このように非常に厳しい経済情勢の中で、本年度は、予算総額７５０億５，９５５万４，０００円の当初予算を編成し、事業推進に努められております。その中で、本年度当初予定している、福祉、教育、環境など、さまざまな事業を着実に推進していくためには、歳入の根幹である市税収入２８１億５，６３１万９，０００円の確保が必要不可欠であると考えています。
職員の方々におかれましては、この厳しい経済状況下におきましても、予算額の確保を行うためには、これまで以上の創意工夫と努力をなさっているものと思いますが、歳入の根幹をなす本年度の市税収入の見込みについてお示しください。
次に、教育現場における防災・防犯についてであります。
昨年３月１１日に起きた東日本大震災は、近年にない激烈で甚大な被害をもたらし、当該被災地の東北地方のみならず、日本という国に大きな衝撃を与えました。１年半を過ぎた今でもその爪跡は深く、今でも大勢の人々が苦しみの中に置かれたままであり、なかなか先の見通しのつかないことが多く残されています。私は、あの大災害で被災された皆さんの中で、特に子供たちのことを考えると、家族をなくし、家をなくし、多くの友達をなくした被災地の子供たちに対しては、希望をなくさず将来に向かっていってくれることを心から祈り、期待するものであります。
さて、あの大災害に際し、釜石の奇跡と今は呼ばれていることがあります。それは、宮城県釜石市においてのある小学校で、１８４人の児童全員が、災害発生時にそれぞれ別の場所にいたにもかかわらず、全員無事に生き延びることができたという話であります。大災害の中、確かに運というものにも恵まれたこともあるでしょうが、それぞれの子供たち一人一人が災害に対する心構えを持っていたこと、さらには、その地域において、地域や保護者の方々が要所要所で子供たちに的確に声をかけてくれたという地域の結びつきが子供たちの命を救ったのであります。ふだんからの防災教育と地域のきずなが見事に力を発揮したこととして大きな感動を受けたことはもちろん、巨大な自然災害にも立ち向かえる姿、一条の光が見えた思いであります。このことを踏まえて考えると、将来の社会人としての人間形成のための知識教育も大変重要でありますが、これに加えて、防災教育を通してのみずから生きる力を育むことが必要ではないかと思うのであります。
現在の社会情勢は、経済社会や生活環境の変化、国際化など、多種多様な面で目まぐるしい速度で変遷を繰り返していますが、みずから生きていく力を持つこと、そして、人を大切に思う心を持つことを育てていくことは、その根幹をなすこととして教育が重要な役割を担うところであります。
そこでお伺いしますが、今現在、本市におかれましては、災害時に、みずから生き、人を助けるための教育について、教育指針・指導はどのようになされておられるのか、その重要性へのお考えも含めてお聞かせください。
また、教育現場での防犯を考えるとき、まず脳裏に浮かぶのが、児童８名が亡くなった平成１３年の大阪・池田小学校で起きた無差別殺傷事件であります。あれから既に１１年が経過しておりますが、あの痛ましい事件の凄惨な結末は多くの人の心に深く残っているのではないかと思います。あの事件をきっかけに、学校教育施設には警察官立ち寄り所の看板の設置やガードマンの配備、塀や門扉の防犯化などに加え、学校施設内への立ち入り規制など、警備体制を強化するような方策が講じられてきました。しかし、このようなハード面で学校施設の警備体制がいかに厳重になされていても、犯罪行為を起こそうと考える人を実際に食いとめることができるかを考えると、難しいものがあるのではないかと思います。ここで重要なことは、学校施設内の人間の心構えや、生徒の行動指導体制といったソフトの面が実際の場面で犯罪を防ぐ力となり、犯罪の凶悪化に対する抑止力の向上が図れるのではないかと考えます。忘れたときにまた起きるという言葉は使いたくありませんが、本市教育委員会の学校内における人的な犯罪対応策についてお聞かせください。
次に、甲府市地方卸売市場についてお伺いいたします。
最初に施設整備についてでありますが、甲府市地方卸売市場の各施設は、開設してから３９年が経過し、老朽化に対する対策や、今日の生鮮食料品の流通に求められている衛生管理や鮮度の保持への対応、さらには、今日の低迷する取引に対して、活性化を図るための新たな施設の設置に取り組むことが求められており、これらに取り組むため、甲府市では、昨年２月に平成２３年度から５カ年の施設整備計画を策定し、現在この計画に基づき、順次、各施設の整備に取り組むとともに、活性化を図るための施設の設置に向け、関係業界と協議を進めているとのことであります。
私も、山梨県内全域に生鮮食料品を供給している甲府市地方卸売市場の役割を考えますと、市場の各施設の整備に取り組むことの重要性は認識しているところでありますが、この多額の費用を要する計画に対し、昨年９月の市議会定例会におきまして、全体の事業費とその財源確保策をお伺いしたところ、当局からは、地方卸売市場転換による経費削減や、受益者負担を原則に新たな使用料を財源とするとの答弁をいただいております。
しかし、今日の市場の取引が低迷する中、昨年４月に甲府市中央卸売市場から甲府市地方卸売市場へ転換して以降の市場運営を見ますと、経費削減により耐震補強対策や老朽化対策費及び１０億円に係る起債償還財源の確保ができるのか、また、価格競争が厳しさを増す中、青果低温卸売場や立体駐車場の設置に伴う新たな使用料負担が可能なのか懸念するところであります。
また、市場冷蔵庫の整備につきましても、現在、運営会社が甲府市に使用料を支払っておりますが、運営会社の経営状況は大変厳しい状況に置かれており、整備後の新たな使用料負担ができるのか、疑問視するところであります。
