梨日日新聞の紙面でも、「町内会単位で防災計画」という見出しで大きく報道されました。この制度は、市町村内の一定の地区の住民等が行う自発的な防災活動に関する計画制度ですが、市町村が策定する地域防災計画の中に同計画が規定されることによって、地域防災計画に基づく防災活動と地区防災計画に基づく防災活動が連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としています。また、住民等が市町村防災会議に対して、地区防災計画に関する提案を行うことができることになっており、市町村防災会議には、その提案に対し検討する義務が課せられておりますので、住民自治による地域防災力を強化する制度でもあると思います。
地区防災計画を策定する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティを維持・活性化することにあります。そのためには、地域コミュニティのメンバーが協力して防災活動体制を構築して、自助・共助・公助の役割分担を意識しつつ、平常時には、地域コミュニティを維持、活性化させるための活動が必要かつ重要であります。内閣府の地域コミュニティにおける共助による防災活動に関する意識調査によりますと、地域コミュニティにおける地域活動と防災活動との関係は、地域活動を行っている者のほうが防災活動を実施している割合が高く、地域活動、地縁活動と防災活動の関係が深くなっており、地域活動の活性化が防災活動の活性化につながり、それが地域防災力の強化にもつながっていくと思われます。
そして、阪神・淡路大震災と東日本大震災という２つの大震災は、防災における地域コミュニティの重要性を教えてくれました。地域コミュニティが災害に強くなければ、また地域コミュニティが防災に取り組まなければ、みずからの命を守ることも、みずからの地域を守ることもできないということです。
地域コミュニティが防災を考えるときに、減災という考え方があります。減災というのは、被害を少しでもゼロに近づけようと努力することです。そのためにさまざまな対策を効果的に足し合わせることが必要です。公助や自助に共助、また広域レベルの対策に地区レベルの対策を、トップダウンの取り組みにボトムアップの取り組みを足し合わせることが求められています。それには地域密着型、あるいは地域主導型の防災が欠かせないことだと思います。
そこで質問いたします。
地域住民や事業者の防災活動を活性化させていくに当たっては、平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました、地区の居住者及び事業者による自発的な防災計画であり、地域コミュニティと行政の連携によって、地域防災力の向上を図るための制度であります、この地区防災計画制度を普及させていく必要があると思いますが、どのように普及させていくお考えなのかお尋ねいたします。
また、いかにして地域コミュニティを活性化し、地域コミュニティの防災力を向上させていくのか、見解をお伺いいたします。
75: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
76: ◯市長（宮島雅展君） 坂本議員の防災に関する質問、地域コミュニティの防災力向上についての質問にお答えをします。
また、その前に、先ほどは私の退任に対しまして温かいエールを送ってくださいまして、もう一回やるかなとは思いませんでしたけれども、ありがとうございました。残された期間を一生懸命にやりますので、よろしくお願いをいたします。
地域コミュニティの防災力向上についてです。
地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化につきましては、住民の高齢化や各地区の自治会における防災力の不均衡などの課題を踏まえ、本市といたしましては、防災講話、初期消火、防災マップの作成、避難所の運営など、住民のニーズに合った指導方法により、地域防災力の向上を行っています。
また、平成２４年度に甲府市防災リーダー登録制度を創設し、研修会を２日間受講した５２６名の防災リーダーに、地元自治会への防災の指導と、災害時における情報提供をお願いしているところでございます。
今後は、これまでも御協力をいただいております甲府市自治会連合会と協議をする中で、防災リーダーのさらなる育成や、地域の実情に応じた防災指導を行うなど、地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に努めてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
77: ◯副議長（鈴木 篤君） 山岡危機管理監。
78: ◯危機管理監（山岡克司君） 防災にかかわります残る１点の質問にお答えいたします。
地区防災計画制度の普及についてです。
東日本大震災では、市町村も被災し、行政機能が麻痺したことにより、住民自身の自助と地域コミュニティにおける共助が、避難所運営において重要な役割を果たしました。
今後、発生が予測される大規模広域災害に備え、自助・共助の役割の重要性が高まっている中、昨年度災害対策基本法が一部改正され、市内の地区居住者や事業者が自発的に策定できる、地区防災計画制度が新たに創設されました。
この制度は、地区居住者等が市の防災会議に対し、地域防災計画の中に地区防災計画を定めるよう提案できるものでありまして、その目的は、自助・共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めることにあります。
本市といたしましては、これまで活用してきた自主防災組織マニュアルを、地域の実情や特性を生かした内容に見直し、地域で検証してレベルアップを図り、地域独自のマニュアルを策定することが本制度の趣旨に沿うものと考えております。
こうしたことから、今年度自主防災組織マニュアルの見直しを行い、市内の各自主防災組織でのマニュアル策定を促進するとともに、地区防災計画としての提案があった場合には、災害対策基本法の規定に基づき、甲府市防災会議に諮り、必要と認められた場合には地域防災計画への位置づけを図ってまいります。
以上でございます。
79: ◯副議長（鈴木 篤君） 坂本信康君。
80: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
地区防災計画の普及については、各自治会に提案していただけるよう、自主防災組織マニュアルの見直しを行い、マニュアル策定を促進していただくとのこと。また、地区防災計画として提案があった場合には、必要とあれば地域防災計画へ位置づけると、前向きな答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
また、地域コミュニティを活性化し、防災力の向上については努力していただけると受け取りました。よろしくお願いをいたします。
また、答弁の中に、防災リーダーに地元自治会への防災指導、情報提供をお願いしているとのことですが、まだまだ自治会と防災リーダーの連携はいま一つであるように思います。自治会と防災リーダーが緊密な連携が図れるように努めていただくよう要望いたします。
災害は忘れたころにやってくるとも言われています。地区防災計画を活用して、いざというときに、地域コミュニティごとに効果的な防災活動を実施できるようにすることが重要であります。自治体レベルの地域防災計画に加えて、コミュニティレベルの地区防災計画が策定されることの意味が大きいと思います。この両者の計画が車の両輪のように呼応することにより、防災面における行政、コミュニティ、事業所等の協働が可能になると思います。そして、地域コミュニティの活性化と地域防災力の向上が表裏一体の関係にあることから、地区防災計画制度の普及が進めば、地域防災力の向上だけでなく地域コミュニティの活性化を通して、地区の実情に応じたまちづくりにも寄与していくと思いますので、なお一層の地域コミュニティの活性化に御尽力いただけるよう要望して、次の質問に移ります。
次に、機能別団員・分団についてであります。
近年、日本の各地において、これまでに経験したことのないような集中豪雨が発生するとともに、気温も観測史上国内最高記録が更新されております。
