甲府市議会 2011-09-01
平成23年９月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 2011-09-12
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
清水 保君）
選択 2 :
◯石原秀一君
選択 3 :
◯議長（
清水 保君）
選択 4 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 5 :
◯議長（
清水 保君）
選択 6 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 7 :
◯議長（
清水 保君）
選択 8 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 9 :
◯議長（
清水 保君）
選択 10 :
◯環境部長（
土屋敏雄君）
選択 11 :
◯議長（
清水 保君）
選択 12 :
◯石原秀一君
選択 13 :
◯議長（
清水 保君）
選択 14 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 15 :
◯議長（
清水 保君）
選択 16 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 17 :
◯議長（
清水 保君）
選択 18 :
◯石原秀一君
選択 19 :
◯議長（
清水 保君）
選択 20 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 21 :
◯議長（
清水 保君）
選択 22 :
◯山田 厚君
選択 23 :
◯議長（
清水 保君）
選択 24 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 25 :
◯議長（
清水 保君）
選択 26 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 27 :
◯議長（
清水 保君）
選択 28 :
◯山田 厚君
選択 29 :
◯議長（
清水 保君）
選択 30 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 31 :
◯議長（
清水 保君）
選択 32 :
◯山田 厚君
選択 33 :
◯議長（
清水 保君）
選択 34 :
◯環境部長（
土屋敏雄君）
選択 35 :
◯議長（
清水 保君）
選択 36 : ◯市場改革調整監（小田切一也君）
選択 37 :
◯議長（
清水 保君）
選択 38 : ◯教育部長（長田敦彦君）
選択 39 :
◯議長（
清水 保君）
選択 40 :
◯山田 厚君
選択 41 :
◯議長（
清水 保君）
選択 42 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 43 :
◯議長（
清水 保君）
選択 44 : ◯都市建設部長（薬袋哲男君）
選択 45 :
◯議長（
清水 保君）
選択 46 :
◯山田 厚君
選択 47 :
◯議長（
清水 保君）
選択 48 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 49 :
◯議長（
清水 保君）
選択 50 :
◯山田 厚君
選択 51 :
◯議長（
清水 保君）
選択 52 : ◯教育部長（長田敦彦君）
選択 53 :
◯議長（
清水 保君）
選択 54 :
◯山田 厚君
選択 55 :
◯議長（
清水 保君）
選択 56 : ◯総務部長（工藤眞幸君）
選択 57 :
◯議長（
清水 保君）
選択 58 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 59 : ◯飯島正樹君
選択 60 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 61 : ◯地域政策調整監（長田孝文君）
選択 62 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 63 : ◯飯島正樹君
選択 64 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 65 : ◯飯島正樹君
選択 66 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 67 : ◯企画部長（中村 茂君）
選択 68 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 69 : ◯飯島正樹君
選択 70 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 71 : ◯企画部長（中村 茂君）
選択 72 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 73 : ◯飯島正樹君
選択 74 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 75 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 76 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 77 : ◯飯島正樹君
選択 78 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 79 : ◯飯島正樹君
選択 80 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 81 :
◯山田弘之君
選択 82 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 83 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 84 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 85 :