つきましては、青果・水産棟の整備費、青果低温卸売場、保冷庫、立体駐車場設置に係る費用とその財源、また市場冷蔵庫の整備に関し、整備後の冷蔵庫の規模、さらには、運営会社使用料の取り扱いをどのように考えているのか、お伺いするとともに、現在、関係業界と協議を進めている市場の活性化を図るためのにぎわいのある市場づくりはどのような施設を考えているのか、お示しください。
次に、指定管理者制度導入効果についてお伺いいたします。
市場におきましては、経営感覚にすぐれた民間能力を市場運営に活用することで、より迅速な事務処理や広範な対応が可能になることに加え、人件費等の削減も図られることや、民間の自由な発想と創意工夫により、市場のＰＲや店舗紹介などの独自事業を展開されることで経済的な効果も期待できるとのことから、この４月に市場関係業者で構成する甲府市地方卸売市場協会が指定管理者として、市場の施設の管理運営の一部と取引の指導監督を行っております。
つきましては、導入から８カ月が経過し、導入目的どおりの効果が上げられているのか、また、市場協会事務局に新たな組織体制として、本年度からアドバイザーが配置されておりますが、このアドバイザーはどのような目的で設置されたのか、お伺いいたします。
次に、市立甲府病院についてであります。
平成１９年１２月、総務省から示された公立病院改革ガイドラインのうち、経営形態の見直しへの取り組みにつきましては、昨年９月市議会定例会におきまして、平成２５年度を黒字化の目標年度としたことから、経営状況を踏まえ、慎重に議論を進める中で、平成２５年度中をめどに経営形態の方向性を示すとの答弁をいただいておりますが、市立甲府病院の平成２３年度決算数値を見ますと、９億８，９００万円余の赤字額を計上しており、この５年間で最も多額の赤字となっております。また、現金預金額も１億円を割り込み、経営改善どころか、経営状況は悪化しており、とても平成２５年度に黒字化を実現できるような経営状況にあるとは思えません。
つきましては、市立甲府病院の経営形態はどうあるべきか、市立甲府病院経営協議会からの提言を踏まえ、議会も含めて方向性を早急に議論すべきであると考えますが、当局はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、放射性検査薬の過剰投与問題についてでありますが、過日、被害者の会と甲府市議会議員との懇談会が開催され、被害者家族の皆さんは、子供の健康にどのような影響があるのか大変不安を抱いておられること、また、市立甲府病院のこれまでの対応に不信感を抱いておられることを改めて感じさせられました。
私は、市立甲府病院のこれまでの対応や、甲府市と被害者家族との間に大きな溝ができていることを懸念し、市議会定例会の場におきまして、患者さんや家族の視点に立った対応を求めてまいりましたが、依然として、甲府市と被害者家族との間の溝が埋まらない状況にあります。
そこでお伺いますが、市立甲府病院が設置した第三者委員会では、これまでどのようなことが御審議されたのか、また、被害者の会が求めている原因究明に対して当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後に、産業振興に係るイベント開催についてであります。
これは一昨日の廣瀬集一議員の質問と重なりましたが、私なりに違った視点から質問をさせていただきたいと思います。
「鳥もつ煮で甲府を元気に」を目的に、甲府市職員有志により結成されたみなさまの縁をとりもつ隊が、第５回Ｂ－１グランプリｉｎ厚木でゴールドグランプリを受賞したことを受け、甲府市におきましては、昨年度、食を生かした産業の振興、地域経済の活性化を図るため、新たな組織を設置する中で、「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」を開催するとともに、先月には「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」が開催されました。
確かに、みなさまの縁をとりもつ隊がゴールドグランプリを受賞したことは、甲府鳥もつ煮が一躍有名となり、鳥もつ煮を扱うそば屋さん等には、連日、山梨県内外から多くの人々が訪れ、また、その方々が甲府市内の観光地にも足を運ぶなど、文字どおり地域経済の活性化に大きく貢献し、みなさまの縁をとりもつ隊の偉業を賞賛するものであります。
しかし、甲府市の取り組みを見ますと、中心街の活性化を目的に昨年開催された「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」には１０万８，０００人、先月開催された「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」には１４万８，０００人の来場者があったとのことでありますが、本当にそれだけの来場者があったのか、また、中心街の活性化に寄与できたのか疑問に思うところであります。同様に、中心街の活性化を図るため、甲府市中央商店街、城東通りを中心に、毎年開催されている甲府大好きまつりも、開催目的どおりの成果が上がっているのか、疑問を抱くところであります。両事業とも、開催することが目的となっているような感があります。
そこでお尋ねしますが、昨年開催した「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」、ことし開催した「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」をどのように評価し、来年度もＢ級グルメを活用したイベントを開催するのか、また、甲府大好きまつりをどのように評価し、今後、どのような内容で開催していくのかをお伺いいたします。