一方、この冬には、山梨県を中心に関東甲信地方で記録的な大雪に見舞われており、このような異常気象は地球温暖化と関係があるのではないかと報道でも取り上げられております。
こうした地球温暖化の影響と思われる異常気象により、全国的に大きな被害が立て続けに発生しており、平成２５年度では、１０月１１日の台風２６号の影響により、伊豆大島で土石流が発生し、死者・行方不明者４３名、負傷者は１３０名に上りました。平成２６年度においては、長野県南木曽町で発生した土石流や、台風１１号が四国地方に上陸し、三重県では大雨特別警報が発令され、甚大な被害が発生しております。また、８月２０日未明の集中豪雨で広島市安佐南地区を中心に、土石流により、８月３１日現在死者７２名、行方不明者２名という甚大な被害が発生しております。この場をおかりまして、被害を受けられた方々に心から哀悼の意をあらわしたいと思います。
災害地の県、市町村でも大雨に関する情報を発信して最大限の努力をしていたと思いますが、想定外の大雨によりこのような被害が出てしまいましたことは、まことに残念でなりません。しかしながら、地域住民の助け合いや消防、警察、自衛隊、医療機関を初め多くの人々の懸命な努力により救われた命もあります。
その関係機関の中で、東日本大震災でも消防団はみずからも被災者であったにもかかわらず、誰よりも真っ先に災害現場へ駆けつけ、各種応援隊が引き上げた後も、最後まで活動いたしました。その活動は、地域住民に勇気を与え、改めて地域のきずな、コミュニティの大切さ、そのために消防団が果たしている役割の大きさを教えてくれました。
しかし、一方では活動中の消防団員の安全をいかに確保するかという大きな課題も残りました。住民の安全と消防団員の安全を両立させたい、団員減少が続く消防団を何とかして再興したい、との強い思いを持って、国、都道府県、市町村、住民、事業所など、それぞれの立場で消防団の強化を考えていかなければならないと思います。今こそ消防団を核として、地域の総合的な防災力を強化すべく、抜本的な対策を進めるべきと考えます。
かつて全国では２００万人を超えていた消防団員数は、現在８６万人にまで減少しています。ちなみに甲府市消防団の団員数は１，１９５人で、１３８人の減です。首都直下地震や南海トラフ地震の危険性も指摘されており、大規模災害時において消防団の地域密着性、要因動員力、即時対応力は欠かせないものであります。
このようなことから、国において昨年、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。この法律が目指すものは、一人一人の命を守るためにはどうするか、これからのそのやり方を明らかにし、みんなでこれを実行していこうというのが、この法律の制定の目的であります。災害が起こると、消防署や消防団などが出動して、消火や水防、救急救助などをしますが、大きな災害になると到底人手が足りません。そのため、緊急消防援助隊という全国的な応援体制をつくっていますが、被災地に到着するまでにはどうしても時間がかかります。災害発生直後は、地元の消防、地元の人々しかいないのです。地元で何とかしなければなりません。
もちろん、消防団は地元の中心となって活動しています。しかし、東日本大震災などの教訓からは、整備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、なお一層充実強化しなければならないことがはっきりしています。具体的には、消防団の強化、消防団への加入の促進及び消防団の装備の改善などが記載されています。
そして、この法律の公布及び施行に関する消防庁次長通知においては、第９条の消防団への加入の促進に当たって、機能別団員・分団制度の導入など、より一層の加入促進に取り組むよう示されており、消防団員の確保が一番重要ではないかと考えます。本来、消防団は全ての災害・活動に参加する基本的な消防団制度の消防団、基本団員で構成され、基本団員によって地域に必要な団員を確保することが望ましいと考えられますが、基本団員だけでは確保が難しい消防団が増加している状況にあります。そこで、地域住民が参加しやすい環境をつくるため、機能別団員及び機能別分団の制度等を導入し、消防団組織・制度の多様化を図っていくことが喫緊の課題であると考えます。
機能別団員とは、仕事や家族の都合等で全ての活動に参加することが困難で、基本団員と同等の活動ができない人が、火災予防・広報団員やＯＢ団員などの入団時に決めた特定の活動・役割に参加する制度であります。また、機能別分団とは、災害時や特定の活動のみに参加が可能な場合に、女性消防分団、大規模災害のみ活動する分団、バイク隊などの分団を設置し、所属団員は、当該活動を実施する制度であります。全国でも導入しているのは約１００市町村で、山梨県内でも甲斐市及び富士川町が取り入れている状況でありますが、消防団員の確保対策の１つとして、本市においても導入を検討するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
81: ◯副議長（鈴木 篤君） 山岡危機管理監。
82: ◯危機管理監（山岡克司君） 機能別分団員及び機能別分団の導入についてお答えいたします。
全国の消防団員数につきましては、少子化や就業構造の変化などの影響により、年々減少しております。本市の消防団におきましても、ここ数年間、団員数は横ばいでありますが、定数には達していない状況であります。
近年頻発する風水害や高い確率で発生が懸念されている東海地震などの大規模災害に備え、団員の確保は、災害から市民の生命、身体、財産を守るためにも、重要かつ緊急の課題であると認識しております。
このため、本市では、団員の確保対策として、市内の各店舗などに御協力をいただき、団員やその家族が優遇される消防団員サポート事業の実施や、甲府市自治会連合会及び日本郵便株式会社へ消防団活動への参加促進の依頼を行うとともに、在籍している女性団員からさまざまな意見を取り入れ、女性が入団しやすい環境づくりに努めるなど、対策を講じているところであります。
このような中、機能別消防団制度につきましては、基本団員と同等の活動ができない方が、入団時に決めた特定の役割、または大規模災害等に限定した活動に参加するものであることから、団員の確保対策の１つとして有効な制度であると考えております。
しかしながら、円滑な指揮命令系統の構築や機能別消防団員の報酬等処遇などの諸課題もありますことから、導入の必要性につきまして本市消防団と協議をするとともに、既に機能別消防団を導入している他都市を調査する中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83: ◯副議長（鈴木 篤君） 坂本信康君。
84: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
機能別消防団員制度は、より多くの団員の獲得を図るとともに、さまざまな職業上の技術をもって消防団活動に貢献できる職種の新設により、既存の消防団制度をより臨機応変に対応できる制度とすることを目的として制定されました。
この制度の効果としては、仕事の都合で入団をためらった人たちが、特定の任務のみであるため、安心して入団できること。さらには、ＯＢ団員が再入団することで、在団時と同様に地域を守る意識が再び芽生えてきたことです。機能別団員・分団の導入については、答弁にありましたように、団員の確保対策としては非常に有効な制度でありますし、指揮命令系統等の諸課題については既に導入している消防団がございますので、そちらのほうを調査研究していただき、この機能別消防団員の誕生が基本団員の入団促進に好影響を与えることも十分期待できると確信しておりますので、できるだけ早く導入していただけるよう要望いたします。
次に、緑が丘スポーツ公園の施設整備についてであります。
スポーツによる地域の活性化や、生きがいのある生活と活力ある生涯スポーツ社会の実現のために、その基盤となるスポーツ施設の整備が必要であります。スポーツ施設を整備充実することによって、市民の皆様が、する・観る・支えるといったスポーツへのさまざまなかかわり合いを通して、人と人、地域と地域のきずなづくりが進むと思います。さらに、公認の大規模な大会が開催できる施設整備をすることによって、トップアスリート等のレベルの高い大会を直に見ることができ、それにより市民の皆様に夢や希望、感動を与えるとともに、運動意欲の向上や競技力の向上につながると思います。
