甲府市議会 2013-09-01
平成25年９月定例会（第３号） 本文
第１１ 議案第７１号 甲府市税外収入の督促等に関する条例等の一部を改正する条例
制定について
第１２ 議案第７２号 甲府市市民会館条例の一部を改正する条例制定について
第１３ 議案第７３号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１４ 議案第７４号 財産の取得について
第１５ 議案第７５号 財産の取得について
第１６ 議案第７６号 財産の取得について
第１７ 議案第７７号 財産の取得について
第１８ 議案第７８号 工事請負契約の締結について
第１９ 議案第７９号 市道路線の認定について
（甲府駅周辺土地区画整理２１号線外２路線）
第２０ 議案第８０号 市道路線の認定について
（上町１４号線）
第２１ 議案第８１号 区域外市道路線認定の承諾について
第２２ 議案第８２号 平成２４年度甲府市各会計別決算の認定について
第２３ 議案第８３号 平成２４年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び決
算の認定について
第２４ 議案第８４号 平成２４年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第２５ 議案第８５号 平成２４年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
第２６ 議案第８６号 平成２４年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第２７ 議案第８７号 市政功労表彰の決定について
第２８ 議案第８８号 訴えの提起について
第２９ 諮問第 １号 異議申立てに関する諮問について
第３０ 市政一般について質問
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君
野中 一二 君 桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君
佐藤 茂樹 君 清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 一弘 君
企画部長 小宮山 稔 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 石原 英樹 君
市民部長 萩原 泰 君 税務部長 水野 栄 君
福祉部長 長田 敦彦 君 環境部長 土屋 敏雄 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 長田 孝文 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 齋藤 章 君
教育長
長谷川義高 君 教育部長 堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 塩野 陽一 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田中 一夫 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 宮川 洋 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 内田 計也 君 議事調査課長補佐 深澤 健二 君
議事調査係長 青木由加里 君 議事調査係長 宮川 正孝 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後１時００分 開 議
◯議長（
野中一二君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第６１号から日程第２９ 諮問第１号までの２９案及び日程第３０ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に政友クラブの代表質問を行います。
佐藤茂樹君。
（佐藤茂樹君 登壇）
3:
◯佐藤茂樹君 政友クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
議長という大役を無事終えさせていただきまして、改めまして皆様には御礼を申し上げます。
また、このたびは早々に代表質問の機会を与えていただきました。本会議での質問は議員の本分でございます。感謝を申し上げます。
さて、あの忘れもしない３．１１、２０１１年３月１１日午後２時４６分、東北地方を中心に襲った死者１万５，８８３名、行方不明２，６５６名──８月１１日現在でございますが──をもたらした東日本大震災からあす１１日で２年と６カ月が経過をいたします。改めてお亡くなりになりました方々には謹んで御冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明になられている方々の一刻も早い発見を願い、また、地震と津波により、今なお仮設住宅や日本全国に避難生活を強いられている３０万人を超える被災地の皆様には、その大変な心労、御労苦に対しまして、心からお見舞いを申し上げ、被災地の一刻も早い復興を願う次第でございます。
先月の平成２５年８月の２日、３日、４日、１泊３日という強行軍、いわゆる弾丸ボランティアツアーに、山梨県から被災地、岩手県は陸前高田市へ、今なお何かできることはないかという熱い思いを持った、１０歳代から７０歳代という年代差はございましたが、２４名の皆さんと一緒に、山梨県のブドウのほか、たくさんのお土産を持参し、また、現地ではあつあつおにぎりに大根とニンジンのなます、他の食材提供と甲州名物ほうとうを調理して振る舞うというおもてなし交流に行ってまいりました。
陸前高田市では、あの大津波から唯一流されずに残った奇跡の一本松が有名でありますが、海岸から近い旧市街中心部は、大方の瓦れきは撤去されたものの、ほぼ建造物がない、見渡す限り荒れ野原と化し、この先も津波危険区域として定住地域に指定されることはないとのことであります。
まちの復興のためには、大々的に周囲の山を削り、その削られて平らになった高台へ市街地を移転させるという壮大な計画を描いておりますが、現実には膨大な量の震災瓦れきの撤去に大幅な時間を費やしてしまい、やっと復興工事が着手されたばかりという状況でございました。そこには、いまだブルドーザー、ショベルカー等の工作機械や大型ダンプが行き交うほこりだらけの廃墟のまちが時間に取り残されたようにたたずんでおり、震災津波の爪跡はとてつもなく大きく、工事も簡単にははかどらないなとしみじみ思い知らされた次第であります。
さて、そんな中、陸前高田市竹駒町細根沢仮設住宅にお住まいの皆さんは、遠く７００キロメートル離れた山梨県からやってきた私たちをとても温かく迎えてくださり、交流会の中でも、お互い日本人として、相手を思いやるきずなの大切さ、つながりを深く確認させていただきました。
震災から２年半近くが経過する中、被災者の皆さんは一様に明るさを取り戻しつつあるものの、その傷跡は私たちの物差しでははかり知れないほど深く刻まれております。
交流の場でお聞きした話ではありますが、御主人や奥さん、息子さん、娘さんやお孫さんたち家族を失い、自分だけが生き残った仮設住宅での孤独なひとり住まいが多くあり、時間の経過とともに生きる希望を失い、１人だけ生き残ってしまったとの自責の念から、亡くなった家族のもとへ旅立つため自死に至る、つまり自殺ですが、そのようなお年寄りが数多く目立つようになったとのこと。やり場のない悲しみと寂寥感、いたたまれない空間がありました。
そして、まだまだ続く、いつ終わるとも知れない避難所生活、震災のあの痛ましい記憶は心の傷として被災者の皆さんに深く残っており、果たして今回の訪問支援の活動が少しでも気分転換のお役に立てただろうかとの気持ちは拭い切れるものではありませんが、何より大震災を忘れない、風化させてはいけないという思い、そして、この支援活動は継続的に行っていこうという気持ちを参加者全員が共有し、来年も必ず来よう、その意思確認をいたしました。
帰路は陸前高田市から南三陸町、気仙沼市を経由、松島町に立ち寄りましたが、お昼を済ませ、これも復興支援の一助になるとのことで、震災では比較的軽微な被害であった松島町の遊覧船に乗りましたが、観光途中、突如、参加者全員のスマートフォン、携帯電話が緊急地震速報を受信、海上ですから逃げ場もなく、これは船長へお任せとなった直後、石巻市を中心に松島町を強い揺れが襲い、震度５強の地震に見舞われました。しかしながら、たまたま私たちは遊覧船上であり、波の揺れのため、地震がいつ起こったのかもわかりませんでしたが、下船したところ、バスに残ったドライバーさんほか何人かから、すさまじく強い揺れであったと聞き、驚いた次第であります。
これは、この地震が被災地東北を忘れないでよとの犠牲者からの私たちへのメッセージではないかと感じたところであります。震災のことは決して忘れない、風化させない、必ずまた来年も行きますよと全員で再度誓い合いました。
前置きが長くなりましたが、ここから質問に入らせていただきます。
まず、本市の財務環境であります。
昨年末の民主党から自民党・公明党への政権交代からはや９カ月が経過し、安倍政権による経済政策が徐々に功を奏してきたとの評価もあるようですが、日本銀行の白川さんから黒田さんへの白から黒への総裁交代は、政府と中央銀行の癒着とやゆされ、以降の円安・株高を招いたことは周知のとおりであります。黒田日本銀行総裁いわく、速やかなデフレスパイラルからの脱却が使命との
発言からも、我が国の意図的な円安誘導が顕著になったとの指摘もささやかれました。
しかしながら、それにもかかわらず、ヨーロッパ各国からは、非難という形でなく、指摘のみに現在もとどまっていることは、大人の対応、様子見といったところでしょうか。麻生財務大臣も述べていますか、強行に円安誘導はしていない、今後とも理解を求めていくとの円安誘導の打ち消し
発言について、各国はうのみにしてはいないでしょうが、これを容認しつつも、日本の動向に注目しているようであります。
もっとも、先進８カ国中で唯一国債評価を下げ、債務超過１，０００兆円を突破した日本への懸念材料を示しつつも、日本経済の立て直しを優先することをよしとした模様眺めの結果と、経済専門家の間では共通認識となっているというのが大筋の見方でありましょう。
何と言いましても、市場の動向が気になるところでありますが、日銀短観、あるいは財務省発表の平成２５年４月、５月、６月の第２・四半期の経済状況は連続した上向き傾向にあるとし、一方、内閣府はきのう、平成２５年９月９日発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値では、前期比０．９％増、年率換算で３．８％増と上方修正をし、アベノミクス効果が現段階では評価できると思われます。
しかし、依然投資は弱含み、ミセス・ワタナベを代名詞とする個人投資家も一喜一憂、一服の感がありかと思ったのもつかの間、２０２０年オリンピック東京招致が決定した後の週明け平成２５年９月９日の東京株式市場は、日経平均株価終値３４４円高と高騰、帝国ホテル、大成建設(株)、ＡＬＳＯＫ、ミズノを初め、幾つかのストップ高を招き、市場反応の敏感さには驚かされました。この好景気模様は一時的なものなのか、自動車産業を中心とした輸出関連ほか大企業のみがその恩恵を受けていくのか、それとも国民全体に波及していくのか、今後さらに注視していくべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。こうした流れは本市の行政運営、特に財務状況は本年の企業収支が翌年、つまり来年反映されるわけでありますが、市税収入がここ数年低下傾向にある中、本年、財務状況が好転することがあるかどうか、今後の見通しをお聞かせください。
あわせて、財政健全化への取り組み状況をお聞かせください。
続きまして、収入増加への試みについてであります。
まず、空中権の取引についてであります。空中権は余り聞きなれないものかと思いますが、東日本旅客鉄道(株)（ＪＲ東日本）の東京駅が、昨年２０１２年１０月、開創時期の姿になってリニューアルオープンいたしましたことは御承知のことと思います。この改装費用としては、５００億円もの多額な費用を要したにもかかわらず、その５００億円は空中権を売却して調達したとの報道がありました。この５００億円は、東京駅の敷地の空中部分の未利用の容積率を周辺のビルに売却することによって調達したものとのことであります。
このことは、東京駅を含めた周辺地域１１６．７ヘクタールが大手町、丸の内、有楽町地区として、特例容積率適用地区として２０００年の都市計画法、建築基準法の改正時に国から指定されたことによっております。平たく申しますと、特例容積率適用地区として指定されたことにより、東京駅改装で使わない余った容積率、これは建物の上、空中部分になりますが、この空間を特例地区区域内にある新丸の内ビルディング、東京ビルディング、ツインタワーなどに売却して、何と５００億円もの資金を調達なし得たものであります。
その特例地区に指定される要件は、そう簡単なものではなく、例えば容積率が１，３００％、または９００％に指定され、高度利用を図るべき区域であること、さらには、東京都の新しい都市づくりビジョンにおいて、国際ビジネスセンター機能の強化や、歴史と文化を生かした都市空間形成などの都市づくりを進めていくべき地区であり、また、鉄道等の公共交通機関の整備率が高いなど、適正なる配置及び公共施設を備えたものであることなど、ある意味、とんでもないハードルの高さであるなと感心した次第であります。
運用面などでも相当厳しい条件、制約がさらに課されているようでありますが、この説明には長時間を割かなければなりませんから、ここでは詳細は割愛させていただきます。
さて、ここまでるる申し上げましたが、東京駅の空中権売買で５００億円調達との報道で、まず思い出しましたのは、このことが甲府市に適用してほしい、本市において何とか当てはまらないかということであります。例えば市内小学校、中学校、市立甲府商業高校の空中権は売却できるかであります。敷地は、校庭も含み防災上避難場所に指定されていますから、市民の安全確保の観点から広くて当然でありますが、建築面積や最高でも階高４階の校舎、建蔽率と容積率はともにほとんど全ての学校で余裕があります。建蔽率はまだしも、未利用と思われる容積率を何とかお金にかえられないものかと考えてみました。
都市計画法上規制なしの千代田小学校を除く市内小中学校全３６校の平均容積率は２００％であり、舞鶴小学校、新紺屋小学校の両小学校のみが４００％であります。敷地面積に対する容積率の利用率は、最低では千代田小学校の１３．５％、その上は城南中学校での２２．６％、最大利用率、相川小学校、千塚小学校で４５．６％でありますから、未利用の容積率は、全学校の敷地面積７１万２，６５７平米、坪換算では２１万５，５７８坪に対しまして、校舎、体育館、給食室、プール、中学校では格技場を加えた建築面積は２１万６，４０７平米、坪換算で６万５，４６３．１１坪になりますが、つまり、本来建築基準法上で使用できる容積率中、現代階での利用率は２００％、４００％まで本来使えるはずなのに、たったの３０．３６％の利用率であります。これはもったいない。残り７割が未利用であります。
計算上、これは使えるかも、いや、使いたいという手応えであります。もっとも、とは申しましても、先ほどの特例地区指定は東京駅のある大手町、丸の内、有楽町地区と比較しても、本市にも丸の内の名称はあるものの、まさに月とスッポン、発想のみに終わったかなと思い、この件は話は話として終わってしまうものかと落胆しておりました。
しかしながら、ここに一筋の希望の光を見出す出来事が待ち受けていました。それは、平成２４年３月３０日付、国都計第１４８号という国土交通省の
文書の存在を知ったからであります。
その内容はと申しますと、都道府県の都市計画主務部局長宛て、山梨県でいいますと県土整備部長になると思いますが、国土交通省都市局都市計画課長から、特例容積率適用地区の運用について（技術的助言）というものがございまして、その前年の平成２３年４月８日付で規制・制度改革の拡大が閣議決定されたことを踏まえ、都道府県におかれては、貴管内市町村（指定都市を除く）に対して、本通知を周知いただくようお願いするというものでありました。
このことは、首都東京という枠に限らず、地方都市への周知と適用拡大を示しております。ニーズがあるかないかという部分がありますが、これにより、地方都市、我が甲府市においても空中権の活用が期待できるということだと勝手ながら理解をさせていただきました。
少しでも有効な手段があれば、これを研究し、大いに活用しない手はないわけでありますし、活用できたならば、一時的にせよ、貴重な財源確保につながります。
そこで、お伺いいたしますが、とにかく容積率の未利用はもったいないと考えます。簡単ではない、むしろ相当難しい、雲をつかむようなこととは承知していますが、今後、本市の事業執行上、５００億円の収入は無理にしても、何らかの事業実施に対して、空中権売却が本市の収入の一助となるよう検討をしていただきたいと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
次に、遊休施設での太陽光発電の有効利用についてであります。
去る平成２５年７月１９日、埼玉県桶川市赤堀にある桶川市東部工業団地において、水に浮かぶ太陽光発電所、ソーラーオンザウォーター桶川が竣工いたしました。
同発電所は、団地内の調整池に設置されたもので、風速４０メートルの風や水位差９メートルの環境変動に対応できる完全浮体──フロートですね──構造で、１日当たり１，１７９キロワット、年間１２４万９，０００キロワットの発電システムであり、災害時の自立運転システムと移動式蓄電池も採用しています。
遊休水面の有効利用と調整池の維持管理費の削減は、喫緊の課題として３．１１を踏まえ、災害時の非常用電源確保を目的に、太陽光発電の誘致を図ったものとお聞きしています。
桶川市によりますと、調整池のパネル賃貸料収入が年間２００万円、２０年間の賃貸借期間で４，０００万円の収入が見込まれるほか、調整池清掃、下草刈りの手間の軽減で、以前より年間２，０００万円の調整池維持管理費が節減される見込みとのことであります。工期は４カ月、総事業費は４億円でありますが、平常時発電の全量が東京電力へ売電し、年間予想売電金額は５，２００万円を見込んでいるとのことであります。
本市には荒川ダム、丸山ため池、通称千代田湖、大正池がございますが、しかし、いずれも管理が本市でなく、山梨県あるいは水利権が地元にございますから、簡単にはいかないとは認識いたしておりますが、それぞれの団体と御協議いただき、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、本市の新しい取り組みとして、災害時の非常用発電の確保は極めて重要でありますから、避難場所である学校等の屋上、または本市公共施設の屋上を利用することはいかがでしょうか。
ちなみに、東京都杉並区では、２０１４年度から２０１６年度にかけて、区立の小中学校全６６校の体育館の屋上に、平常時は東京電力への売電、非常時は避難場所の照明や情報機器の電源確保のため、総額３億円で設置することが決まっており、東京都２３区では初めてであり、全国的にも珍しいとのことであります。なお、校舎を建てかえたばかりの荻窪小学校、井草中学校など６校は、既に校舎の屋上に太陽光パネルがあり、発電した電気を学校で使うとともに、授業でも活用しているとのことであります。
さらに、本市には遊休的な土地、特に耕作放棄地も少なからずあろうかと思います。狭い、広いにかかわらず、利用できるスペースは多様にあると考えます。調整池の確保を初めとして、遊休施設、スペース、未利用地を活用した太陽光発電の検討をしてみてはいかがでしょうか。御見解をお示しください。
次に、本市の人口対策であります。
先月８月９日、山梨日日新聞２０面に大きく、人口維持策全庁で協議の大見出しで本市の今後の人口対策が掲載され、紙面をにぎわしました。
