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  1. 甲府市議会 2013-09-01
    平成25年9月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成25年9月定例会(第2号) 本文 2013-09-09 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 70 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯議長野中一二君) 選択 3 : ◯輿石 修君 選択 4 : ◯議長野中一二君) 選択 5 : ◯市長宮島雅展君) 選択 6 : ◯議長野中一二君) 選択 7 : ◯輿石 修君 選択 8 : ◯議長野中一二君) 選択 9 : ◯企画部長小宮山稔君) 選択 10 : ◯議長野中一二君) 選択 11 : ◯市民部長(萩原 泰君) 選択 12 : ◯議長野中一二君) 選択 13 : ◯輿石 修君 選択 14 : ◯議長野中一二君) 選択 15 : ◯福祉部長長田敦彦君) 選択 16 : ◯議長野中一二君) 選択 17 : ◯輿石 修君 選択 18 : ◯議長野中一二君) 選択 19 : ◯リニア交通政策監七沢福富君) 選択 20 : ◯議長野中一二君) 選択 21 : ◯輿石 修君 選択 22 : ◯議長野中一二君) 選択 23 : ◯中村明彦選択 24 : ◯議長野中一二君) 選択 25 : ◯市長宮島雅展君) 選択 26 : ◯議長野中一二君) 選択 27 : ◯中村明彦選択 28 : ◯議長野中一二君) 選択 29 : ◯福祉部長長田敦彦君) 選択 30 : ◯議長野中一二君) 選択 31 : ◯中村明彦選択 32 : ◯議長野中一二君) 選択 33 : ◯教育委員長(齋藤 章君) 選択 34 : ◯議長野中一二君) 選択 35 : ◯中村明彦選択 36 : ◯議長野中一二君) 選択 37 : ◯市長宮島雅展君) 選択 38 : ◯議長野中一二君) 選択 39 : ◯中村明彦選択 40 : ◯議長野中一二君) 選択 41 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 42 : ◯内藤司朗君 選択 43 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 44 : ◯市長宮島雅展君) 選択 45 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 46 : ◯産業部長(保坂照次君) 選択 47 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 48 : ◯内藤司朗君 選択 49 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 50 : ◯山田弘之君 選択 51 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 52 : ◯市長宮島雅展君) 選択 53 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 54 : ◯危機管理監(山岡克司君) 選択 55 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 56 : ◯山田弘之君 選択 57 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 58 : ◯危機管理監(山岡克司君) 選択 59 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 60 : ◯山田弘之君 選択 61 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 62 : ◯福祉部長長田敦彦君) 選択 63 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 64 : ◯山田弘之君 選択 65 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 66 : ◯副市長(山本知孝君) 選択 67 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 68 : ◯山田弘之君 選択 69 : ◯副議長(廣瀬集一君) 選択 70 : ◯副議長(廣瀬集一君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          平成25年9月甲府市議会定例会議事日程(2)                        平成25年9月9日(月)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 議案第61号 専決処分について           (平成25年度甲府市一般会計補正予算(第2号)) 第 2 議案第62号 平成25年度甲府市一般会計補正予算(第3号) 第 3 議案第63号 平成25年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号) 第 4 議案第64号 平成25年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) 第 5 議案第65号 平成25年度甲府市病院事業会計補正予算(第1号) 第 6 議案第66号 平成25年度甲府市下水道事業会計補正予算(第2号) 第 7 議案第67号 平成25年度甲府市水道事業会計補正予算(第1号) 第 8 議案第68号 甲府市自転車等の放置の防止に関する条例制定について 第 9 議案第69号 甲府市職員特別給与条例臨時特例の一部を改正する条例制定に            ついて 第10 議案第70号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
    第11 議案第71号 甲府市税外収入の督促等に関する条例等の一部を改正する条例            制定について 第12 議案第72号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について 第13 議案第73号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第14 議案第74号 財産の取得について 第15 議案第75号 財産の取得について 第16 議案第76号 財産の取得について 第17 議案第77号 財産の取得について 第18 議案第78号 工事請負契約の締結について 第19 議案第79号 市道路線の認定について            (甲府駅周辺土地区画整理21号線外2路線) 第20 議案第80号 市道路線の認定について            (上町14号線) 第21 議案第81号 区域外市道路線認定の承諾について 第22 議案第82号 平成24年度甲府市各会計別決算の認定について 第23 議案第83号 平成24年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決            算の認定について 第24 議案第84号 平成24年度甲府市病院事業会計決算の認定について 第25 議案第85号 平成24年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認            定について 第26 議案第86号 平成24年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定            について 第27 議案第87号 市政功労表彰の決定について 第28 議案第88号 訴えの提起について 第29 諮問第 1号 異議申立てに関する諮問について 第30 市政一般について質問 (出席議員) 清水 英知 君  神山 玄太 君  飯島 正樹 君  長沢 達也 君 石原 秀一 君  長沼 達彦 君  坂本 信康 君  岡  政吉 君 内藤 司朗 君  山田 弘之 君  佐野 弘仁 君  中村 明彦 君 植田 年美 君  兵道 顕司 君  山中 和男 君  鈴木  篤 君 廣瀬 集一 君  大塚 義久 君  原田 洋二 君  池谷 陸雄 君 石原  剛 君  山田  厚 君  輿石  修 君  清水  仁 君 野中 一二 君  桜井 正富 君  金丸 三郎 君  荻原 隆宏 君 佐藤 茂樹 君  清水  保 君  斉藤 憲二 君  森沢 幸夫 君                                 32人 (欠席議員)                                  なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        宮島 雅展 君 副市長       林  正孝 君 副市長       山本 知孝 君 総務部長      長田 一弘 君 企画部長      小宮山 稔 君 リニア交通政策監  七沢 福富 君 危機管理監     山岡 克司 君 地域政策監     石原 英樹 君 市民部長      萩原  泰 君 税務部長      水野  栄 君 福祉部長      長田 敦彦 君 環境部長      土屋 敏雄 君 産業部長      保坂 照次 君 市場改革監     茂手木 昇 君 建設部長      長田 孝文 君 病院長       小澤 克良 君 病院事務局長    米山 俊彦 君 教育委員長     齋藤  章 君 教育長       長谷川義高 君 教育部長      堀井  昇 君 選挙管理委員長   今井  晃 君 代表監査委員    渡辺 卓信 君 農業委員会会長   塩野 陽一 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君 上下水道局工務部長 福島 勇人 君 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長     田中 一夫 君  室長       早川  守 君 議事調査課長   宮川  洋 君  議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君 議事調査課長補佐 内田 計也 君  議事調査課長補佐 深澤 健二 君 議事調査係長   青木由加里 君  議事調査係長   宮川 正孝 君 庶務課長補佐   山本 丹一 君 2:                 午後1時00分 開 議 ◯議長野中一二君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  9月4日の本会議終了後、リニア中央新幹線対策特別委員会を開き、副委員長の互選を行いました。  副委員長に輿石 修君が選任されましたので、報告いたします。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第61号から日程第29 諮問第1号までの29案及び日程第30 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のために申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明にお願いいたします。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力を願います。  発言通告者は12人であります。  各会派の発言順序は、今期は新政クラブからであります。  お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めます。  これより代表質問を行います。  最初に、新政クラブの代表質問を行います。  輿石 修君。                 (輿石 修君 登壇) 3: ◯輿石 修君 新政クラブの代表質問をさせていただきます。  私、実は代表質問は初めてでありまして、我が新政クラブは今、少人数なんですけれども、割と層が厚くてなかなかあれですけれども、また、質問戦の初日のトップバッターということで本当に緊張しておりますが、質問の前にまた一言よろしくお願いしたいと思います。  昨年、見事にJ1復帰をなし遂げました我らがヴァンフォーレ甲府でありますが、開幕戦から10試合は3勝5分け2敗で、一時はJ1、18チーム中8位のときもあり、賞金がもらえる7位圏内も夢ではないと誰もがかすかに思い、J2への降格圏内なんてあり得ないと思いました。が、やはり我らがヴァンフォーレ甲府、11試合目からの10試合は1勝1分け8敗と一気に降格圏内へ突入しました。