スポーツは、体力の向上、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するとともに、仲間や地域との交流を通じて、未来を担う子供たちの健全育成や地域社会の再生、社会・経済の活性化等多面にわたる役割を担っています。
具体的には、１番目として、地域活性化に果たすスポーツ施設の役割として、このスポーツ施設が地域づくりの中心的役割を担う基盤の１つとなります。また、イベントや合宿等を行い、地域の活性化につなげていきます。
２番目に、健康増進に果たすスポーツ施設の役割として、スポーツ施設が身近にあることで、健康づくりの活動や生活習慣病等に対して気軽に安心して活動ができることです。
３番目として、大規模な大会の開催の果たすスポーツ施設の役割として、大会を開催するに当たって、施設基準を初めとするさまざまな規定に応えていくことで、参加者が快適に競技に臨めます。
４番目に、競技力の向上に果たすスポーツ施設の役割として、学校の運動部活動の一層の活性化とともに、総合型地域スポーツクラブを活用して、地域スポーツの推進を図っていくなどの役割があります。
そこで、緑が丘スポーツ公園の各施設についてでありますが、各施設は設置から５０年以上が経過し、老朽化が進み、改修も限界にきております。また、都市計画道路、新山梨環状道路北部区間の緑が丘アクセス道路の関係により、野球場などは移転を余儀なくされるのではないかと思います。庁内においても、平成２３年１０月に、甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会を設置し、多角的な検討を重ねていると聞き及んでおります。
この緑が丘スポーツ公園が、甲府市のスポーツ振興の拠点として、特色を持った魅力のある公認のスポーツ施設になるよう改修すべきと考えます。
整備計画の目的としては、まず生涯スポーツの推進として、市民が広くスポーツに親しむための施設の充実。生活圏域ごとに基幹的施設を中心に整備を。
次に、競技場としての施設機能の充実として、競技力の向上に資する専門的施設の整備。大規模な大会が開催できる施設の整備等々の視点で総合的に見直し、年次的な整備を行うことが肝要だと思います。
また、緑が丘スポーツ公園の施設整備は、まちづくりの起爆剤として、広域的な吸引力を持った特色あるスポーツ施設として整備を行い、スポーツ大会の開催やスポーツ関係の合宿などで集客を図ることにより、多くの来訪者がもたらす経済的波及効果による地域経済の活性化が図れるのではないかと思います。
なぜならば、このスポーツの集客では、来場者が団体で訪れることが多く、小学生・中学生を対象とした合宿や大会には、児童生徒の保護者が付き添ってくる場合も多く考えられます。さらに、専門家によるイベント、教室、大会などを開催することにより、より多くの集客を見込むこともできると思います。
そこで気になりますのが、緑が丘スポーツ公園内の体育館やスポーツ会館の山梨県からの移譲についてであります。
本年６月議会において、我が政友クラブの斉藤議員が質問しておりますが、そのときの答弁では、山梨県との協議は中断しており、甲府市としては、庁内検討委員会において研究していくとのことでしたが、この体育館とスポーツ会館は利用者も多く、スポーツ公園の中心となる施設であります。
そこで質問いたします。
この体育館、スポーツ会館を移譲していただけるよう、甲府市から積極的に働きかけをすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、野球場・水泳場・庭球場などは、大規模な大会が開催できる公認の施設に整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
85: ◯副議長（鈴木 篤君） 萩原企画部長。
86: ◯企画部長（萩原 泰君） 緑が丘スポーツ公園内の屋内施設の移譲についてお答えをいたします。
本市が所有する緑が丘スポーツ公園は、昭和６３年４月に野球場を初めとする屋外施設等が山梨県から本市に無償譲与され、現在に至っております。
その後、山梨県からの公共施設改革プログラムに基づく、緑が丘スポーツ公園内の体育館やスポーツ会館など、屋内施設等の移譲についての依頼に対しまして、庁内において検討を重ねる中で、本市の移譲に伴う課題として、県有地の無償譲渡または無償貸与、耐震補強及び設備等の改修工事の実施などを提示し、山梨県との協議を進めてまいりましたが、この課題において合意に至らず、協議が中断しているところであります。
また、屋内施設の耐震化につきましては、平成２３年度に体育館が実施されているものの、スポーツ会館については未実施であるなど、本市の示す課題が残されている状況であります。
さらに、公共施設等の老朽化に対応していくために、本市が所有する緑が丘スポーツ公園の各施設を含め、公共施設等の維持管理・更新に向けた、甲府市公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところであります。
今後におきましては、甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会におきまして、公共施設等のあり方なども念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
87: ◯副議長（鈴木 篤君）
堀井教育部長。
88:
◯教育部長（
堀井 昇君） 緑が丘スポーツ公園の施設整備についてお答えいたします。
緑が丘スポーツ公園施設は、本市のスポーツ推進の基本理念である「だれもが、いつでも、身近にスポーツに親しむまち」を実現し、市民一人一人が生涯にわたって健康で活力に満ちた社会の実現を目指すため、中心的な役割を担う施設であり、市民誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場として、多くの皆様に御利用をいただいております。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本市の次世代を担う青少年の育成や競技力の向上、地域経済の活性化を図るためにも、大変重要な施設であると認識しております。
このような中、本市では甲府市緑が丘スポーツ公園整備等庁内検討委員会におきまして、平成２３年度からスポーツ公園全体の整備等について多角的な検討を行っており、公園施設全体の整備計画の策定に先駆け、陸上競技場の２種公認の更新を実施したところであります。
今後におきましても、都市計画道路、新環状・緑が丘アクセス線の進捗状況や、今年度実施する基礎調査結果を踏まえる中で、引き続き庁内検討委員会におきまして、本市のスポーツ振興の拠点として必要な機能・規模等も含め、具体的な整備手法について検討を重ねてまいります。
以上でございます。
89: ◯副議長（鈴木 篤君） 坂本信康君。
90: ◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
体育館、スポーツ会館の移譲については、いろいろな事情の中で大変だなとは感じておりますが、そんなことで中断をしているようでございますが、この間、この体育館、スポーツ会館の移譲についての中で、過日の甲府市ライフスポーツ大会の種目会場の説明のときに、ソフトバレーボールの部は山梨県緑が丘スポーツ公園大体育館、ペタンクの部は甲府市緑が丘スポーツ公園球技場と説明があり、管理上当たり前のことですが、聞いているほうとしては非常に気になりました。
甲府市にも体育館が欲しいなと、なお一層思ったわけでございます。どうか山梨県からの移譲に対してはなお一層積極的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