3:
◯議長（
佐藤茂樹君）
市長 宮島雅展君。
（
市長 宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 清水 仁議員の御質問にお答をします。
よっちゃばれ市とＢ－１グランプリの評価についてです。
昨年の１２月の「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」は、「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」を見据えたリハーサル大会として開催をしたところでございます。
このため、ＪＲ甲府駅周辺での大規模イベント開催に伴う交通等への影響を考慮するとともに、来場者の安全対策のほか、チケット制の導入などについて、関係機関、関係団体等と協議を重ね、実施をしたところでございます。
このような中、１０万人を超える方に御来場をいただき、本市の魅力を山梨県内外に向けて発信するとともに、来場者へのアンケートの結果からは、大会への満足度やＢ－１グランプリへの期待度が高かったことから、一定の成果があったものと考えています。
また、過日には、まちおこしイベントであります「２０１２関東・東海Ｂ－１グランプリｉｎ甲府」を公共交通機関での来場が容易となるＪＲ甲府駅周辺を会場として開催するとともに、山梨いいもの・うまいもの市を中心街のかすがも～る・パラカ駐車場において同時開催をしたところであります。
来場者は、２日間で１４万８，０００人と、昨年１２月に開催いたしました「Ｂ級ご当地グルメよっちゃばれ市ｉｎこうふ」を上回る人出となったところであります。
このＢ－１グランプリでは、山梨いいもの・うまいもの市の会場や、商店街等におけるチケットの共通利用、さらには、各商店街の御協力による独自イベント等の開催などによる相乗効果により、Ｂ－１グランプリの会場のみならず、中心市街地も大変なにぎわいとなったところであり、町なかのにぎわいの創出にも寄与できたものと考えています。
来年度につきましては、「第２８回国民文化祭・やまなし２０１３」の本市主催９事業の１つであります「文化満喫！暮らしと味わいフェスティバル」を甲府大好きまつりと同時期に開催する予定となっており、中心街の活性化の１つの
ツールと考えていますので、御理解をいただきたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯議長（
佐藤茂樹君） 林副
市長。
6: ◯副
市長（林 正孝君） 市立甲府病院に関係をいたします３点の御質問をいただきましたが、私のほうからは、そのうちの２点についてお答えをさせていただきます。
最初に、市立甲府病院の経営形態についてであります。
市立甲府病院は、市民の命を守り、健康を支える地域に密着した病院として、良質な医療を安定的かつ継続的に提供するための経営基盤の確立を目指し、経営改革プランに基づいてさまざまな経営改善に努めております。
こうした中、平成２１年１２月に、市立甲府病院経営協議会からの御提言を受け、今後の目指すべき経営形態について調査検討をするため、平成２２年４月に私を委員長といたします市立甲府病院経営形態検討委員会を設置し、他病院の調査を初め、候補となる経営形態のメリットやデメリット、経営改善に効果のある民間的経営手法の活用などについて検討を進めております。
この間、市立甲府病院では、医業収益は増加したものの、平成２３年度内に収支を改善するまでには至っておりませんが、懸案となっておりました常勤の消化器内科医師７名を採用し、看護師の増員など、医療スタッフの確保により、閉鎖していた病棟を再開いたしました。
本年度は、７対１看護体制への移行を初め、感染防止対策加算など、新たに２３件の施設基準を取得したほか、積極的な救急患者の受け入れや、地域の診療所・医療機関との連携に努めております。
今後、委員会におきましては、経営改善状況を見きわめながら、冒頭申し上げました市立甲府病院の役割と責務を果たしていくための経営形態について、さらなる検討を進め、平成２５年をめどに、経営形態の方向性を示してまいります。
次に、被害者の会が求めております原因究明についてお答えをいたします。
市立甲府病院におけるＲＩ検査問題につきましては、問題発覚後に設置をいたしました院内の事故調査委員会に、外部から核医学の専門家４名に参加していただく中で、解析データの評価などを行うとともに、関係職員に対するヒアリングを実施し、原因の究明と全体像の把握を行ってまいりました。
その結果、このような過剰投与が行われた直接的原因は、核医学検査担当の技師長補佐が設定した基準が不適切であったこと、また、放射性医薬品を投与する際に、投与量を正確に記録する仕組みがなかったことなどによるものであり、そのような不適切な放射性医薬品の投与や管理方法を長年にわたって発見・指摘することができなかった病院の医療安全体制の不備にあったと認識をいたしております。
被害者の会から求められております第三者機関による事故調査につきましては、現在、検察による捜査が進められているところであり、慎重に検討していきたいと考えております。
今後におきましても、ＲＩ検査問題につきましては、被害者の会の皆様も含め、全ての患者様及び御家族の御意見や御要望を伺う中で、誠意を持った対応に努めてまいります。
以上であります。
7:
◯議長（
佐藤茂樹君） 矢具野税務部長。