しかし、21試合目からの最近の4試合は2勝1分け1敗と降格圏内からは脱出し、現在は6勝7分け11敗とぎりぎりの15位にいます。今後は恐らく14位のサガン鳥栖と16位の湘南ベルマーレと15位のヴァンフォーレ甲府の3チームで残留争いになると思われます。次の試合は9月14日に中銀スタジアムで鹿島アントラーズとの対戦です。比較的相性のいい対戦相手ですから、上位チームですが期待が持てます。ぜひ残り10試合、ヴァンフォーレ甲府の活躍に期待し、私も含め、皆さん、応援に行きましょう。よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。  最初に市長の政治姿勢についてであります。  去る7月21日に第23回参議院選挙が行われました。選挙区では岩手県、沖縄県を除く全ての都道府県で自民党候補が当選し、また、比例代表でも46都道府県で自民党が1位の得票を得て、自民党の圧勝で参議院選挙は終わりました。しかし、今回はアベノミクス効果で何となく自民党に入れましたという有権者も少なくないようなので今後、より有効な施策を打ち出していかないと、安倍政権も揺らいでくるのではないかと思われます。  一方、全国の平均投票率は、前回2010年の57.92%を5.31%下回る52.61%だったようです。また、山梨県は56.65%で、やはり前回選挙を下回りましたが、全国では7番目に高い投票率だったようです。  今回の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動が解禁されましたが、投票率のアップにはつながらなかったようです。が、比例代表で自民党から出て当選した甲府市出身の赤池誠章氏は、山梨県では1万5,000票余りの得票にとどまりましたが、全国で20万票以上の得票を得たのは、赤池誠章氏の全国のネットワークとインターネットの積極的な活用が勝因だったようです。  今後、私たちの地方選挙もインターネットの活用方法を大いに学ぶ必要がありそうです。  比例代表で赤池誠章氏が当選し、また、堀内恒夫氏が参議院で繰り上げ当選されましたので、衆議院議員を合わせますと、山梨県選出・関係の国会議員は現在12人になりました。人口約85万人の山梨県に12人の国会議員が必要か疑問に思うところがありますが、多くの支持を得られて国会に出られた国会議員の方々にはそれぞれの役割を果たしていただきたいと思います。  そして、昨日、2020年の東京オリンピック開催が決定されました。やはりオールジャパンで頑張った成果だと思います。直近の前評判では、スペインのマドリードが優勢との情報が飛び交っていただけに、東京決定は久しぶりに日本に明るい話題を提供してくれました。このことにより、あらゆるインフラ整備が加速するとけさのニュースでやっておりましたが、リニア中央新幹線の東京─甲府間の先行開業も夢ではないかもしれません。もう二度とない12人の国会議員と山梨県関係者のオール山梨で先行開業を目指したいものです。  さて、今回の参議院議員選挙後は、3年後の衆参同時選挙まで国政選挙はないとの大方の見方ですが、地方選挙は早くも1年5カ月後には山梨県知事選挙、また、甲府市長選挙が行われます。そして、余り考えたくありませんが、1年8カ月後には統一地方選挙があります。  宮島市長は、平成15年当選以来、現在、僣越ですが、私と同じ3期目で、この約11年間に小中学校の耐震化や校舎の空調設備の導入、小学校6年生までの医療費無料化、中道町・上九一色村北部との合併、甲府駅北口再開発事業の完成、24時間資源物ステーションの設置、中学校への食缶給食の導入、さらに甲府市役所の建てかえなど、甲府市が長年望んできた大事業をなし遂げました。  そこで、質問ですが、宮島市長はまだまだやり残していることが当然あると思われますが、甲府市の今後の課題についてお聞かせください。  そして、もう1つ、そっとお聞きしますが、次期甲府市長選挙の展望についてお聞きします。宮島市長の率直な御答弁を期待します。 4: ◯議長野中一二君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 5: ◯市長宮島雅展君) 輿石議員の御質問に率直にお答えをします。  まず、政治姿勢についてです。
     私が、平成15年2月に、市民の皆様の温かい御支持をいただき甲府市長として市政をお預かりして以来、ことしで10年が経過をし、11年目でありますが、その11年目も半年過ぎましたね。  この間、一貫して、公平、公正、清潔、そして無私の政治姿勢に徹し、対話を通じた市民・生活者起点の市政運営に努めるとともに、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことのできるまちづくりを進めてまいりました。  これまでの10年余りを振り返りますと、長きにわたる景気の低迷はもとより、市町村合併、地方分権の進展、政権交代による影響、また、東日本大震災など、新たな課題に日々直面をしてきた年月でもありました。  こうした中にあっても、真に住んでよかった、来てよかったと思えるまち、笑顔があふれ活力あるまちを目指し、長年の懸案であった新庁舎の建設や、議員御指摘の市立学校施設の耐震化、あるいは市民の安全・安心の確保を初め、福祉、教育、環境、都市基盤整備など、さまざまな施策を展開してまいりました。  しかしながら、本市は、人口減少や急速に進む高齢化への対応、また、中心市街地の活性化などの活力あるまちづくりの推進、さらには、2027年に予定をされていますリニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりなど、本市の将来を左右する重要な課題を幾つも抱えているところでございます。  私としましては、こうした課題の解決や本市の将来への展望につきまして、10月からは市民の皆さんと直接語り合う中で、時には先例のない新たなことにも果敢に挑戦をしていく気概を持ち、職員と一丸となって誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。  今、目の前にある課題が多くありますので、そのことに対し集中して取り組んでいきたい、それが率直な答弁でございます。  御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 6: ◯議長野中一二君) 輿石 修君。 7: ◯輿石 修君 ありがとうございました。  市長が今ある課題ということで、謙虚なお答えですが、ちまたでは気の早い人がいるもので、次の甲府市長選挙には、この間、参議院選挙に出た方とか、どこかの党の山梨県の幹事長とか、そんなうわさが出ていますけれども、私が南部地区だから言うわけじゃないんですけれども、次に甲府市長になられる方は、どうしてもリニア中央新幹線のことを抜きには語れないと思います。甲府市は本当に1つの大きいチャンスを得ていると思いますけれども、全ての方がリニア中央新幹線が来て喜ぶんじゃなくて、結構後ろ向きな方もいらっしゃるようなんで、とにかく甲府のまちにリニア中央新幹線の本数がたくさんとまってもらうには、甲府市に用をつくらなきゃとまらないわけですから、その辺のところで甲府市、山梨県に多くとまってもらうように、また、2020年のオリンピックの開催も、山梨県、甲府市にとっては、富士山の世界遺産も結構たくさん見に来てくれると思いますから、どうかその人たちに何とか甲府市にとどまっていただけるようなことを考えていきたいと思いますし、また、次の甲府市長選挙に向けては、宮島市長ももし4選を考えていただければありがたいと思います。  余り滑っちゃいけないですから、このぐらいにしておきます。  次の質問に行きます。  2番目は防犯街路灯の維持管理についてです。  現在、甲府市内に520の自治会がありますが、そのうち507自治会に甲府市は防犯街路灯(以下、街路灯)の電気料金及び維持管理費を補助しています。その補助の内容は、電気料金は、5月の電気料金を基準としまして10カ月分の電気料金と、街路灯1灯につき200円の維持管理費を補助しています。補助金の総額は、平成24年度実績ですが、電気料金が4,709万7,300円、街路灯の維持管理費が421万9,000円、総額で5,131万6,300円になるようです。そして、残りの2カ月分の電気料金を市内の507自治会で負担しているわけですが、負担額は、1カ月の電気料金が470万9,730円ですので、単純に掛ける2カ月で941万9,460円になります。さらに甲府市が補助している街路灯は40ワットまでですので、市内には40ワットを超えている街路灯も相当数あるようですので、507の自治会が実際に負担している電気料金は約1,000万円くらいになるようです。  常々、私は、任意団体である自治会が街路灯の電気料金の支払いや維持管理を行わなければならないのは疑問に感じています。全ての甲府市民や不特定多数の人たちの安全・安心を守っている街路灯は非常に公共性が高く、考え方によっては信号機や道路などの公共物と同じではないかと思います。また、任意団体である自治会は年々加入率が低下していまして、ことしの4月現在、甲府市全体の平均は74.59%の加入率であります。全国的にはまだまだ高い加入率であるようですが、この市内の自治会に入っている約4分の3の世帯の自治会費で甲府市内全体の街路灯の電気料金の不足分、約1,000万円を支払っています。言いかえれば、市内の約4分の1、25%の世帯は街路灯の負担をしないで、知らぬ間に街路灯の恩恵を受けていることになっています。  私はこの街路灯の生い立ちは知りませんが、同じ甲府市民の間でこんな不公平なことがあっていいものでしょうか。私も含めて、長年、誰も疑問に感じなかったのが不思議なくらいです。  そこで、質問ですが、防犯街路灯の公共性、また、全甲府市民への公平性を考えて、市内全部の防犯街路灯の電気料金も含め、維持管理を全て甲府市が行うべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  また、自治会内に多くの防犯街路灯があるのは非常に助かっていますが、その防犯街路灯を所有していて何のメリットもないのに自治会が所有することになった甲府市の防犯街路灯の生い立ち、過去の経過もわかれば教えてください。  次に、防犯街路灯のLED化の質問ですが、既に何人かの議員が質問をしており、また、一昨年、平成23年12月議会でも、我が会派、新政クラブの金丸議員が質問しました。そのとき、当時の中村企画部長の御答弁の最後に、街路灯のLED化へ向けて、課題の克服の可能性などについて調査研究を行うための経費を計上、導入に向けた検討をしてまいりますと答弁していますが、そのとき、街路灯のLED化に向けての幾つかの課題、障害を挙げていましたが、私はその中で最大の課題は、やはり街路灯を自治会が所有していることだと思います。  そこで質問ですが、当時から約2年経過した現在、街路灯のLED化に向けての課題の克服の調査研究はどの程度進んだのか、お聞きします。 8: ◯議長野中一二君) 小宮山企画部長。 9: ◯企画部長小宮山稔君) 防犯街路灯のLED化の進捗状況についてお答えいたします。  防犯街路灯のLED化の課題への対応につきましては、平成24年に、LED照明器具の価格の動向、安全性、さらには契約方法を含めた費用対効果などの調査を行い、機器の品質を初め、事業主体の問題、契約の締結方法などについて研究を行ってまいりました。  特に、課題であります契約方法につきましては、省エネルギーに関する包括的なサービスを提供するESCO事業やリース契約などについて検討を行ってまいりましたが、任意団体である自治会が長期的な契約などを締結し、その上で本市が債務保証などを行うことは適切でないものと理解をしています。  こうしたことから、本市といたしましては、LED化の促進に向けた取り組みとして、平成26年度からは、自治会が所有する既設の防犯街路灯で、蛍光灯からLED灯へ交換に要する経費に係る補助事業を拡大し、重点的かつ集中的に行ってまいります。 10: ◯議長野中一二君) 萩原市民部長。 11: ◯市民部長(萩原 泰君) 防犯街路灯の維持管理についてお答えをいたします。  防犯灯整備の背景につきましては、昭和30年代に入っても夜のまちが依然として暗く、住民が安心して歩ける環境ではなかったことから、夜間の犯罪防止、公衆の安全を守る目的で、昭和36年3月31日に防犯灯等整備対策要綱が閣議決定され、全国的に明るいまちづくり運動が展開されることとなりました。  本市におきましても、甲府市自治会連合会の活動事業として、昭和39年6月に玉諸地区等に85灯の設置が行われたのを最初に、現在まで約2万1,000灯の防犯街路灯が自治会において設置され、維持管理が行われています。  防犯灯等整備対策要綱では、市町村は防犯灯等を設置する者に対し、その設置の費用の一部を補助することと規定しており、本市におきましては、多くの市町村と同様に、自治会所有の防犯街路灯の設置費並びに電気料等維持管理費への補助を行ってまいりました。  