また、公認の施設整備については、多角的に検討しているという前と同じ答弁だったのではないかなと思っておりますが、その中でお話がありましたように、過日山梨県スポーツ推進審議会の会議において、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致などに向けた体育施設整備について、具体的な提案や議論が行われました。その施設整備の中に、緑が丘スポーツ公園の体育館が含まれており、また全国大会を実施しても恥ずかしくない施設の整備が必要という意見もありました。緑が丘スポーツ公園も東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、各種競技の事前合宿誘致などを目的に、この際必要な施設の整備・改修に取り組むべきだと思います。
具体的には、例えば水泳場においては全国大会規模の公式大会が開催可能な５０メートルの屋内公認プールの整備をしてほしいなと思っております。野球場においては、基本的には日本野球規則委員会の定める公認野球規則の基準に適合する球場が希望ですが、とりあえずは最低でも高校野球ができるような球場にしてもらえればなと思っております。
また、グランドゴルフ人口もふえておりますので、球技場については、ソフトボール、ライフスポーツも含めて、多目的に活用できるよう整備をしていただければと思っております。
また、庭球場におきましては、話をさせていただきたいんですが、テニスコートについてでありますが、過日の市民体育祭でありましたわけですが、昨年が硬式テニス、ことし、一昨日の９月７日の日曜日でありますが、ソフトテニスの部が残念ながら雨天のために中止になりました。このことは、各地区対抗の得点競技の順位争いの中、得点加算を期待していた地区もあったにもかかわらず、降雨のため、まさに水を差す結果になってしまいました。希少価値ともいえるクレーコートは少量の雨でもぬかるんでしまい、足をとられ危険で、ボールも弾まず、プレーができません。予算が絡むことは十二分に承知をしておりますが、市民体育大会での雨のための中止により得点から除外されることは、市民、甲府市体育協会関係者からの批判も出かねません。一刻も早く全天候型に近い、今主流であるオムニコート型と、県・市テニス協会等からの要望のあるコートの１６面化に大至急お取り組みをいただきたいと思います。市民、プレーヤーからの切実な声でありますので、ここに強く要望をいたします。
また、甲府市体育協会内にも社会体育施設建設促進委員会が設置されており、鋭意研究検討を行っております。そして、いろいろな提言が出されていると思いますが、それらも大いに参考にしていただくことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
91: ◯副議長（鈴木 篤君） 次に、政友クラブ石原秀一君。
（石原秀一君 登壇）
92: ◯石原秀一君 政友クラブの石原秀一でございます。今９月定例市議会において、我が政友クラブの佐藤茂樹議員の代表質問、廣瀬集一議員、坂本信康議員の一般質問に引き続き、質問に立たさせていただきます。
平成２３年４月初当選を果たせていただきました。早いものでそれから約３年５カ月が経過いたしました。この間みずからを顧みてみますと、その行動は決してスピーディーであったとは言えません。そして、今後まだまだ取り組んでいかなくてはならない課題が山積していると思っています。
そのような状況でありますが、おかげさまでこの３年５カ月の間、先輩諸氏の御指導のもと議会活動を展開させていただいております。この場をおかりし、日ごろから御指導賜っております先輩議員、宮島甲府市長を初め当局の皆様方に御礼を申し上げます。
過日、ある会合で「オプティミスト」という英単語を耳にする機会がありました。日本語訳は楽観主義者です。私はその夜、久しぶりに辞書を開いて反対語を調べてみました。該当する単語は「ペシミスト」、悲観主義者でありました。実は本日、傍聴席に私の高校時代の英語の担任の先生がおいでいただいております。先生、これで間違いございませんかと確認をさせていただきました。「そうよ」ということで、自信を持ってこの場でお話をさせていただいております。発音は別でございます。
例を挙げれば有名なたとえでありますが、水が半分入ったコップがあります。半分あるからそれで十分だと思う人は楽観主義者。半分しかないからそれでは足りないと思う人は悲観主義者と言えるのだそうです。皆さんはどちらでしょうか。
行政・市民サービスの質と量をはかったとき、市民の皆さんはどちらを思い浮かべるでしょうか。十人十色と言えると思いますが、大方はもっと水が入っているほうがよい、サービスが多く提供されるほうがよいと思っているのではないでしょうか。しかし、現実はそうたやすいことではないと思っています。それは、政治・行政の果たす役割、その後ろ盾は、財政という切り離すことのできない重要なファクターが存在しているからです。限られた財政の中で最大限のサービスを提供することが、政治・行政の役割であると考えています。
いつも述べさせていただいておりますが、私の思う政治の役割、そして議員活動に対する基本について、若干触れさせていただきたいと思います。石原（秀）議員はいつも同じことを言うではないかと思われるかもしれませんが、自分も初心を忘れないということで、ここで紹介させていただきたいと思います。
その基本的な思いは、「子供に夢を！青年に希望を！高齢者・障害者の皆さんには安心を！」であります。さらに掘り下げて言えば、社会的弱者と言われる皆さんに、いかに夢・希望・安心を実感していただくか、お届けするかということであります。それが私、石原秀一の使命であり、議員としての最大の課題であると位置づけています。
さて、３年５カ月の間、市民の皆様から御意見や御要望をたくさんいただいてまいりました。限りある財政の中でいかに上質なサービスを提供していけるか。そして、今後の甲府市政の発展、市民福祉の向上を目指し、皆様からいただいた多くの声、そしてみずからの思いをもって質問に入ります。
まず初めに、生活保護制度改正に伴う施策の展開についてお伺いいたします。
近年の経済・雇用環境の変化に伴い、非正規労働者の割合が急増しています。また、リストラ等による離職者も増加しており、特に平成２１年のリーマンショック以降においては、その傾向が著しい状況にあります。
ここで、生活保護受給者に注目してみます。平成２５年度末実績で、その数は全国で約２１７万人余、世帯数では約１６０万世帯余であります。保護率は１．７１％となっています。平成２３年７月に過去最高を更新して以降、増加傾向にあります。また、失業等により生活保護受給に至る世帯を含むその他の世帯の伸びは、ここ１０年間で約３倍強と、同様に増加の一途とたどっています。
生活保護受給者の増加に伴い、扶助費、生活保護費負担金も一貫して増加し続けています。平成２６年度の国の予算では、３兆８，４３１億円余であり、そのうちの約半分は医療扶助費となっています。一方、平成２４年度における生活保護費の不正受給件数は、約４万２，０００件、金額にして約１９０億円にも達している状況です。
このような状況を踏まえ、国では昨年１２月に就労・自立支援策、不正・不適正受給防止策や医療扶助の適正化等を中心とした生活保護法の大幅な改正を行いました。これは６０年ぶりのものでありました。この法律の改正により、国は生活保護受給者に対する自立支援が助長され、生活保護が必要でなくなった者・世帯がふえること、そして保護費の抑制につながることを期待しています。
さて、本市における生活保護状況に目を向けてみます。平成２６年３月実績で、生活保護受給者は２，７４０人、世帯数は２，１４５世帯の方が受給しております。人口に対する保護率は、１．４１％となっています。この状況をリーマンショック以前の平成２０年度実績と比較してみると、受給者数は１，２１６人増加しており、世帯数は８７７世帯も増加しています。また、人口に対する保護率は、平成２０年度の０．７７％から１．４１％へと、１．８倍となっています。その結果、生活保護費も増加しており、平成２０年度には２７億１，０００万円余であったのに対し、平成２５年度が４４億３，８００万円余と、１７億２，８００万円も増加していることが伺えます。
このような状況から考えると、真に必要とされている方に確実に保護を実施していくことが、従来にも増して求められていると言えます。