8:
◯税務部長（
矢具野武雄君） 市税収入の見込みについてお答えいたします。
平成２４年度の市税予算は、税制改正や現下の経済情勢などを踏まえ、年少扶養控除の廃止や土地・家屋の評価がえなどの影響を考慮し、昨年度より３億８，９０５万８，０００円減額の２８１億５，６３１万９，０００円となっております。
また、１０月末現在の収入額は１６０億５，８００万円余であり、前年同期と比較いたしますと、２億５，１００万円余の減額となっております。
また、予算に対する収入額の割合は５７．１％であり、前年同期と同率となっております。
今後の市税収入の見込みにつきましては、法人市民税や市たばこ税の調定の動向など不確定な要素もありますが、昨年と同様に税収環境が推移するといたしますと、市税の予算額は確保できるものと考えております。
市税の確保に向けましては、税務部内に設置した税収確保対策会議による徴収や、休日、夜間などの戸別訪問、滞納者へのきめ細やかな相談など、より一層推進し、経済や雇用環境等、厳しい状況が今後も続くことが予測されますが、歳入の大宗をなす市税収入の確保に努めてまいります。
以上です。
9:
◯議長（
佐藤茂樹君） 保坂産業部長。
10:
◯産業部長（
保坂照次君） 甲府大好きまつりの評価と今後の開催内容についてお答えをいたします。
ことしで２４回目を迎えた甲府大好きまつりは、より多くの市民の皆様が参加して楽しむ市民祭りを目指し、１０月２０日の土曜日に開催をいたしました。
会場は、甲府中央商店街のかすがも～る、銀座通り、城東通り等で開催し、昨年を上回る約３万５，０００人の皆様に来場していただき、甲府市の中心街に笑顔とにぎわいをもたらしました。
まつりのメーンであるパレードには、昨年を上回る４９団体、２，１００名余の皆様に参加をいただきました。特にビートｔｏビートにつきましては、昨年より４団体多い１８団体、６００名余の皆様の参加があり、活力ある踊りを披露していただきました。
また、飲食ブースにつきましては、かすがも～るを中心に、従来の公募出展者に加え、大和郡山市、静岡市、山梨市などの出展のほか、宮城会商工会連合会や山梨福島県人会の御協力も得る中で、復興支援ブースも展開し、多くの皆様に好評を得たところであります。
さらに、銀座通りでは、甲府市職員自主研修グループによる体験型企画イベント等を開催し、中心街のにぎわいの創出を図ったところであります。
今後につきましては、甲府大好きまつりが多くの方から来てよかった、楽しかったと言われるまつりとなるよう努めてまいります。
以上であります。
11:
◯議長（
佐藤茂樹君） 小田切市場改革調整監。
12:
◯市場改革調整監（
小田切一也君） 市場にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
初めに、施設整備費用とその財源等についてです。
市場の施設整備につきましては、甲府市地方卸売市場整備計画に基づき年次的に進めており、その費用につきましては、耐震補強及び老朽化対策工事等に約９億円、機能強化対策としての青果低温売り場、立体駐車場及び市場冷蔵庫等の工事で約１０億円を予定しております。
なお、財源といたしましては、国の交付金及び企業債を充当してまいります。
次に、冷蔵庫施設の整備につきましては、既存施設に超低温庫等の機能強化を図る改修工事を施工することから、規模については現行どおりであります。
また、施設使用料につきましては、現行の使用料の範囲内で整備してまいりたいと考えております。
次に、にぎわいのある市場づくり事業についてです。
にぎわいのある市場づくり事業の目的は、市場の立地性を生かしたにぎわいのある市場施設を整備し、市場の活性化を図ることであります。
にぎわいのある市場施設の概要につきましては、市場の魅力であります全国の旬の食材や珍しい食材の品ぞろえをもとにした販売機能、食販機能に加え、食に関するさまざまな情報を発信できる機能をあわせ持った施設を考えております。
具体的な施設内容等につきましては、今後、市場関係者で組織する検討委員会におきまして、十分な協議を行ってまいります。
最後に、指定管理者制度導入後の効果等についてです。
指定管理者制度導入における効果につきましては、職員の減員と修繕費等の削減により、約７００万円の経費削減効果があらわれております。
また、効率的な運営につきましても、民間の創意工夫を十分に発揮し、施設の修繕工事や委託業務等におきましても、迅速かつ適切な対応が図られております。
なお、指定管理者におきましては、甲府市地方卸売市場ＰＲ等の自主事業に力を注いでおり、今後も積極的な取り組みが行われるものと期待しております。
次に、甲府市地方卸売市場協会の事務局組織にアドバイザーポストを設置したことにつきましては、甲府市地方卸売市場協会が市場見直し業務に関する助言、市場活性化事業に関する調査研究、開設者との調整といった業務を担ってもらうことを目的に設置したものであります。
以上でございます。
13:
◯議長（
佐藤茂樹君） 小澤病院長。
14:
◯病院長（
小澤克良君） 市立甲府病院の第三者委員会についてお答えします。
市立甲府病院では、ＲＩ検査問題を契機に、組織体制や各種マニュアルを初めとする院内の医療安全体制全般の見直しを進めてまいりました。
この見直しに当たっては、当院の医療安全への取り組みを客観的視点から評価・検証するために、外部有識者による市立甲府病院医療安全体制等検証委員会を本年７月に設置しました。