県都甲府市の人口は、国勢調査上では、１９８５年、昭和６０年、２０万２，４０５人をピークに、一進一退の末、本年９月１日現在では１９万５，０８４人であります。この間、当局では、定住化促進のため各種の事業を展開、まちなか居住の再生では、まちなか健やかサロンの運営、ＪＲ甲府駅周辺の整備計画、区画整理事業、さらには平成１９年、内閣府から認定をいただきました中心市街地活性化基本計画でもまちなかへの定住促進をうたい、人口減少に歯どめをかけるべく事業を実施してまいりました。
しかしながら、人口減少への歯どめのハードルは高く、例えば紅梅町再開発事業、いわゆるココリでも、市外からの転入者数は入居者全体の半数にとどまり、半数もいれば目的を達成と分析する向きもありますが、人口増にはつながっていないのが現状であります。
人口減少は、少子高齢社会の中、国においても大きな課題であり、画期的な処方箋を出すのは至難のわざとの意見もあるのは現実かと思われます。
新聞紙面では、より重層的な議論で知恵を出し合い、長期的な視点で活路を見出したいとの企画部長談話を掲載されています。
ここで、全庁で協議していくとありますが、具体的にはどのような議論をされ、どのように計画作成、実施をしていくのか、お伺いします。
私は、平成１８年１２月議会
定例会の質問の場におきまして、まさにこの人口減少傾向にある本市を憂い、当時、一考だにされませんでしたが、こんな提案をしています。手前みそになりますが、内容としましては、本市の計画には、将来人口が減るから、その人口構成に合わせたサービスの検討が必要とありますが、減少が当たり前だからと思うのではなく、むしろ本市独自の人口減少への歯どめ、または人口をふやす試みに取り組むべきであり、積極的に実行すべきではないのか。前向きな気構え、簡単に潮流に流されないことが大事であると。また、その人口増への試みの１つとして、市長みずからが首都圏、特に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に赴き、一部・二部上場企業へトップセールスに行かれること、甲府市に本社を移転させましょうということ。
工場誘致は、広大な土地、大量の水、大量の電力が必要ですが、事務管理部門の本社機能であれば、仮称ヘッドオフィス特区申請で少しの土地に高いビル建設で賄えるはずと思うわけです。
移転条件に、向こう１０年とか２０年固定資産税は無税、つまり免除にする。しかしながら、法人市民税、都市計画税はしっかりいただくということであります。
移転効果としての人口増加は、例えば１社５００人規模で御家族３人、つまり４人家族であれば２，０００人の流入となります。５社誘致すれば１万人の増、１，０００人規模であれば５社で２万人の増加であります。
さらなる核家族化の急速な発展により、仮に３人家族でも１万５，０００人と積算できます。事は簡単にいかないのは世の常でありますが、医療、教育等社会資本の基盤整備、道路ほかインフラ整備、従業員用の住宅建設も必要になり、県内土木建築業界には好感を持って受け入れていただけるのかと思われます。
人口がふえれば、法人税ばかりでなく、個人市民税も増収が見込まれます。あわせて、観光客ばかりでなく、住むことにより、本市にお金を落としていただく。そのためには何といたしましても市長にトップセールスに行っていただきたいとの内容でありました。
大体このような趣旨で述べさせていただきましたが、今回、新聞報道では全庁的に協議するとあり、ここに至る前から当然さまざまな試みをされてきているかと思いますが、今後、少し先ですが、リニア中央新幹線が甲府市南部に駅を構えますと、ますます交通の便はよくなりますし、発生の危険性が高まっている東海・東南海・南海地震を含め、首都直下型地震の備えた企業のリスク分散による首都圏から自然災害の少ない山梨県へ、甲府市への移転を検討する材料は増大してきていますから、今後、山梨県には大いなる追い風が吹くことが見込まれると考えます。
この先、本市はどのように取り組んでいかれるのか、人口問題への取り組みの決意の一端をお聞きしたいと思います。
よく言われるのが、情報の共有とその徹底、これは当たり前であり、その先にプラス本気が入るかどうかであります。御答弁をお願いいたします。
人口増加に関しましては、もう１点、違う切り口で、参考になりますかどうか、私なりの提案をさせていただきます。
私自身、平成２０年から、出身校であります甲府市立西中学校の同窓会会長をさせていただいておりますが、毎年３月の卒業式の前日に同窓会入会式を開催実施しており、挨拶をさせていただいております。
毎年、私が卒業生に話していますのは、この先、５年、１０年、２０年、あるいは３０年でもよいから、このふるさと甲府市に戻ってきてほしい。そのときにはパートナーや子供たちを連れて帰ってきてほしいと思っています。そのためには、皆さんが戻ってこられるような環境整備、それは医療、教育、福祉、社会資本の充実拡充を図り、皆さんを待っています。そして、何よりも、戻ってくる皆さんが安心して働ける場所の提供ができるようにすること、それが大人である私たちの役割ですと、毎年繰り返しお話をさせていただいています。
毎年この話ができますのは、相手、つまり卒業生が違うからなのですが、何人戻ってくるかはわかりませんが、本市に引き続き離れず残ってくれている皆さんには賛辞を送りながら、これからも希望を持って言い続けたいと思っています。
そこで、このことを、当局もぜひともさまざまな機会、場面を捉え、広めていただきたいと考えます。
あわせて、現在、山梨県、特に甲府市に所在する４大学の山梨大学、山梨県立大学、山梨学院大学、そして山梨英和大学ほか、県外からやってきてくれている学生の皆さんにも、わざわざこの甲府市内の大学を選んでくれていますから、ぜひとも在学中だけでなく、卒業後も引き続き甲府市にとどまり、就職や結婚、出産、子育てもしていただきたいと考えますので、当局から各大学、学生さんへの積極的なアプローチを継続的に行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。当局の御見解をお聞かせください。
次に、甲府市遊亀公園附属動物園についてであります。
私たちの動物園は、本市のほぼ中心に位置する遊亀公園内に併設された都市型の動物園であり、大正８年、１９１９年４月に開園し、満９４年を迎えた日本でも４番目に古い動物園であります。この歴史のある動物園について、私自身、平成１８年から幾度となく質問をさせていただいております。また動物園ですかと言われるかもしれませんが、改めて質問をさせていただきます。
甲府市役所本庁舎が本年４月に完成し、５月連休明けから執務が開始されました。市長の卓越した行政手腕が遺憾なく発揮され、すばらしい建物が完成したことは、甲府市の長い歴史の中で高く評価され、また、歴史の１ページに深く刻まれることでありましょう。
そして、これからの問題、政策の次の目玉は何かと考えるときに、真っ先に思い当たるもの、それは私たちが愛してやまない私たちの遊亀公園附属動物園の整備拡充、再生事業であると考えます。
敷地面積１万３，４００平米、約４，０５３坪と決して広いものではありませんが、哺乳類、鳥類、爬虫類を中心に５５種、２６５点の飼育がなされており、市内はもとより県下一円から、子供たちを中心に家族連れ、幼稚園児、保育園児、小学生、中学生に至るまで、一昨年は１１万６，０２３人、昨年、平成２４年度は１１万４，８０６人の方々が入園をしています。
本園が最大入園者数を記録したのは昭和６０年、１９８５年であり、本市との姉妹都市、中国の四川省成都市からレッサーパンダを寄贈された年の２３万５，９２２人が最高であり、翌昭和６１年、２１万４，６９１人と、それ以降は残念ながら年々下降線をたどって現在に至っています。
現在の入園者数を多いと見るか少ないと見るかは見解の分かれるところではないかと思いますが、私は、現状でのさまざまな障壁、限られた経営資源、経営環境の中で、動物園の現場で運営に当たる職員の皆様の努力に対しまして、大いに感謝をし、高く評価をすべきと考えていますと以前述べたことがございます。
それ以降、我が会派、政友クラブでは、視察研修には折を見て各市の動物園を視察してきました。北海道旭川市の、お金はないけどできることから始めようじゃないかをキーワードにして、相当数の勉強会を開催、アイデアを練った結果、来園者数日本一の上野動物園に迫っている旭山動物園ほか、札幌市の円山動物園、仙台市は八木山動物園、大牟田市の市立動物園、まだまだ見たい先進動物園はたくさんございます。
さて、本市におきまして、目前に迫った開園１００周年に向け、庁内検討委員会が立ち上がったとお聞きいたしました。
そこで、お伺いいたします。
この歴史ある私たちの愛すべき動物園の整備を今後どのように検討されていくのか、お聞かせください。
子供たちは外で遊ばず、テレビゲームが蔓延する環境の中、バーチャルの世界ではなく、動物園を命の尊さを学ぶ場として、生きている動物と体で触れ合う場所としてほしいと考えます。そして、大人も子供も楽しめる行動展示型が主流、またはお手本となり、観光の目玉としても進化成長していく動物園がこれから必要不可欠であると思っています。
県内唯一の動物園としての役割はとても重要でありますから、何らかの具体策を、１００周年記念事業だけでなく、整備計画、敷地拡大や移転も視野に入れる目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
我らが愛すべき動物園が、見たい・見に行きたい先進動物園として、市内はもとより、遠方からも出かけてみたい動物園として整備拡充されるよう心から願うものであります。お考えをお示しください。
次に、今後の中心市街地活性化についてであります。
平成２４年１０月、本市のまちづくりにおけるハード面の整備とソフト面での対策、民間の取り組みとの一体化によるボトムアップによる魅力あるまちをつくり上げていくため、甲府タウンレビューチームが設置されました。まことに心強いチームの結成でありました。
そして、昨年度、平成２４年度チームは、商店街対策と中心市街地活性化基本計画の課題整理を行い、本市当局及び関係団体、甲府商工会議所、ＬＬＣまちづくり甲府、甲府商店街連盟等に対応要請を行ったとされています。
その内容はといいますと、商店街対策では、具体的には商店街対策の抜本的再構築、民間のやる気を引き出すための仕掛け、ボトルネックの解消が課題とされ、中心市街地活性化基本計画では、活性化の意義の明確化、計画の主要課題への対応、中心市街地の範囲の見直し、事業等の実施主体の明確化が議論されたとお聞きしています。
また、その結果と申しますと、ストリート再生チームが本年５月２９日に発足、ほか、小グループの自主的取り組みへの支援事業、新たな空き店舗対策、提案型による中心市街地活性化事業やイベントビューローなど、多種多様な提案もなされ、関連として甲府銀座ビルの再生に向け本格的に始動し、このタウンレビューチームで整理された課題を踏まえ、次期基本計画の策定作業を進めることになったと伺いました。
そこで、お伺いします。
この成果を踏まえ、今後、新たな活動、第２弾の中心市街地活性化基本計画が始動されると思いますが、この基本計画の推進の相手側は、具体的にはいつ、誰が、どのような形で計画を実行、推進していくのか、お聞かせください。
各界から英知を結集し、取りまとめもすばらしく課題克服となってくれればいいなと思うのですが、とかく行政頼みの笛吹けど踊らぬ方々をどのように指導し、導いていかれるのでしょうか。
私どもの会派で視察をした高松市の丸亀町商店街振興組合の理事長さんが、いみじくも説明の中で申していました。たくさんの視察が毎年訪れるが、内訳は行政・議員が９割を占め、肝心の商店街経営者はほとんど来ない。とかく情報の共有・徹底と学習はできても、プラス本気度がないと申されていました。
我がまち甲府市の商店街の皆様がそうであるとは申しませんが、やる気と本気を導き出すこと、それをどういう形で行っていかれるのか、お示しください。
甲府銀座ビルの再生に向け、山本副市長を先頭に相当力強い意気込みで臨まれていらっしゃることは十分承知をしております。しかし、紅梅町再開発ココリの完成後、現段階に至るまでの現状は、商業部門に限って申し上げますと、決して良好ではないと思っています。
ココリは区分所有がため、共同チラシ等販売促進事業ができず、個店対応のみの単発に終わり、満足な集客ができず、にぎわいの創生は苦戦を強いられ、その結果、退店が続出したことも事実であります。同じ轍を踏まぬようにしていただくため、とかく補助金頼みだけではその場しのぎで、事業主体には喜ばれますが、小売商業の活性化、にぎわいの創出には結びつきません。
なかなか妙薬や秘策は難しいとは思いますが、目的を達成し得ない場合、何らかの制約、ペナルティーも行政として当事者に科せられるよう検討すべきと考えますが、お考えがございましたらお示しください。
当局の新中心市街地活性化基本計画策定の意気込みも力強く感じられますが、続いて、実際に計画を推進させるための推進役についてお伺いいたします。
質問のたびに本市のまちづくり担当部署の人員について拡充、増員、あるいはより専門性を高めるため、担当部署の長期在籍をお願いしていますが、企画部、産業部ともになかなか増員がかないません。また、中心市街地活性化基本計画認定当時から６年経過した今、その当時在籍した方はお一人もいません。甚だ残念でなりません。
商工関連団体の職員の皆さんは、相当長いスパンで事業を継続的に担当され、より専門性を高め、本市の商工業者から信頼の厚い存在となっています。しかるに、本市の御担当は３年もすると異動し、新任担当がまたゼロからスタートの繰り返しであります。継続は力なりがまちづくりには欠かせません。現状の３年間隔での異動は、特に商店街関係者との良好な関係構築のためにはなじまないと思います。さらには、まちづくりのスペシャリスト養成のためには、５年から１０年のサイクルも必要と考えます。
商店街、小売業界が集客力を高め、もうかっていただく、ひいては税収アップに結びつけられる力量を発揮する力強い職員が今こそ求められています。意気込みのある業界の方々へのアプローチには、我こそがまちづくりのプロなりと豪語するくらいの職員がいてもおかしくないと思いますが、増員も含め、人材養成のお考えをお聞かせください。
続きまして、ＲＶパークについてであります。
平成２５年６月２２日、ユネスコ富士山世界文化遺産登録は、山梨・静岡両県民だけでなく、多くの国民が喜び、感激を分かち合ったところであります。
富士山の世界文化遺産登録発表以降、富士山への登頂はもちろんのこと、我が山梨県にも多くの観光客が訪れており、恐らく昨年を大幅に上回る人々が来県するであろうと予想されています。
来県者の交通手段は、鉄道、バス、自家用車等、さまざまなものがあると思いますが、昨今は他県ナンバーを含め、多くのＲＶ車を目にするようになりました。ＲＶ車は、２０１１年末、日本全国では７万５，６００台が保有されており、毎年８，０００台のペースでふえ続けている状況にあります。特に団塊の世代の方々の利用が大幅にふえているそうでして、全国各地への行楽の手段として利用されているとお聞きしています。
ＲＶとは、レクリエーショナル・ビークルの略で、キャンプ、旅行などレクリエーションのために開発された車両のことで、アメリカでは一時的な生活ができる構造を持った車両という意味合いがあり、日本ではキャンピングカーを指すことが多いとのことであります。
このＲＶ車両を利用して旅行を楽しむ方々の増加に伴い、オートキャンプ場もできつつある中、まちの駅を利用したＲＶパークが日本でも幾つか誕生してきています。その要件は、ゆったりとした駐車スペースを有していること。一定期間駐車が可能であること。近隣に入浴施設があること。ごみ処理が可能であること。トイレがあり、できれば炊事ができるとなおよし。キャンピングカー等が使用できること。入退場の時間制限が緩やかであること等が望まれます。
当然のことながら、利用者だけが享受できるわけでなく、設置する側、管理者のメリットもなければ設置の意味がありません。
全国的には、このＲＶパークは、山口県萩市のＲＶパークたまがわ、平成２４年７月２８日、群馬県太田市の道の駅おおた内のＲＶパークおおた、平成２４年１２月８日、熊本県山鹿市のＲＶパークやまが、平成２４年１２月２２日の３カ所が完成オープンしており、使用料を平均１泊１，０００円、それ以外に電源使用料１時間につき１００円を徴収しているそうであります。
ＲＶパークやまがのシミュレーションでは、収入は月平均２４台の利用で、使用手数料ほか間接的な消費を含めますと毎月３１万円、年額３７２万円の経済効果が見込める試算も出ております。
そこで、富士山の世界文化遺産登録を契機に、このＲＶパークを県内外のＲＶ愛好者、観光客の皆さんのために甲府市内に設置できないか、それもできましたら、温泉施設のあるところに建設設置をしてみてはいかがかと思います。
私はまさに最適地が甲府市内にあると確信しています。それは、ずばり上九の湯ふれあいセンターの敷地内でございます。ぜひ御検討をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
続きまして、租税教育についてであります。
今、全国の税理士会が学校に講師を派遣して税金のことを教える租税教育に力を入れているとの報道が、平成２５年８月２０日、新聞報道でありました。目指すのは、納税義務を説くだけの教育から脱却、税金を通じて社会の仕組み、あり方を考えてもらおうと、魅力ある授業づくりに税理士みずからが励んでいるとのことであります。
本市には甲府市租税教育推進協議会が存在しており、会長には長谷川教育長が就任されており、甲府税務署を初め税理士会、納税貯蓄組合連合会、甲府法人会、甲府間税会の皆さんで構成されている組織であります。
そして、総会資料を見ますと、税理士による租税教室も開催されており、山梨県でもちゃんとやっているんだなと思いましたが、昨年の租税教室の開催回数、実施校を見てみましたら、全開催校２８校中、本市での実施校は善誘館小学校、千代田小学校の２回のみ、合計受講児童数４３名、ほかは全て本市外の学校でありました。これはもったいない。本市の児童生徒には、もっと税に対しての知識や税の公平性、必要性について考えていただきたいと思います。
東京税理士会甲府支部には、本年度、租税教育推進部が創設され、いつでもお呼びくださいとのことで、スタンバイオーケー状態であります。各学校、先生方も限られた年間授業のカリキュラムの中から租税教室の時間を割くことの困難さは理解できますが、税金・納税へのアレルギー、その有無は別として、税に対する知識を子供たちにこそぜひとも学んでいただきたいと考えます。将来を見据え、租税の重要性を学べる、この事業への今後への取り組みについて、前向きなお考えをお示しください。
最後に、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所閉鎖についてであります。去る平成２５年８月２日、突然、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが生産体制を抜本的に見直し、工場再編の中、本県関係では、甲斐市の甲府事業所を２年以内に閉鎖するという衝撃的な発表がございました。
地元甲斐市では、このまま事業所が閉鎖されると、法人市民税、水道料金は２億７，２００万円が減収になると試算をしているとのことであります。
本市にとりましては、お隣の市とはいえ、対岸の火事とは言えないものがあると考えます。それは、関連企業、取引事業所や従業員の皆様が多数、本市におられるはずだからであります。従業員の皆様は、正社員６００名、関連会社従業員３００名の合計９００名が、甲斐市を中心に本市を含め周辺の市と町に居住されているようであります。正社員は県外の事業所への継続雇用の可能性もありますが、派遣社員の方は、場合によっては閉鎖に伴い雇いどめ、つまり解雇となることも予想されております。
また、同甲府事業所と取引されている県内事業所は、新聞報道では、一次・二次下請を含めますと２８５社にも及び、本市内でも恐らくゼロではない複数の企業が取引をしており、ルネサスエレクトロニクスとの関係の濃淡はあるものの、本市の大切な納税者となっていると思われます。
横内山梨県知事を初め、保坂甲斐市長は閉鎖の撤回を求め上京し、経営陣に迫ったようですが、その意思は固く、閉鎖方針を崩さなかったとのことであります。
そこで、状況は混沌としていますが、本市の居住者、企業を側面から支援することも肝要と考えますが、山梨労働局、山梨県、甲斐市さんとも連携し、雇用対策、企業救済の体制整備を立ち上げるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