反面、資力・資産等があるにもかかわらず生活保護の申請に訪れる方や生活保護受給者のうち、収入未申告等による不正受給者も増加していると伺っています。収入の未申告等による不正受給件数は、平成２５年度実績で６８件、金額にして１，８４０万円余にもなると伺っているところです。まさしくこれらの不正受給者に対しては厳しく対応していかなくてはならないものだと考えています。
そこで質問します。
このたびの生活保護法改正において、特に注目すべき点は、不正・不適正受給者に対する対応策が強化され盛り込まれたことにあると思います。新たに制度として加わったものには、扶養義務者等への調査権限の拡大や不正受給者に対する罰則の強化等です。
このことから、本市における生活保護費の不正受給者等に対する今後の対応策、並びにその対応によりどのような効果を求めているのか、当局の御所見をお伺いします。
次に、扶養義務者への調査権限が拡大されましたが、どの範囲までの方が対象となるのか。また、他都市においてドメスティックバイオレンス等の被害を受けている申請者の配偶者にこの扶養調査を行い、所在が明らかになってしまったという事例がありました。本市ではこのようなことが起こらないようにするために、どのような対策をとっているのかお伺いします。
また、社会福祉法においては、１人のケースワーカーが担当する被保護世帯数は８０件が基準であると伺っていますが、平成２６年度における本市の状況をお示しください。
さらに、ケースワーカーの職務は専門的な知識が必要であるとともに、困難な事例における判断能力も兼ね備えていなければならないと認識しています。そのため、職員の研修は欠かすことができないと考えますが、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
以上、４点質問します。当局の御所見をお聞かせください。
次に、介護保険制度について伺います。
介護保険制度は、平成１２年４月に創設され、ことしで１５年目を迎えました。高齢者の暮らしを支える社会保障制度の中核として機能していると認識しています。実際、私の周りでも多くの方が介護サービスを利用しています。介護サービスを提供していただいている事業者に感謝すると同時に、今後においても質の高いサービスの提供を願うものです。
昨今、介護保険制度創設以降、高齢化の急速な進展や独居高齢者、または高齢者のみの世帯が急増すると同時に、地域社会や家族関係の変化から、介護保険制度を取り巻く環境が大きく変化してきていると感じています。老老介護や認知症介護、さらには介護離職といった社会問題も生じ、介護事業に携わる方々のみならず、今や地域での支援の必要性も高まってきていると言えます。
これらの状況を背景として、介護保険制度は幾度と改正が行われました。また、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えて公布された法律があります。それにより、地域包括ケアシステムの構築や費用負担の公平化などを盛り込んだ介護保険法の改正が行われたところです。
そこで質問します。
今年度の平成２６年度は、３年に一度の介護保険事業計画を策定する年であると伺っています。昨年度には、介護保険事業計画に市民の意見を反映するために、アンケート調査が行われました。その介護サービス利用者満足度調査において、保険料は高くても充実したサービスを求めている方は３１．１％。一方、保険料はなるべく低く、サービスは必要最低限でよいと答えた方は２８．８％となっています。これらの調査結果を踏まえ、どのような介護保険事業計画を策定するのか、お尋ねします。
また、介護保険料については市民の皆さんの関心の高いところですが、同調査において保険料は、妥当であるとの答えは２９．６％であるのに対し、高い・やや高いを合わせると４４．１％の方が高いと言っている、そういう調査結果が出ています。そこで、次期介護保険料はどのくらいになるのか、現段階でわかっていましたら、あわせて当局の見解をお示しください。
次に、ふれあい収集事業について質問します。
市民の快適な暮らしを支える甲府市の大切な事業の１つに、環境対策があります。その環境対策の中で、最も市民に身近なサービスがごみの収集であると思います。
本市では、ごみの減量化・再資源化に大いに取り組んでいただいておりますが、この分別収集がしっかり実施されている背景には、決められた収集日に分別のルールに従ってごみを集積所まで家から持ち出す、そしてきちんと出しているからであると思います。また、こうしたことは市民の皆さんの理解と協力による行動があってのものだと認識しています。
しかし、高齢者の方や障害者の方の中には、御自身でごみを集積所まで持ち出すことがかなわない方がいらっしゃいます。そうした方の多くが、親戚や近所にお住まいの方々の協力により、ごみを集積所まで出していただいているとのお話を伺っています。
これは、近所のつながりが希薄になっていると言われる現代社会において、大変ありがたく、また心温まるすばらしい行為だと思っています。しかし、全ての方がこうした協力を得られる状況にはありません。中には、日々のごみ出しに困っている高齢者や障害者の方々はいらっしゃるのです。
本市では、このような方々へのサービスの一環として、玄関先でのごみの個別収集を行うふれあい収集事業を、平成１９年４月より実施しています。また、収集だけでなく安否確認もかねてくれていることは大いに評価できるものであると思います。
そこで質問します。
このふれあい収集事業をスタートしてからの利用状況をお示しください。また、この事業のことを知らなかったという方が私の周りにもおりました。そこで、市民、また特に対象者となる方々への周知をどのようにしていくのか、御所見をお伺いします。
もう１つ質問します。
国の平成２６年度高齢社会白書によりますと、平成２５年１０月１日現在、日本の総人口は１億２，７３０万人、そのうち６５歳以上の高齢者人口は過去最高の３，１９０万人を記録しています。高齢化率は２５．１％です。
本市の本年４月現在の６５歳以上の高齢者は、５万２，１８８人、高齢化率は２６．９％と全国平均を上回る状況で、超高齢社会に突入しています。
このような状況において、ふれあい収集事業を利用する世帯は、今後においても右肩上がりで推移することが予想されます。今後この事業をどのように展開していくのか、当局の御所見をお伺いします。
次に、外部評価委員会の結果と課題について質問します。
本年７月６日には、平成２６年度甲府市事務事業外部評価委員会が開催されました。この質問に入る前に、コップに入った水が半分でよしとするのか、半分では足りないと思うのかの例を引用させていただきましたが、常に事業に対してはプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡのサイクルのもと、政治・行政が役割を果たしていかなくてはならないと考えています。
７月６日に開催された甲府市事務事業外部評価委員会では、８事業がその評価の対象となっていました。本日は、その中で公共交通政策について以下お尋ねします。
平成２５年１１月に交通政策基本法が国会で成立しました。この中で、「国民の日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等については、これを自治体が積極的に行っていくこと」が求められています。さらに、ことし５月に改正された地域公共交通の活性化及び再生法においても、「地方公共団体が先頭に立ってまちづくりと連携した、持続可能な地域公共交通ネットワークサービスの形成を推進する」と定められています。このように公共交通維持のために行政の果たすべき責務は大きいものであると思います。
さきの甲府市事務事業外部評価委員会では、バス利用促進対策事業が評価の対象となっていました。その評価は改善でありました。市内の路線バスなどの公共交通は、通勤・通学・買い物等における地域の足として必要不可欠であり、特に高齢者や学生などの交通弱者にとっては、かけがえのない移動手段です。このことからも言えるように、公共交通による移動手段を確保していくことは、今後さらに重要性を増すと考えられます。