委員会は、医師、看護師の医療安全の専門家に加え、組織運営及び法律面からの評価・検証をする委員４名で構成しており、さらにこの委員会の指示で、放射線部、薬剤部、看護部などの部門ごとに、それぞれの分野の専門的知識を有する山梨大学や県内病院の医療関係者による調査チームを設置し、具体的な現場確認やマニュアルのチェックなどの調査チームからの報告に基づき、委員会で評価・検証が進められています。
現在までに、調査チームによる現場確認とマニュアルのチェックは、放射線部門、薬剤部門、手術室部門、また、病棟・外来などの看護部門で行われており、このうち、９月に開催された第２回の委員会では、放射線関係業務について、調査チームの検証結果の報告が行われ、委員会で審議されました。
放射線部門につきましては、ＲＩ検査、画像診断、放射線治療の３つの部門にそれぞれ調査チームが編成され、ＲＩ検査につきましては、投与量についての医師の指示や複数の者による確認体制など、改善した内容が適正に実施されていることが確認されましたが、マニュアルの一部に専門用語や略語の解説が不十分な箇所や、誤解されやすい表記など、改善すべき事項を指摘されました。
さらに、今回のＲＩ問題では、投与量などの記録の不備が大きな問題であったことから、記録に関する仕組みづくりと帳票類の整備に努めてまいりましたが、逆に事務が煩雑になってミスを招くのではないかという指摘なども受けております。
また、訪問調査からは、スタッフの配置や教育訓練など、さまざまな指摘をいただくとともに、技術面でのアドバイスもいただきました。
御指摘いただきました事項につきましては、できることは直ちに改善するとともに、一定の時間を要するものについても改善する方向で検討を進めています。
なお、委員会は、今年度あと２回開催する予定であり、現場確認やマニュアルのチェックが行われている部門から順次審議していただくことになっています。
当院といたしましては、外部有識者や専門家による客観的な評価・検証を真摯に受けとめ、医療安全体制の確立に全職員で取り組んでまいります。
以上であります。
15:
◯議長（
佐藤茂樹君） 当局に申し上げます。
残り時間がわずかでありますので、簡明に願います。
長谷川教育長。
16:
◯教育長（
長谷川義高君） 教育委員会にかかわります２つの御質問についてお答えいたします。
まず、災害時にみずから生き、人を助ける教育の指針・指導についてであります。
東日本大震災を受け、教育委員会では、昨年度、各学校における防災マニュアル作成の指針となる教師の防災手引きを改訂し、全校に配付したところであります。
防災教育においては、子供自身が危険を回避し、安全を確保する能力を身につけさせることが重要であり、改訂した手引きにおいては、地震など災害に対する基本的な知識に関する指導の充実、児童生徒がみずからの危険を予測し、回避する能力の育成、支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることなどを防災教育の指針としております。
この指針に基づき、各学校では、地域の実態や児童生徒の発達段階に合わせた防災教育や避難訓練等が工夫され、これまでに地域と連携した避難訓練のほか、授業時間、休み時間、登下校時の災害発生を想定した避難訓練や、被災地仙台市の教職員及び被災地ボランティア経験者を講師に招いた防災講話、教員研修等が行われてきております。
今後も、みずからの命を守り抜くために、主体的に行動する態度や命の大切さ、助け合いの意義や重要性など、防災教育の充実に努めてまいります。
次に、学校内における人的な犯罪対応対策についてであります。
平成１３年に大阪・池田小学校で起きた学校施設内での悲惨な事件などを教訓に、本市では、全小中学校において、不審者侵入時の危機管理マニュアルを作成し、緊急時の教職員の役割分担の明確化を図る中で、万が一の事態に備え、警察等の関係機関との連携を図りながら、児童生徒への防災訓練や職員研修を実施しております。
また、平成１８年度には、日中における校内での緊急時への対応として、全小学校へ緊急通報システムを導入するなど、不審者等侵入時対策を講じてまいりました。
さらに、日常から来校者を職員がチェックし、来校者には名簿への記入や名札等の着用、登下校時以外は原則として校門を閉じるなど、防犯体制の意識化と習慣化を図っております。
今後も、学校の安全・安心が確保できるよう、各学校への指導と支援をしてまいります。
以上でございます。
17:
◯議長（
佐藤茂樹君） 清水 仁君に申し上げます。
ただいまの答弁をもって割り当て時間を超過いたしましたので、質疑、質問を終結いたします。
次に、みんなの党の一般質問を行います。
飯島正樹君。
（飯島正樹君 登壇）
18:
◯飯島正樹君 みんなの党の飯島正樹です。
みんなの党は、ぶれない、曲げない、崩れない、脱官僚、地域主権、そして、生活重視で、国民・市民の手に政治を奪還いたします。連綿として続く官僚依存、中央集権国家を、地域が主役の小さな政府、民間主導で活力あるみんなの日本に大転換します。地域主権とは、国から権限、財源、人間を地域に大胆に移譲し、地域すなわち道州政府や基礎自治体が住民に身近な内政分野執行の主役になることです。そのためには、甲府市すなわち基礎自治体の飛躍的なバージョンアップが必要条件であり、自治体議員として、甲府市の大躍進のためにも、私自身、汗をかきたいと存じます。
早速、一般質問に入りたいと思います。
廃棄物最終処分場跡地等の活用につきまして、環境施策や自然エネルギーの利用促進に関する提言を含んだ質問でございます。