本市における防犯街路灯事業は、まさに住民主体による安全なまちづくりが半世紀にわたり脈々と受け継がれてきたものであり、今日進めている協働型社会の見本となるものと考えております。  今後におきましても、自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりの基本理念のもと、明るく住みよいまちづくりを協働して進めていくためには、自治会主導でその維持管理を行っていただくことが重要と考えております。  以上です。 12: ◯議長野中一二君) 輿石 修君。 13: ◯輿石 修君 御答弁ありがとうございました。  今、10カ月分の電気料金と防犯街路灯1灯につき200円、維持管理費を払ってもらっているわけですから、実質的にはほぼ11カ月分の電気料金を見てもらっているわけですよね。ですから、あと1カ月分だけ見てもらえれば、お金にすればあと400万円ちょっとなんですよね。それを見てもらえれば、事実上、甲府市が全部お金の面では見てもらえるということなんですけれども、もう1つ、防犯街路灯の申請を毎年毎年507の自治会長さんがやっているんですね。御案内のとおり、自治会長さんも1年交代ですから、その書き方から始まって、領収書もつけていかなきゃならないということで、私も連合会長はことしで11年目なんですけれども、毎年毎年、電気料金の申請書をこういうふうに書いてくださいと口を酸っぱく言っても、大体間違ってくるんですよね。それでまた突っ返して、それをまた今度甲府市に上げて、市民対話課の職員の方が東西南北中央で5人の職員がそれを整理するんですけれども、お聞きしたら、1人約20時間、それ以上かかっていると思いますけれども、大体20時間かかるそうです。そればかりやっているわけにいかないから、1日2時間ぐらい、街路灯の申請書類の整理で10日間ぐらいかかるみたいですね。ですから、甲府市の職員も作業が大変だし、自治会側もその書類のために毎年毎年、そしてまた、年度初めですから、自治会長さんもそのほかにもいっぱいやることがあるんですよね。ですから、少しでも自治会長の負担を軽減したり、甲府市の職員だってただでやっているわけじゃないですから、そこのところを考えれば、四百何万円出すか出さないかでその辺のところもなくなっちゃうんです。ですから、私の本文の中でも言わせてもらいましたけれども、自治会に入っていない方々はどうするんだというふうに思いますし、甲府市で全部の防犯街路灯を面倒見てもらいたいし、我々の新政クラブがおととし視察に行った太田市なんかは、全部LED化、市の管理で、しかもどこにつけてもらいたいと、子供からおじいちゃん、おばあちゃんからいろいろ希望をとって、あそこにもつけてもらいたい、それを全部のんでつけたらしいですけれどもね。ですから、そんなことで、今、萩原部長さんの御答弁じゃ、まだまだ自治会のほうに頑張ってもらいたいという形でしたけれども、お金の面では甲府市がたくさん出さなきゃならんということはないですから、自治会長の負担、また、甲府市役所の職員の負担を軽減するためにも、とにかくそれをお願いしたいと思います。  また、LED化ですけれども、今、小宮山部長が設置についてかなり予算をアップして盛っていただけるということを聞きました。LEDは電気料金が本当に安くて、1灯につき10キロワット以下の契約なので、1灯が136円らしいですね。普通の街路灯は20ワットから40ワットですから、1灯につき279円です。ですから、市内に今2万1,121灯あるそうなんで、これを例えば全部LED化にしたとすれば、月に302万円ぐらい電気料金が浮きまして、1年間では3,624万円ぐらい浮くということになりますので、とにかくことしの甲府市の夏も暑かったですけれども、地球温暖化ということも考えれば、LED化の推進もよろしくお願いしたいと思います。これは全て要望で終わらせていただきます。  次に、3番目の質問に移らせていただきます。  3番目は市内全域に児童館の設置についてであります。  以前から、私も含め何人かの議員が南部地区への児童館の設置を本議場にて訴えてきました。南部地区には御案内のとおり、大国小学校、大里小学校、山城小学校などの大規模小学校を初め、市内で一番大きい城南中学校、2番目の南中学校などがあり、既に児童館が設置してある中道地区の小中学校の生徒数を除いても、南部地区には市内の小中学生の実に38.7%、約4割の小中学生が住んでおります。  私は平成16年6月議会におきまして、初めて南部地区への児童館の設置を訴えさせていただきました。当時甲府市は、平成16年度から平成21年度までの5カ年計画で健やかいきいき甲府プランという中期計画を打ち出しました。宮島市長も、市長就任2年目で初めての中期計画でしたから、かなり気合が入った計画だったように覚えております。その中に、児童数が増加傾向にある南部地域への建設についての検討を行っていきますと、南部地区への児童館建設についても触れられていました。  また、私の質問に対して、当時の河内福祉部長の御答弁も、南部地区への児童館の建設につきましては、計画期間内での実現に向け努力してまいりますとの御答弁でしたので、議員2年目の私はすっかり安心し、遅くとも計画の最終年度の平成21年度までには南部地域のどこかに児童館が建設されるものと思い込んでおりました。しかし、現実はそんなに甘くありませんでした。平成21年度どころか、平成16年から9年も経過した平成25年になった現在も、南部地区への児童館建設は実現しておりません。  私は、宮島市長、林副市長を初め、甲府市当局が南部地区への児童館建設を忘れたとは思っておりませんが、やはりつくりたくてもつくれない甲府市の財政事情があるのだと思いますし、何とかやりくりして、広い南部地区に1つや2つ児童館をつくっても、今度は南部地区での教育の不均衡が生まれます。この子供の教育の不均衡は、中道地区を除く旧甲府市内に4つしか児童館がないのですから、甲府市内全体に言えることではないかと思います。  今の子供たちは、遊ばない、遊べない、遊びを知らない、遊び場がない、遊ぶ時間がないと言われています。今の教育に最も欠けている自立教育プログラムが遊びの要素に含まれていると言われています。こうしたゼロ歳から18歳未満の子供たちに遊びを与え、子供たちの健全な育成を支えてくれるのが児童館であると私は認識しております。  先進事例を余り出したくありませんが、本議会でも多くの議員さんがいろいろな施策の先進都市として挙げられる人口24万人の松本市ですが、児童館についても大分先進都市でありまして、市内に小学校が28校ありますが、児童館または児童センターが27館あります。すなわち、市内のほとんどの小学校に児童館以上の施設が設置してあります。さすがに教育県、教育市を自負するだけのことはあると思いました。  一方、甲府市は、甲府市内の小中学校の耐震化は完了し、空調設備も整いました。ハード面ではまさに日本一になったと思いますので、これからはソフト面の日本一を目指して、その第一歩として市内の全ての小学校に児童館の設置を求めますが、市長の見解を求めます。 14: ◯議長野中一二君) 長田福祉部長。 15: ◯福祉部長長田敦彦君) 児童館の設置についてお答えをいたします。  児童館につきましては、地域の児童に健全な遊び場を提供し、集団的な遊びを通して健康増進を図るとともに、情操を豊かにすることを目的に、本市では現在、6カ所で運営しております。  各児童館では、独自に夏祭りやクリスマスイベント、講師を招いての体操教室やマジックショーなどを開催し、利用促進に努めておりますが、年間の延べ利用者数は、平成18年度の8万6,773人をピークに、平成24年度、6万7,779人と、ここ数年、児童館の利用者数は伸び悩んでいる状況であります。  一方、児童が帰宅しても仕事や病気などで保護者が家庭にいない世帯を対象とした放課後児童クラブの登録者数は、平成19年4月の856人から平成25年4月の1,399人へと増加している状況となっております。  こうしたことから、新たな児童館の建設は、今後の利用状況や今年度実施する子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査等を踏まえ、多角的に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16: ◯議長野中一二君) 輿石 修君。 17: ◯輿石 修君 そうですね。児童館が全市に今4つしかないところに、旧甲府市の全市につくるということは莫大なお金もかかるわけですし、維持管理費もあれです。今、おかげさまで放課後児童クラブは全部の小学校に設置していただきました。  この放課後児童クラブについても言わせていただければ、松本市に電話して聞いたところ、放課後児童クラブも甲府市はたしか5,000円ですよね。松本市は2,000円ぐらいなんですよね。おやつ代は別ですけれども、そんなところからも甲府市と違うし、放課後児童クラブは行っていいのは午後5時からぐらいですね。ですから、児童館というのは朝の午前9時から、場所によっては午後7時、午後8時までやっているところもあるということで、何と言っても、私が今、大里地区に住んでいるんですけれども、ひよこクラブというのを女性部愛育会でやってくれているんです。ひよこクラブというのはゼロ歳児とか1歳児の赤ちゃんを抱えたお母さん方が結構大勢参加してくれて、会長さんにこの間話を聞いたら、あれはほとんど毎日やってもいいんじゃないかというぐらい必要性があるみたいです。ですから、児童館がそのかわりの役をするというんじゃないですけれども、ゼロ歳児とか乳飲み子を抱えたお母さんたちがいろいろな場面で困っている、核家族化が進んでいるということもあるかもしれませんけれども、困っている人たちもいますので、市内に年次的でもいいですから児童館をつくるような方向で考えていっていただければありがたいかなと思います。これは要望で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  最後の質問に移らせていただきます。  最後に甲府刑務所の移転についてであります。  甲府刑務所は、以前は現在の朝気一丁目にありましたが、当時の刑務所の建物の老朽化や刑務所周辺の市街地化に伴い、移転先が二転三転した後に、昭和55年4月に甲府市堀之内町、現在の場所に施設の移転が行われました。  昭和40年12月に甲府市議会で甲府刑務所移転促進の意見書を可決してから、施設の移転完了までに実に約15年の歳月が流れました。その間、甲府市議会では、2回にわたり、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会が設置され、当初移転先であった大津町から堀之内町に変更され、昭和52年2月にようやく甲府市長、甲府市議会正副議長、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員会正副委員長と堀之内自治会との間で甲府刑務所移転の覚書の調印をすることができました。ちなみに当時の甲府市長は河口親賀氏、甲府市議会議長が山中繁芳氏、甲府刑務所移転促進に関する調査特別委員長が小沢綱雄氏、堀之内自治会長が小林貞治氏(後に市政功労表彰者)でした。  現在の甲府刑務所の概要は、敷地面積7万1,140平方メートル、約2万1,557坪、入所者数513名、職員数150名であり、甲府少年鑑別所も併設されています。  このように、先人の方々が大変な御苦労をされて移転した甲府刑務所ですが、移転から早くも約32年がたとうとしており、建物の老朽化も目立ってきております。  また、リニア中央新幹線開通予定の2027年には、刑務所の建物も築48年ぐらいになりますので、建てかえも計画されてくると思われます。  一方、リニア中央新幹線の甲府駅は、甲府刑務所を含む大津町付近に設置される予定であり、付近にはスマートインターチェンジもできる予定です。  こうしたことから、今は田畑が広がっていますが、いや応なしに甲府刑務所の周りは都市化、市街化されると考えられますし、リニア甲府駅周辺が発展するか否かは、これからの甲府市の発展に大きく反映されると思います。  また、リニア甲府駅は県内外の人や海外からの人が多く訪れる甲府市の新しい玄関口になることが予想されますが、その新しい玄関口の隣に刑務所があっていいものなのか。さらに、将来的に甲府市の一等地になり得る2万1,000坪、約7ヘクタール以上の土地が刑務所でいいのかもあわせて考えなければならないと思います。  甲府刑務所の移転は、先人の御苦労を顧みるまでもなく、大変なエネルギーを必要とすると思われますが、近い将来の甲府市の発展のためには真剣に考えていかなければならないと思いますが、市長の見解を求めます。 18: ◯議長野中一二君) 七沢リニア交通政策監。 19: ◯リニア交通政策監七沢福富君) 甲府刑務所の移転についてお答えをいたします。  甲府刑務所は、山梨県内唯一の刑事施設であり、昭和55年4月に、建物の老朽化や刑務所周辺の市街化に伴い、現在の甲府市堀之内町に移転したものであります。  また、リニア駅につきましては、山梨県が、平成23年11月にJR東海に対して甲府市大津町周辺に設置するよう要望を行ったところであります。  