市内の公共交通バスは一部を除き、大半が民間事業者による運行がなされている現状の中で、そのほとんどが赤字路線だと聞いています。そして、この赤字に対しては、国、県、市町村の補助金が充当されているものの、これは赤字額を部分的に補っているに過ぎず、実際のところ赤字は事業者みずからが負担することによって、市民バスの運行が守られている状況であると聞いています。このような状況で、果たして本市の公共交通は持続的に維持されるものなのか、大いに危惧しているところであります。
今後持続可能な公共交通の運行を維持していくためには、行政、交通事業者、市民などが一体となって支えていかなければ実現が危うくなってくるものと思います。
そこで質問します。
甲府市事務事業外部評価委員会での評価は改善でありました。それは、どのような内容であったのでしょうか。また、担当所管部署での内部的な評価はどうであったのでしょうか。当局の御所見をお聞かせください。
また、追い打ちのと言えるような補助金による維持だけではなく、赤字を出さないような乗車率向上への誘導策に積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。例えば高齢者・学生の定期券購入補助や、中心市街地への足として利用した場合のインセンティブ付与などが考えられると思いますが、こうした取り組みについてのお考えをお示しください。
また、それぞれの評価をもとにして、今後どのように取り組んでいかれるのか。先ほど申しましたが、プラン・ドゥー・チェック・アクション、チェックの後のアクション、そのアクションプランについてお聞かせください。
最後に、今後の観光振興策及びストリート再生チームについてお伺いします。
本市においては、現在第２次観光振興基本計画の策定に取り組んでいると承知しています。この計画を推進する５年間には、平成２９年に中部横断自動車の開通、平成３１年には開府５００年を迎えます。また、その後の平成３２年には東京オリンピック・パラリンピック、平成３３年には信玄公生誕５００年、そして平成３９年にはリニア中央新幹線の開通と、大きな環境の変化を迎えることになります。まさにこの機会をチャンスと捉え、交流人口をふやしていくことが大きな課題と考えています。これら未来をも見据えた事業を、現在策定中の第２次観光振興基本計画に取り組んでいく必要があると強く思っています。
また、今年度のＮＨＫ朝の連続テレビ小説「花子とアン」の放送により、本市への関心も高まっている状況にありますが、花子とアン推進委員会においては、山梨県や甲府市の補助を受け、誘客を図るさまざまな仕掛けがなされています。
例えば７月から９月まで行っている宝探しゲーム「アンと花子の不思議な手紙」では、宝を探す手がかりを甲府駅中心に隠して、中心市街地を周遊してもらうような仕組みをとっています。この取り組みは、観光客ばかりでなく家族連れや友人同士など、甲府市民も中心市街地を訪れ、交流人口の増加に寄与していると言えます。こうした今までにない取り組みが交流人口の増加を生み出すきっかけとなっていることは事実であると思います。
「花子とアン」の放送も９月で終わり、花子とアン推進委員会が解散してしまうと伺っていますが、そうなると来年度には予算が配分されず、このような取り組みも一過性のものとなってしまうことが危惧されます。ぜひ「アンと花子の不思議な手紙」のような新しい取り組みが継続されるよう、観光振興に向けて予算拡大を願うところであります。
過日２６日には、会派との意見交換において宮島ビジョンが示されました。その中では、５００年にも及ぶ先人たちのたゆまぬ努力によって築かれてきた、他のまちにはない、重層的で多様な歴史・文化など、その素材をしっかり受け継ぎ、確実に次世代へ伝えていくことは、今を生きる私たちの責務であるとしています。そして、この地に生まれ、育まれてきた素材をまちの誇りとして、語り継ぎ、また甲府市を訪れてくれる人たちにまちの魅力として感じてもらえる、歴史物語都市のまちづくりを進めていきたいと目指す方向をあらわしています。
そこで質問します。
５年後の開府５００年なども見越した観光客の誘致とあわせて、中心市街地への観光客の回遊性の向上など、現在策定中の第２次観光振興基本計画にどのように反映させていくのか。また、花子とアン推進委員会の取り組みを今後の観光振興にどのように生かしていくのか、当局の御所見をお伺いします。
宮島市長は、６月定例市議会において、斉藤議員・現議長の質問に対し、「昨年度とはスタイルを変えたストリート再生チームが姿をあらわすなど、これまで仕込んできたものが順を追って具体化し始める」として、「行政だけではなく、経済界や商店街、市民が１つの方向性を共有して、まちづくりに参画していくことが重要である」と答弁されていました。
まさしく、まちづくりにはハードとソフトの両面からのアプローチが必要であると考えています。商店街のやる気や市民のおもてなしの心と、魅力的なまちの景観やイベント等が相乗効果を生み出し、中心街に新たな魅力が生まれると思っています。
そこで、ストリート再生チームについて質問いたします。
ストリート再生チームが中心市街地活性化に果たす役割についてです。
これまで仕込んできたものの中に、平成２５年度に設立したストリート再生チームの取り組みが挙げられると思います。この取り組みにより、昨年度に何が仕込まれ、今年度そのストリート再生チームはどのように姿を変えたのか、そして今後の事業はどのように展開していく考えなのか、当局の御所見をお伺いいたします。
まず第１弾目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
93: ◯副議長（鈴木 篤君） 市長 宮島雅展君。
（市長 宮島雅展君 登壇）
94: ◯市長（宮島雅展君） 石原秀一議員の御質問にお答えをします。
まず、ふれあい収集事業の利用状況と対象者への周知並びに今後の対応についてです。
本市では、高齢者世帯や障害者世帯の日常生活における負担を軽減し、在宅生活を支援するため、みずから集積所までごみを排出することが困難で、他の者の協力が得られない世帯を対象として、職員が自宅の玄関先から戸別収集を行う、ふれあい収集事業を平成１９年度から実施しています。
このふれあい収集事業は、週１回ルールに従って排出されたごみを、声かけを行いながら収集することにより、高齢者や障害者の孤立化の防止にもつながるものと考えています。
利用状況につきましては、事業を開始した平成１９年度が、１１３世帯・１３２人でありまして、昨年度は３０２世帯・３７１人となり、７年間で３倍近くに増加をしています。
また、市民への周知につきましては、これまでに甲府市自治会連合会や甲府市民生児童委員協議会を通じての周知を初め、市ホームページや広報誌への掲載、公民館等へのチラシの配布などを行ってまいりました。
今後につきましては、甲府市地域包括支援センターや居宅介護支援事業所との連携を強化するとともに、新たに甲府市障害者基幹相談支援センター「りんく」を通じて、対象者の皆様へきめ細かな周知に努めてまいります。
なお、今後の利用者の増加に対しましては、現在２班４名体制で収集を行っておりますが、収集体制の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。
御意見を賜りたいと存じます。他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
95: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
96:
◯福祉部長（輿石十直君） 福祉部にかかわります御質問にお答えさせていただきます。
まず、生活保護制度の改正に伴う施策の展開についてでございます。
生活保護費の不正受給対策といたしましては、被保護者に対し、毎月収入申告書を提出させるとともに、毎年６月には課税状況に関する一斉調査などを行っております。
このたびの生活保護法の一部改正により、本年７月から新たな対応策として、不正受給にかかわる徴収金を生活に支障がない範囲内において、対象者から承諾を得て扶助費から引き去ることが可能になりましたことから、現在は対象者の承諾を得る作業を行っているところでございます。
さらに、罰則等も強化されましたことから、訪問や面談時におきまして、生活保護法の改正内容を詳細に説明し、周知徹底を図り、不正受給の防止や徴収金の収納率向上に努めてまいります。
次に、扶養能力調査の範囲につきましては、その生存が確認でき、要保護者からの聞き取りなどにより扶養が期待できる三親等までとなっております。