甲府市には既に焼却残渣を埋め立て完了した廃棄物最終処分場が３カ所あり、廃棄物は地区内処理が大原則であり、甲府市ではこれまで小曲町地内、増坪町地内及び西高橋町地内に廃棄物最終処分場を整備し処理を行い、埋め立て完了は小曲町が平成７年３月、増坪町が平成１３年５月、西高橋町が平成２２年３月で、３カ所の総埋立面積は４万５７０平方メートルとなっております。まず、これら３カ所の最終処分場跡地の現在における利用状況についてお示しください。
次に、これら埋め立て完了後の最終処分場の跡地について、利用に係る法律上の規制があると理解をしておりますが、その概要についてお示しをください。さらに、地元との公害防止協定等の協定内容はどのようなものになっているのかをお尋ねいたします。
環境省が平成１６年度に実施した最終処分場の跡地利用についての実態調査によると、一般廃棄物の最終処分場跡地のうち約２５％が未利用となっている一方、公園・緑地や倉庫等施設、資材置き場、駐車場等、主に平面的な利用がほとんどで、建物等の敷地になっているケースは限られているようです。
当然に一定の利用制限はあるにせよ、最終処分場跡地も市有財産であり、市民福利の向上のために活用すべきことは当然であります。そこで提言です。埋め立て完了した最終処分場跡地はまさにごみの墓場であり、市民の皆さんが環境問題や循環型社会構築を考えていただくには絶好の場所であり、同様に、原子力発電事故以来、自然エネルギーの普及促進が自治体にとっても大きな、そして喫緊のテーマになっていることを踏まえ、自然エネルギーを活用し、発電や熱源を得るための施設を設置し、広く市民に啓蒙等をする場としてはいかがでしょうか。
具体的には広大な敷地を利用し、太陽光パネル、風力発電の風車、地熱を利用し熱源を得る装置等を設置します。整備に係る財源は、市民の皆さんに自然エネルギーの普及促進という趣旨に賛同していただく目的で、いわゆるミニ公募債を発行し、市民に引き受けをいただいてはいかがでしょうか。この提言についての
市長の御見解をお聞きします。
次に、本市の自然エネルギー活用戦略についてであります。みんなの党は原発ゼロと経済成長を両立させるため、電力自由化による２０２０年代までの原子力発電ゼロ、脱化石燃料、自然エネルギーの活用促進をアジェンダとして掲げております。
福島第一原子力発電事故発生により、原子力発電は安いという認識や幻想は崩れ去りました。政府が過小に評価した福島第一原発の事故被害額、廃炉費用等を精査したみんなの党の試算では、原子力発電の発電コストは最高で１キロワットアワー当たり１８円以上。これは政府試算の天然ガス火力発電コストや、高いと言われる風力発電コストを１０円近く上回る数値です。原子力発電は今や市場原理によって淘汰されるべき存在です。
また、脱化石燃料に向けた取り組みとして、自然エネルギー・新エネルギーの普及促進は重要かつ喫緊の課題です。自治体の取り組みとしても、地域分散型エネルギーシステムへの転換、いわゆるエネルギーの地産地消を推進するため、地方政府による市民参加型エネルギービジョン策定、スマートシティ・スマートコミュニティーの導入によるまちづくりが求められているのではないでしょうか。本市ではこのような課題に今後どう取り組んでいくのか、甲府市の自然エネルギー活用戦略をお示しください。
以上で最初の質問を終わります。
19:
◯議長（
佐藤茂樹君）
市長 宮島雅展君。
（
市長 宮島雅展君 登壇）
20:
◯市長（
宮島雅展君） 飯島議員の御質問にお答えをします。
自然エネルギーの活用戦略についてです。
今回の総選挙では、原子力発電を今後どうしていくかが大きな争点となっており、また、国民の間でも大変関心が高まっています。
私自身、福島第一原子力発電の事故以来、再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギー活動の推進といったエネルギー対策の重要性を強く認識しています。
本市の地球温暖化対策実行計画では、市域の自然的、社会的条件に適した再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みや、省エネルギー行動の実践などを進めることにより、エネルギーの地産地消と地域エネルギーの自給システムの構築を目指すこととしています。
このことを踏まえ、太陽光発電につきましては、新庁舎へ、全国の市庁舎としてはトップクラスの太陽光発電パネルを設置し、また、市内小中学校へは、平成１７年度から、校舎の耐震化等に伴う建てかえにおいて太陽光発電設備を設置したところでありますが、引き続き、民間活力を視野に入れながら、公共施設への導入を計画するとともに、家庭や事業所での設置の促進に努め、さらなる普及拡大を図ってまいります。
また、木質バイオマスにつきましては、森林の間伐材等の有効活用を図ることが重要であると考えますが、収集、運搬体制が課題となっています。
このため、まず、その需要を生み出すことが必要でありますので、公共施設や事業所への木質ストーブや木質ボイラーの導入を促進するとともに、家庭への導入支援にも取り組んでまいります。
小水力発電や地中熱などについても、有効な再生可能エネルギーでありますので、新庁舎へ地中熱の活用を図ったところであります。
今後も、引き続き、これらのエネルギーの導入の可能性について、さまざまな角度から調査を進めてまいります。
一方、再生可能エネルギーをできるだけその地域で無駄なく効率的に消費するというエネルギーの地産地消を推進するためには、省エネルギー活動への取り組みも大変重要でありますので、さまざまな広報媒体等を活用しながら、地域や市民、事業者の皆様に継続的に省エネ情報の提供を行うとともに、地域で活動している省エネコーディネーターや団体などを積極的に支援してまいります。