以上で第１弾の質問といたします。
4:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
5:
◯市長（
宮島雅展君） 佐藤議員の御質問にお答えをします。
まず、財政状況の見通しと財政健全化への取り組みについてです。
本市歳入の根幹となる市税収入につきましては、平成２４年の半ばから景気が下向きの動きを強める中、全国的に製造業を中心に企業の業績悪化が進み、県内においては全産業にわたり多くの企業が減益となったため、本市の今年度の税収は、固定資産税等が昨年度と同水準で推移するものの、基幹税目である市民税の伸びが弱含みとなることが懸念されることから、引き続き厳しい状況にございます。
歳出におきましては、高齢社会の進展による医療給付費、介護給付費や自立支援費、生活保護費など、社会保障関係費の増大、また、新ごみ処理施設の建設費負担金など、財政需要の増加により、財政状況の厳しさは継続するものと捉えています。
一方、財政健全化への取り組みとしましては、本市では、これまでに適正な定数計画に沿った人件費の抑制に努めるとともに、合併特例債の効果的な活用や、競争原理による金融機関からの低利な資金調達及び公的資金の低利借りかえによる公債費の縮減、さらには、未利用市有地の売却収入を財源とした債務負担行為償還金の繰上償還など、財政硬直化の要因となる義務的経費の削減策を講じてきました。
その成果により、将来負担の軽減が図られ、健全化判断比率につきましては、全ての指標が基準値内におさまっています。
特に、実質公債費比率は、公表が義務づけられて以来、７年連続で好転をしており、今後も健全な状態で推移するものと認識をしています。
今後におきましても、課税客体の的確な把握や総合的な収納率向上対策を講じるなど、市税等の自主財源の積極的な確保を図るとともに、不断の行政改革を推進し、財政基盤の安定に努め、堅実な財政運営を行ってまいりたいと思います。
御理解を賜りたいと存じます。
次に、人口増加策についてです。
甲府市で生まれ、学び、育った子供たちが、将来、一回りも二回りも大きくなって、長い歴史と豊かな自然に恵まれたこのまちをみんなで背負って立ってもらいたいという思いは、私はもちろん、多くの市民の願いであると思っています。
こうしたことから、本年４月に行った新庁舎の落成式には、次代を担うべき市内の小学生を招き、甲府市で育ってよかった、甲府市に来てよかったと思える安心で魅力あるまちづくりに全力を注ぐことを誓うとともに、このすばらしい甲府市の将来を子供たちに託したい旨の思いを伝えたつもりでございます。
今後も、機会あるごとに、将来的には故郷に戻ってきて、活力があり安心して暮らせる甲府市をつくってほしいという思いを伝えていきたいと考えています。
また、市内に約１万人の定員を有する４つの大学の学生が卒業後に本市にとどまるかどうかは、人口確保におきましても重要な要素でありますので、御提案にもありますように、引き続き甲府市を居住の場として選んでもらえるような施策や情報発信について検討してまいりたいと思います。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
私からは以上です。
6:
◯議長（
野中一二君） 長田総務部長。
7:
◯総務部長（
長田一弘君） まちづくりを担う人材の育成についてお答えいたします。
地方自治体間でまちづくりに対する意識が高まる中、本市におきましても、地域の資源を生かした個性的で魅力的なまちづくりの推進は喫緊の課題であると認識しております。
このため、平成２５年度の組織整備においては、本市におけるまちづくり施策の企画、立案、調整機能の充実を目的に、企画部の中心市街地振興課を改変してまちづくり課を設置するとともに、中心市街地の商業などについて一層の活性化を図るため、産業部の商工課の組織を見直し、商店街活性化係を新設するなど、職員の増員や業務に精通した職員の配置も図る中で、組織体制の強化を図ったところであります。
また、まちづくりを担う人材の育成につきましては、現行のエキスパート養成制度のまちづくり部門に登録した職員が、甲府盆地の将来像を提案するプロジェクトへの参画や、通信教育による専門知識の習得に取り組むとともに、ＬＬＣまちづくり甲府が推進する中心市街地活性化業務に職員が従事し、商店街関係者との信頼関係の構築にも努めております。
さらに、本市の職員グループ、みなさまの縁をとりもつ隊やこうふ食倶楽部が市民協働型の地域活性化に積極的に取り組むなど、まちづくりへの職員意識が高まる中、職員研修の一環として、甲府大好きまつりに参画する研修グループを募集し、成功体験を重ねる中でまちづくりへの企画力や行動力を養い、知識、経験を深めてもらえるよう、イベントの実施に必要な経費の助成やグループ間の意見交換の場の設定等の支援を行っております。
今後も、こうした取り組みを積極的に行う中で、まちづくりを推進する組織体制の整備充実や、必要な人材の育成・確保に努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
野中一二君） 小宮山企画部長。
9:
◯企画部長（
小宮山稔君） 本市の人口対策についてお答えいたします。
現在、推進している第五次甲府市総合計画におきましては、人口減少社会の到来という現実を直視したものとして、平成２７年における人口を１９万１，７００人と推計をしております。
この減少推計よりも本年度時点の人口は若干上回っているものの、今月１日現在では、外国人住民を含め１９万５，０８４人となっております。
また、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、２０４０年に約１６万４，０００人までに減少すると推計されており、このままでは都市の活力維持や安定的な行政サービスを提供する上で大きな影響がありますことから、次の世代に安心して引き継ぐためにも、定住人口の確保や少子化対策に取り組むことは大変重要であります。
本市では、これまでも、福祉、産業、まちづくりなど、さまざまな分野において人口確保などに関連した施策に取り組んでまいりましたが、依然として減少に歯どめがかかっていないことも事実であり、改めて本市の現状を再認識する中で、人口確保への対応について組織横断的に検討し、施策の展開につなげていかなければならないことから、本年度、人口対策庁内検討会議を立ち上げました。
この検討会議は、関係課の課長クラスとワーキンググループとしての係長クラスで構成され、本市の人口動態の把握とともに、定住人口の確保や少子化対策の調査研究をすることとしています。
現在のところ、山梨県の少子化対策プロジェクトチームにオブザーバーとして参加し、そこで収集した情報の有効活用を図るとともに、引き続き、統計データによる本市の人口動態や先進都市の取り組みを調査する中で、本市独自で展開できる施策の研究とあわせ、国、山梨県施策との連携も模索していきたいと考えております。
また、今後も、御指摘にありましたリニア中央新幹線の開業効果など、本市が持つポテンシャルを最大限活用する中で、効果的な人口対策を実行できるよう、全庁的な取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
野中一二君） 石原地域政策監。
11:
◯地域政策監（
石原英樹君） 地域政策にかかわります２点についてお答えいたします。
最初に、第２期甲府市中心市街地活性化基本計画についてでございます。
中心市街地では、市役所新庁舎や山梨県防災新館の整備に加え、ストリート再生チームなどの民間主体による自主的な取り組みなど、将来に向けて大きな実りが期待できる新たな動きが芽吹き始めています。
今こそ、こうした動きを原動力に中心市街地再生を加速させ、地域全体の活性化につなげていきたいと考えております。
このため、本市では、今後も引き続き、国の支援措置を最大限活用しながらさまざまな活性化事業を展開するため、今年度中の新たな基本計画の策定を目指し、過日、甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会を設置いたしました。
現在、現行計画の検証評価結果を踏まえつつ、将来像や区域決定等の基本事項について議論を進めておりますが、特に事業主体や実施時期、推進体制については、基本計画の成否を左右する大事な要素であることから、より明確化することを念頭に検討を進める予定であります。
また、計画の推進に当たりましては、事業主体となる事業者や行政等がそれぞれ自己責任のもと、意欲を持って主体的に取り組まなくてはなりません。
特に、甲府商工会議所や商店街連盟、ＬＬＣまちづくり甲府などは多岐にわたって事業主体となるため、計画期間中の確実な実現性と相乗効果を意識した事業推進に努めていただくことが重要であります。
したがいまして、今後も、甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会における幅広い議論を軸にして、国、山梨県を初め、関係団体との連携強化を一層充実する中で、実効性の高い基本計画を策定してまいります。
次に、甲府銀座ビルの再生の小売商業の活性化やにぎわいの創出についてお答えいたします。
甲府銀座ビルの再生は、中心市街地における魅力の向上とにぎわいの創出に向けた重要な課題であると認識しております。
このことを踏まえ、その事業効果を担保するため、甲府市優良建築物等整備事業補助金交付要綱に、中心市街地エリアへの良質な住宅供給に加え、活性化に寄与できる施設を併設整備することを補助要件とする独自の審査基準を設定いたしました。
また、甲府市中心商店街再生協議会においては、ココリの現状を踏まえる中で、甲府銀座ビルの再生を契機に、関係者が一体となって継続的に中心市街地の魅力とにぎわいづくりに取り組んでいくことを確認したところであります。
さらに、商店街への補助制度を抜本的に見直し、商店街全体に対してではなく、みずから企画し実行するやる気のある商店主や団体を積極的に支援していくことといたしました。
今後も、中心市街地活性化に関する事業への補助金交付に当たっては、国の補助制度上の制約が課されておりますので、事業者の責務について事前に十分理解を得てもらうとともに、地域の商業者等による自主的な取り組みが積極的に行われるなど、当該事業が中心市街地活性化にとって効果があるかどうかも十分留意してまいります。
以上でございます。
12:
◯議長（
野中一二君） 土屋環境部長。
13:
◯環境部長（
土屋敏雄君） 公共施設等への太陽光発電の導入についてお答えいたします。
太陽光発電につきましては、本市の自然的条件に最も適した再生可能エネルギーでありますので、甲府市地球温暖化対策実行計画や地域重点ビジョンにおいて、公共施設等へ積極的に導入していくこととしております。
小中学校では、平成１７年度から校舎の耐震化等に伴う建てかえにおいて太陽光発電を設置するとともに、新庁舎や新設の悠遊館などへも導入してきたところであります。
こうした中、昨年７月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことから、多くの自治体では、既存の公共施設の屋根へ民間事業者が太陽光発電を設置する、いわゆる屋根貸しに取り組んでおり、災害時には避難所の電源としても活用できるものであります。
本市といたしましても、既存の公共施設のうち、太陽光パネル等の加重による建物の耐震性などに問題のない施設につきましては、新たな財政負担が生じない屋根貸しによる設置に向けて、現在、準備を進めております。
また、避難所への太陽光発電の設置につきましては、山梨県再生可能エネルギー等導入推進基金を活用して、太陽光発電と蓄電池をあわせての設置や、既に太陽光発電が設置されている施設への蓄電池の導入につきまして、庁内で協議を進めているところであります。
今後とも、公共施設の建てかえや新設の際には、積極的に太陽光発電の導入を図りながら、未利用地などについてもさまざまな角度から検討を行ってまいります。
なお、荒川ダムや丸山ため池につきましては、山林火災の際、ヘリコプターの給水拠点となること、また、ため池は渇水時の農業用水源であることなどから、太陽光発電の設置は大変難しい状況にありますので、山梨県等との協議は困難なものと考えております。
以上でございます。
14:
◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
15:
◯産業部長（
保坂照次君） 産業部関係、３点についてお答えをいたします。
初めに、商店街の活性化と意識改革についてであります。
中心商店街の活性化には、商店街みずからが活性化に取り組むことが必要であり、そのためには、商店主の意識改革が最も重要であります。
これまでの本市の商店街への支援は、行政主導による一過性の支援であり、商業の活性化や継続したにぎわいの創出に必ずしも結びついていない状況にあります。
今年度においては、商店街への補助制度を抜本的に見直し、商店街全体に対してではなく、みずから企画し実行するやる気のある商店主や団体を積極的に支援していくことといたしました。
また、中心商店街の活性化には、商店街の次世代を担うやる気のあるリーダーを育成していくことが必要となるため、ストリート再生チームの活動の中で、時代の変化に対応可能な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
今後は、これらの取り組みが商店街にとってラストチャンスという意識を商店主みずからが持っていただく中で、やる気のある商店主や次世代リーダーへの支援を行ってまいります。
次に、ＲＶパークの設置についてであります。
富士山の世界文化遺産登録により、富士山周辺地域に注目が集まっており、本市においても、郡内地域の観光案内所等への本市観光パンフレットの設置、甲府市からの絶景富士山１０選の紹介、富士山周辺地域から本市に至るルートの案内など、富士山周辺地域を訪れた観光客の誘致に努めているところであります。
御提案のありましたＲＶパークは、キャンピングカーを駐車して車中泊をすることができる施設で、電源、トイレ、水道、入浴施設等が整備されており、徐々に施設数が増加しております。
上九の湯ふれあいセンターは、本市の中でも富士山に近い場所にあり、富士山周辺地域から本市を訪れる観光客にとって利便性の高い施設であります。
同センター敷地内にＲＶパークを設けることにつきましては、上九ふれあい農産物直売所や上九一色出張所が隣接し、一般利用者の駐車スペースの確保などの課題もありますことから、要件や適性について、今後、調査研究してまいります。
最後に、大手企業の甲府事業所閉鎖についてであります。
本県では、昨年５月にＮＥＣコンピュータテクノによる人員削減、本年８月にはルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖やメディアテックの閉鎖など、相次ぐ企業の縮小や撤退が表明されました。
このような状況の中、山梨労働局や山梨県を初め関係市町村において、今月中には雇用対策連絡調整会議を設置し、従業員への相談対応や離職者の再就職支援など、情報を共有し、連携を図っていくこととしております。
今回のルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖につきましては、関連企業等を含めますと、市内の企業及びその従業員の生活にも影響が及ぶものと懸念されております。
本市といたしましても、事業所の閉鎖により著しい影響を受ける企業に対しましては、特別経営安定資金など、本市の中小企業振興融資制度の活用を図るとともに、離職者に対しましては、雇用・就労情報の提供を初め、社会保険労務士等による労働相談などの紹介、勤労者向けの生活安定資金制度などの周知に努めているところでございます。
今後におきましても、山梨労働局や山梨県を初め、関係市町村との連携を一層密にし、閉鎖により影響を受ける関連企業や離職者の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
16:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
17:
◯建設部長（
長田孝文君） 建設部にかかわります２点の御質問にお答えをいたします。
まず、空中権の取引についてでございます。
空中権の取引は、一定の条件下において、建築物における余剰容積率を隣接地に譲渡し、活用し合うもので、都市計画法における特例容積率適用地区において行うことができます。
また、この適用地区の指定には、需要と供給の合致や土地利用の合理性から、高度利用を図ることが望ましい土地であることに加え、実現性のある地域整備計画の策定や整備後の交通負荷に対応できることなど、多くの課題をクリアすることが必要になると考えられます。
今後、本市におけるこの制度の活用につきましては、容積率の活用状況などを踏まえる中で、調査研究を行ってまいります。
次に、甲府市遊亀公園附属動物園についてであります。
遊亀公園附属動物園は、市街地の中にある都市型の動物園で、動物との触れ合いなどを通して子供から高齢者まで多くの皆様に楽しんでいただいております。
本動物園は、平成３１年に開園１００周年を迎えることとなり、長い歴史がある一方で、施設の老朽化や敷地面積の狭小といった問題点等を抱えていることから、動物園整備に関する基本方針を早急に策定する必要があると考えております。
こうしたことから、本年７月、甲府市遊亀公園附属動物園整備庁内検討会議を設立し、隣接した遊亀会館跡地を含め、動物園と遊亀公園の一体的リニューアル及び移転に関する諸問題の調査検討を進めております。
今後、学識経験者や市民の皆様の意見も聞きながら、本市の財政状況等を考慮する中で、開園１００周年に向けて魅力ある動物園の整備計画を策定してまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
野中一二君） 長谷川教育長。
19:
◯教育長（
長谷川義高君） 租税教育への取り組みについてお答えいたします。
少子高齢化が進展する中、児童生徒一人一人が社会を支える一員であることを自覚するとともに、自分たちが生活する社会の仕組みを知り、税に関する正しい知識や納税の義務について学ぶ租税教育は、ますます重要な学習の１つとなるものと考えております。
現在、小学校では、社会科の中で政治の働きと税金の使われ方を取り上げ、租税の役割を学び、中学校では、公民的分野の中で、国や地方公共団体における財政の役割や租税の意義と納税の義務を学んでおります。
御質問の租税教室につきまして、実施校からの報告では、税理士会等の講師の方がさまざまな教材や教具を駆使して、楽しい中にも税の大切さを教えており、特に、模擬１億円の重さと量に税に対する関心も高まったとされております。
今後とも、税理士会等による租税教室などについては、校長会や指導主事による学校訪問の際に周知するなど、児童生徒の発達段階に応じて、租税の役割や意味、納税の義務と大切さを学ぶ機会として、各校で積極的に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（
野中一二君） 佐藤茂樹君。
21:
◯佐藤茂樹君 御答弁ありがとうございました。
この後、ほとんど要望でございます。１点だけ再質問になると思います。
ルネサスエレクトロニクスが契機になったとは思いませんが、立て続けにＴＤＫ傘下のメディアテック、それから本市の荒川二丁目にあります古河電工産業電線、年内に事業所廃止という発表がなされています。アベノミクス、円安・株高での好景気への移行、流れとは一線を画して、直接企業を取り巻く経営環境の厳しさは世界的レベルで進行していますから、刻々と変化している社会情勢、経営環境の中に取り残される部分は事業所廃止という形になってしまう。まことに痛ましい部分でありますけれども、取引企業、あるいは従業員の皆様が路頭に迷わないような、そんな相談窓口、門戸を開いていただいて、適切な対応をしていただくようにお願いをしたいと思います。いずれにしても、労働相談、金融相談、ぜひともありましたらお願いしたいと思っています。
租税教育についてでありますが、甲府税務署、あるいは甲府法人会さんも租税教育をされているようなんですが、税理士会がせっかく門戸を開いてスタンバイ状態ということになっておりますので、ぜひ身近での税金のこと、早いうちから学んでいただきたいと思いますが、回数をふやす御努力をお願いしたいと思います。