現在は、JR東海により環境影響評価の手続が進められており、ことしの秋ごろには環境影響評価準備書の中で詳細なルートと駅の位置が明らかにされることとなっております。  こうしたことから、御提案の甲府刑務所の移転につきましては、今後、JR東海から示されますルートや駅位置を踏まえる中で、リニア駅周辺地域の土地利用のあり方を考える際の研究課題とさせていただきます。  以上でございます。 20: ◯議長野中一二君) 輿石 修君。 21: ◯輿石 修君 この刑務所の移転ということを、私もつい最近まではほとんど気がつかなかったというか、考えていなかったんですけれども、地元の人たちに指摘されて、あれはどうするんだと。今は全然あれですけれども、その当時の移転の問題も、私も常々、昔の人に聞かされて、本当に大変な思いをされたということで、大津町から堀之内町に移るという経過もあったということなんですけれども、リニア中央新幹線の駅の位置を地元でも想像しているんですけれども、大体そこにできると思うんですけれども、リニア駅と甲府刑務所が中央道を挟んで100メートルか150メートルぐらいの隣同士なんですね。山梨県が山梨リニア基本構想の概要ということでこの間出した中にも、富士山とか八ヶ岳とか南アルプスが見える展望台を設置すると言っていますけれども、山も見えるかもしれませんけれども、足元の刑務所なんかも結構丸見えになってしまうんじゃないですかね。ですから、そういったことも余りうまくないような気がしますから、いずれにしても、甲府市の新しい玄関口のところに刑務所というのはそぐわないと思いますので、移転ということも考えますと、先ほど私も言いましたけれども、昭和40年に甲府市議会が甲府刑務所の移転を促進すると考え始めたんですね。移転にはそれから15年もかかっているんですね。ですから、今からリニア中央新幹線が15年後ぐらいと言っていますから、今から考えればちょうどいいんじゃないかと思いますし、また、無視しないで、計画の移転も話題の俎上にのっけていただければありがたいと思います。これも要望で終わります。  以上で質問を終わります。 22: ◯議長野中一二君) 次に、公明党の代表質問を行います。  中村明彦君。                 (中村明彦君 登壇) 23: ◯中村明彦君 公明党の中村明彦です。平成25年9月甲府市議会定例会において、公明党を代表して質問をさせていただきます。  ことしの夏は異常気象で各地では甚大な被害が出ております。被害に遭われた皆様におかれましては、心よりお見舞いを申し上げます。また、本市においても、猛暑日が30日、観測史上最多タイの記録になりました。降水量も観測史上最少の記録ずくめの夏でした。荒川ダムの貯水量も心配をいたしましたが、先日の雨で回復し、安心もいたしました。  昨日は2020年にオリンピックが東京に決まったとの明るいニュースも流れました。まだまだ残暑は続きそうですが、自身をしっかり鍛え、公明党議員の基本である大衆とともにの立党精神を胸に、公明党の政策力と実現力を高めていきたいと決意し、質問に入らせていただきます。  初めに、今なお任意接種で公費助成のないロタウイルスワクチンと予防接種について質問をいたします。  20年はおくれていると言われている日本のワクチン制度ですが、このたび、予防接種制度の抜本的な見直しに向けて、予防接種法の一部を改正する法律案が平成25年3月29日、委員会審査を経て成立をいたしました。今回の予防接種法の改正は、現行制度を大幅に見直す内容となっており、予防接種の適切な実施、ワクチンギャップ等、長年の課題の解決に向けた内容になっています。  今回の改正では、目的規定の見直しも行われ、改正法では、「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに」とも改正をされました。  言うまでもなく、ワクチン接種には定期接種と任意接種があり、定期接種は法律に基づき市町村が実施し、費用は公費負担、万一事故が起きても、予防接種法による救済措置に基づいて認定をされれば救済されます。任意接種は本人、保護者の判断で接種を受けます。もちろん費用は個人負担で自己責任です。万一健康被害が出たときは、医薬品の被害と同じ扱いで、救済機関に受け付けられますが、被害者が直接申請をしなければなりません。副作用の取り扱いも、定期接種と任意接種とではこのように違います。しかし、任意接種も定期接種同様、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を防止するため、自分自身のためだけではなく、周りの人のために受ける予防接種であることには全く変わりはありません。  平成19年、平成20年には、大学生を中心にはしかが流行し社会問題になりました。先進国はもちろん、南米大陸でもはしかは撲滅をされた病気です。ことしは風疹が20代から30代で流行し、これもまた大きな社会問題になりました。妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児に感染し、先天性風疹症候群による難聴や心疾患などの障害の出るおそれがあります。妊婦さんは風疹の予防接種ができないため、同居家族の感染予防が重要になります。はしかも風疹もはやった要因として、20代、30代の方でワクチン接種をしていない人がいたために拡大したとのことです。  本市においても、このような状況から、6月より急遽ワクチンの助成処置がとられました。これも予防接種法の規定に基づき必要な処置を講じられた市長の英断には敬意を表します。  日本と世界とではワクチンに大きな格差があります。ことし4月より、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防のHPVの3ワクチンが定期接種となり、日本のワクチン事情も変わりつつあります。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンの4種類は、WHO(世界保健機関)がどんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて無料で接種して国民を守るよう指示をしています。また、WHOでは、おたふく風邪と水ぼうそうに関しても無料化することが望ましいと勧告をしています。本市においても、この施策を進めることが同じく大切なことだと考えます。国においても、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少なく、必要なワクチンについては定期接種として位置づけ、ワクチンギャップ解消の必要性を提言しています。  本市においても、定期接種化になるまでの間、多くの市民を疾病の発生及び蔓延から守るため、本市独自でワクチンの公費助成をすべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  また、そのことを踏まえて、ロタウイルスワクチンについて伺います。ロタウイルス胃腸炎は、冬から春にかけ、乳幼児に多く起こるウイルス性の胃腸炎です。ロタウイルス胃腸炎の多くは、突然の嘔吐に続き、白っぽい水のような下痢を起こし、発熱が3割から5割程度見られ、1歳までに3人に1人が感染をし、5歳までにはほぼ100%が感染すると言われています。回復に1週間くらいかかり、時には重症の脱水を引き起し、けいれん、肝機能障害、腎不全、脳炎・脳症などの合併症のため入院が必要となることもあります。現在はロタウイルス胃腸炎の重症化を予防するロタウイルスワクチンで、ロタリックスとロタテックという2種類のワクチンが日本で2011年11月から接種可能となりましたが、このワクチン1回の接種費用が高額で、ワクチンを2回接種すると3万円近くの接種費用がかかり、若い子育て世代においては大変な負担となります。本市においても、ロタウイルスワクチンの公費助成を求めますが、当局のお考えをお聞かせください。  最初の質問を終わらせていただきます。 24: ◯議長野中一二君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 25: ◯市長宮島雅展君) 中村議員の御質問にお答えをします。  任意予防接種への公費助成についてです。  本市では、これまでも、高齢者インフルエンザワクチン、成人肺炎球菌ワクチンを初め、新たに定期予防接種に加えられたヒブ及び小児肺炎球菌の各ワクチンのほか、今年度、新たに本市単独事業として風疹ワクチンの接種費用の公費助成を実施するなど、予防接種事業を積極的に推進してまいったところでございます。
     こうした中、水ぼうそう、おたふく風邪、成人肺炎球菌、B型肝炎の4つのワクチンにつきましては、厚生労働省の予防接種部会における第2次提言を受け、本年4月1日に施行された予防接種法の一部を改正する法律の附帯決議として、平成25年度末までに定期接種の対象とすることについての結論を得ることが明記されています。  特に、ロタウイルスワクチンにつきましては、同附帯決議の中で、現在実施中の専門家による評価、検討結果を踏まえ、定期接種の対象とすることについて、早急に結論を得ることとされており、いわゆるワクチンギャップの解消に向け、予防接種の総合的な推進を図る動きが活発化しています。  御質問の定期接種化される前の各ワクチンに対する本市単独の公費助成につきましては、今後の国の動向等々を注視し、他都市の状況を調査する中で研究をしてまいりたいと考えています。  御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 26: ◯議長野中一二君) 中村明彦君。 27: ◯中村明彦君 ありがとうございました。  ワクチンの公費助成については、予防接種法の定期接種は自治事務であり、実施主体は市町村であり、定期接種がふえることは甲府市の財政負担が増すことにもなります。過去、新型インフルエンザの臨時予防接種のように、国が接種費用を負担した例もありました。本市としても国に財政支援を求めていくとともに、地方から地域や経済的な事情で格差が出ないよう、また、市民の皆様が必要な予防接種が受けられるよう、定期接種の必要性を国へ呼びかけていっていただきたいと思います。ちなみに笛吹市においては、ことしの4月より、おたふくと風疹が助成になりました。  また、ロタウイルスワクチンですが、以前、ロタウイルスに感染した子供のお母さんから話を聞きました。治るまでの1週間、熱と下痢で夜寝ることもできなく、看病が大変だったということもお聞きをいたしました。  2011年11月、愛知県の小児科医会と産婦人科医会でのロタウイルス学術講演会が行われましたけれども、その中にロタウイルス胃腸炎が患児家族に与える経済的影響について調査をいたしました。その結果、保護者が仕事を休むことで発生する労働損失額、入院を含む医療費以外である通院費やおむつの費用などの間接費用と医療費を合計した総疾病負担額は、入院では約18万円、外来では約5万円であることがわかったそうです。また、患児家族の約63%は仕事を休んで、約89%は日常生活を制限されたことが明らかになりました。日本全体では、年間推計約540億円がこのロタウイルス胃腸炎により失われていることになります。この莫大な金額を考えると、ロタウイルスワクチンは定期接種化を検討すべきではないかと結論をつけております。  栃木県の大田原市は、どこよりも早く、2011年11月から半額の7,000円の助成を始めました。ことしに入ってロタウイルスワクチンを助成する市町村がふえ始めて、本件においても笛吹市がことし4月より助成を始めました。  先日、若い御夫婦にロタウイルスワクチンを聞いてみたところ、接種を受けた病院は1回の接種料金が1万3,000円で、2回の接種ですから2万6,000円と大変な出費なので、接種するのを考えたそうです。しかし、感染して子供が苦しむ姿を思い浮かべると、高額でも接種しないわけにはいかないと話をしていました。  幾らよいワクチンがあっても、全ての子供が接種できないのであれば意味がありません。住んでいるところや経済的な理由で接種が受けられたり受けられなかったりするのはいかがなものかと思います。子供は全て平等ではないでしょうか。甲府市の保健計画に、感染症は生命を脅かすものもあり、予防対策は入念に行い、万全を期すことが重要であると記されています。ロタウイルスワクチンについては、先ほども言いましたけれども、現在、専門家による評価、検討の結果を踏まえた予防接種法上の定期接種の対象とすること等について、早期に結論を得るよう検討することとの附帯決議が付されました。  宮島市長は、常日ごろから子供は甲府市の宝と言っております。宝の子供たちの健康と命を守るためにも、ロタウイルスワクチンの公費助成をしていただけるよう強く要望をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2問目は、成年後見制度と市民後見人について質問をいたします。  今まさに類例のない速さで高齢化社会を迎えている日本。