いずれにいたしましても、実行計画に定めた取り組みを市民、事業者、関係団体などと連携、協働し、着実に推進していくことが大変重要であると考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
21:
◯議長（
佐藤茂樹君） 土屋環境部長。
22:
◯環境部長（
土屋敏雄君） 最終処分場にかかわる数点の御質問にお答えいたします。
まず、最終処分場跡地の利用状況等についてでありますが、本市では、環境センター附属焼却工場から発生する灰や燃え殻などの焼却残渣を昭和６１年９月から平成２２年３月まで、市内３カ所の一般廃棄物最終処分場で埋め立て処分をしておりました。
これらの最終処分場については、既に埋め立てが完了したものの、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場の廃止基準及び地元と締結した公害防止協定に定める排水基準などをクリアするまで、最終処分場から排出される浸出水、いわゆる原水を適正に処理する必要があります。
埋め立て完了後の敷地の利用状況でありますが、小曲町の最終処分場については、平成８年に地元から子供たちのソフトボールの練習場として利用したい旨の要望があったため、敷地を整備し、最終処分場の維持管理に支障のない範囲で利用されていたことがあります。
次に、増坪町の最終処分場については、平成１８年１１月に締結した増坪町、上町、西油川町の代表者で構成する甲府市ごみ処理施設建設対策委員会との覚書の要望事項の中で、最終処分場の跡地はグラウンドゴルフ場として利用していくことが確認されており、平成２１年５月には、増坪町自治会及び甲府市体育協会の代表者で構成する増坪町一般廃棄物最終処分場跡地利用検討委員会を設置し、検討を重ねた結果、最終処分場の維持管理に支障のない範囲で、敷地の一部を暫定的にグラウンドゴルフの練習場とすることで合意が得られ、翌年の３月、増坪町自治会等と利用に伴う確約書を締結し、その後、敷地内の土砂の飛散防止のための整備を行い、本年５月から利用を開始したところであります。
１１月までの利用状況は、地元自治会などが１３０回ほど利用をしております。
また、西高橋町の焼却灰埋立処分地については、西高橋町焼却灰埋立処分地対策委員会及び蓬沢焼却灰埋立処分地対策委員会と平成１３年１月に取り交わした覚書の中で、跡地利用計画については、地元住民と十分協議を行いながら計画を策定することが明記されているため、埋め立てが完了した平成２２年には、西高橋町及び蓬沢の２つの対策委員会の委員で構成する焼却灰処分地跡地利用検討委員会を１１月に設置し、この中で、両自治会の意向として、最終処分場が廃止されるまでの暫定利用については、敷地の一部をグラウンドとして利用していくことが集約されたことから、本年２月、両自治会と利用に関する協定書を締結し、４月から利用を開始したところであります。
１１月末までの利用状況は、両自治会で１４０回ほど利用をしております。
このように、２カ所の最終処分場については、グラウンドゴルフ等の練習場として利用頻度も高く、住民の健康とスポーツの増進の場として、また、交流の場として大変有効に利用をされております。
次に、跡地利用にかかわる法律上の規制でありますが、水処理等の必要がなくなり、水質等が浄化され、環境省令で定める技術上の基準に適合していることについて、山梨県知事の確認を受けるまでは、建物の建築等が制限をされております。
さらに、跡地利用をするに当たっては、最終処分場跡地形質変更に係るガイドラインが環境省から示され、地下に埋設してある廃棄物に影響を及ぼすことのないよう、基準が設けられております。
なお、公害防止協定等の内容でありますが、西高橋町の焼却灰埋立処分地については、快適な生活環境の保全と公害の発生防止を目的として、維持管理に関し、処理水、騒音、振動などの基準を定めた公害防止協定を、西高橋町及び蓬沢の焼却灰埋立処分地対策委員会と最終処分場建設時にそれぞれ締結しております。
また、小曲町及び増坪町の最終処分場は、公害防止協定は締結しておりませんが、生活環境の保全に関する水質基準であるｐＨ（水素イオン濃度）、ＳＳ（浮遊物質量）や大腸菌群数などの５項目について、国の排出基準より厳しい自主基準値により、管理を行っているところであります。
次に、最終処分場の活用に係る提言についてでありますが、ます、小曲町の最終処分場については、平成６年１２月に小曲町自治会等から、跡地活用として、公園広場とそれに伴うトイレや東屋の整備など、１０項目の要望事項を盛り込んだ最終処分場跡地利用計画に対する要望書が提出されております。
この要望書の取り扱いについては、小曲町の代表者で構成する小曲町開発整備推進協議会において、最終処分場が廃止できる時点で具体的な協議を進めていくことで了承がされており、また、この公園構想は、平成１７年３月に地元と取り交わした衛生センターの使用期限の延長に関する覚書の中の地域環境整備事業の１つとして、既に地元に回答をしており、実施段階には、地元と協議をしていくこととなっております。
また、増坪町の最終処分場については、先ほど御答弁をいたしましたが、グラウンドゴルフ場として利用していくことが確認をされており、西高橋町の焼却灰埋立処分地については、グラウンドとして利用が開始されたところであります。
一方、最終処分場の跡地を活用していく上での技術的な面として、利用の内容や方法によっては、埋立地盤の沈下や遮水シートの損傷、さらには、水処理等への影響が考えられますので、利用に当たっては、新たな環境汚染が生じないように、安全性や環境負荷等についての技術的検討を慎重に行う必要があると考えております。