ＲＶパークについてでありますが、２０１３年に入り、合計１２カ所になったとお聞きしております。ただ、関東近県では群馬県のＲＶパークおおた１カ所だけでありますから、せっかくの富士山文化遺産登録がございます。ぜひとも山梨県、それも本市に設置をしていただきたいと思います。
ただ、設置第１号の山口県萩市のＲＶパークたまがわ、萩市にありますけれども、平成２５年７月２８日の水害で水をかぶった、冠水になってしまったということで、今、閉鎖中でありますから、そういった部分で、上九の湯ふれあいセンターがそういうことはないと思いますけれども、あの辺が安全な土地であれば、ぜひとも設置をしていただきたいと思っています。設置すれば、いきなり収益が上がるということではありませんけれども、来県者に対するおもてなしとして、ぜひともＲＶパークを本市におつくりいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
人材養成と中心市街地活性化についてなんですけれども、商店街の経営者も世代交代が進んでいますし、市外から甲府市の活性化のために一肌脱ごうということでやってきてくれた方々には、当然、すばらしく頑張っていただいておりまして、敬意を表し、感謝をする次第でありますが、既存の方々はなかなか攻めあぐねているのか、意欲が伝わってこないという感じがしてなりません。誰かがやってくれるとか、その誰かが見えてこない、そんなふうな気がしますので、自分たち自身が立ち上がらなければならないのに、相変わらずあなた任せ、そんなふうな雰囲気がありまして、残念でなりません。やる気、本気の後押し、本市の職員の皆様の業界へのコーディネートもますます重要になってくると思いますので、人員配置も増員も図られていることは承知しております。ただ、これでよい、満足だということではないと思いますので、もっともっとということで、よろしくお願いしたいと思います。
最終的にまちがにぎわい、企業、事業者がもうかること、そしてそれは税収アップにつながるわけですから、極めて重要であります。お金を生むことに対してさらなる御努力を期待いたします。
新しい中心市街地基本計画、その前の検証の上に新たな計画を盛り込むことになりますが、計画づくりは最終段階ではなく、つくることが目的ではない。釈迦に説法でおわかりとは思いますが、計画どおりにいかない場合の責任の所在というものを明らかにしておいたほうがいいような気もします。検証、反省の上に立って新たな試みを実施してほしいと考えますので、新たな計画実施に向け、希望を託したいと思います。
遊亀公園附属動物園についてでありますが、世の中、少子高齢社会であります。特徴あるもの、情報発信を継続的にすれば、おのずと来園者はふえると考えています。昨年、甲府青年会議所、ＪＣの方々には自発的にそれぞれのお立場からさまざまな意見を述べ合っていただき、また、ボランティアで奉仕をしていただきました。ＪＣの皆さんも、愛してやまない動物園、自分たち自身が子供のころ来園し、楽しませてもらった。それを次の世代にもつなげたい。子育て世代になった会員さんの熱意があったと心から感謝をしています。
市民が一丸となって愛すべき我が遊亀公園附属動物園をどのようにしていくか、広く市民にもお呼びかけをしていただきたいと考えます。来園者はもとより、市民の皆様にもアンケート実施をしていただくことを提案しますが、いかがでしょう。要望でございますから、今はお答えは要りません。
ほか、市民の方から出前動物園とか小動物と触れ合う機会、場を持たれたらどうかというお話もあります。あるいは山梨県立図書館とか、各市町村の図書館へ出前動物園的なものも情報発信の１つとして行っていただけたらいいかなというお声もお聞きしております。限られた数の職員の皆さんでありますから、手段、時間的制約もあるかと思いますので、以前から申し上げていますが、動物園も立派な経営資源、観光資源でありますので、庁内検討委員会ではよりスピーディーに事を運ばれていただいて、方向性をお示しいただきたいと思います。
人口対策の件ですけれども、市長の前向きな御答弁もいただきましたが、甲府市立西中学校の生徒への呼びかけとか、大学生へのお声がけということに関しましては、実は昨年の６月１８日の議長就任時にまさに同じことをお話ししております。それからいろいろな機会ごとにまたしておりますけれども、実は継続して言うことが、それぞれ皆さん、対象の方々が自分の耳から入ってくることというのは、甲府市に帰ってこようとか、甲府市に住んでいたいというふうになると思いますので、ぜひ皆さんでお声がけをしていただきたいと思っています。
太陽光発電につきましてですけれども、県外各自治体で未利用地とかいろいろなところに太陽光パネルを設置しているということが新聞報道でなされるようになっています。ぜひとも本市におきましても、利用可能なものにつきましては実行に移していただきたいと考えますし、先ほど屋根貸しのお話もございましたが、もし具体的な設置場所等があるようでありましたら、どのようなところへ設置かをお聞かせいただきたいと思いますので、これを質問とさせてください。
空間利用につきましては、東京駅の件はＪＲ東日本さんの取り組み、そして東京都庁と国土交通省のバトルがあったとお聞きしております。東京都も非常に強い意欲を持って国土交通省さんと重ねられたようですから、５００億円という金額はすごいものだなと思いますけれども、ぜひお蔵入りにしないで、未利用が７割あるという部分はすごくもったいないと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますし、国会議員の皆さん、きのう、輿石議員からもお話がありましたが、１２名もいらっしゃいますから、場合によってはその方々に御助力を仰ぐということも必要ではないかなと思いますので、ぜひ未利用の空間はもったいないということで、頭の隅に置いていただきたいと思います。
さて、宮島市長になりまして、実質公債費比率は格段の改善をしております。市長答弁からもございましたが、平成１７年度当時２１．７ポイントであったものが年々改善され、平成２０年度は１７．９ポイント、平成２１年度は１５．２ポイント、平成２３年度が１２．０ポイント、昨年度が１０．９ポイントにまでなっています。会計基準が変わった平成１７年度から比較して、数字上でありますが、７年間で１０．８％も改善して、すばらしい実績だと思いますし、財政健全化を促進され、大幅に改善されてきているものと判断をしております。市長御本人並びに財政当局の不断のたゆまぬ御努力によるたまものと理解しておりますが、市税収入が年々減少する中、ぜひともまた生むこともお考えいただきたいと思っています。限られた税源であり、交付税の減少の中、新しい収入、新たなもの、財政の健全化に向けてお考えいただきたいと思っております。
太陽光発電の今後の見通しのみお伺いします。お願いします。
22:
◯議長（
野中一二君） 土屋環境部長。
23:
◯環境部長（
土屋敏雄君） 屋根貸しによる太陽光発電の設置場所についてお答えをいたします。
設置場所につきましては、先ほども御答弁をいたしましたけれども、太陽光パネル等の加重による建物の耐震性に問題のない施設であること、それから、屋根への日当たりがよいことや、パネルの反射が周辺の住宅などに影響がないことなどの条件がそろっている小中学校の校舎や体育館、悠遊館、そういったところ数カ所への設置を考えております。
以上であります。
24:
◯議長（
野中一二君） 佐藤茂樹君。
25:
◯佐藤茂樹君 今、小中学校というお名前、具体的な部分はまだ未定かもしれませんけれども、いろいろな諸条件をクリアされて、できるだけ早い時期に設置をいただけるよう要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
26:
◯議長（
野中一二君） 以上で代表質問は終了いたしました。
これより一般質問を行います。
新政クラブの一般質問を行います。
山中和男君。
（山中和男君 登壇）
27: ◯山中和男君 よろしくお願いします。先日の輿石議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます新政クラブの山中です。よろしくお願いいたします。
先日、甲府市民体育大会がありまして、私、甲府市体育協会として大縄跳びの回す仕事をしたんですけれども、そうしたらちょっと腰が痛くなっちゃいまして、うまく話せるかどうかあれなんですけれども、もし話せなかったら腰が痛かったということでお許しいただきたいと思います。
また、その甲府市民体育大会の日がちょうどオリンピック東京招致が２０２０年に決まったということで、７年後ということですが、本当に喜ばしく思います。この機運が日本全体、また甲府市にも伝わってくれたらうれしいなと思います。
その中で、オリンピックのプレゼンテーションがすごく上手で、あれを見ながら、ああいうふうにしゃべれたらいいななんて思いながら、一生懸命しゃべれたらと思いますので、頑張って質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
では、質問に入らせていただきます。
１点目に定住自立圏構想についてお伺いいたします。
定住自立圏構想とは、平成２１年４月から全国展開し、現在、各地で取り組みが進んでいます。
その背景として、我が国は、今後、総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口の減少が見られますが、特に地方においては大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれています。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の
選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められております。
市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と周辺市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し連携協力するとともに、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策が定住自立圏構想と呼ばれております。
平成２１年４月から全国展開し、現在各地で取り組みが進んでおります。平成２５年３月末現在において、定住自立圏構想で中心地を決めて施策ごとに構想をつくっていく中心市宣言を行った団体は８４団体、日本で７９圏域行われているということです。定住自立圏の形成状況は７４圏域、延べ３３０団体の市町村等で行っているということであります。
定住自立圏構想の具体化に当たっては、従来のように国の側から一方的に進めていくのではなく、できる限り現場の自治体の意見を踏まえるべきであるとされ、定住自立圏構想を広域連合や一般事務組合にかわる新しい広域の連携の仕組みとして、機動的な体制、民主的なコントロール、各市町村が平等に参加する新たな取り組みとして推進されております。
また、本市においても、ことし、富士山文化遺産登録がされました。２０２７年度リニア中央新幹線開通、２０１７年度中部横断自動車道、２０１９年開府５００年、また、２０２０年東京オリンピック等、観光客誘致、また、リニア駅を中心とした広域的な道路整備など、直面している課題は多くあると感じております。
例えば自立圏構想での実績例を総務省のホームページで見ますと、７４圏域で医療分野で医師派遣、適正受診の啓発、休日夜間診療所の運営、５７圏域で介護、障害者等の支援、６１圏域で教育分野で図書館ネットワーク、公共施設の相互利用、７０圏域で産業振興で広域の観光ルート、企業誘致、７０圏域で地方公共交通のネットワーク、バス路線の維持等、３８圏域で学校給食への地元特産物の活用、５６圏域で共同空き家バンク、圏域内イベント情報の共有などがあります。
また、予算についても、構想の推進に向けた総務省の財政措置として、中心市１市に年間４，０００万円程度、周辺市町村には各自治体に１，０００万円を上限に特別交付税として措置されます。外部人材の活用や民間主体の取り組みに対しても特別交付税の措置があること、各省庁が定住自立圏へ優先採択する補助事業が多数あることが挙げられます。
例えば甲府市、昭和町、中央市、甲斐市での自立圏の構想は、まず要件を満たしているのかどうか、お伺いいたします。
また、本市においても、リニア駅周辺整備に向け、甲府市、昭和町、中央市、甲斐市による定住自立圏構想を行っていくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
また、甲府市では、定住自立圏の形成は実現されておりませんが、総務省の公表の実績例から、以下４つの分野についてどのような可能性があるのかについてお伺いいたします。
１、教育分野での図書館のネットワーク、公共施設の相互利用について。２、地域公共交通分野での交通のネットワーク、バス路線の維持について。３、学校給食への地元特産物の活用について。４、産業振興での広域観光ルートについて。
以上、御答弁をお願いいたします。１回目の質問にさせていただきます。
28:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
29:
◯市長（
宮島雅展君） 山中議員の御質問にお答えをします。
定住自立圏構想についてです。
定住自立圏構想は、大幅な人口減少と少子化、高齢化が急速に進行する中において、中心市と周辺の市町村がそれぞれの魅力を活用し、相互に役割分担をしながら連携協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し、これにより圏域内の人口の定住を促進する政策であります。
定住自立圏は、中心市と周辺市町村がみずからの意思で、１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として形成される圏域であり、現在、山梨県において、中心市の要件であります人口５万人程度以上及び昼夜間人口比率１以上などの一定の要件を満たしている都市は、本市及び北杜市、富士吉田市の３市だけでございます。
また、リニア駅周辺整備に向けた周辺市町との定住自立圏の形成につきましては、山梨県のリニア駅周辺整備検討委員会において、リニア駅施設やリニア駅周辺の交通アクセスの整備方針などの検討を行っているとともに、本市及び甲斐市、中央市、昭和町を中心として構成するリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会においても、リニアを活用した活性化促進の活動などを行っていることから、定住自立圏と同様の連携と協力体制が整っていると考えています。
次に、教育分野における図書館ネットワークなど、御指摘の４つの分野の定住自立圏構想としての可能性でございますが、図書館ネットワークにつきましては、既に山梨県図書館情報ネットワークにより、本年４月現在、県内５２の図書館で所蔵資料の検索や相互貸借が実現されています。
また、地域公共交通のネットワークやバス路線の維持につきましては、山梨県生活交通対策地域協議会において、全市町村が参加し、県内における生活交通の確保を図るために、地域の枠組みづくりや、特にバス路線の計画策定に関する市町村間の調整を行っています。
また、学校給食への地元特産物の活用につきましては、青果類において、地方卸売市場などの関係機関との連携を図るなど、国中地域を含めた県内産の地場産物の使用に努めています。
産業振興での広域観光ルートにつきましても、本市及び山梨市、笛吹市、甲州市の４市において、観光広域連携担当者会議を設置し、広域の観光ルートを初め、広域連携での観光施策の取り組みを行っています。
このように、さまざまな分野において、広域的な連携や協力が既に図られていることから、現時点におきましては、定住自立圏の形成によるメリットは薄いものと考えられます。
なお、第３０次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供体制に関する答申において、新たな広域連携制度が提言されていることから、国における今後の法制化など、その動向を注視してまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
私のほうからは以上です。
30:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
31: ◯山中和男君 ありがとうございます。本当に丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
定住自立圏構想は、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、今後２０４０年以降、地方圏での人口が大体６，０００万人ぐらいとしたら、４０年後に１，１００万人程度、人が少なくなるということであります。こういった人口減少に向けてどのように行財政改革を行っていくかということで、このような定住自立圏構想という形になっているかと思うんですが、その中で、今お話しいただきまして、既存の枠組みの中で行われているということであるならば、中心市宣言を行えば定住自立圏構想ができるという俎上があるということでありまして、財政措置もさらに得られるということであるならば、今後、甲府市としてもこういったことに取り組んでいくべきではないのかなと思っております。また新たな広域も視野に入れてということですから、今後、多々検証していただきたいと思います。
その中で、２点、再質問させていただきたいと思います。１点目は学校給食についての広域での連携ということについてお伺いしたいと思います。既存の中で地方卸売市場を通して連携されているということでありますが、学校給食の広域ということで、他市との連携というのは検証されたと思うんですけれども、他市との連携についてどのようなことが大変であるのか、どういったメリットがあるのかということをお伺いしたいと思います。
２点目に、観光のことについてお伺いしたいと思います。今、新庁舎の１階で観光課の方が１階のブースで行っているかと思うんです。各部で持ち回りで行っていると思うんですよね。広域ということのお話で、今、展示されているのは姉妹都市である大和郡山市、集客プロモーションパートナー都市の静岡市、上越市、長野市、また、サッカーＪリーグのヴァンフォーレ甲府アウエー対戦チームのホームタウンの紹介等の展示を行っているかと思うんですが、その中で、観光課のホームページを見て、かんこう屋さんというフェイスブックをつくられて、すごく発信的な取り組みをされているかと思うんですが、そのホームページの中の抜粋なんですけれども、本市の観光情報は中心に置かず、あえて本市と観光ＰＲ事業を通じて交流のある都市を紹介していくというようなことでありました。広域の観光の交通ということで、昭和町とか甲斐市とか笛吹市とか、周辺の都市の観光の連携とか、どのように検証されたのかどうかについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
32:
◯議長（
野中一二君） 山中議員に申し上げます。
２番目の再質問でございますが、答弁の中の趣旨と再質問がずれております。その辺を承知しながら再質問をしてください。
堀井教育部長。
33: ◯教育部長（堀井 昇君） それでは、定住自立圏構想の中で、学校給食への地域で地産地消の製品を使うということについて、市町村間での連携というふうなことでの御質問というふうに捉えさせていただいた場合に、基本的に食材につきましては、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、地方卸売市場の流通の中での対応ということになっておりますので、他の市町村と共同で食材を調達するというふうなことについては、今後、市町村間での話し合いという可能性はあると思いますけれども、現状、給食食材の調達については、先ほどの答弁のように、関係機関との協議をする中で地方卸売市場から調達をしておりますので、県内のものは当然流通してくるということになりますので、地産地消と直接自立圏構想の中で結びつけるということについては、今申し上げましたように、市町村間での話し合い、今後、検討だというふうに考えております。