また、相談時におきましてドメスティックバイオレンス等の被害者であるとの申し出があったケースにつきましては、所在が明らかにならないよう、加害者等への調査は実施しておりません。
さらに、保護決定後におきましても、ケースファイルにドメスティックバイオレンス等の被害者である旨を明記するとともに、山梨県女性相談所や警察などの関係機関とも連携を図る中で、細心の注意を払い取り扱っております。
次に、平成２６年度におけるケースワーカーの担当世帯数につきましては、本年４月実績で１人当たり平均７９．８５世帯となっておりまして、社会福祉法に規定されている基準の範囲内となっております。
最後に、ケースワーカー等の研修につきましては、新任のケースワーカー全員が異動初年度に、通信教育により社会福祉主事の資格を取得するとともに、国及び県主催の外部研修会に査察指導員やケースワーカーが参加し、知識と判断能力の向上に取り組んでおります。
また、制度改正や困難な事案等が発生した場合には、その都度課内において勉強会を開催し、ケースワーク業務のスキルアップに努めております。
次に、次期介護保険事業計画についてであります。
国では各自治体が、次期介護保険事業計画を策定するに当たり、団塊の世代が全て７５歳を迎える２０２５年に向け、現計画で開始した地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを発展させ、在宅医療・介護連携の推進等の新しい地域支援事業に積極的に取り組むこととしております。
こうしたことから、本市の次期介護保険事業計画におきましても、市民の意見を反映すべく、昨年実施した甲府市介護サービス利用者満足度調査やパブリックコメントを参考とする中で、平成２９年度までの３年間の給付費の推計はもとより、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年までのサービス水準と、給付費や保険料を推計し、中長期的な視野に立った計画を策定してまいります。
次に、介護保険料につきましては、有識者と市民代表者からなる介護保険市民運営協議会において審議された主な介護サービスの見込み量に基づき、計画期間の介護サービスの給付額などを適正に反映させ、基準額となる所得段階の１人当たりの介護保険料を算定してまいります。
また、近年は、介護給付費の増加に伴い、保険料負担が増大していることから、適切な介護保険料を設定し、今後も安定した介護保険事業の運営に努めてまいります。
以上でございます。
97: ◯副議長（鈴木 篤君） 七沢リニア交通政策監。
98: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） 公共交通政策についてお答えいたします。
本年７月に開催された甲府市事務事業外部評価委員会での評価内容につきましては、公共交通の利用を促進するため、モビリティー・マネジメントに関するさまざまな手法を研究するとともに、中長期的な視点に立ち、将来的な公共交通のあり方を見据えて、見直しを検討する必要があるというものでありました。
本市といたしましては、みんなで守り育てる持続可能な公共交通体系の実現を基本理念として、甲府市公共交通体系基本構想を策定し、路線バスの維持、利用促進などサービスを提供する側への対策とともに、公共交通利用の意識づくりや地域の足の持続的な確保に向けた住民主体の取り組みなど、利用する側への対策を積極的に進めているところであります。
昨年度は、路線バスが廃止されたり、バス利用が低迷している地域を対象に地域説明会を開催し、公共交通の現状と地域ごとの課題などについて意見交換等を行いました。
こうした結果、宮本地区におきましては、買物・通院等送迎事業の試行運行を本年４月から開始したところであり、上九一色地区におきましても公共交通問題に対し、専門的に検討する協議会が本年７月に設立され、勉強会が継続的に開催されていますので、専門講師を派遣するなどの支援を行っております。
また、乗車率向上への誘導策につきましては、平成２４年度から山梨県で実施しているマイカー通勤者がバス通勤などへ転換するきっかけとするための、やまなしエコ通勤トライアルウイークに取り組んでいるところであり、昨年４月からは、運転免許証を自主返納する７０歳以上の高齢者に対し、バスカードを支給する事業も始めたところであります。
今後、モビリティー・マネジメントに関するさまざまな手法を研究する中で、バス利用促進を図るとともに、地域に最もふさわしい交通体系の構築に向けて取り組んでまいります。
なお、アクションプランにつきましては、甲府市事業評価検討委員会での最終評価を踏まえて、作成する予定であります。
以上でございます。
99: ◯副議長（鈴木 篤君） 保坂産業部長。
100: ◯産業部長（保坂照次君） 産業部関係２点についてお答えをいたします。
初めに、観光振興基本計画についてであります。
本市の人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと、２０４０年には約１６万人になると推計されており、生産年齢人口の減少による経済活動の衰退が危惧されております。
このような状況において、地域経済の活性化を図るには、観光客の誘致により交流人口を増加させることが重要であり、宮島ビジョンにおきましても、中心市街地に交流人口を呼び込むための仕掛けづくりを行うことを基本方針に位置づけられたところであります。
こうした中、本市におきましては現在、第２次甲府市観光振興基本計画の策定作業を行っているところであり、計画を推進する５年間には、中部横断自動車道の開通による交通アクセスの向上や開府５００年を記念するイベント等による観光客の増加が期待されますことから、この好機を最大限に生かせるよう、早い時期からの取り組みを計画に盛り込んでいきたいと考えております。
あわせて、中心市街地に観光客を回遊させるための動線形成や、２０２７年のリニア中央新幹線の開通を見据えたＰＲ事業、さらには花子とアン推進委員会において実施したさまざまな誘客促進事業につきましても、その効果等を検証する中で、有効な事業につきましては積極的に計画に盛り込んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、第２次甲府市観光振興基本計画の策定につきましては、本県を訪れる観光客の傾向や動向等を分析・検証を行う中で、本市の観光振興につながる計画となるよう取り組んでまいります。
次に、中心市街地ストリート再生チームについてお答えをいたします。
ストリート再生チームにつきましては、官民協働により中心市街地の再生に取り組むため、平成２５年度に発足した組織であります。
初年度につきましては、商店街と行政とのパイプ役となり、中心商店街における次世代リーダーの育成及び関係者のネットワークの構築に努めるなど、みずからが主体的に活動していく気運が醸成されたところであり、まさにまちづくりは人づくりの基礎となる人間関係が構築されたものと考えております。
今年度につきましては、まちづくりに協力していただける市民等の参画も視野に入れて組織体制を再整備し、まちの再生に資する事業を募集・選定・管理する産学官民で構成する実行委員会と、事業を実施する民間団体等でストリート再生チームを構成し、協力して事業を推進していくことといたしました。
こうした中、８月にはまちの魅力向上、にぎわいの創出、魅力の発信の３部門に分けて、広く市民等に事業を募集したところ、多くの事業案が提出されたところであります。これにより、みずからがまちづくりに参画する熱意あふれるストリート再生チームが結成されるものと期待しているところであります。
今後は、選定された事業を実施する過程で、なお一層市民等の参画を促し、このストリート再生チームが中心市街地活性化の原動力となり、産学官民一体となって取り組んでいけるよう支援をしてまいります。
以上であります。
101: ◯副議長（鈴木 篤君） 石原秀一君。
102: ◯石原秀一君 御答弁ありがとうございました。
まず、再質問に入る前に、要望をまず述べさせていただきたいと思います。