内閣府の高齢社会白書では、団塊の世代が65歳以上になる平成27年には高齢者が3,000万人を超え、平成37年、2025年には3,500万人に達すると見込まれる中、現在、我が国においては、認知症高齢者は推計約305万人、知的障害児・者は約54万人、精神障害者は約323万人の推計人数の方々が全国で生活をしております。甲府市の高齢化も全国平均より早く進行しており、平成26年には65歳以上のお年寄りが5万634人と推計されており、寝たきり高齢者、認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者の数も増加をしております。また、障害者の数もふえております。  こうした方々を支える成年後見制度が平成12年、介護保険制度と同時にスタートをし、13年がたちました。さまざまな問題も出てきておりますが、今後、さらに進む高齢化を考えると、成年後見制度の必要性が間違いなく求められることは確実です。昨年、家庭裁判所に成年後見人を申し立てた件数は3万4,689件、対前年比約10.5%増加し、利用者数は16万6,289人、対前年比約8.5%の増加となっています。この状況から本市においての制度の利用状況と周知、支援の状況と今後について、また、成年後見制度についての質問、相談の窓口はどうなっているのかをお伺いいたします。  現在、後見人を依頼する動機として、財産管理、遺産分割協議、身上監護などを挙げる人が多くいたわけですが、今後、後見人は高齢化が進むことに伴い、介護サービスの利用契約などが中心になると思われます。これから多くの人がこの成年後見制度を利用するに当たり、後見人の人材不足を心配するところであります。利用する人のニーズに対応するためには、弁護士、専門職、親族による後見人だけではなく、市民後見人の育成が必要と思われます。老人福祉法が改正され、市町村は後見人の育成とともに、それを活用するために必要な処置をとることが努力義務になりました。国は、市民後見推進事業として、一般市民に養成研修を行い、市民後見人を確保できる体制を推進する事業で、全国的な波及効果が見込まれる取り組みを支援するものであります。本県においては、北杜市が市民後見推進事業を実施していますし、南アルプス市、また、笛吹市においては、既に3人が市民後見人として活動をしているそうです。本市としても今後も高齢化が進んでいきます。介護保険制度と成年後見制度は車の両輪とも言われるように、成年後見制度はますます重要になってきます。迎え来る高齢化社会に間に合うよう、本市においても市民後見人の育成に取り組むべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 28: ◯議長野中一二君) 長田福祉部長。 29: ◯福祉部長長田敦彦君) 成年貢献制度と市民後見人についてお答えをいたします。  成年後見制度は、認知症などにより判断能力が十分でない方を支援する法定の制度であり、高齢化の進展やひとり暮らし高齢者等の増加に伴い、制度の必要性は一層高まっております。  本市におきましては、親族等による申し立てや費用の負担が困難な方に対し、市長による法定後見開始の審判の申し立てと、手続に必要な経費の助成を行っており、市長による申し立て件数につきましては、平成22年度6件、平成23年度9件、平成24年度20件と増加しております。  このような状況を踏まえて、地域包括支援センターや障害者の相談支援事業所及び福祉部担当窓口において、制度の適切な利用について助言・指導を行っております。  また、制度の周知につきましては、甲府市の広報誌や地域包括支援センターの機関紙での紹介のほか、障害者団体等での会議において説明するなど、さまざまな機会を活用して、わかりやすく効果的な周知に努めるとともに、民生児童委員を初めとする関係機関などと連携を図る中で、きめ細かな相談支援の充実に取り組んでおります。  次に、市民後見人につきましては、社会貢献の意欲と倫理観の高い一般市民の中から、一定の専門知識と適切な対応を身につけた方を家庭裁判所が選任することとなっています。  本市では現在、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職後見への受任を依頼していますが、市民後見人を養成するためには、成年後見に関する知識の習得のほか、適正な後見業務が行えるように、継続して指導・助言が受けられる支援体制の構築が必要でありますので、先進都市の取り組み状況などを参考とし、今後も調査研究してまいります。  以上でございます。 30: ◯議長野中一二君) 中村明彦君。 31: ◯中村明彦君 ありがとうございました。  成年後見制度の普及啓発においては努力されており、周知はされてきておりますが、制度についての理解がまだまだ不十分なところもあります。ことしの1月行われた第20回甲府家庭裁判所委員会の中で、裁判所の窓口には、成年後見人について1日10人から15人くらいの相談者が来るそうですが、手続案内というスタンスなのに家庭内のトラブルを話して、それをどう解決するかを求めてくる場合が多く、成年後見制度の理解が不十分であると感じているとの現状の話がありました。そのためにも、成年後見制度の専用の質問・相談窓口の設置が重要だと思いますので、一日も早い設置を要望いたします。  また、成年後見制度利用支援事業ですが、これは親族がいないため、後見開始の審判の申し立てができず、また、申し立ての費用も負担できない、後見人への報酬も支払えない状況のとき、市長が後見開始の申し立てや後見人の報酬などの費用を助成する事業。御報告のとおり、毎年件数がふえてきております。先ほどの御報告にもかなりの人数がふえてきておりますけれども、先日、認知症の保証人になっている方に後見人が亡くなったとの話を聞きまして、次の後見人が見つかるまでの対応をどうするのか苦慮しておりました。毎日のように報道される高齢者の振り込め詐欺の被害、高齢者、障害者への虐待、孤独死など、数え上げれば切りがありません。横領などの不正事件等、解決しなければならない問題は多々ありますが、これから高齢者、障害者を見守っていく人を地域社会に多く輩出していく第一歩として、市民後見人養成のための研修の実施を一日も早くしていただけるよう、強く要望をいたします。  それでは、続きまして、3問目はいじめ防止対策推進法の制定について質問をいたします。  いじめはいじめる側が100%悪い。近年、いじめが大きな社会問題になっています。いじめがもとでみずから命を絶つ子供がここ数年ふえてきています。  大津市のいじめ自殺問題が大きな社会問題となり、国がいじめ対策を本格化させてから初となるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が、公明党の主導により、本年6月21日に成立し、同28日に公布され、今月9月28日に施行することになりました。  本法律では、いじめの定義を、対象にされた児童生徒が心身の苦痛を感じているもの(インターネットを通じた攻撃も含む)と規定しています。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに通報することも明記し、必要に応じて加害者の子供に出席停止を命じることを求めています。  昨年、文部科学省で、4月から半年間に全国の小中高校などで約14万件のいじめが報告され、命に危険が及ぶなどの重大な事例も278件あったそうです。山梨県においても、同時期にいじめの問題に関する児童生徒の状況を把握するとともに、各教育委員会や各学校のいじめの問題への取り組み状況について緊急調査を行ったそうですが、本市においてのいじめの認知学校数といじめの認知件数、いじめの現在の状況と主ないじめの態様をお聞かせください。  また、このたびのいじめ防止対策推進法には、地方自治体に対しても、文部科学省が今後、法に基づき定めるいじめ防止基本方針を参酌し、地方いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求めています。また、関係機関との連携もこれまで以上に強化していかなければならないと思いますが、今月のいじめ防止対策推進法施行に当たり、本市では今後、どのようにいじめ防止対策に取り組んでいかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。 32: ◯議長野中一二君) 齋藤教育委員長。 33: ◯教育委員長(齋藤 章君) いじめ防止対策の推進についてお答えいたします。  本年6月、いじめ防止対策推進法が制定され、各市町村は、いじめの防止等のための対策を実施する責務を有することが明示されました。  こうした中、本市のいじめに関する状況でありますが、昨年9月に行った緊急調査では、いじめの認知校数は33校、認知件数は720件となっておりまして、その態様は、冷やかしやからかいが6割強で最も多く、次いで、軽くぶつかる、蹴られるが3割弱となっております。  本市では、これまでも、大津市のいじめ自殺事件等を受け、いじめの及ぼす深刻な影響を認識し、その対策に取り組んできているところであります。  具体的には、規範意識の醸成や命を尊重する心の育成を中心に据えた道徳教育の実践、いじめの早期発見のため、定期的な実態把握アンケートの実施と組織的な早期対応、山梨県スクールカウンセラーに加え、本年度は、本市独自の派遣スクールカウンセラーによる相談体制の整備充実、いじめ防止に関する教員の資質向上のため、研修会の実施や指導資料の作成、また、解決困難な事例につきましては、甲府市教育委員会が中心となりまして、学校や外部関係機関との連携による指導、支援などを行ってまいりました。  このような取り組みにより、さきに申し上げました緊急調査における認知件数のうち、調査時点では全体の85%が、また、平成24年度末の時点では98%が解消となっております。  本市といたしましては、今後、国から示されるいじめ防止基本方針や、他都市の取り組み状況を参考にしながら、地方いじめ防止基本方針の策定の検討も含め、いじめ根絶に向け、より一層関係機関との連携を強化しつつ、総合的、効果的な対策を推進してまいります。  以上であります。 34: ◯議長野中一二君) 中村明彦君。 35: ◯中村明彦君 ありがとうございました。  いじめの実態を聞き、こんなにも大勢の子供たちが悩み苦しんでいたのかと思うと、心が痛みました。いじめの対応に関しては、関係各位、御尽力されていることは承知をいたしました。  国立教育政策研究所の調査結果で、一部の特定の児童生徒だけが巻き込まれているわけではなく、ほとんどの児童生徒が、被害者にはもちろん、加害者になっても不思議ではない。被害者も加害者も大きく入れかわりながらいじめが進行すると分析をしています。あすは我が身。このような言葉が適切かどうかはわかりませんが、いじめられている子を助けると、今度は助けた子がいじめられる。だから、見ないふりをする。いじめはまさに負の連鎖です。私も以前、いじめの相談を受け、親御さんとともに学校へ行ったこともあります。つい先日も、いじめが原因で生徒が校舎から飛び下りた報道がされていました。  今このときにもいじめは起きています。このたびの法律は、今起きているいじめだけではなく、いじめを防止するというところに視点が置かれていること、また、早期発見のために相談体制を今以上、充実させていく必要性、ここのところに重点を置いています。本市においても、いじめから子供たちを守るため、しっかりとした地方いじめ防止基本方針と連絡協議会をつくっていただけますよう強く要望をするとともに、いじめで甲府市から悲惨な事故が起きないためにも、市長の決意をお聞かせください。 36: ◯議長野中一二君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 37: ◯市長宮島雅展君) 先日、テレビを見ていたんですが、その中で、いじめを受けて自殺をしていった子供の親友の方が意を決してテレビへ出演したんですね。もういいよ、今までありがとうという言葉を残して死んでいったと。私は親友だと言われているのに、なぜあのとき、そのいじめに対して向かっていかなかったんだろうなと、今でも心を責めるというようなことを言っていましたけれどもね。  今は甲府市の子供たちがということでございますので、甲府市の子供たちが爽やかに、豊かに、また、たくましく育ってもらいたい。先ほど議員おっしゃいましたけれども、社会の宝ですからね。この宝が万が一のことがあって1人でも欠けるようなことがあれば、やはり私は自分を責めなきゃならんだろうなと、そんなふうに思っています。このことは、教育委員会を中心にして、全ての手段を講じてなくしていかなければならないことだと思っています。  私はよく社会の宝と言いますけれども、この意味は非常に幾通りもあるんですね。1つだけ大きなその意味を言えば、今の子供たちがしっかりとした子供の時代を過ぎて、そしてたくましい少年に育っていって、そして、その子たちが人の親となってくれることでこの世は次の時代へつながっていくんですね。だから、その次の時代をつくるべき種といいますか、もとが今おっしゃったような事態になるということはとても許せることではないんです。