以上です。
34:
◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
35:
◯産業部長（
保坂照次君） 観光ルートにつきまして御答弁させていただきますけれども、広域観光ということで、本市を含め、山梨市、笛吹市、甲州市などと観光パートナーシップを結んでおりまして、イベント情報とか観光ルートなどをそれぞれいろいろな業界にＰＲする中で連携をとっております。
詳細なルートについてはここで御答弁することができませんけれども、御了承いただきたいと思います。
36:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
37: ◯山中和男君 ありがとうございます。まだこれからの施策だと思いますので、今後、観光も含め、学校給食も含めて、単位自治会でなく、多くの自治会での協力の中、行財政改革に臨んでいただき、よりよい甲府市をつくっていっていただきたいなと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次に、中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
現在、第２期中心市街地活性化基本計画を、委員の方々を中心に、年度内に内閣総理大臣の認証が得られるよう取り組まれている最中であるかと思います。
ここ数年、中心街または甲府市の活性化へのうねりを肌で感じているところではありますが、まだまだ市民の実感では一部での盛り上がりに映っているようであります。今後、甲府市の活性化において、ボトルネックと称される甲府銀座ビルの構想が鍵を握ることでもあろうかと考えますが、御答弁をお願いいたします。
また、第２次中心市街地活性化基本計画において、甲府銀座ビルをハードと捉えるなら、ソフトの存在がタウンレビューチーム、ストリート再生チームにかかってくるのであろうかと思います。
中心市街地活性化基本計画策定委員会の委員さんから、いかにもうけるシステムに構築するかとの意見がありました。ストリート再生チーム、または参画する方々がお金を稼げるよう、ビジネスモデルを構築していくかが成功の鍵であると、ある委員さんが話されておりました。
第２期中心市街地活性化基本計画に向けて、失敗はどのようなことが失敗であるのか、責任の所在はどのように捉えているのかお答えと、甲府市の中心街のラストチャンスと委員会内ではお話が出ておりますが、必ず成功させなければならない意気込みとお考えがありましたならば、お答えをお願いいたします。
また、甲府駅南口周辺地域修景計画において、先日、甲府市のホームページより、とびだせ！市民レポーター２００４、１月号を拝見しました、その抜粋でありますが、「市の中心部に温泉が湧く甲府。まちの中心部に温泉が湧くのはとても珍しく、全国の県庁所在地では甲府市と鳥取市だけといわれています。現在、ホテル談露館と古名屋ホテルが“甲府温泉”と呼ばれ、温泉を楽しむことができます」。昭和３８年ごろには、甲府駅前、中心街に「源泉数７２口、市観光協会加入旅館は３８軒という記録が残っています」。「甲府駅前銀座北通りにある温泉神社。昭和の初め、駅前の旅館など５軒が共同で掘り当てた源泉もあります」。
現在、その場所を確認に伺いました。場所でいうと、甲府駅南口の近畿日本ツーリストがある裏側なんですけれども、１０坪ぐらいでしょうか、現在も温泉が出たような水道管とか、それを祝した鳥居とか、そういったのがありまして、水道管等を見ることができました。それが今、立入禁止の看板越しにそういうところがあるということであります。
あるまちづくりの団体の方がおっしゃるには、まちづくりには共通事項があるとのことです。その１つが、そのまちのシンボルがある。２つ目に、その土地のおいしい食べ物がある。３つ目に、歩いて楽しい町並みがある。４つ目に、水辺、緑、自然体がある。５つ目に、美術館、博物館、ギャラリー文化がある。６、大型駐車場がある。７つ目に、近くに大都市がありアクセスがよいということでありました。
この中で、水辺を取り入れるために、甲府市としてもかつて温泉で盛んであったまち、県都中心で温泉があるということを活用し、甲府駅前からお堀、または中心街までの水辺のルートを構築していくべきだと考えますが、御所見をお願いいたします。
38:
◯議長（
野中一二君） 石原地域政策監。
39:
◯地域政策監（
石原英樹君） 甲府銀座ビルの再生と第２期中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。
甲府銀座ビルの再生は、中心市街地の魅力の向上とにぎわいの創出に向けた重要な課題でありますので、今後、正式に売却決定され次第、速やかに手続が進められるよう、関係者との協議調整を継続してまいります。
また、その効果を中心市街地全体に波及させるため、官民一体となって取り組むべく、甲府市中心商店街再生協議会において、周辺エリアの環境整備をあわせて検討してまいります。
次に、現在策定中の第２期甲府市中心市街地活性化基本計画では、現行計画の検証評価結果を踏まえ、活性化事業の各主体が自主的かつ主体的に取り組むことを主眼にしております。
現行計画中の目標値である３つの指標は達成できておりませんが、まちづくりは息の長い取り組みであり、効果があらわれるまで時間を要しますことから、社会経済情勢に応じて常に見直しの視点を持ち続けなければならないと考えております。
今後も、中心市街地活性化に向けて講ずべき施策や取り組むべき課題は多岐にわたり、関係者も多方面に広がっておりますので、多くの関係者と緊密に連携する中で、活性化を実現してまいります。
以上でございます。
40:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
41:
◯建設部長（
長田孝文君） 甲府駅南口周辺地域修景計画についてお答えをいたします。
現在、山梨県と共同で進めております甲府駅南口周辺地域修景計画においては、良好な空間整備により、まちの魅力を高め、回遊性の高い歩いて楽しいまちを実現し、地域の活性化につなげることを目的として、甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議を設置し、市民の方々の意見をお聞きする中で、詳細な計画づくりを進めております。
こうした中、この修景計画に関して甲府商工会議所が提案した甲府駅南口広場の具体的なデザイン及びアイデアに関する提言の中にも、水晶や水をイメージしたデザインがあることなどから、水辺のルート等につきましては、甲府駅南口周辺地域修景計画推進会議において、安全性や維持管理、全体のレイアウトなどを総合的に勘案する中で検討をしてまいります。
以上でございます。
42:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
43: ◯山中和男君 ありがとうございます。まだ計画の段階ということでありますが、本当に魅力ある甲府駅南口になっていただきたいと思っております。
先日、甲府市の青年会議所で、計画から実行まで約１年かけてワークショップを行っております。子供たちに募集して甲府市の絵を描いてもらったり、甲府市の周辺をどうしたらいいかというワークショップを１年間行いまして、学生たちが発表をしたり、大学生たちが甲府駅の南口、駅前についてどうしたらいいかという議論を重ねた結果が先日、出たんですけれども、こういう形で行ったんですが、その中で、山梨大学の石井准教授にも指南をしていただきまして行ったことなんですが、その中でいろいろな御意見をいただくと、甲府駅の周辺の温泉であるとか水辺ということが非常に多くのところでキーワードが出ているなと思っております。
その中で１点、再質問させていただきたいと思うんですが、水辺を甲府市のシンボルとしていくお考えとか、また、今現在、甲府市のシンボルとしてはどのようにお考えを持っているのか、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
44:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
45:
◯建設部長（
長田孝文君） 甲府駅南口周辺地域修景計画につきましての再質問にお答えをさせていただきます。
甲府駅南口の整備におきましては、甲府市らしさをいかに表現するかということが非常に大切な課題であると考えております。
本市には、美しい空と山々の景観、あるいは緑、水などに恵まれた自然環境、また、甲府城や武田氏などの有形・無形の歴史文化遺産などに加えまして、宝飾産業などの全国に誇れる特徴ある産業がございます。
本市が目指す都市像であります「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を念頭に置きながら、本市のシンボルとなり得る、このような特徴を生かすことができる甲府市らしさを表現できるようなことにつきまして、今後さらに検討を加えていきたいと思っております。
以上でございます。
46:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
47: ◯山中和男君 ありがとうございます。
この甲府市のシンボルというのが何か、私もわかりかねるんですが、甲府市といったら何か。例えば松本市といったら何とか、札幌市だったら時計台とかいろいろあると思うんですけれども、コンパクトにまとまるシンボルとセットがあればいいのかなと思っております。
今年度の国の予算を拝見いたしますと、地熱開発理解促進関連事業支援補助金、１０分の１０で、総務省に問い合わせをしたら、足湯とか水のルートができるということ、技術的なことはわからないんですけれども、そういった水辺か、また、そういったシンボルを今後取り組むべく、御努力、また、検証していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
３つ目の質問で、ワインで乾杯条例について質問いたします。
山梨県ワイン酒造組合は、平成２５年７月１６日、山梨県がフランスのボルドーと並ぶワイン産地に国内で初めて指定されました。本当に関係各位の皆様の並々ならぬ努力の歴史を感じさせていただいた新聞記事を拝見いたしました。
県産ブドウ１００％使用など、基準を厳格化した上で山梨産と表示できるようになり、県産ブランド化につなげていくとのことです。
国内では、薩摩、鹿児島県や、白山、石川県など、焼酎と清酒の産地が指定されております。
一方、乾杯の最初の１杯を日本酒や焼酎にしようとする条例が全国各地で相次いで成立しています。先日、鹿児島県いちき串木野市で可決されたのは焼酎の乾杯条例であります。自治体による乾杯条例制定の先駆けとなったのは京都市であります。日本酒で乾杯は、全国有数の酒どころである京都市が２０１３年１月に全国で初めて施行した条例で、ビールやシャンパンで行うことの多い乾杯を特産品の日本酒で行おうとするものです。
日本酒でのいわゆる乾杯条例は、佐賀県鹿島市や兵庫西宮市など、酒どころで相次いで施行され、少し前には佐賀県が全国で初めて県レベルで乾杯条例を可決しました。
京都市では、日本酒の消費拡大を図るため、日本酒での乾杯条例を制定し、住民に広く呼びかけることにしました。日本酒で乾杯しなかったからといって罰則等はありませんが、京都市内の居酒屋には、乾杯条例に対応してさまざまな工夫が見られたとのことです。日本酒で乾杯を勧めるポスターが張られたり、来店客に店員が、京都市の条例で日本酒で乾杯する条例というのがあるんですけれども、日本酒をぜひいかがですかと、注文の際、日本酒での乾杯を勧めているとのことです。
京都市では、ホテルなど団体で行われる乾杯の酒にも日本酒が定着してきたといいます。地元の組合では、今後に大きな期待を寄せています。
また、２０１３年に入ってからは、安倍首相が推進するクールジャパン戦略でも、日本酒、焼酎、ワインなど、国産酒を世界に売り込もうと輸出環境の整備が計画されています。
日本の味を守り、さらに広めるための取り組みとして、乾杯という言葉とともに、今後も広がっていくと見られます。
甲府市周辺旅行客は９５０万人とも言われております。都道府県別で外国人旅行者数で山梨県が１０位であるというお話も聞いたことがあります。甲府市においても、多額な費用がかかることではないので、山梨県甲府市のＰＲとして、また、ワインからの地域の活性化として条例制定を行っていくべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
48:
◯議長（
野中一二君） 保坂産業部長。
49:
◯産業部長（
保坂照次君） ワインで乾杯条例の制定についてお答えをいたします。
昨今、日本酒や焼酎を特産とする地域で、地域振興を目的に乾杯を地元の酒で行おうという乾杯条例を制定する自治体が見受けられております。
この条例は、自治体の役割として、条例推進に必要な措置を講じることを明記するとともに、事業者や市民などに普及促進への取り組みに協力するよう求めるもので、京都市での施行を機に、現在、佐賀県を初め１０自治体が制定しております。
本市では、本年度より、本市の誇れる地域資源である特産品や地場産品、また、それらを有効活用して開発した加工商品の販路拡大を図るとともに、甲府市の名を全国に発信することを目的として、甲府ブランド認定制度を創設したところであります。
その第１号として、中道地区の特産品であるトウモロコシ、きみひめを原料としたきみひめ大福を認定したところであり、今後、各関係団体が第２、第３の認定を目指し、ワイン、地酒、地ビールなどの商品開発を進めているところであります。
こうしたことから、当面は甲府ブランド認定制度を活用する中で、甲府市の名を全国に発信するとともに、本市のイメージアップと販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
御質問のワインで乾杯条例の制定につきましては、本市にはワインを初め、地酒、地ビールなども地場産品としてありますことから、関係団体などの意見を聞く中で、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
以上であります。
50:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
51: ◯山中和男君 ありがとうございます。要望という形で述べさせていただきたいと思います。
先日、山梨県の１人当たりのワインの摂取量が日本で１位ということで、２位が東京都でありました。山梨県が１人当たり年間６．５５リットル、東京都が５．９８リットルということであります。ただ、総数で見ると、山梨県は年間４５０万リットル、東京都は６，４００万リットルということであります。１人でもちょっとだけワインを飲むという文化、そういったのが発信できれば、甲府市だけでなく山梨県に多くの費用対効果をもたらすのではないかなと思いまして、こういった質問をさせていただいたわけであります。
これは日本国内のことであるんですが、世界で見ると、日本人が飲むのは年間で２リットルぐらいということであります。フランスでいうと４８リットル、イタリアが４０リットル、中国ですと１．１リットルぐらいというようなんです。今後も、中国の方とか海外の方がちょっとでも飲むような形になると、山梨県とか甲府市においてワインの消費、また、経済効果というのは大きくなるのではないかなと思っております。
常日ごろ、行財政改革、経営感覚を持ったスピードある行財政ということでありますが、経営感覚を持って行うということは、こういったことを発信していくことがいいのかななんて思いながら、また今後、いろいろな意見も聞いていただけるということでありますので、四角四面に行政を考えるのではなく、今、観光に力を入れているということを肌で感じておりますので、ぜひ甲府市としても力を入れて、何かしらいい打開策を今後もお願いしたいと思います。という要望に終わらせていただきます。
次に、４点目の質問をさせていただきたいと思います。
４点目が寡婦控除みなし適用について質問をいたします。
国の調査、平成２３年によりますと、母子世帯数は約１２３万世帯、そのうち８０．８％が離婚によるものです。夫婦の３組に１組が離婚するという今の時代、将来、ひとり親になる可能性は誰にでもあるようです。
ひとり親家庭には児童扶養手当が支給され、医療や交通機関などでさまざまな優遇制度があります。死別の場合には、加えて遺族年金が支給されます。さらに、生命保険に加入していれば、それなりにまとまった金額もおります。経済的なことを気にするよりも、精神的な立ち直りに時間がかかるとのことです。
一方、未婚の方は、離婚、死別と比べて税金が高く、未婚の母子・父子家庭の場合は寡婦控除を受けることができません。ここでいう寡婦とは、死別または離婚した後、１人で子供を育てている人のことであり、未婚の場合はこれに当てはまらないとのことです。寡婦控除２７万円が受けられないということです。
控除がなければ、その分、所得が高くなり、所得税、住民税は高くなります。さらに、児童扶養手当は減額、保育園の保育料も上がり、公営住宅の家賃の算定にも影響します。だから、低所得層が多い母子家庭にとって、この控除があるかないかは、生活上、かなり大きなものとなります。
そして、地方自治体によっては、税法上の不公平を何とかしてほしいという声に応えて、寡婦控除が適用されるようにみなし寡婦控除を採用している自治体も数多く見られるようになりました。
ことしの１月には、日本弁護士会が非婚の母子家庭に寡婦控除のみなし適用を要望する要望書を国や東京都、東京２３区などに提出しました。これを受けて、都内では初めて八王子市で、保育料、幼稚園の費用、市営住宅の家賃について減免することにしたとのことです。八王子市内での対象者は１９人で１４８万円であったとのことです。
甲府市では、保育所に子供を通わせている保護者のうち、みなし寡婦控除の対象となる未婚のひとり親数を児童扶養手当受給者数から推計で割り出すと、６人程度の方に可能性があるということであります。これはただ児童扶養手当からの推計ではありますが、ただ、対象者はごく一部でありますが、一番ぎりぎりで頑張っている世帯であります。それを結婚歴があるかないかで善意の子供に影響を与えないよう、まずは保育料、幼稚園費用、市営住宅家賃について、寡婦控除のみなし適用を行うべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
52:
◯議長（
野中一二君） 長田福祉部長。
53: ◯福祉部長（長田敦彦君） 寡婦控除のみなし適用についてお答えをいたします。
寡婦控除は、配偶者と死別または離婚した場合、所得控除を受けることができる税制上の措置であり、税法上、婚姻していない人、いわゆる非婚ひとり親はその対象外とされております。
こうした中、近時、ひとり親家庭が生活をしていく上で影響がある保育料や市営住宅の家賃等の算定に当たり、低所得者層の非婚ひとり親を対象として、寡婦控除のみなし適用を実施する自治体があらわれております。
御質問のみなし寡婦控除につきましては、今後、他都市の状況を調査し、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
54:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
55: ◯山中和男君 ありがとうございます。検討していただけるということであるので、本当にありがとうございます。
ただ、検討スピードといいますか、そういったことも気になることではあるんですが、平成２５年９月５日に、先日の新聞でも出ていましたが、婚外子規定が早急に見直し、秋の国会でも民法の改正が話されております。この婚外子のことでありますが、いろいろなことに波及する案件だと思います。国の動向等を見てという話になるかと思うんですが、人数的にそんなに多くの方ではないと思いますので、ぜひ一番頑張っている世帯に、１点再質問という形で、国の動向より前に甲府市として行っていくお考えがあるのかどうか、その辺をもしわかればでいいんですけれども、そんなに大きな金額ではないと思いますので、その辺のかげんはどのような形か、もう１回、再質問という形でさせていただきたいと思います。