◯山田弘之君
選択 86 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 87 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 88 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 89 :
◯山田弘之君
選択 90 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 91 : ◯産業部長（河西 清君）
選択 92 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 93 :
◯山田弘之君
選択 94 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 95 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 96 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 97 :
◯山田弘之君
選択 98 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 99 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 100 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 101 :
◯山田弘之君
選択 102 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 103 :
◯山田弘之君
選択 104 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 105 :
◯山田弘之君
選択 106 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 107 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 108 :
◯山田弘之君
選択 109 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 110 :
◯危機管理対策監（
篠原淳一君）
選択 111 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 112 :
◯山田弘之君
選択 113 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 114 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 115 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 116 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 117 : ◯副議長（池谷陸雄君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
清水 保君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
議長のもとに請願２件が提出されました。お手元に配付してあります請願
文書表により御了承願います。
次に、金丸三郎君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第５８号から日程第２１ 議案第７５号までの２１案及び日程第２２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
９月９日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
石原秀一君。
（石原秀一君 登壇）
2:
◯石原秀一君 政友クラブの石原秀一でございます。
本９月定例市議会において、政友クラブ、荻原議員の８日の代表質問、９日の原田議員及び坂本議員に引き続き、一般質問に立たせていただく機会をいただきました。各先輩議員の御配慮、また、宮島市長を初め甲府市当局の皆様に心より感謝を申し上げます。私にとって今回は初めての質問であり、思慮に欠ける箇所も多々あるかと存じます。その点につきましては、デビュー戦ということで御容赦を願いたいと存じます。
私は、本年４月に行われました甲府市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方から暖かい御支援とさまざまな宿題をいただき、初当選を果たさせていただきました。私の政治信条は、「子供に夢を！青年に希望を！高齢者の皆さんには安心を！」であります。
特出してしまいますが、この思いをさらに掘り下げてお話しさせていただければ、社会的弱者と言われる皆さんに、いかに夢、希望、安心を実感していただくか、お届けするかが議員としての最大の課題であると位置づけています。社会的弱者と言われる皆さんの中には、みずからの思いを言葉にすることができない方、言葉にあらわせたとしても、どこにその思いを届ければよいのかわからない方々が多くいらっしゃいます。私は、その皆さんの代弁者とならせていただきたい。それが私の仕事であり、今任期中、この思いをいかに具現化していくかが、私、石原秀一に課せられた使命であると。この場に立たせていただいている今、その重責を再認識しているところであります。