このことは、教育委員会にも強く指示はできませんけれども、頑張っていただきたいし、我々もそういう子供たちをみんなで育んでいくべき立場にある大人として、いろいろな面で子供たちに手を差し伸べてもらえるようにしてもらいたいと、そんなふうに思います。  決意の一端を述べました。  以上です。 38: ◯議長野中一二君) 中村明彦君。 39: ◯中村明彦君 ありがとうございました。  先ほど市長も言われましたけれども、私も番組を見させていただきました。3年前の事件のことを振り返って友人が話をしていた番組ですけれども、自殺した子ばかりではなく、その周辺の子供たちもこれほどいじめで悩んでいるんだなというのを実感させていただきました。今、市長の力強い決意をお聞きし、これで魂の入った体制ができ上がるものと確信をいたしました。  以上をもって公明党代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 40: ◯議長野中一二君) 暫時休憩といたします。                 午後2時24分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                 午後2時45分 再開議 41: ◯副議長(廣瀬集一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  日本共産党の代表質問を行います。  内藤司朗君。                 (内藤司朗君 登壇) 42: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問を行います。  さきの参議院選挙で、日本共産党は、改選3議席から8議席を獲得、非改選と合わせて11議席となりました。日本共産党に御支持をお寄せいただいた皆様方にお礼を申し上げます。  今、あらゆる分野で安倍内閣の暴走が加速しております。消費税増税と社会保障改悪、原発再稼働、集団的自衛権発動と憲法9条改定、TPP参加など、国民との矛盾、ねじれはいよいよ深まっています。  安倍内閣に正面から対峙し、どんな分野でも確かな対案を持つ、ぶれない政党として、我が党は、選挙戦で示された国民の期待に全力を挙げて応え奮闘する決意を述べ、質問に入ります。  まず、安倍内閣の地方財政削減路線についてです。  安倍内閣は、経済財政諮問会議で4年ぶりとなる骨太の方針をまとめ、6月に閣議決定しましたが、地方財政については2つの大きな問題があります。  1つは、2008年のリーマン・ショック以降に設けられた地方財政計画の歳出特別枠などについて、危機対応モードから平常モードへの切りかえを進めるとして、2013年度でいえば、歳出特別枠1兆4,950億円や、地方交付税の別枠加算を削減していくこと、また、2011年度以来、政府が踏襲してきた一般財源総額は前年度水準を確保するという方針を事実上転換しようとしていることです。  もう1つの問題点は、2014年度から地方交付税の算定に行革努力などの指標を持ち込もうとしていることです。この算定の指標として、歳出の削減率とか人件費削減の取り組みが挙げられています。しかし、こうした制度の導入は、さきの地方公務員給与削減の強要に続いて、地方交付税を国の政策誘導の手段に利用し、地方交付税は地方の固有財源であるという性格を根本から踏みにじるとともに、全国の自治体を一層の行革、住民サービスの切り下げに駆り立てるものです。  地方交付税及び地方一般財源の削減に反対し、充実を求めること、交付税の性格と役割をゆがめ、政策誘導の手段とする、こうした方針には反対を表明すべきではありませんか。市長の見解を求めます。  次に、大手製造業の相次ぐリストラについてです。  半導体大手ルネサスエレクトロニクス甲府事業所や、TDKの子会社メディアティックなどの工場閉鎖が相次いで明らかになりました。近年、甲府圏域で見ても、三井金属、東京エレクトロン、NEC、パナソニック、富士通などの閉鎖、移転、事業縮小などリストラが相次ぎ、県民生活と地域経済に甚大な影響をもたらしています。  今回のルネサスエレクトロニクスでいえば、親会社で大株主である日立、三菱電機、NECの内部留保の合計は4兆円を超え、ルネサスエレクトロニクスそのものも1,800億円の内部留保を持っています。ことし上半期の連結純損益は400億円の赤字と見込んでいるものの、4-6月期の営業損益は97億円の黒字、さらに官民ファンドの産業革新支援機構などから1,500億円の支援を受けることも決まっている中での工場閉鎖、労働者解雇は筋が通らないというものです。  今、電機産業に限らず、製造業大手は、売り上げが伸びなくても利益は上がる効率経営を目指して、海外市場への進出と株主配当を優先する一方、国内では徹底した総人件費削減を行っています。その結果、技術の海外流出による競争力の低下と国内需要の減少により、さらに内需が冷え込むという悪循環をもたらしています。  なぜリストラがとまらないのか。大もとには国の大企業、多国籍企業の利益最優先の政策がありますが、県内でいえば、自治体の大企業への規制がないこと、つまり誘致企業への支援はあっても、撤退に関する規定がないことが挙げられます。  大阪府八尾市や吹田市などでは、中小企業振興条例に大企業の役割を明記することによって、工場閉鎖に対応する事例も生まれています。甲府市でも、企業誘致条例を初め各種の誘致企業優遇措置の規定に撤退時の事前協議制の義務づけ、補助金の返還規定、操業期間と正規地元雇用優先の義務づけなどを盛り込むべきと考えますが、見解を求めます。  次に、甲府市の商工業振興政策についてです。  地域に根をおろし、ものづくりやサービスでの需要に応え雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。甲府市に限らず、地方都市、地域経済が落ち込んでいる主な原因は、さきに述べた多国籍化した大企業の大規模な首切りや生産拠点の閉鎖、市民所得の減少と消費の落ち込み、国内総生産の6割を占める個人消費、内需の低迷、郊外への大型店の進出を初め、過度の行き過ぎた県外資本の参入による所得の県外への移転などが挙げられます。  地域経済をよくするためには、大企業を呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄えるという古いやり方はもはや通用いたしません。その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策、内発型、循環型の地域振興策に転換することが必要です。地域に根差した中小企業、地場産業、農林業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくり出すことができます。  こうしたことを背景に、近年、とりわけ2005年以降、中小企業振興条例を制定する自治体がふえ、今では120を超える自治体に広がっています。中小企業振興条例は、地域経済、地域社会の担い手としての中小企業の役割を明確にするとともに、大企業、金融機関、大学なども含めた中小企業育成の役割と行政責任を明確にするものです。特に最近は、大企業、大型店や金融機関の役割を重視する条例がふえています。  例えば北海道帯広市では、地域金融機関の役割を明記することで、中小企業振興施策づくりに金融機関も参加して、資金供給も積極的に行っている例。さきに紹介した大阪府吹田市や八尾市の条例は、大型店や大企業に地域社会における責任を自覚し、市の施策や経済団体の産業振興事業への協力とか、中小企業者との共存・共栄を図ることを役割として条例に明記しています。  我が党はこれまでも中小企業振興条例の制定を求めてきましたが、当局の答弁は、これは理念条例であり、実際の施策は指針で行っていくというものでした。確かにこの条例は理念条例でありますが、その条例制定に向けて行政、中小業者、関係業界、大企業、大型店、金融機関、市民がそれぞれの役割を明確にする中で、地域産業振興への方向性を共通認識とするとともに、何よりも条例にすることで、担当部局だけでなく、全庁的な取り組みとして中小企業政策を位置づけ取り組んでいくという宣言となるものです。  この条例制定に取り組む中小企業家同友会全国協議会の鋤柄修会長は、ある専門誌の中で、中小企業振興条例の役割について次のように述べています。1つに、産業振興、中小企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢、責任が明確になること。2つ目に、継続的で系統的に成果を上げる施策の実施や、そのために必要な予算の確保の担保となること。3つ目に、地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の宣言として地域の中小企業を励ますこと。4つ目に、内容と活用次第では、大企業の進出や撤退など地域経済で焦点となっている問題を浮き彫りにし、機敏な問題解決の対応に結びつくこと。5つ目に、市民参加型の推進体制を築くことで、現場のニーズに沿った施策が可能になるとともに、次代を担う人材育成の場となること。6つ目に、役所の外に出て現場で考え行動する職員を輩出するきっかけとなることを挙げていますが、傾聴に値すると思います。  さて、甲府市は、新しい商工業振興指針を策定いたしました。有識者、市民、業界関係者の皆さん方から、人材育成、新商品開発、ブランド力の向上、駐車場対策など、さまざまな貴重な意見、提案、行政への要望が出されていますが、こうした提言、提案の一つ一つが施策に結実することを期待するものです。  同時に、私が指針を読んで感じたことは、施策の推進体制、つまり、指針を施策にしていく上での担保が財政措置を含めて不十分ではないかということです。私はこの夏、地域経済をテーマにした2つの全国的な研究集会に参加して、各地の取り組みを聞く中で、甲府市の商工業振興指針に魂を入れる意味でも中小企業振興条例制定の必要性を痛感いたしました。甲府市でも中小企業振興条例制定に取り組むべきではないか、見解を求めます。  あわせて、悉皆調査、全事業所調査を行うことを求めます。地域経済を成り立たせる経営主体や地域資源を科学的に把握することが求められます。かねてから市長は、地域資源の再認識、地域資源を生かした産業振興と地域活性化の重要性に触れ、今回の甲府市商工業振興指針でも、地域資源の再認識、活用の重要性が各所で強調されています。それを具体化する上でも、まず事業所の悉皆調査が必要だと考えます。  中小企業政策全国一と言われる東京都墨田区も、出発点は区内の事業所訪問でした。この8月に墨田区の担当部長さんのお話を聞きましたが、調査票自体はペーパー1枚の簡易なものですが、経営実態や取引先、何に困っているかなどを聞き、訪問して直接聞き取る中で、中小企業施策として具体化してきたとのことです。また、このことで行政との信頼関係を構築し、業者さん自身も中小企業の役割を自覚し、区政への参加を深めてきたとのことです。現場に宝ありで悉皆調査の実施を求めますが、見解を伺います。  以上で最初の質問とします。 43: ◯副議長(廣瀬集一君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇)