56:
◯議長（
野中一二君） 長田福祉部長。
57: ◯福祉部長（長田敦彦君） 再質問にお答えをいたします。
この寡婦控除、本来ですと、所得税法の改正が望ましいというふうな考えもございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、他都市の状況もございますので、これを調査し、研究をしてまいりたいということでございます。調査は速やかに行います。
以上です。
58:
◯議長（
野中一二君） 山中和男君。
59: ◯山中和男君 ありがとうございます。非常に力が出る御答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
男女共同参画都市宣言が甲府市でも行われましたので、その一文を引用いたしますと、「『ひとりの人間』として働く意欲や能力が公平に活かされる社会（まち）をつくります」ということであります。結婚した、しないで寡婦控除、税制の不公平を甲府市で正していただくよう、検討していただくよう、今後もよろしくお願いいたします。
60:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
61:
◯市長（
宮島雅展君） 議員さんね、所得税法があるんだよ。だから、税法に違反してやることはできないんだよ。みなしのやり方というのは、所得税のことは除いて、こちらのほうの幼稚園の援助とか、できる家賃の援助とか、そういうことをすることだから、今、
発言の中で税法のことをおっしゃったでしょう。それだと我々は前向きには検討できなくなるよ。
それにしてもね、先ほど法律関係のこともおっしゃったから言いたいけれども、子供には原因がないんだから、そういうことはしてあげたいですよね。しかし、抜本的に今の法律を変えていかなければ、きちんとした手だてはできないのが実情で、それがみなすということなんだね。
今度、裁判所でああいう決定が出て、国も考えざるを得ないと思うけれども、あのこともただよかったなだけでは済まないですよ。ちょっと考えを広げてみれば、例えばお父さんがいた、奥さんがいた、一緒に暮らしていた。持ち家で暮らしていて亡くなった。私は亡くなった人の子供ですよとして名乗ってくるわけでしょう。そうすると、そこへ今度は、子は平等だから、遺産が行くわけですよ。暮らしていたところ、今度はその人に財産権主張をされると、ここから出ていかなきゃならん状況が出てくるわけだよ。いろいろなことを考えて法律というのは決めていくから、一概にここですぐにと言われてもこっちも困っちゃうから、一緒によりよい方向で確保するようにしましょうね。
以上ですよ。失礼しました。
62:
◯議長（
野中一二君） 暫時休憩いたします。
午後３時１５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後３時３５分 再開議
63: ◯副議長（廣瀬集一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
佐野弘仁君。
（佐野弘仁君 登壇）
64: ◯佐野弘仁君 公明党、中村議員の代表質問に続いて、２０１３年９月本会議での市政一般質問を行わせていただきます公明党の佐野弘仁でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
初めに、発達障害児童の進学への道筋について質問をいたします。
発達障害で特別に支援が必要な児童生徒は、小中学校の通常学級で学ぶ子供の６．３％を占め、全国で約６８万人にも上ると言われています。１クラスに２人くらいは発達障害の子供たちがいます。決して珍しい障害でないことは社会的にも認識のあることと承知をしております。
障害の程度が軽く、一見普通と変わらない子供たちを軽度発達障害と呼び、高機能広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害の３つが代表的なものであります。
しかし、このような発達障害を抱える子供に対し、義務教育中学校まで充当されていた施策も、高校進学やその後の社会的自立となると、障害の程度は軽度でもなかなか進学などは難しい状況もありました。
地域で発達障害の子供さんを持つ親御さんから受ける相談は、まず、義務教育終了後のことが一番の心配であるといただいております。これはまた、同じように多くの市民からも同様の相談をいただくことが多いのであります。
この問題の根本は、軽度であればあるほど、基本的に発達障害というだけで受け入れてもらえる高校がなかなか見当たらなかったこととともに、軽度であることで特別支援学校への編入を希望してみても、ＩＱの高さなど知識障害とは違うため、高等部があり比較的自立の道が開かれていると言われる特別支援学校への編入もできないこと。したがって、その後、支援学校を経て授産施設などで働くという自立への道も難しいこととなっている現状であります。
このような住民からの社会的ニーズが高まっていることから、山梨県も発達障害生徒への積極的施策として、障害を持つ子供たちへの教育の門戸を開くことを目指し、平成２４年度から山梨県立中央高校を３部制とし、生きる力を育む学校を目指しての特別支援充実で支援教育が強化されております。
しかし、大きな変化点となる新たな施策がスタートしたにもかかわらず、対象となる親御さんに新しい制度が余り知られていない場合や、制度そのものを知っていても、子供の状態と進学に適用できる条件などが合わないと思うなどの理由から諦めている場合もあり、このことから、制度施策について、本市としても対象となる市民の理解を深めてもらうようによく周知する必要があると考えます。
また、多くの親御さんが、進学を含めどうしていくのが子供の将来にとってよいか、不安を抱えている現状であります。新たな進学制度が導入されたことですので、御家族が小学校段階から準備ができるように、学校現場を中心に、本市窓口でも発達障害生徒の高校進学に特化させた教育相談を受けることが、今後において必要だと考えています。
そこで、以下、質問をいたします。
県立中央高校で支援教育が施行された後、対象となる御家族に対し、高校で受け入れが開始されていることの周知や、来年度対象となる生徒が高校へ進学するための要件などの周知について、現在どのように行われているのか、お聞かせください。
２点目として、対象となる児童生徒の進学へ向けての体制づくりは喫緊の課題だと考えます。甲府市全体の取り組みとして、発達障害児童や生徒の高校進学への啓発活動や、進学へ向けての体制づくりについて、今後どのように進めていかれるのか、当局の御所見をお示しください。
65: ◯副議長（廣瀬集一君） 長谷川教育長。
66:
◯教育長（
長谷川義高君） 発達障害のある児童生徒の進路指導についてお答えいたします。
平成１９年度に特別支援教育が導入されて以来、発達障害を含む障害のある子供たちの乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した相談支援体制の必要性が高まってまいりました。
このような中、本市では、特別支援教育にかかわる専門家チーム、巡回相談チーム、発達相談員、就学相談員などを配置し、学校、保護者、児童生徒への相談、助言を行ってまいりました。
御質問にありましたように、県立中央高校におきましては、ソーシャルスキルトレーニングの充実、特別な支援を必要とする生徒への支援の充実など、高校における支援教育の取り組みが始まっております。
これまで中学校卒業後の進路指導につきましては、各中学校が主体となり、さまざまな進路情報を提供するとともに、当該生徒の実態把握に基づき、生徒及び保護者との個別の話し合いをもとに進めてまいりました。
今後は、発達障害及びその傾向のある児童生徒の進路指導は、本市の特別支援教育における重要な課題であると捉えていることから、早い段階からの進路情報の提供を初め、教職員の進路指導の情報交換会や研修会を行うなど、児童生徒一人一人の特性に応じた適切な進路指導が行えるよう努めてまいります。
以上でございます。
67: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
68: ◯佐野弘仁君 詳細な御答弁、大変にありがとうございました。
本市でも、進学要件を満たす生徒に対しては、これから一層の支援とケアが必要であると思いますし、将来に不安を抱える御家族には、当局御答弁のとおりに体制をつくって説明を行うことは必要であると思います。山梨県の施策にて進学への門戸が広がるとともに、社会的自立支援も広がる支援教育導入の３部制の開始となったわけであります。
そこで、１点、再質問をいたします。
体制づくりの具体策として、親御さんから個別に進路相談を受けられるよう、学校だけでなく、専門の進学相談窓口を甲府市教育委員会でも設置し、住民からの相談を広く受けられる体制の構築など、きめ細やかに対応する相談や、さらに専門員の育成などについても必要と思われます。この点の今後について、もう少し具体的な方策等、お考えがあれば、御所見をお示しください。
69: ◯副議長（廣瀬集一君） 長谷川教育長。
70:
◯教育長（
長谷川義高君） 再質問についてお答えします。
発達障害を持つ子供たちを含め、甲府市の子供たちの個性を伸ばし、長所を生かしていけるような進路指導に導いていくこと、また、個々の障害による困難を改善、克服する指導を通して、一人一人を大切に育てていきたいと考えています。
現在でも、進路指導などについては、学校現場ばかりではなく、甲府市教育委員会の学校教育課や教育研修所において、指導主事等を中心に相談に応じておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、親身になってきめ細かな進路指導ができる体制づくりや、保護者にも信頼され安心していただけるように、進路指導に当たる教職員、関係者の資質向上についての取り組みを今後さらに充実させていきたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
72: ◯佐野弘仁君 るる詳細な御答弁、また、前向きな御答弁、本当にありがとうございます。
新たに開かれた道筋であります先ほどの前段、それぞれ非常に前向きな御答弁をいただき、本当に感謝をいたします。早速、皆さんにお伝えをしたいと思います。
最後になりますが、どうか県都甲府市が他市町村に先駆け、発達障害児童生徒に寄り添い、児童生徒が希望を持って進学を目指して進んでいける体制づくりをますます発展させていただきますようにお願いをし、この要望を付して本項目を閉じさせていただきます。
次に、防犯街路灯のＬＥＤ補助拡大についてお伺いします。
２年前の２０１１年９月本会議一般質問にて、ＬＥＤ防犯街路灯補助拡大の質問をさせていただきました。このときの当局御答弁の要約として、まず、防犯街路灯の資産所有はもともと自治会が維持管理をしていることとともに、蛍光灯からＬＥＤ灯への交換については、初期費用が大きいため、相当の自治会負担が生じることと、申請自治会に偏りが見られること、また、コスト面から検証しても、初期費用に対し、街路灯の電気料金は定額制で安価に設定されているため、電気料金の軽減等ランニングコストを考慮しても、コスト面でのメリットは薄いと考えられるとありました。
これからちょうど２年を経過したわけですが、福島第一原子力発電所事故以後、政府のエネルギー政策も大きな転換期を迎えました。そして、東京電力を初めとした電力会社各社も、２０１１年末から防犯街路灯通常４０ワット料金体系に加え、ＬＥＤ機器用の１０ワット電力料金体系として、従来から４分の１に低減された料金体系の創設などと状況は大きく変わり、料金の面からの設備投資費用の償却期間の縮減が可能となり、ランニングコストの劇的な低減を推進できる条件がそろいました。
そして、初期投資費用も民間資金を利活用したリース方式も多く用意され、多数の自治体でＬＥＤ式照明の導入に動いております。現在のリース方式を一部見てみますと、国内企業の大手電気メーカーが参入しております。商品性能保証はもとより当然なこととして、点灯すべき時間帯の点灯保障、ＣＯ２予定削減量を制定し、そこから実際に保証する削減量を設定、保証する削減量を下回れば、メーカー側がペナルティーを支払うことまでが保証されています。このように、自己資金からリースまでと大幅に
選択肢がふえ、当時と比べて大きく状況がさま変わりをしています。
この分野では、公明党も全国で強力に推進をしております。大阪府では、幹線道路の照明灯を全てリース方式によるＬＥＤ化が府市協調して取り組まれています。
茨城県取手市での推進では、２０１１年１１月に、蛍光灯を使用している市内の防犯灯約９，７００本をリース計画によるＬＥＤ照明にかえ、２０１２年４月から５カ月かけて切りかえを推進しました。
また、千葉県茂原市では、２０ワット形蛍光灯の防犯灯７，４５０灯全てをＬＥＤ防犯灯にし、２０１２年７月末から９月末で全て終了しました。
平成２４年度版の甲府市地球温暖化対策実行計画には、東日本大震災もあった影響で、ＣＯ２排出量等は国の指針により明確になった段階で見直しとしています。しかし、甲府市では、この庁舎建てかえ時に全ての蛍光管をＬＥＤ方式にかえた結果、数値の上から電気料金やＣＯ２削減量の大幅な縮減と低減ができたことを、市当局や我々は一致して承知しているところでもあります。
しかも、現在の電力事情といえば、火力発電所の稼働アップ等により、ＣＯ２排出量が大幅に増加しています。孫子の代１００年後の世代にも残せる地球環境を目指し、我々の世代がライフスタイルの転換を図り、このような地球温暖化対策に大きな効果が期待できる箇所については、早急にＣＯ２削減に努めるべきであると考えます。
そこで、質問します。
本市の防犯街路灯の２万灯強をＬＥＤ化することによる電力消費量削減での大幅なＣＯ２削減効果ははかり知れず、産業廃棄物の大幅な低減効果もあわせてはかり知れません。さらに、設備費用対効果がそれぞれ劇的に見込まれ、自治会からのニーズ、市民要望も非常に高い問題であります。このようなさまざまなよい条件から、甲府市全自治会への防犯街路灯ＬＥＤ化に資する大幅な補助拡大をより一層充当していただきたいと考えますが、当局の御見解を伺います。
73: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
74:
◯市長（
宮島雅展君） 佐野議員の御質問にお答えをします。
防犯街路灯のＬＥＤ化への補助拡大についてです。
本市の地球温暖化対策実行計画におきましては、公共施設や公園、学校の高効率照明への転換を推進するとともに、自治会が設置・管理している防犯街路灯のＬＥＤ化の補助制度の拡充を図っていくこととしています。
防犯街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成２４年度に調査研究を行ってまいりました。
この結果、防犯街路灯全てを蛍光灯からＬＥＤ灯へ交換することに伴う効果につきましては、平成２４年度を基準としますと、ＣＯ２の排出量は年間１，０００トン以上が削減され、電気料金は年間で約４０％、約２，３００万円の削減効果が見込まれています。
現在の甲府市街路灯補助金交付要綱におきましては、補助限度額を１灯当たり１万４，０００円と定めていますが、今後は自治会が所有する防犯街路灯を蛍光灯からＬＥＤ灯へ交換する経費の３分の２に相当する額を補助し、その限度額につきましても２万円に引き上げ、平成２６年度から平成３０年度までの５カ年で集中的にＬＥＤ化を促進してまいります。
今後につきましては、補助制度の拡大に向け、自治会に対して制度の周知を図るとともに、ＬＥＤ灯の設置に係る経費や設置間隔、高さなど、適正な設置につきまして助言を行ってまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
75: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
76: ◯佐野弘仁君 市長から直接に前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。
今の宮島市長の御英断で、懸案のＬＥＤ化補助拡大が重点的、集中的になされるということですので、当局も所有権や公平性の問題などの諸課題をクリアされてということだと思います。市民や自治会にとっても本当にありがたいことであると考えます。
それでは、平成２６年度からの拡大について、もう少し詳細をお聞きしたいと思いますので、再質問させていただきます。
先ほどの御答弁の要旨ですが、今ちょっと書いてみたんですが、ＬＥＤ化促進の取り組みで、平成２６年度から自治会の防犯街路灯をＬＥＤ灯へと交換に要する経費、補助事業について重点的に行っていくというふうにありましたが、どのように重点的に行われていくのか、もう少し具体的にお示しいただければと思います。今言える範囲でよいので、どうかお聞かせください。よろしくお願いします。
77: ◯副議長（廣瀬集一君） 小宮山企画部長。
78:
◯企画部長（
小宮山稔君） 重点的にというのはどのような範囲かという話ですが、来年度の予算のことになるので、余り詳しく立ち入ったことはできませんが、今、市長の答弁があったとおり、所有権の関係は昨日も質問がありましたけれども、自治会のほうにそのままお願いをしたいという話で、金額的には相当額を５年間の間に注ぎ込んで、全てかえていこうというふうな考え方でおります。
79: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
80: ◯佐野弘仁君 前向きな御答弁を重ねていただきまして、大変にありがとうございます。
２年前、この質問を行いましたのは、地元伊勢の元連合会副会長からの御相談からでした。宮島市長の御答弁と同じく、この副会長も自分の地域から地球環境をよくしたいというふうに考えて、自治会内全防犯街路灯３４灯をＬＥＤ化したいと市に要望をしました。当然、時至らずで可能とはなりませんでしたが、その年、２０１１年１０月に自治会総意で本市初の全灯ＬＥＤ化を実施されました。副会長には先ほどの市長の御答弁等を御報告したかったのですが、残念なことにことしの春、亡くなられてしまいました。あの質問から２年、今回、市政として前へ進むこと、これは意思を受け継いでおられる後任の会長さん、御家族や地元地域自治会の方々、そして市民の皆さんにも市長の御答弁をお伝えさせていただきたいと思います。皆さん、本当に喜んでもらえると思います。
いずれにせよ、ＣＯ２削減での地球環境改善を目指し、ＬＥＤ化への補助拡大という点で設置を充当していただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。
３つ目として、甲府市のがん予防対策の推進について質問をいたします。
第２次健やかいきいき甲府プラン記載の主要死因別死亡数の推移データの死因トップは、２００３年から２００８年まで、悪性新生物、いわゆるがんが死亡原因の１位であります。また、がん発症部位死亡率の内訳は、気管・肺の発病が２００８年まで一番多いことが確認されております。とともに、厚生労働省の国民生活基礎調査による都道府県別喫煙率データには、２０歳以上の成人男性で時々または毎日たばこを吸う日があるの近傍２００７年データを見ると、全国３９．７％に対し、山梨県は４１．６％と全国平均より高い喫煙率であり、甲府市も山梨県とほぼ同等数値の高い傾向性が推察できるものであります。
このことから、山梨県策定の平成２５年度版山梨県がん対策推進計画（第２次）アクションプランでは、第２章各施策別の取り組みと推進体制、１、がんの予防の項目が１、たばこ対策であることから、前出数値データ等を勘案し、啓発に主眼を置いて予防措置対策を重点的に行おうとしていることは容易に推測ができます。
山梨県の平成２５年度版アクションプランに記載のある各市町村別の本市取り組み部分を見てみますと、がんの予防第１項目に、同じくたばこ対策や喫煙の健康への影響等の普及啓発を推進と掲げていることで、本市も山梨県の動向やこれらデータを参考に、総合的に判断して施策目標にしているものと考えております。
さて、検診における肺がんの発見についてであります。
現在行われている胸部レントゲン撮影でがんは発見しやすく、早期発見できれば、早期治療で死亡率を減少させられるとのことから、現在、国も肺ＸＰ検診を推奨しています。