議員となり約５か月が経過しました。未熟者であることを自問する毎日でありますが、この間、甲府市政について先輩諸氏から御指導をいただき、また、自分なりに学習をしてきたつもりでございます。宮島市長が一貫して示されている基本的な考え方は、住民に一番身近な自治体として、社会の変化に対応するための重点的な施策を市民と協働しながら展開し、市民福祉のより一層の向上につなげていかなければならないというものであると理解しております。それこそ、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現を図るための根本であると思います。私は、今後もこの方針を貫いていかれる宮島市長に強いリーダーシップを期待する１人であります。と同時に、未熟者でありますが、全力でサポートさせていただき、市政推進のお役に立ちたいと思っております。
質問に先立ちまして、この土曜日、日曜日、埼玉県行田市で行われました第１回関東Ｂ－１グランプリにおいて、甲府市職員で構成されるみなさまの縁をとりもつ隊の鳥もつがゴールドグランプリを受賞されたということです。まことにおめでとうございます。昨年の全国大会に続きダブルの快挙ですが、今後ともこれを機に甲府市を盛り上げていっていただきたいと思います。また、ことしのプレ大会が成功し、来年、甲府市で開催される第２回の関東Ｂ－１グランプリへつなげていっていただきたいと思います。
前置きが長くなりました。今から私の質問に入らせていただきます。各議員の質問内容と重複する箇所もあろうかと存じます。そこは私なりの視点で質間をさせていただきたいと思いますので、御了解ください。
それでは、質問に入ります。
まず初めに、甲府市総合計画についてお尋ねします。
地方自治法第２条第４項で、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と定められておりました。しかし、御承知のとおり第１７７回通常国会において、その条文を削除することが可決されました。これは、基本構想イコール甲府市でいえば甲府市総合計画を策定するか否かは、本市が独自に判断し、市議会の議決を含め、策定する際の手続についても自治体が独自に決めることとなりました。この条文の削除は、自治体の経営方針に当たる基本方針を策定しなくてもよいということになってしまったと解釈しております。
私は思います。大小問わず、企業にも団体にも組織と言われるものには、経営・運営に関する基本的な方向性を示すものが必要であるということです。経営・運営という視点から見ますと、いわゆる目的及びそれを達成するための方法をしっかり持つことが重要であり、その方針の上に立ってこそ、組織またはその組織に属する者に夢が生まれ、希望がわき、物事に挑戦していく力が出てくるものと思うのです。その思いを企業、団体から地方自治に置きかえてみます。その方向性を示すものがなかったとしたら、その姿はまさしく羅針盤を失った行き先の定まらない船と化してしまうと思うのです。
本市においては、このような状況を回避する甲府市自治基本条例が平成１９年６月２１日に制定されております。その第６章第２２条に、「市は、総合的で計画的な市政の運営を図るため、市議会の議決を経て、まちづくりの指針となる基本構想を定めます」と明文化されております。
そこで、宮島市長の市政運営に対する基本姿勢についてお尋ねいたします。市長は、ここで言う基本構想をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。具体的には、基本構想イコール甲府市総合計画は市政運営にとっていかなる位置づけのものであるのか。そして、甲府市の将来に向け中長期的視点に立ったとき、今後の計画をいかにすべきと考えているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
本市では、平成１７年の介護保険法改正に伴い、平成１８年４月、保険医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する拠点として地域包括支援センターを市内に１０か所設置しました。目的とするところは、この地域包括支援センターを中心に、各種関係団体との連携強化を図りながら、地域が一体となって、高齢者の皆さんが継続して支援を受けられるように、ケアシステムの構築や介護予防を推進することであります。
この目的のもと、各地域包括支援センターの前向きな取り組みにより、現在その存在は地域住民に浸透し、地域で高齢者を見守ろうという気運が伸びてきていると認識しています。
お尋ねします。
地域包括支援センターは設置後５年数か月が経過しました。現在、センターを利用されている方々も増加し、相談内容も変化してきているのではないかと思います。
そこで、まず相談件数の推移をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、相談内容の傾向に変化があるのか、また、これらの相談にどのように対応しているのかお示しください。
また、この地域包括支援センターは、甲府市からの委託方式で設置され、甲府市の代替機能を担う高い公益性を有しております。よって、常に各地域包括支援センターの業務内容及び状況について把握する必要があると思います。
公益性という面から見ますと、地域包括支援センターを受託した法人の職員は、ケアプランを作成する際、同じ法人が提供する各種介護サービスの利用を誘引することも可能となると思われます。いわゆる利用者の抱え込みが発生するのではないかと危惧しているところです。
平成１８年９月議会において、当時、中山善雄議員が地域包括支援センターの運営を検証するシステムについて御質問をなされておりました。その際、答弁では、地域包括支援センター運営協議会において、各地域包括支援センターの事業実績、決算状況の検証並びに事業評価を行っています。その評価結果に基づいて、地域包括支援センターの効率的、効果的な事業運営が図られますよう、適切な指導を行っておりますとありました。
お尋ねいたします。
本市が業務を委託していることから、行政機関に準じた公益的な機関として、厳格な中立性と公平性の確保が重要であると考えます。そこで、中立性、公平性を確保するために、今までどのような指導、対応をとってきたのか、また、今後もどのような考え方で対応していくのかお伺いいたします。