    44: ◯市長宮島雅展君) 内藤司朗議員の御質問にお答えをします。  地方交付税及び地方一般財源の確保等についてです。  本年の6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、地方行財政制度の再構築に向けた基本的考え方及び重点的取り組みが示されました。  その中において、リーマン・ショック後の経済危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要があると記述されており、緊急時に創設された歳出特別枠等を平常時に戻すことが示唆されています。  また、頑張る地方の支援として、地方交付税において、新たに地域経済の活性化に資する算定を行革努力と地域経済の活性化の成果の2つの観点から行うとしています。  この2点につきましては、法律に基づき設置された国と地方の協議の場においても議論されたところであります。  特に、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算を平常時に戻す件につきましては、全国知事会会長から、地方税収の動向、地方経済の状況を十分に踏まえた上で、現在の地方交付税の状況を客観的に見て判断をいただきたいと要望されたところであります。  また、地方交付税の算定に行革努力と地域経済の活性化の成果を導入するとされた件につきましても、全国市長会会長から、頑張る地方の応援をしつつも、基礎的な部分はしっかりと支えていただき、格差の是正につながる制度設計が必要であるとの意見が出されたところであります。  地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する地方自治体の固有財源として、歳入の根幹をなす1つでもあります。  現段階におきまして、算定の指標等が未確定でありますことから、今後の国の動向を注視するとともに、地方交付税を国の政策誘導手段として用いることのないよう、全国市長会を通じて働きかけを行ってまいりたいと思います。  御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。  以上です。 45: ◯副議長(廣瀬集一君) 保坂産業部長。 46: ◯産業部長(保坂照次君) 産業部関係、2点についてお答えをいたします。  初めに、企業誘致条例等の見直しについてであります。  本市では、昭和63年より企業誘致支援制度を設け、地域経済の発展を目的に企業誘致を推進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ってまいりました。  また、これまでも市長みずから市内工業団地を訪問し、団地入居企業の代表者との意見交換や企業視察を実施する中で、経営環境の現況把握、入居企業との情報共有に努めてきたところであります。  リーマン・ショック以降、全国的に工場立地が低迷している中、甲府圏域におきましても、大手製造業の経営合理化により、工場閉鎖に至る事態が生じております。  御質問にありました企業誘致条例を初めとする企業誘致支援制度の見直しにつきましては、このような企業を取り巻く経営環境を踏まえる中で、今後、その必要性について検討してまいりたいと考えております。  次に、中小企業振興条例の制定についてであります。  本市におきましては、社会経済環境の変化に的確に対応した新しい視点による商工業振興指針を、有識者、中小企業者、一般公募市民等に幅広く参画していただいた商工業振興協議会において2年間にわたる議論を行い、パブリックコメントを実施する中、本年3月、策定したところであります。  中小企業振興条例の制定につきましては、その多くが中小企業に関する施策の基本方針を掲げたものであり、行政、中小企業者、市民等の役割などを定めた理念型の条例と言われるもので、具体的な施策を担保するものでないと考えております。  今後におきましては、商工業振興指針に基づいた具体的な施策について、事業化に対する考え方、優先順位などを整理する中で、施策の推進に努めてまいります。  なお、新たな商工業振興指針の策定に当たっては、議員御指摘の悉皆調査とは異なりますが、中小企業を初め、一部大企業も対象としたヒアリング調査の実施や事業者へのアンケート調査等を行い、でき得る限りの実態把握に努め、その結果を商工業振興指針へ反映させておりますので、御理解をいただけますようお願いをいたします。  以上であります。 47: ◯副議長(廣瀬集一君) 内藤司朗君。 48: ◯内藤司朗君 私の割り当て時間、もう少しですので、ちょっと急ぎます。  地方財源確保については、市長さん、全く見解が一致するところでありまして、最初の質問で指摘した以外のところでも、例えば義務的経費の踏み込んだ見直し、地方財源の国と歩調を合わせた抑制、こんなような記述もありまして、いずれ本当に地方にとっては財源確保、大変なことになるかもしれません。これは市長がおっしゃいましたように、今進行中の話ですので、ぜひ強い姿勢で地方の立場を訴えていただきたいと。これは要望であります。  2番目の質問と3番目の質問、セットでありますけれども、山梨県経済、1970年以降は全国を上回る経済成長を遂げて、県民所得も下のほうから上のほうへ進出した先導役となったのが機械電子産業、誘致企業であることは間違いありません。同時に地域経済の産業構造が、山梨県の場合、輸出関連の製造業に偏重した構造になっているということが今、地域経済が全国以上の落ち込みを招いている要因にもなっていると思います。  今後、工場閉鎖、海外進出がどのくらい進むのかということですけれども、相変わらず海外展開は活発であります。JETRO(日本貿易振興機構)の調査ですが、今後3年のうちに海外で事業拡大を図ると。回答した全国2,074社のうち、これは複数回答ですけれども、海外進出する一番の理由が海外での需要の増加、これが74%、2番目が国内での需要の減少、55%、3番目が取引先の海外進出で35%。ですから、今後も海外進出、国内工場の閉鎖、国内での所得と需要の落ち込み、こういった悪魔のサイクルが続くわけで、本当に大変な事態が今後も進行していくと。地方自治体としても打つべき手は打っていく必要があるときに来ているんではないかと思います。  甲府市内の産業構造を見ますと、85%はサービス業ですから、当然、ここの部分にも直撃をしてくるわけです。ぜひ周辺の自治体とあわせて、あるいは山梨県とも歩調を合わせたこうした工場閉鎖の動き、とめるために自治体としても知恵を図っていただきたいと思います。  今、甲府市を元気にしようということで、さまざまな分野で市民が参加してアイデアを出し、行動しておりますけれども、今、元気をなくしている大もとにある製造業のリストラですとか、所得、消費の減少、それと過度の行き過ぎた県外資本の参入、これによる所得の県外移転、この辺にしっかりと歯どめをかけてこそ、今、市民の皆さん方がさまざまで取り組んでいます甲府市を元気にするプロジェクト、アイデア、こういったものも生きて実ってくるかと思います。そんな意味で、今回は幾つかの問題提起をさせていただきました。  中小企業振興条例についての答弁ですけれども、今回の商工業振興指針の中にも、これまでとは違って、今度はチェック機能、甲府市商工業推進委員会による点検評価、進捗状況の公表と、こんな形で進めていこうということが指針に書かれております。  この指針をつくるときに、甲府市商工業振興協議会の委員の皆さんから、前の指針が実行されていないのではないか、チェック機能が働いていないのではないかというような意見も出たようです。山梨県の産業振興ビジョンにいたしましても、策定した当事者から、よいものはつくったけれども、山梨県は神棚に上げてしまっているというような苦言も呈されております。こういったことが繰り返されるようではいけないと思いますので、そんな意味でも中小企業振興条例が必要だという思いを強めました。  時間が来ましたので、あとは委員会でやります。終わります。 49: ◯副議長(廣瀬集一君) 次に、こうふクラブの代表質問を行います。  山田弘之君。                 (山田弘之君 登壇) 50: ◯山田弘之君 新会派、こうふクラブの山田弘之でございます。  5月に立ち上げて6月議会で初めて山田 厚議員が代表質問をしました。9月議会は新たに神山議員も仲間に加わり3人の所属会派となり、最終日に一般質問で神山議員も登壇いたします。  それでは、こうふクラブの代表質問、最初の質問に入らせていただきます。  甲府市消防団についてですが、今年度から私が本団の副団長に就任させていただいたこともあり、会議では各分団長よりいろいろな御意見、要望が上がってきています。まずは、昨年の9月議会でも要望させていただきましたが、消防団のポンプ車公費購入の件です。前回も提示しましたが、群馬県の桐生市では、昨年度が年間3,700万円の予算で2分団の消防車2台を購入し、今年度は5,600万円で3分団のポンプ車を更新しております。滋賀県大津市や大阪府豊中市、その他にも公費購入している市町村は数多くあります。  市長も御存じのように、先日の昇仙峡の山火事でも、3日間で延べ500人の消防団員が仕事を休み、朝6時から午後の5時まで活動いたしました。山火事の山中では、小型動力ポンプ積載車のほうが小回りがききますが、圧力を下げないための圧力を維持する中継ポンプとしての役割で、消防水利から消防ポンプ自動車車で大きい圧力をかけて水を送らないと、傾斜があり圧力が下がってしまいます。まちの中高層ビルでも同じです。というように、消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ積載車では使う現場や建物によって違いがあります。  昨年の当局の御答弁で、消防ポンプ自動車更新の際には、小型動力ポンプ積載車への変更など、地域の状況を勘案する中で整備を行い、消防ポンプ自動車の購入につきましては、これまでどおりの600万円の補助金額を維持してまいりたいと考えておりますとの御答弁でした。これでは地元の寄附の集まらない分団は、小型動力ポンプ積載車に全て変更をしなければならないのでしょうか。このまま行くと、甲府市の消防団の古くなる消防ポンプ自動車は使えなくなり、いざというときの災害時に車は動かない、水は出せないというように機能しなくなります。団員不足の中で団活動が大変であることのほかに、消防車購入寄附金集めもあるため、団員不足が生じていると言っても過言ではありません。それに、消防団員が寄附金をお願いして歩く時代ではありません。消防団は究極のボランティアというように、火災のほかに雑踏交通整理から警備、防犯、捜索と、多種にわたった活動があり、消防ポンプ自動車購入の寄附金集めのような余計な仕事をふやさないためにも、公費購入が甲府市消防団の悲願です。ましてや、同じ広域行政事務組合の甲斐市、中央市、昭和町は、既に消防団に関する全てが公費購入です。県都の甲府市の消防団が防寒着もかっぱも全団員に行き渡っていなく、消防ポンプ自動車も寄附を集めなければ配備できないような状況でよいのでしょうか。  宮島市長、市民の安全・安心を守るためにも、ぜひ将来の災害時に備え、毎年1台でもポンプ自動車の公費購入をお考えいただきたいと思います。  次に、先ほども言いましたが、防寒着のことですが、昨年の市長の御答弁で、残りの団員分につきましては、今後、甲府市消防団被服等整備計画を見直す中で、各分団に貸与できますよう検討してまいりたいと考えていますとのことでしたが、第1配付で約104着、第2配付で170着でした。いつまで待てば全団員に配付ができるのでしょうか。いただいてもほかの団員に気を使い着られない実情です。小出しにしないで一括支給してください。  それと同じく、市長の御答弁で、昨年、雨がっぱにつきましては、消防団の皆さん方には市民の安全・安心の確保のために日夜活躍をいただいており、災害発生が見込まれる状況での水防活動などの際には必要なものと考えますので、新入団員への配備について検討をしてまいりますと伺いました。特にこれからは台風シーズンでかっぱが必要な季節になります。消防団員の神山玄太議員、飯島正樹議員、石原秀一議員、清水英知議員や、他の新入団員も期待して1年待ってまいりました。ぜひとも検討を実行に移して、いまだに持っていない団員にも一括支給していただきたいと思います。  次に、今回配備されましたデジタル無線ですが、各分団長に1台ずつ配付ですが、先日の分団長会議で、分団長が全ての災害、火災に出動できるわけではないので、最低もう1台、副分団長にも配付していただきたいとの声がありました。できるならば両副分団長に2台あればよいのですが、将来の災害時や通常の火災時に、通常は無線機を分団長が携帯しているので、いざというときにわざわざ副分団長に渡しに行かなくてはならず、分団長が火災現場に行けないときは、分団同士の協力や本団との指令指示の無線交信はできないとの意見です。また、特に山火事では、最前線に副分団長が行くので、無線機が分団長の1台だけだと、命令系統や危険回避の連絡が届かないとの全分団長の一致の熱望でした。ぜひ御理解をいただき、検討ではなく、前向きな御答弁をお願いします。 51: ◯副議長(廣瀬集一君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 52: ◯市長宮島雅展君) 山田弘之議員の御質問にお答えをします。  消防団員の防寒着及び雨具についてです。  消防団員の被服等につきましては、甲府市消防団被服等整備計画に基づき、年次的に整備を行っているところであります。  防寒着につきましては、今年度、576着を既に発注しておりまして、昨年度購入分と合わせ、10月、来月の上旬には合計850着の整備を完了する予定であり、また、雨具につきましては、今年度からの新入団員に配付し、整備を行っているところであります。  今後におきましても、雨具を含めた被服等の貸与につきましては、分団の実情を反映できますよう、甲府市消防団被服等整備計画を見直す中で整備してまいりたいと考えています。  御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 53: ◯副議長(廣瀬集一君) 山岡危機管理監。 54: ◯危機管理監(山岡克司君) 消防団にかかわります残る2点の質問にお答えいたします。  初めに、消防ポンプ自動車の公費購入についてです。  現在、甲府市消防団では、消防ポンプ自動車27台と小型動力ポンプ積載車64台を配備しております。  消防ポンプ自動車につきましては、地域の負担と本市の補助金で整備したものであり、地域の皆様には、共助の精神のもと、消防団活動への深い御理解をいただき、感謝しております。  本市消防団の保有する車両数は、消防庁が定めた消防力の整備指針を満たしている状況であるとともに、既に消防ポンプ自動車を整備された地域や、現在、寄附を集めている地域もありますことから、公平性も考慮する中で、整備につきましては現状どおり補助金で対応してまいりたいと考えております。  