しかし、２０１０年１１月、アメリカ国立がん研究所は、低線量ＣＴによる肺がん検診が肺がん死亡率の減少に効果があることを発表しました。さらに、２０１１年１０月、同研究所は、２００２年から開始した別の研究、ＰＬＣＯがんスクリーニング試験の追跡調査の結果を解析し、年１回の定期的な胸部Ｘ線検査を受けても、肺がん死亡率の低下が認められなかったと発表しました。
これらの結果から、対策型検診として、低線量ＣＴによる肺がん検診が推奨される可能性が出てきたのです。県内市町村でも補助を設け、住民が一部自己負担し、任意での低線量ＣＴ肺がん検診が実施されていることを確認しています。
次に、がんの未然予防として有効な手だてのもう１つは、小さいころからのがん教育であります。取り組みが大事なことについては議論をまたないことでありますし、山梨県の第２次アクションプランにおける本市の取り組み区分の中でも、普及啓発と学校現場での学習活動の取り組みとして、がん予防の普及啓発を推進とあります。
公明党としても、これまで、国会審議等でがん教育の必要性について、単にがんという病気を子供たちに教えるのではなく、がんを通じて命の大切さを育む教育とせよと訴え、本年５月２４日、正式に下村文部科学大臣にがん教育検討会の設置を提案、７月２６日に設置され、文部科学省が公益財団法人日本学校保健会にがんの教育に関する検討委員会として、医師や学校関係者、がん経験者など９人の構成にて、がん教育のあり方の検討が終わり、来２０１４年度は国として全国の学校でどの程度がん教育が行われているか調査するとともに、モデル校を選定して、２０１６年度までの３年間で先進的な教育を行うこととなりました。
ここに来て早くも既に先進市事例として、京都府と東京国立市ががん教育の実施に名乗りを上げ、授業としてたばこの弊害を中心に、小学校五、六年生を対象に実施されたそうです。
そこで、１点目の質問です。
本市肺がん検診時のＣＴ検査についての今後の進め方、方向性などの道筋について御所見をお聞かせください。
２点目の質問です。
平成２５年度版山梨県がん対策推進計画アクションプランに記載がある取り組み区分の本市取り組みとして、がん教育に相当するであろう普及啓発と学校現場での学習活動のがん予防の普及啓発の推進について、どのように施策を推進していかれるお考えなのか、当局の見解をお聞かせください。
81: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田福祉部長。
82: ◯福祉部長（長田敦彦君） がん予防対策の推進についてお答えをいたします。
本市における平成２３年の死因別死亡順位の１位は悪性新生物、いわゆるがんであり、また、がんの部位別死亡数で見ますと、気管、気管支及び肺のがんが１位となっております。
こうしたことから、肺がん予防対策として、まちなか健やかサロンにおける禁煙教室の開催、特定健診後の保健指導においての禁煙指導、また、４０歳以上の方を対象に胸部レントゲン検査を無料で実施するなど、肺がんの予防、早期発見に向けた取り組みを行っております。
御質問の低線量の胸部ＣＴによる肺がん検診につきましては、アメリカにおける研究結果から、その有効性が認知されつつありますが、国が定める肺がん検診ガイドラインにおいては、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるとし、集団を対象とした対策型検診としては推奨されていない状況でございます。
こうしたことを踏まえ、肺がん検診に低線量ＣＴ検査を位置づけることにつきましては、今後の国の動向や他都市の実態等を調査し、検討してまいります。
以上でございます。
83: ◯副議長（廣瀬集一君） 長谷川教育長。
84:
◯教育長（
長谷川義高君） がん予防の普及啓発の推進についてお答えいたします。
現行の学習指導要領においては、小学校五、六年生の保健学習「生活のしかたと病気」の中で、がんについては生活習慣が関係する病気の１つとして学習し、中学校においては、保健の授業「喫煙と健康」の中で、喫煙と肺がんとの因果関係、喫煙者のがん死亡率などについて、具体的な数値を挙げてその危険性について学習しております。
また、昨年１０月には、山梨県より各中学校に配付されましたがんに関する普及啓発（学習活動）リーフレット及び普及ＤＶＤを活用して、がんの予防等に関する普及啓発に努めているところであります。
今後におきましても、がんの予防及び早期発見などに関する児童生徒の理解や関心を深めることは重要であることから、国や山梨県の取り組みを注視しながら、校長会、教頭会等を通してがん教育の普及啓発のさらなる周知を図り、各小中学校において創意工夫しながら、がんの予防等に関する学習活動に取り組んでまいります。
以上でございます。
85: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
86: ◯佐野弘仁君 それぞれ詳細な御答弁を大変にありがとうございました。
初めに、１点目のＣＴ検査実施について、まず再質問をいたします。
専門的見地はさておきますが、県内各市町村のＣＴ検査実施の補助実態としましては、中央市は４０歳以上の方に本人自己負担金３，０００円で実施、韮崎市、４０歳以上、２，０００円で実施、北杜市、上野原市、富士吉田市、西桂町、鳴沢村などの県内７市町村では、既にそれぞれ補助を設けて低額な自己負担で実施がされています。信頼でき得るデータや、県内や全国でも数多くの先進事例が既にあります。市民に応分の負担をお願いして、本市財政負担を軽減してでも、皆さんの健康を考えて実施することも必要と考えますが、いかがでございましょうか。このことはまず再質問をいたします。
続けて、２点目のがん教育に対しましても、あわせて再質問をします。
前段質問で述べました京都府の例としましては中川恵一東大病院准教授が、国立市では樋野興夫順天堂大学医学部病理・腫瘍学教授が講師として担当され、小学校五、六年生を対象にがん教育授業が実施されたとのことです。国立市の事例を引くと、樋野教授の授業テーマは命を大切にであり、内容はがん予防、がん検診、たばこの禁煙運動、がん患者や近親の方々へ寄り添う姿勢の指導、小児がん支援、いじめ等の多岐にわたり、予防からのがん疾患の現状と今後の課題を学んだそうです。
本市は、市立甲府病院の緩和ケアの先生やドクターを講師にお願いし、小中学校児童生徒への生きた授業としてがん教育ができる環境であります。学習活動の具体策として、がん教育授業についてもう少し具体的なお考えがあればお聞きしたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。
以上２問、再質問への御答弁、よろしくお願いをいたします。
87: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田福祉部長。
88: ◯福祉部長（長田敦彦君） 再質問にお答えをいたします。
お尋ねのＣＴ検査における補助制度でございますが、実施をしております県内他自治体の状況は承知をしております。
その前提、状況はさまざまでございまして、例えば補助を実施している一部の自治体におきましては、胸部レントゲン検査を本市は無料で実施しておりますけれども、一部住民に負担を求めておるという実態もございます。その実態は一概に比較できない状況にあるものと考えております。
ＣＴ検査における補助制度につきましては、さらなる情報収集を行い、研究を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
89: ◯副議長（廣瀬集一君） 長谷川教育長。
90:
◯教育長（
長谷川義高君） 再質問についてお答えします。
まず、山梨県においては、がん対策推進条例が制定されており、その趣旨の１つであるがん教育の推進については、今後、本市も力を入れていかなければならないと強く考えております。
御質問のように、現場のドクターを講師に招いて、医療現場を背景にして専門的な立場からがんに対する知識やがん予防について児童生徒に教えていただくということも、がん教育の１つの有効な手法であるとは思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、今後、国や山梨県においてもさまざまな取り組みがなされてくるものと思われ、あわせて、次期学習指導要領の改訂の際には、がん教育の新たな内容や手法も示されてくるものと考えられますので、今後、これらの動向も注視する中で、子供たちがみずからの命を大切にして、生涯にわたって健康的な生活が送っていけるよう、学校現場におけるがん教育への効果的な取り組みについては、さまざまな視点に立って検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
91: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
92: ◯佐野弘仁君 それぞれ詳細な御答弁、ありがとうございました。
特にがん教育につきましては、前段から前向きな御答弁、ありがとうございます。２項目、先ほどの御答弁にて内容は承知をいたしました。最後に要望を付して、本項目を閉めたいと思います。
ＣＴ検査は、今後、社会的ニーズと必要性が出てくるものと、私見ですが、考えています。また、がん教育については、国も全国の先進市で、がん治療の第一人者の先生方が率先され、がん予防、検診の重要性を教える活動を開始されている現状であります。今、がんは２人に１人が罹患している病気です。本市として必要ながん予防対策は、小さいころからのがん教育と、大人へは精度の高い検診による早期発見の２本立てとして、予防教育と早期発見体制の構築でがん予防対策に取り組んでいただきたいと考えます。大事な市民の健康と命を守る検診につきましては、必要に応じ、今後は見直しも随時進めていただきたいことを要望しまして、質問を閉じ、次に移らせていただきます。
４番目に、防災・減災の観点からの流域治水対策について質問いたします。
２０１２年９月本会議にてゲリラ豪雨対策についての質問をいたしましたが、当局からの御答弁で、流域全体での治水対策として、雨水の流出を抑制することが重要といただきました。昨今の豪雨被害を鑑み、現地調査や諸先生からの助言をいただきまして、今本会議において、改めまして、この流域治水対策について特化して質問をさせていただきます。
２０１１年９月２１日に甲府市周辺に台風により降った雨の影響で、甲府市東部の国玉、玉諸地域の野間川に雨水を集中させ、地域に浸水被害をもたらしました。
このときの１時間雨量は２２ミリと、昨今のゲリラ豪雨とは比較にならないほど少ない雨量でした。浸水が発生した要因として考えられることは、周辺の雨水や国道２０号線の側溝からも流れ落ちる雨水が一極集中してしまい、河道の排水能力を超えてしまったものと推測できます。
ウェザーニューズによると、昨今問題となっている一極集中のゲリラ豪雨発生回数も、今２０１３年度は全国で昨年比２．７倍あり、８月下旬から９月にかけて一時的に太平洋高気圧が弱まることで、発生頻度も高まるそうです。きょうまで甲府市には発生がないことで安心と考えられがちですが、被害が出た２０１１年も２０ミリ以上の発生は８月１回、９月２回と、同じように発生は９月が多く、この時期、台風の発生も多くなることと重なれば、浸水被害への不安は尽きないものと考えられます。
浸水を防止するには、排水を促進する河道改修を行うことが先決なのは当然でありますが、甲府市内では用地買収等のおくれなどで工期が延びているのが現状であります。
このような川幅を広げられないことが主な原因となり、浸水被害発生が高い現状を鑑みれば、対策の１つ目として、自治体に対して行われる国の補助や租税特別措置などを使い、当該地域にある市施設に、流域治水の対策として貯留、浸透の施設をまず設置して対応することが先決だと考えます。
２つ目として、貯留、浸透の検証データを確認し、効果の判断が出れば、該当する地域の各家庭にもこの効果のある方式で流域治水の対策を甲府市と一緒に行ってもらうことが、重要な流域治水での浸水被害防止の鍵であると考えます。
浸透貯留補助を出している二、三の自治体の効果を確認してみれば、この施策は一定の効果を生んでいることが確認されています。このことからも、他自治体と同様に補助を行って対策を促進し、いずれかの手を打たなければ、浸水被害への未然防止がおくれてしまいがちであります。他自治体で効果が確認されていることであるならば、これらの流域治水対策は現実的な施策だと考えられます。
しかし、このような補助拡大を行う前には、まず詳細な調査が必要です。雨水を地下にしみ込ませてもよい地域なのか、それとも一旦タンク等へ貯留してから時間差で川へ流す方法がよい地域なのか、これら判断指標を得るためにも、甲府市内全地域の地下水水位等を含めた地盤調査を行うことは先決だと考えます。
さらに重ねて言えば、従来のスキームにのっとって行う川幅の拡幅改修工事は遅延のないように行うのは当然ですし、いざ水害発生というときに重要な役割を担う排水機場の整備もさらに重要だと考えます。したがって、浸水被害への恒久的な対策は、流域治水と既存インフラ整備もセットにして同時進行で進めることも重要だと考えております。
そこで質問いたします。
流域治水対策は喫緊の課題であると考えます。そこで、貯留や浸透に適した地盤かを判断するため、市内地盤の浸透機能調査をまず行い、それぞれの施策実行がどの地域で可能かを判断する調査が必要であると考えます。当局の御所見をお聞かせください。
２番目。本市として河道拡幅のおくれによる浸水被害への防止対策をおくらせるわけにはいかないと考えます。過去、仮庁舎にも設置されていた浸透ますなどのように、大きな面積を有する既存や新規の市施設に対し、効果のある貯留や浸透、いずれかの方式での流域貯留浸透事業を行うことは必要と考えます。当局の御見解をお示しください。
93: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田建設部長。
94:
◯建設部長（
長田孝文君） 防災・減災の観点からの流域治水対策についてお答えをいたします。
最近の地球温暖化の影響と思われる台風の大型化、ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨の発生頻度の増加は、市民生活に大きな脅威となっております。
このような気象状況に加え、宅地化の拡大により雨水がたまる場所が減少し、地域に降った雨が一気に河川に集まり、洪水を引き起こす可能性が高まっています。
このことから、本市では、建設部において、歩道改良事業の中で浸透性舗装を採用した事業を進めており、また、他部局における雨水対策事業もあわせ、流域治水対策を講じている状況であります。
このような中、本市では、山梨大学及び山梨県と連携し、雨水の貯留や浸透により洪水被害を抑制する流域治水についての調査研究を行う検討会を平成２３年度より始めたところであります。
雨水貯留、雨水浸透施設につきましては、設置する場所の地下水位等の地質条件により、効果に大きな違いが生じることから、市内の地盤浸透機能調査につきましては、この検討会の中で協議をしてまいります。
また、モデルケースとして、山梨県において、昨年から県立甲府東高等学校グラウンドに建設していました流域貯留浸透施設が、今年度、完成する予定となっていますことから、引き続き、この施設の検証を進めながら、市有施設への設置も含め、新たな場所への可能性につきましても、山梨県及び関係機関と連携し検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯副議長（廣瀬集一君） 佐野弘仁君。
96: ◯佐野弘仁君 詳細な御答弁、大変にありがとうございました。
最後に要望を付して終わらせていただきたいと思います。
２０１１年６月に公明党として議員立法提出にて、衆参両議院で雨水の利用の推進に関する法律案が可決され施行されております。また、国土交通省の雨水貯留浸透施設設置に関する地方自治体の補助金交付制度事例
一覧を確認すれば、既に１０２の基礎自治体にて補助が実施されております。
このように、先進市事例が多いこととともに、今後の豪雨発生がふえると予測されていることから、本市としても他自治体と同様に補助施策を行うべきではないかと考えます。
今後は、台風も含め、ゲリラ豪雨等の一極集中型豪雨発生頻度は、データから、環境の変化予測から高くなるものと考えます。河道改修も進めながら、今後はぜひとも市民にも協力していただき、甲府市はともに連携協働してできる補助拡大を充当し、さらなる安全・安心となる施策を行っていただくよう切に要望しまして、質問を閉めさせていただきます。
以上、全問、４項目につきまして、公明党の一般質問を終わります。長時間にわたり、御清聴感謝いたします。大変にありがとうございました。
97: ◯副議長（廣瀬集一君） 次に、日本共産党の一般質問を行います。
清水英知君。
（清水英知君 登壇）
98: ◯清水英知君 昨日の日本共産党の内藤司朗議員による代表質問に続き、一般質問を行います。
質問の第１は、社会保障制度改革についてです。特に、８月に社会保障制度改革国民会議が取りまとめた報告書についてです。
報告書の内容は、消費税率を引き上げ、社会保障制度を改革するという昨年の自民党・公明党・民主党の３党合意を受けたものです。その内容は、例えば７０歳から７４歳の医療費患者負担は、現在は１割ですが、２割へと早期に引き上げるとされています。
国民健康保険の財政運営主体については、都道府県へと移行させるとされていますが、これは保険料のアップへとつながるものです。
紹介状なしで大病院にかかる際には、今でも病院ごとに特別料金が設定されていますが、さらに一定の定額自己負担を求めるとされています。
批判の強い後期高齢者医療制度については、十分定着しているとして温存することが明記をされております。
介護では、要支援とされた人を保険給付の対象から外し、市町村任せの地域包括推進事業に段階的に移行させるべきだと強調されております。
特別養護老人ホームからは、軽度と認定された人を締め出す方向が示されております。また、一定以上の所得がある利用者の自己負担は、現行の１割から引き上げるべきだとしています。
年金では、支給額を減らすマクロ経済スライドを毎年必ず実施するよう要求しています。支給開始年齢をさらにおくらせることについても中長期的課題とされ、速やかな検討作業の開始を求めています。
保育・子育てについては、公的責任を投げ捨てる子ども・子育て支援新制度や、規制緩和による保育の質の引き下げと株式会社参入を拡大する待機児童解消加速化プランが盛り込まれました。
改革と銘打っていますが、社会保障の全分野にわたる改悪、悪い方向に改めることのオンパレードです。
報告書の内容について、日本医師会は、横倉義武会長名で談話を発表しました。この中で、患者負担の増加につながるものが提言されており、国民にさらなる負担を強いるものである。医療提供体制の過度な機能分化や、医療法人制度の過度な見直しは、全国一律に行えば、地域医療の混乱を招きかねない。要支援者に対する介護予防給付を段階的に市町村事業へ移行する等により、重度化を予防する観点からサービスの質の低下が懸念されるなど、問題も多くありますと指摘をされていますが、政府は重く受けとめるべきだと考えます。
なお、報告書は、社会保障制度の持続を口実に、消費税増税を受忍するように国民に迫っていますが、社会保障費の税財源を低所得者ほど負担の重い消費税に頼っても、社会保障を持続することはできません。
日本共産党は、消費税増税に頼らなくても社会保障を再生・拡充し、財政危機も突破できるという抜本的な対案を示しています。社会保障立て直しの財源は、軍事費や大型開発などの浪費の一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制の見直しで確保できます。さらに、真の意味での応能負担、能力に応じた負担の原則に基づく税制の改革と、国民の所得をふやす経済改革を実行すれば、社会保障を先進水準に引き上げる道も開けます。
質問します。