現在、甲府市は、第五次甲府市総合計画の中に、高齢者の皆さんができる限り健康で生き生きした生活を送れるよう、生活習慣病の予防や生活機能低下を防止するための保健・予防事業等をさらに推進し、高齢者が自主的な健康づくりに取り組める環境づくりに努めます。また、ボランティア活動や世代間・世代内の交流を促進し、高齢者の生きがいを地域社会ではぐくむ仕組みを構築しますと明示しています。
甲府市のホームページや広報において、この施策を具体的に展開したさまざまな福祉サービスや行事等が紹介されています。しかしながら、後期高齢者と言われる７５歳以上の皆さんの中で、ホームページからそれらの情報を入手する方はごく一部に限られているのが現状ではないでしょうか。やはり、地域の皆さんの声かけによる情報伝達が主流ではないかと思います。
お尋ねします。
今後、福祉サービスやさまざまな行事等をさらに広く市民の皆さんに周知するため、どのような手法を持って対応していくのか、具体的な方法をお示しください。
私は、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現を図るためには、やはり基礎的な自治組織である地域、そのきずなを大切にしていくことが重要であると考えます。ぜひ、宮島市長におかれましては、「“わ”の都・こうふプロジェクト」を推進する中で、人生の先輩方に安心・安全をお届けし続けていただきたいと思います。
さて、次の質問に移ります。
本年３月１１日午後２時４６分に発生したマグニチュード９．０の東日本大震災は、岩手県、宮城県、福島県を中心とした東北地方を初め、茨城県、千葉県、そして東京都においても甚大な被害をもたらしました。
その後、福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染の影響も受け、多くの方々が長期にわたる避難所生活を強いられてまいりました。特に災害弱者と言われる高齢者、障害者にとっては心身への負担が大きく、とてもつらい思いをされてこられたと推察いたします。ここに、改めてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意をささげ、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
私も、去る５月６日、７日に先輩議員及び同僚議員そして甲府市内のボランティアの皆さんとともに、被災された皆さんに元気を取り戻していただきたいという一念から、宮城県仙台市にてボランティア活動を展開してまいりました。
その際、悲惨な状況を目の当たりにし、自然の脅威と同時に人間の無力さを感じた次第であります。また一方では、災害発生から復旧・復興に向け、人と人とが支え合い助け合うことの大切さを改めて実感、再認識したところでもあります。
そして、本市においても、いつ発生してもおかしくないと言われる東海沖地震などの災事に対する備えを怠ってはならず、特に災害弱者と言われる皆さんへの支援の取り組みを強化する必要性を痛感したところでもあります。
さて、これから質問させていただく項目は、災害時重点的要援護者への対応についてであります。この件につきましては、平成２０年１２月議会において、私ども政友クラブの鈴木篤先輩議員が質問されております。私の質問が一部重複するところもあるかと存じますが、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。
本市には、災害発生時に要援護者への対応方法をあらわしている災害時重点的要援護者支援マニュアルがあります。また、避難所へ移動した後の避難所運営マニュアルも存在します。支援を必要とする方々にとってはとてもありがたい支援であると思えます。しかしながら、流れが明確でない部分があり、要援護者の皆さんが安心して避難所生活が送れるか疑問に思う点があります。その点を流れに沿いながら、以下当局のお考えをお示しいただきたいと思います。
まず、入り口ともいえる要援護者の登録数についてであります。所管の障害福祉課、高齢者福祉課、介護保険課、合わせて平成１８年の時点では、要援護対象者数は１万１，９３７人に対し登録者数は３６９人、登録率３．０９％でありました。それから５年後の平成２２年は、同じく対象者１万３，４２０人に対し登録者数６４９人、登録率４．８４％というように、５年間で登録率は１．７５％しか伸びていません。
登録をちゅうちょされる方、今は必要ないという方々がいらっしゃることは承知しておりますが、要援護対象者となる方々の人数から見ても登録者数はまだまだ少ないと考えます。制度の周知方法を含め、今後どのように取り組んでいくのか、この５年間の実績を踏まえた上でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ここで言う要援護者の皆さんが避難所へ到着してからのことでありますが、現在、社会福祉協議会との連携についておとりいただきたい、そういう質問でございます。
現在、災事発生時に安否確認、救護活動等に利用される台帳は、福祉部所管の要援護者管理台帳と社会福祉協議会が推進している災害時等ふれあい台帳の２種類が存在しています。確かに福祉部が集約した台帳と社会福祉協議会が推進している台帳の中身には違いがあります。しかし、災害発生時の混乱した状況において、極力手間と時間をかけずに的確な支援体制を組むためには、福祉部と社会福祉協議会とが連携してその台帳を精査し、災害発生時には円滑かつ適切な対応がとられるようにすることが必要と考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、福祉避難室についてお尋ねいたします。
災害時重点的要援護者支援マニュアルには、避難所において災害時要援護者の居住スペースを確保するため、災害時要援護者の障害などの状況や、必要性に応じて避難所内に福祉避難室を設置しますと明示されております。平成２０年１２月議会の段階で、同じく鈴木篤先輩議員が、避難所運営マニュアルには、この福祉避難室の設置及び福祉避難室での要援護者に対する支援方法等の記載がないこと、両マニュアル間に整合性がないことを指摘しておりました。その後、避難所運営マニュアルにも記載が追記され、整合がとれたところであります。
しかし、避難所の生活に特別な配慮を要する方々のために設置する福祉避難室は、いつ、だれが判断し設置するのか、この重要なことが不明確であります。