次に、デジタル無線機の配備についてです。  本市では、地震や火災等の災害発生時に被害状況を迅速かつ的確に把握するとともに、本市及び各消防分団相互の連携を図るため、平成17年度にMCA業務用無線機を各分団に1台配備し、効果的な消防防災活動に取り組んできたところであります。  しかしながら、現在運用しているMCA無線機の製造中止が予定されていることや、消防団と本市災害対策本部との通信手段のさらなる確立を図るため、今回の防災行政用無線機の整備に際し、これまでと同様、各分団長への無線機の配備を完了したところであります。  無線機の配備に当たりましては、与えられた周波数帯域の中で、市内全避難所、関係団体等との通信効果を最大限発揮するため、検討を重ね、できる限りの台数を配備いたしました。  そのため、機器の追加による通信数の増加は、大規模災害の発生時において、携帯電話と同様、ふくそう、混線の事象を引き起こすことが懸念されます。  このようなことから、防災行政用無線のみならず、複数の通信手段を整備していくことが、より強固な通信体制づくりに近づけるものと考えております。  今後におきましても、消防団との連携を強め、各種要望等をお聞きする中で、より確実な通信体制の構築を検討してまいります。  以上でございます。 55: ◯副議長(廣瀬集一君) 山田弘之君。 56: ◯山田弘之君 ありがとうございました。  先日の8月20日の山梨日日新聞に、消防団へ加入努力、自民党が法案提出へという記事がありました。自民党は19日、消防団員の減少を食いとめ、地域の防災力を高める法案を秋の臨時国会に提出することを決めた。東日本大震災でも救助活動や物資搬送に活躍した消防団の組織力を全国的に底上げし、南海トラフ巨大地震など将来の大災害に備える狙いがある。法案名は地域総合防災力整備促進法案。市町村に対しては、装備の充実を図るため、大規模災害や応援出動など、長期活動に必要な水や食料、燃料の備蓄を促すとともに、通信装置や救助用機材の充実を求める。地域総合防災力整備促進法案とは別に、団員加入に積極的な企業に税制優遇の特典を与えることや、自治体が支給する報酬、年数万円や出動手当、1回数千円の国の補助新設も検討するというふうに出ていました。  今、こういう状況で国のほうも動き出しておりますので、こういう状況で考えますと、やるのは今でしょうというふうに思うんですが、部長の見解をお伺いしておきます。 57: ◯副議長(廣瀬集一君) 山岡危機管理監。 58: ◯危機管理監(山岡克司君) 地震や洪水などの自然災害や火災発生時に被害を最小限にとどめ、市民の尊い生命と財産を守るためには、消防団と行政がさらなる連携を図り、地域の防災力を高めていくことが肝要であると考えております。  ただいま山田(弘)議員から御指摘、御提案がありましたように、消防団への施策の整備等を、国の動向等も注視する中で対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 59: ◯副議長(廣瀬集一君) 山田弘之君。 60: ◯山田弘之君 これからいろいろな状況が出てくると思いますので、そういうところに注意をして、補助金等も出るような状況もあると思いますので、要望でよろしくお願いします。  それから、先ほどの不公平性といいますか、公平性という話が出ましたけれども、地域性がありまして、住民が少ないところと多いところでは、寄附も集まる、集まらないというのが出てきています。そういう状況に関しても、かなりいろいろな状況の中で困っている地区もありますので、その辺を何とか考えをいただきまして、消防ポンプ自動車の公費購入のほうに持っていっていただきたいと思います。これも要望で。  あと、将来的には、間違いなくこういう災害がやってくると考えられますので、できる限りいろいろな状況を把握しながら、甲府市でもほかの市町村を見習ってやっていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。次回もまた話が進んでいなければ、またやらせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。族議員ではありませんけれども。  次に行きます。  甲府市の堂の山キャンプ場についてです。やはり昨年の9月議会で質問しました堂の山キャンプ場整備の件ですが、私の地元地区では、昨年は30人、ことしは昨年より多い50人の子供を連れて、県営武田の杜キャンプ場をあえて使わず、ことしも市営の堂の山キャンプ場を使わせていただきました。このキャンプ場は、昭和35年、甲府市和田山の中腹に開設の青少年の集団訓練の場として運営してきた和田山青少年キャンプ場が前身で、同キャンプ場の施設は開設当初のほかの建物を移転し改造したものであり、老朽化が激しく、施設が狭隘なため団体等の利用者の減少が見られ、施設の改善が必要となり、堂の山キャンプ場を昭和62年に建設が計画され、昭和63年8月に開設して以来、25年が経過しました。  しかし、その堂の山キャンプ場も今では現代のニーズに合わずに使い勝手が悪く、利用者も減り、昨年度は7月、8月のピーク時に6団体が使っただけです。これではせっかくあるキャンプ場が宝の持ち腐れではないでしょうか。  平成23年と平成24年の9月議会に質問させていただき、今回が3回目となりますが、昨年の御答弁で、堂の山キャンプ場は、下帯那町堂の山にウォークラリーやオリエンテーリングなど、幅広い野外活動ができる宿泊施設のあるキャンプ場で、青少年が野外活動を通じて自然と触れ合い、心豊かな人間性を培う場として、昭和63年8月に開設しました。本施設の老朽化に伴う整備につきましては、昨年度、平成23年度ですけれども、施設全体の調査を行っておりますことから、この調査結果を踏まえる中で、テント等の備品整備や施設整備につきまして、優先順位をつけ年次的に行ってまいりますとお答えをいただきました。  その御答弁のとおりに、今年度は炊事場に換気扇をつけていただきました。しかし、その換気扇もフードの排気ダクトにじかに取りつけたために、かまどの炎を吸ってしまい、部屋の煙を吸わない火の粉を吸う換気扇設置状態でした。その後に改良をお願いしてありますが、次回の整備にはやり直しのないよう検証して、使い勝手を考えながら、よい施工管理指導をしていただきたいと思います。  その換気扇の改良結果とこれからの整備改良計画についてどのようにお考えか、お示しください。 61: ◯副議長(廣瀬集一君) 長田福祉部長。 62: ◯福祉部長長田敦彦君) 堂の山青少年キャンプ場の整備計画等についてお答えをいたします。  堂の山青少年キャンプ場の老朽化等に伴う整備につきましては、平成23年度に施設全体の調査を行い、その結果を踏まえ、年次的に整備を行っております。  今年度は、既に炊事棟2棟へ換気扇を設置したところでありますが、さらなる機能向上のため、換気扇のダクト周辺に通気口を設けるなど、早急に対応を行うとともに、ドーム型テント5張を購入する予定となっております。  また、今後の施設整備につきましては、来年度以降、管理棟、炊事棟、トイレ棟の外壁塗装や改修など、計画的に進めてまいります。  今後とも、堂の山青少年キャンプ場が本市の青少年の健全育成の拠点施設としてなお一層有効活用されますよう、必要な整備に努めてまいります。  以上です。 63: ◯副議長(廣瀬集一君) 山田弘之君。 64: ◯山田弘之君 ありがとうございました。  前進した答弁で、来年度、楽しみにしております。
     そこで、今回、子供たちにアンケートをとりまして、簡単なアンケートですけれども、その内容も整備の資料にしていただければと思います。  一番多かったのがいい意見で、木が多く、虫もいて、自然もいっぱいでよいキャンプ場だったと、この意見が一番多かったです。2番目に意見が多いのが、これは悪いほうですけれども、トイレのことで、臭い、汚い、古い、和式ではなく洋式にしてほしいと。3番目が、炊事場が狭い、煙い。このときは換気扇が機能していなかったので、あと、水道の蛇口の数が少ない、調理台が狭く、少なく、調理がしづらいとのことでした。体が近いんですね。包丁等を持ったときに危ないという意見でした。あとはテントが古く狭い、できればドーム型ではなく、普通のキャンプの三角テントがよいというアンケート結果でした。それから、キャンプサイトから管理棟に上がる手づくりの上る階段があるんですけれども、そこがかなり狭い状況で、急で狭く、ちょっと危ない状況ですので、この辺の改良も現地で見ていただいてお願いをしたいと思います。  以上、要望でお願いします。  次に、甲府銀座ビルについてです。これもことしの3月議会でお聞きした件ですが、現在までいろいろな開発業者の名前が挙がっては消えの状況でした。その後、競売が何回となく行われ、新聞をにぎわわせてまいりました。それがここに来てやっとよい方向に向かい始めて、新たな東京の業者が9,200万円で落札したとの報道がありました。そのときの山梨日日新聞でも、取材のコメントで、山本副市長が、甲府銀座ビルの今後については官民一体となって考えていく必要があるとの話で、落札業者と話し合いの場を持つお考えに希望を持ったのもつかの間でしたが、入札の手続に異議申し立てがあり、その後、急に情報や報道もなくなり、地元の商店街でもどうなっているのか心配している状況です。  そこで御質問ですが、現在、甲府市がかかわっている情報や進捗状況と、現在、業者から甲府市や地元に出されている再開発計画への甲府市の評価と計画実現への甲府市としてのかかわりをお答えいただきたいと思います。  デリケートな内容だと思いますが、支障のない程度で、山本副市長にお答えをお願いしたいと思います。 65: ◯副議長(廣瀬集一君) 山本副市長。 66: ◯副市長(山本知孝君) 甲府銀座ビルの進捗状況について御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。  甲府銀座ビルの再生は、中心市街地の魅力の向上とにぎわいの創出に向け、早急に取り組むべき課題であり、その効果を中心市街地全体に波及させるため、関係者が一体となって取り組むことが重要であると考えております。  こうした中、本年6月4日、東京国税局における公売入札が実施され、株式会社アクロスが落札予定者となりましたが、東京国税局に対する公売手続についての異議申し立てにより、6月11日に予定されていた売却決定が延期となりました。  この異議申し立て内容や正式に売却決定されるまでの進展状況等につきましては、東京国税局が明らかにしておりません。  このような状況ではありますが、事業実現に向けて関係者が一体となって取り組んでいくという共通認識を醸成していくとともに、本市としましても、でき得る環境整備を着実に進めることが重要であると考えております。  こうしたことから、中心市街地内への住宅供給を目的とした国の優良建築物等整備事業について、甲府銀座ビルも含めて今後の活用が想定されましたので、本市独自の基準を設けるなど制度設計を行い、6月26日に甲府市優良建築物等整備事業補助金交付要綱の制定公表を行ったところであります。  今後、事業者から正式に事業計画書の提出を受けた段階で、この要綱に基づき、事業内容の的確な審査を行うこととなります。  また、甲府銀座ビル再整備事業を中心市街地活性化基本計画に位置づけることで、官民一体となって再生に取り組む姿勢を明確に示すため、6月28日に甲府市中心市街地活性化協議会を開催し、意見聴取を行った上で、国に対して計画の変更申請を行い、認定をされたところであります。  さらに、7月18日と30日の2回にわたり、本市を初め甲府商工会議所、甲府商店街連盟、山梨中央銀行及びLLCまちづくり甲府で構成する甲府市中心商店街再生協議会を開催し、落札予定者の現時点の考え方を踏まえ、地元の関係者が一体となって中心市街地の魅力とにぎわいを取り戻すための方策について協議を行ってまいりました。  今後も引き続き、国や山梨県を初め、多くの関係者と密接に連携する中で、甲府銀座ビルの再生効果を高められるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 67: ◯副議長(廣瀬集一君) 山田弘之君。 68: ◯山田弘之君 ありがとうございました。  これからも少しでも進展があれば、後手後手に回らないように情報を出していただくことを要望いたします。  いろいろな項目の内容を御質問しましたけれども、少しでも前向きに行きますよう、これからもよろしくお願いをいたします。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 69: ◯副議長(廣瀬集一君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 70: ◯副議長(廣瀬集一君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                 午後3時39分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...