社会保障制度改革国民会議の報告書の内容について、市民の命と健康、暮らしを脅かす社会保障改悪と負担増のオンパレードであり、およそ受け入れられるものではないと考えますが、いかがですか。地方自治法において、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを本旨とするとされていますが、その立場から市長は、社会保障制度改革国民会議報告書に対して反対の意思表明をすべきと考えますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。
質問の第２は、保育所、保育園への入所待機児童の実態についてです。
保育所、保育園の入所待機児童は、調査日時点において、保育所入所申し込みがされており、入所要件に該当しているが、入所していない児童などと定義されており、甲府市には入所待機児童はいないとされています。
しかし、この定義では、入所を希望していても、自宅や職場に近い保育所、保育園への入所ができないために、申し込みをしなかったり、あるいは幼稚園へ入所するなどした児童は入所待機児童としてカウントされないのではないでしょうか。
平成２５年８月２９日に開催された第１回甲府市子ども・子育て会議において、２人の委員から、保育所、保育園への入所を希望している人が幼稚園を利用している事例がある旨の
発言がありました。入所待機児童としてカウントはされないけれども、入所要件に該当し、入所を希望しているにもかかわらず、入所できなかった児童は甲府市内にも残されているのではないですか。潜在的な入所希望について、甲府市はどのように把握していますか。当事者への聞き取りなどの実態調査を甲府市独自に実施すべきと考えますが、いかがですか。あわせて甲府市の見解を求めます。
質問の第３は、子ども・子育て支援新制度についてです。
政府が目指している２０１５年４月からの子ども・子育て支援新制度本格施行に向けて、甲府市においても、保護者を対象にした子育て支援の需要の調査、ニーズ調査と呼ばれていますが、これが始まろうとしています。
ニーズ調査において使用される調査票については、政府からひな型、調査票のイメージと呼ばれています、これが示されております。甲府市でも実情に合わせて修正は加えられると思いますが、大枠では政府のひな型に沿って調査が実施されようとしています。しかし、政府のひな型どおりで保護者の願いを十分に掘り起こすことができるでしょうか。
ひな型は２３ページ、設問の数は３２に及ぶかなりの分量です。調査票の前半は、子供を見てもらえる親族、知人の有無、親の就労実態についての設問が多くを占め、問いの１６になってようやく定期的に利用したいと考える事業について考える構成となっています。これでは、現在基本とされている８時間の保育は、保護者がいずれもフルタイムで働き、なおかつ子供を見てもらえる人がいない人だけ利用するものという意識を回答者に与えるのではないかと懸念します。しかも、冒頭に、回答するに当たってお読みくださいというページがあり、そこには、保護者には子育てについての第一義的責任があることを前提としつつ、保護者が子育てについての責任を果たすことや、子育ての権利を享受することが可能になるような支援を行うと書かれています。
このように、殊さらに保護者の自己責任を強調しては、保護者は率直な要望を書きづらくなるのではないでしょうか。子ども・子育て支援新制度のニーズ調査について、まず２点、質問します。
甲府市は、ニーズ調査をどのようにお進めになりますか。政府のひな型に沿った調査だけにとどまらず、子育て支援策などについて率直な要望を聞く工夫を求めますが、いかがですか。
また、保護者には子育てについての第一義的責任があるとの文言は、保護者の率直な要望を引き出す上で妨げになりかねないので、削るべきと考えますがどうか、あわせて当局の見解を求めます。
子ども・子育て支援新制度についてはもう１点、子育て支援の体制整備はどうあるべきかということについてお尋ねします。
厚生労働省が２０１０年に実施した第１回２１世紀出生児縦断調査によると、６カ月の子供の保護者のうち、保育サービスを利用したいと考えている人たち、６，２８７人が回答していますが、利用したいサービスで最も多かったのは公立の認可保育所で７４．５％、続いて私立の認可保育所が４２．１％でした。これらはほかの
選択肢、認定こども園が１７．１％、事業所内（企業内）保育所が９．５％、認可外保育施設が４．９％、家庭的保育（保育ママ）１２．２％、ベビーシッター１１．１％よりもはるかに多いという結果でした。安心して預けられる認可保育所への入所を希望する保護者の願いがよくあらわれていると思います。
一方で、政府は、子ども・子育て支援新制度において、認定こども園や小規模保育、家庭的保育、事業所内保育を中心事業として推進しようとしています。新たに支援しようとしている小規模保育事業については、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準が決められました。現行の認可保育所が全員有資格者とされているのに対し、極めて低い基準です。現在、８時間が基準となっている保育時間は、保護者がパート就労の場合には１日６時間まで預けることができなくなるなどの可能性も出されております。
本来、子供の発達を考えて、１日の流れの中で遊びや散歩を組み立てるものだと思いますが、例えばパートで生計を立てる母子家庭の子供などは、保育を細切れにしか受けられず、発達を保障されないということにもなりかねません。
そこで、質問します。
子ども・子育て支援新制度において、保護者の自己責任が強調される一方で、政府が公的責任を軽んじ、保育の市場化を追求する姿勢を強めていることは重大な問題です。こうした問題を抱えつつも、自治体が公的保育に責任を持つ原則、児童福祉法２４条１項に記されていますが、これが残されていることは、子供の発達を保障する上でとても大切なことだと考えます。未就学児の子育て支援は、認可保育所の整備を基本とし、現在保障されている１日中の保育を保障する体制づくりを進めるべきと考えますが、いかがですか。当局の見解を求めます。
質問の第４は、国民健康保険についてです。
国民健康保険料は、全国の自治体で住民の支払い能力を超えた高さになっており、市民生活を脅かす大きな要因となっております。甲府市においても、国民健康保険料の据え置きなどの努力はされていますが、それでも高いというほかありません。
例えば４人世帯、４０代夫と専業主婦、高校生、中学生の子供２人の４人世帯の場合、所得１００万円では、国民健康保険料は１７万４１０円、所得２００万円では３８万５，９１０円、所得３００万円では５２万２，５１０円に上ります。滞納世帯とされる世帯は被保険者世帯の約４分の１に上りますが、滞納の最大の原因は、国民健康保険料が高過ぎて払い切れないことです。
甲府市は、震災、風水害、火災による資産への損害、疾病・負傷による失業、休廃業によって所得が半分以下に減少し、かつ生活保護基準の１．２倍以下に減少した被保険者の国民健康保険料を軽減しています。その対象は要綱に定められていますが、災害や失業、休廃業以外の原因による所得の激減、あるいは激減ではないけれども、恒常的な低所得者は対象となりません。具体的には、長引く不況による自営業者の業績不振などです。厳しい不況下でありながら、この減額・免除が決定された件数は増加傾向にはありますが、年間１１件にとどまっております。
甲府市の要綱には、市長が特に必要と認めるときも減額・免除の対象とされていますが、この規定を生かすことも含めて、全ての低所得者に減額・免除が広がるように改善すべきではありませんか。
なお、和歌山市では、応益割の２割減免の対象となる所得の基準を拡大しています。こうした事例も参考に、減額・免除の対象を拡大すべきと考えますが、当局の見解を求めます。
国民健康保険をめぐってもう１点、国民健康保険料を払えない状態が続いた市民への制裁についてお尋ねをします。
国民健康保険料の滞納が続いた被保険者に対して、有効期限が３カ月と通常よりも短い短期保険証や、医療費窓口負担が１０割負担になる資格証明書の発行、限度額適用認定証の不交付などの制裁が科されております。
限度額適用認定証について詳しく述べますが、限度額適用認定証があれば、医療費の負担が高額療養費制度の限度額までに抑えられます。しかし、国民健康保険料滞納が長期にわたる被保険者に対しては、この限度額適用認定証が交付されず、限度額を超えた分も一旦払わなければなりません。高過ぎる国民健康保険料を払い切れない状態が続いた上に、高額の医療費が生じた市民に対し、酷な仕打ちというほかありません。
昨年の３月
定例会本会議において、私は、滞納者に対する資格証明書発行はやめるべきだと主張いたしました。これに対して、当時の市民生活部長は、負担の公平性と納付相談の機会を確保する目的で行うと答弁をされました。この考えに基づくならば、とりわけ限度額適用認定証については、市民が発行を求めた時点で既に相談の機会は確保できております。限度額適用認定証の不交付は、負担の公平性と納付相談の機会の確保という当局の説明に照らしても道理がないものと考えます。
国民健康保険料の滞納がふえている最大の原因は、市民の負担能力を超えていることであり、滞納者の多くは低所得者です。経済的な理由による国民健康保険料滞納者に対しては、資格証明書や短期保険証の発行、限度額適用認定証の不交付など、いかなる制裁も科すべきではないと考えます。当局の見解を求めて、最初の質問といたします。
99: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
100:
◯市長（
宮島雅展君） 清水英知議員の御質問にお答えをします。
社会保障制度改革についてです。
我が国におきましては、世界に類を見ない人口減少と少子高齢化を経験している中にあって、医療、介護や年金などの社会保障制度を充実するためには、安定した財源の確保が重要であります。
こうした中、持続可能な社会保障制度とするため、平成２４年８月に成立した社会保障制度改革推進法に基づき設置された社会保障制度改革国民会議におきまして、多様な議論が精力的に行われ、先月の６日に確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋と題する報告書が内閣総理大臣に提出をされました。
この報告書におきましては、高度経済成長期に確立したこれまでの社会保障制度を、超高齢化への進行や雇用の環境の変化などに対応できる全世代型の２１世紀日本モデルに転換し、少子化対策、医療、介護、年金の社会保障４分野の改革を短期と中長期に分けて実現し、維持・発展させていくことを求めています。
本市といたしましては、少子化対策、医療保険制度、介護保険制度などを持続可能なものとして着実に推進するため、社会保障・税一体改革に基づく財源を社会保障制度に確実に充当することや、社会保障の現場を担っている基礎自治体との丁寧な協議を行い、その意見を確実に反映するよう、全国市長会を通じて引き続き要望をしてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
101: ◯副議長（廣瀬集一君） 萩原市民部長。
102: ◯市民部長（萩原 泰君） 国民健康保険に関します２点の質問にお答えをいたします。
まず１つ目は、国民健康保険料の減免制度についてです。
国民健康保険料の減免制度は、災害や失業などにより前年に比べて収入が大幅に減少し、国民健康保険料を納めることが困難になった場合に保険料を減免する制度です。
これまでも、リストラなどにより急激に所得が減少した場合における減免の対象範囲の拡大や、東日本大震災のような想定外の被害等に遭われた方に対し迅速に対応するために、条件や範囲をその都度定めて減免できるよう制度の拡充を図ってまいりました。
そのほか、国民健康保険料を減額する措置として、低所得世帯に対する保険料軽減割合を、平成２２年度に６割・４割から、７割・５割・２割に変更し、確定申告等により所得が判明している場合は、所得金額に応じ判定を行い、均等割と平等割額を軽減しております。
また、倒産、解雇、雇いどめなどにより職を失った方の場合には、前年中の給与所得を１００分の３０として算定するなど、軽減制度の拡充も図ってまいりました。
今後におきましても、現行の減免制度等を維持してまいりたいと考えております。
なお、現要綱における市長が特に必要と認めるときとは、先ほど申し上げました東日本大震災のような大きな災害があった場合を想定しております。
次に、被保険者資格証明書等の交付についてです。
国民皆保険の中核をなす国民健康保険事業の運営にとりまして、保険料負担の公平性の確保は極めて重要な課題であります。
こうしたことから、督促状や催告状等の
文書による呼びかけ、電話での催告及び訪問による納付依頼等にも応じていただけない世帯に対して、個々の事情を把握するために接触の機会を設ける手段として、保険料の滞納期間が８期以上ある場合は、有効期間が３カ月の短期被保険者証を、さらに滞納期間が１年以上ある場合は被保険者資格証明書の交付を行っております。
また、限度額適用認定証につきましては、申請書類に滞納がない旨を証する書類の添付が国民健康保険法施行規則において規定されていることから、滞納がありますと交付することができません。
しかしながら、本市では、運用において、滞納期間が７期以内であれば、個々の事情を踏まえ、限度額認定証の交付を行っております。
今後につきましても、それぞれの世帯の実情を十分考慮する中で、適正かつ慎重に対応してまいります。
以上です。
103: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田福祉部長。
104: ◯福祉部長（長田敦彦君） 福祉部関係、２点の御質問にお答えをいたします。
まず、保育所への入所待機児童の実態についてであります。
待機児童の定義について、国では、保育所への入所申し込みが提出され、入所要件に該当しているが、入所していない児童としており、この中には、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合には待機児童に含まないとしております。
この定義に基づき本市の状況を当てはめますと、待機児童はないものと認識をしております。
保育所への入所につきましては、各保育所の受け入れ体制により、保護者が第１希望とする保育所に入所できない場合もありますが、こうした場合にも、保護者の理解のもと、いずれかの保育所に入所している実態がありますことから、保育に欠ける児童を持つ保護者への支援は行われているものと考えております。
次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。
子ども・子育て支援新制度は、急速な少子化の進行、家庭・地域を取り巻く環境の変化に対応して、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会を実現することを目的とし、国では、平成２７年度に本格的なスタートを目指すとしております。
こうした動きを踏まえ、本市では、本年度にニーズ調査を行い、平成２６年度に子ども・子育て支援事業計画を策定していきたいと考えております。
まず、ニーズ調査につきましては、１１月に小学校６年生までの児童の保護者３，５００人を対象に調査を実施する予定であり、調査項目に関しましては、国で示した調査票案をもとに甲府市案を作成し、先月２９日の第１回甲府市子ども・子育て会議で御審議をいただいたところであります。
今回の調査は、事業計画に必要な量の見込み（需要量）を算出することを主な目的としたものでありますので、国・県で集計する量の見込みを算出するための質問項目につきましては、国の調査票案の内容で調査を行うものでありますが、本市の実情を踏まえた独自の調査項目も盛り込んでおります。
次に、未就学児の子育て支援の基本についてであります。
現在、本市の保育所は、認可保育所が４０園、認可外保育所が２０園であり、いずれも多様な保育ニーズに対応するため、大きな役割を担っているものと考えております。
こうした中、子ども・子育て支援新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園の施設型給付と、小規模保育施設等への地域型保育給付が位置づけられるため、認可外保育所から小規模保育施設への移行も可能となります。
この小規模保育施設は、定員が６名以上１９名以下の施設であり、甲府市が定める基準により認可を受けることになります。
認可を受けますと、認可外保育所に比べ安定した保育所運営が確保され、保育の質もより向上していくものと考えております。
こうしたことを踏まえ、未就学児の子育て支援につきましては、新たな施設型給付と地域型保育給付を見据えながら、より多様なニーズに対応した質の高い子育て支援に努めてまいります。
なお、御指摘のニーズ調査票における文言につきましては、子ども・子育て支援法第２条に基本理念として、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有すると明記されており、法律の趣旨に即した表現となっております。
以上でございます。
105: ◯副議長（廣瀬集一君） 清水英知君。
106: ◯清水英知君 御答弁、ありがとうございました。
お尋ねをするのは、子ども・子育て支援新制度のニーズ調査についてお尋ねをいたします。
ただいま御答弁でもありました先月の第１回甲府市子ども・子育て会議は、私も傍聴させていただきました。このニーズ調査で保護者の子育て支援への需要をいかに掘り起こすことができるか、これが鍵を握るんだという意見が大体委員さんの一致した御意見だったと思います。それが一番大事なんですけれども、先ほど私が申し上げた保護者が第一義的責任という文言については、確かに法律に書いてあるとおりですけれども、保育ニーズ、需要を聞こうというときに、保護者の責任を殊さらに強調することはいかがなものかと、やはり私は思うところです。
そして、このニーズ調査について、先ほど分量が非常に多いというお話をしましたけれども、子育て会議の場においても、保育の専門の方からも、また、保護者の代表の委員の方からも出ましたが、非常に量が多くて、しかも専門用語がとても多いということで、一般の保護者の方がこのアンケートによってニーズを掌握しようとしていると、そういったアンケートの意図や、あるいは設問の意図などを正確に理解した上で回答できるか心配だという趣旨があったということはとても大切な指摘だと思います。
国のひな型に沿った調査を行うということは、それはそれで全てを否定するわけではありませんけれども、子育て会議の場において、特に委員の方から保育所の入所を諦めた事例が身近なところにあるんだよという意見が出たことは受けとめて、そして、例えば当事者の方に聞き取りをするとか、実態をよく知るということが、まずこれからの子育て支援のプランをつくっていく上で大きな前提になるし、欠かせないことではないかと思っております。
ぜひとも、そういった国のひな型にとどまらない独自の調査を行ってほしいということは要望をいたします。
それから、国民健康保険料についてですけれども、いわゆる法定減免などが行われているという御答弁がございましたけれども、もともとの保険料が非常に高くて、そして、減免の対象にもならない経営が苦しい自営業者の方などがいらっしゃるという声がやはりありますので、そういった方たちをどのようにして負担を軽減していくかということは非常に大切なことだと思いますし……。
107: ◯副議長（廣瀬集一君） 清水英知君に申し上げます。残り時間がわずかとなりました。質疑質問は簡明に願います。
108: ◯清水英知君 はい。そういった低所得者の方を全て対象とする減額・免除、負担軽減については、ぜひともよく検討していただきたい。これも強く要望したいと思います。
それから、限度額適用認定証については、適切に対応されているということでしたけれども、何と言っても、長い間経済的な困難があって、しかも多額の医療費が発生しているというときのことですので、本当に懇切丁寧に対応していただきたいし、制度の説明にとどまらず、きちんと説明をすれば制度を利用できるということがよくわかるような、懇切丁寧、被保険者の方の立場に立った説明、対応に努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
109: ◯副議長（廣瀬集一君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時５１分 延 会
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