このように、最終処分場の跡地利用に当たっては、地元との協定書や覚書、要望等を尊重しながら、地下水等の安全性を最優先に考えていかなければなりません。
したがいまして、御提案のありました自然エネルギーを活用した発電施設の設置や啓発の場づくりにつきましては、極めて難しい状況にあると考えております。
なお、環境教育の場としては、昨年策定した地球温暖化対策地域重点ビジョンの中で、甲府市リサイクルプラザの活用を位置づけており、さらに、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中でも、環境教育施設としての機能強化を図っていくこととなっておりますので、今後は、施設の熱源として、再生可能エネルギーの導入も検討をしていく予定であります。
また、太陽光発電設備などの整備にかかわる財源策として、御提案のありましたミニ公募債につきましては、利点として、地域住民が直接の資金提供者となることで、行政参加意識の高揚や施策のＰＲにつながることなどが考えられます。
反面、引き受け金融機関への手数料や証券印刷等の諸経費など、従来の借り入れ方式と比較しますと、資金調達にかかるコストが割高になることや、金利を高目に設定することによる財政負担が考えられます。
したがいまして、ミニ公募債の発行に当たりましては、発行による経済効果や財政見通し等を十分勘案する中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
23:
◯議長（
佐藤茂樹君） 飯島正樹君に申し上げます。
割り当て時間が残りあと３分となりました。質疑、質問は簡明に願います。
24:
◯飯島正樹君 極めて慎重な御答弁をいただきました。
これは思いつきで申し上げていることではございませんで、例えばドイツの南西部にカールスルーエ市という人口３０万人弱の都市があるんですが、私はドイツの環境施策に関する書籍の中でそのことを見つけて、実際に行ってきました。ここは、ごみの埋立地、小高い丘になっているんですが、そこに風車を建てた市議会議員がおります。これはドイツの事例ですけれども、日本の場合は環境省令、さまざまな法律上の規制があって、遮水の問題、公害防止協定を通じて、極めて慎重な今後の対応にならざるを得ないということはわかるんですが、もう１点は、市有財産の有効活用の視点からも必要ではないかということで御提言申し上げました。いろいろな政策実現には、税収等のフローではなくて、ストック、つまり市有財産、あいている土地、未利用の土地、こういったものの活用が極めて重要ではないかなと、私はかねてより、過去の一般質問でも指摘したとおりでございます。具体的な規制がある中で、利活用に慎重なのはわかるんですが、埋め立て完了後、相当時間が経過した低・未利用地ということでございますので、これは地元だけの要望実現というのは不合理ではないかな、もっと全市的に考えた上で、締結をした内容、これも相当時間が経過しております。そのことを踏まえまして、今後とも、ぜひ前向きに考えていっていただければありがたいのかなと思います。
それから、甲府市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、この中にスマートシティ甲府の創造ということで、先ほど
市長からも御答弁いただきましたが、エネルギーの地産地消、それから地域エネルギーの自給システム、自分のところでつくった電気を自分のところで使っていくと。第一原発事故を受けまして、大きな教訓としては、一極集中型の電力供給システムというのは、大災害以上に大きな混乱を招くということだろうと思っております。区域施策編の中に、ロードマップには、地産地消の具体的内容の記述がございません。いつ、どのように実現するのか、あるいは具体策、どのようなものがあるのか、時期、こういったものも、今後詳細を詰めていくと思われますので、質問の趣旨は、自然エネルギーを利活用するのも、今後は中央集権で国が地方に押しつけるんじゃなくて、甲府市は甲府市、山梨県は山梨県で、自然エネルギー豊富なこの地の利を生かした独自性を持たせていくべきだなと私は御提言を差し上げたいと思います。
時間ももうわずかということですから、恒例になりました最後の一句を申し上げたいと思います。これは宮島
市長の政策大綱「“わ”の都・こうふ」ということで、最後に、環境の「環」というのもありますので、
市長の背中を押す意味でも一句詠み上げたいと思います。
「お日様の 力をかりて 火をおこし 未来につなげる 環境の環」。
ありがとうございました。
25:
◯議長（
佐藤茂樹君） 以上で、各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26:
◯議長（
佐藤茂樹君） それでは、これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第７９号から日程第３７ 議案第１１５号までの３７案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願・陳情については、お手元の請願・陳情
文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
１２月１４日は常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27:
◯議長（
佐藤茂樹君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１４日は休会することに決しました。
１２月１５日及び１６日は、休日のため本会議を休会いたします。