まず、市長から御答弁を賜りましたふれあい収集事業についてでありますが、既に増加の一途をたどっている、今後も右肩上がりで増加が見えてくるという状況であるということが御了解賜ったと思いますが、現在２班４名体制での収集という状況であります。今後のニーズに応えて、ぜひここは増強していただきたいと考えています。特に平成２７年度に向けての予算のほうも、またその辺もぜひ加味していただければなと考えております。よろしくお願いいたします。
次、１番に戻りまして、生活保護法の改正に伴う施策の展開等についてでありますが、特に真に必要とされる方に確実に保護が行えるように、そういうニーズに応えていただきたい。そして、罰則の強化ということもありましたが、そこはしっかりと、四角四面であってはならんかと思っております。それぞれの御事情もあろうかと思いますけれども、そこはしっかり状況を把握して御指導願う、そういうことの対応をお願いしたいと思います。同じくドメスティックバイオレンスの被害者に対しても同じでございます。よろしくお願いいたします。
ケースワーカーの質的向上につきましては、御答弁賜ったとおりだと思います。いろいろなケースがあると思うんです。ひとつ御提案なんですが、ロールプレイング、研修上の一手法でございますが、１人が対象者になる、１人がケースワーカーの役、こういう場面に対応したことがありますよ、出くわしたことがありますよといって、お互い役者になってその研修をしていくという、ロールプレイングという研修手法があります。ぜひそんなことも取り入れていただければなと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、公共交通政策について要望を申し上げます。
持続可能な公共交通のあり方についてということで御答弁を賜りました。現在も、そして今後もさまざまな手法を検討し研究していく、また事例も研究していくという御答弁でありましたけれども、市民の足である公共交通でありますから、その重要性に十分配慮を求めると同時に、先ほども申しましたが、質問の中で申しました、追い打ちの補助金に限らず、先手先手でさまざまなニーズを受けとめていただいて、対応願いたいと思っております。
また、先ほどの外部事業評価委員会での評価の話もございました。それらを受けて、アクションプランを起こしていくということでありますので、そのアクションプランを楽しみにしているところであります。よろしくお願いいたします。
今後の観光振興及びストリート再生チームについてでありますが、前向きな動きがあるということ、先ほどの質問でも申し上げましたが、宮島市長、過去におきましていろいろ仕込んできたのが大体そういう形になってあらわれてきているよという御答弁もありました。今、大分気運と高まりを感じているところでありますので、ぜひこれからも、そのストリート再生チームが大きく育っていくように、当局としてもそこにはぜひお力を注いでいただきたいと考えています。
今後のことについてもさまざまな場面でいろいろな御意見も入ってくると思いますし、私どももそういう意見を聴取しながら進めてまいりたいと思います。またそのときには御相談申し上げますので、ぜひ産業部の皆さんにもお力添えを賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に１つ再質問をさせていただきます。介護保険事業についてであります。
介護保険事業計画の策定に当たっては、介護サービス者利用者満足度調査そしてパブリックコメントを参考にして今後計画を立てていくという御答弁を賜りました。
その中で、私も満足度調査の冊子をよく中を見させていただきましたが、いろいろな重要な意見も出ているということ、そして統計的な話でも、数字の上ではこれは何％がこれを求めているよというところがあったように思います。また、パブリックコメントにつきましては、十分な内容調査ができておりません。恐縮でございますが、再質問です、その介護サービス者利用者満足度調査、そしてパブリックコメントの中で、その事業計画に注視していくべき点、もしくはそれらの御意見というのはどんなものがあったのか、それをどういうふうに受けとめて、当局としてこれからどのように反映させていくのかというところを再質問させていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
103: ◯副議長（鈴木 篤君） 輿石福祉部長。
104:
◯福祉部長（輿石十直君） 再質問に答えさせていただきます。
甲府市介護サービス利用者満足度調査の中で注視する項目といたしまして、今後どのような介護を受けたいですかという本人の御質問に対しまして、入所したいの２０．２％に対しまして、在宅で介護サービスを利用しながら家族で介護してほしいが４６．５％であり、また家族において今後どのように介護していきたいとお考えですかとの問いに対しまして、入所させたいというお答えが１５．８％に対しまして、在宅で介護サービスを利用しながら家族で介護をしていきたいが５５．６％であり、本人及び家族の両方とも在宅で介護サービスを利用しながら家族で介護を望むという傾向が多く見られたところでございます。
このことから、在宅で介護サービスを活用しながら家族で介護を行えるシステムの構築につきまして、今後計画の中で検討してまいりたいと考えております。
また、ほかにも特別養護老人ホームなどの施設サービスを希望する御意見や、介護事業者が提供するサービスの質など、介護に直面している方々の貴重な御意見をいただきましたことから、パブリックコメントは今後させていただきますけれども、これらを計画の策定の参考とさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
105: ◯副議長（鈴木 篤君） 石原秀一君。
石原秀一君に申し上げます。残り時間がわずかとなりました。質疑、質問は簡明に願います。
106: ◯石原秀一君 了解いたしました。
御答弁ありがとうございました。そのようなニーズがあるということをしっかり受けとめていただきまして、今後の計画にも生かしていただき、そして実際の動きといいますか、施策の展開についても、ぜひそういう意見を生かしていただきたいと思います。
最後になります。質問に入る前に私の思いを述べさせていただきましたが、政治・行政の役割とは何であるか。そういう考えに立って５つの質問をさせていただきました。
結びとして次の文章を引用させていただきたいと思います。
今、福祉部長さんからの御答弁、また私からの質問の中にも、御答弁の中にもありました甲府市介護サービス利用者満足度調査報告書という中に、制度全般に対しての自由意見を紹介しているページがありました。その中で、要約です。「介護保険制度の存続が危ぶまれています。今後地方自治体が果たす役割は重く、多く、財政は厳しく、担当者の課長など大変かと思われますが、国は地方自治体の権限の移譲を強めています。弱者を切り捨てないようにお願いします。そしてよりよい制度と運営がなされるよう願います」ということであります。
「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、議会、当局総力を挙げて、市民の皆さんに夢・希望・安心を届けようではありませんか。
最後に、宮島市長におかれましては、昨日の代表質問に対する御答弁、今期限りで市長職を退くということでございます。御苦労さまでございました。あと残り在任期間５カ月ございますが、その５カ月におきまして、次期市長になられる方にしっかりと引き継ぎをしていただきまして、今後の甲府市の発展に大いに寄与していただきますようにお願い申し上げます。今後ともお体には十分御留意なされますことをお祈り申し上げます。あわせて、今後とも私どもにも御指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして質問を終了いたします。
107: ◯副議長（鈴木 篤君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108: ◯副議長（鈴木 篤君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時５３分 延 会
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