あわせて、避難所への必要な医療の提供に関して、関係機関との連携はどのように確保されているのか、このたびの東日本大震災を教訓とした見直しの必要性も含め、お考えをお尋ねいたします。
次に、身体障害者相談員及び知的障害者相談員制度についてお尋いたします。
この相談員は、身体障害者、知的障害者自身や保護者からの相談に応じて、必要な指導、助言を行い、また、その活動内容を通して地域住民の理解を深めるとともに、福祉行政の充実に結びつけていくことが役割とされています。
この相談員制度について、先ごろ閉会した第１７７回通常国会において、身体障害者福祉法第１２条の３及び知的障害者福祉法第１５条の２が改正され、今まで都道府県知事が処理していた各相談員への委託における相談援助が、経過措置はあるものの、すべての市町村に移譲されることになりました。
そこで、お尋ねいたします。
山梨県では、甲府市における相談員として、現在、身体障害者相談員１９名、知的障害者相談員９名にその相談援助を委託しております。この法改正に伴い、今後、山梨県との協議の上、本市としての方針が出されることと思いますが、今後この相談員の方々に継続して相談援助活動を委託していくのか、それとも廃止してしまうのか、逆に相談員を増員する考えはあるのか、お尋ねいたします。
次に、環境対策についてお尋ねいたします。
平成１３年４月に施行された家電リサイクル法によって、家庭で不要となったテレビ、エアコンなどの家電４品目については、消費者、小売業者そして製造業者のそれぞれに役割が分担され、その処理方法が大きく変わりました。
特に消費者の役割としては、不要となったテレビ等の家電製品を処分する場合、製品を過去に購入した小売業者、または買いかえをする際の小売業者に引き渡すこととなっています。また、このときには、リサイクル料と収集運搬料を消費者が負担することとなっています。
しかし、同法律が施行された後も適切な処理が行われず、山間部や河川敷などへの不法投棄が後を絶たない状況にあると伺っております。特に本年７月２４日の地上デジタル放送への完全移行に伴い、昨年あたりからアナログテレビの不法投棄件数が増大している状況にあることが新聞紙面で報道されておりました。その中で、山梨県内全体のテレビ不法投棄台数は、一昨年と比べ昨年は３００台以上ふえ、中には２倍にもなった市があると伝えられていました。さきにも述べましたが、本年は地上デジタル放送完全移行年であることから、さらにその数は増加しているのではないかと思います。また、それらのテレビの処理に係る市町村の経費も増大しているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
本市においても、地上デジタル放送移行に伴い、アナログテレビの不法投棄件数が増大していると思われます。本市としてどのような対策をとってきたのか、また、どのような場所に何台ぐらいの不法投棄があったのか、お聞かせいただきたいと思います。あわせて、テレビに限らず、家電４品目の不法投棄に対する今後の対応策についてもお尋ねいたします。
環境省は過日、小家電製品、例えば携帯電話や電卓など、４５品目を対象としたリサイクルに関する新法を来年の通常国会に提出し、その施行を目指す旨の発表を行いました。
この新法は、平成２５年４月１日に施行予定であるとの情報を関係機関からいただいておりますが、施行後速やかに同法にのっとった形での対応を求められると想像します。
お尋ねいたします。
現時点において同法がはっきり見えておりませんが、同法の施行を見据えて、本市として、今後どのように対応していくのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で第一弾の質問を終了いたします。
3:
◯議長（
清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 石原（秀）議員の御質問にお答えをする前に、関東Ｂ－１グランプリｉｎ行田においてのゴールドグランプリ受賞、お褒めを賜りまして感謝申し上げます。
本年の１２月の３日、４日にするプレ大会、また、来年の関東Ｂ－１グランプリの本大会、それにつながる本当に盛り上がりを継続させてくれる快挙だと思っています。そんなことで、議会の皆様方にも御協力を賜りながら、大成功に向けていろいろ今考えておりますので、また知恵やお力添えをしてもらえますようにお願いをしておきたいと思います。
それでは、御質問の甲府市総合計画についてお答えします。
行政運営の総合的な指針となる基本構想は、１９６９年（昭和４４年）の地方自治法の改正により、議会の議決を経て定めるべきことが規定されました。
この基本構想及び構想実現のための計画がいわゆる総合計画であり、本市においては、昭和４５年度を初年度とする第一次甲府市総合計画から始まり、現在は、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を都市像とし、平成１８年度から平成２７年度の１０年間を計画期間と定めた第五次甲府市総合計画の折り返し点ということになりますね。
このような中、本年４月、議員おっしゃいました地域主権改革関連法案の成立に伴い、地方自治法における基本構想の策定義務が撤廃されましたことから、今後は本市の自治を推進するための最高規範として、平成１９年６月に施行した甲府市自治基本条例の規定に基づき、まちづくりの指針となる基本構想及び構想実現のための計画を次期総合計画として策定することになります。
現総合計画が道半ばであることを考えますと、現段階で次期総合計画について論ずることは時期尚早との感もありますが、地域主権への流れの中で、本市の将来進むべき方向、目標等を見間違うことなくかじ取りを進めるための指針として位置づけてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯議長（
清水 保君） 篠原危機管理対策監。
6:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 避難所における福祉避難室の設置と医療の提供についてお答え申し上げます。
本市では、災害時の避難所として市内の小中学校等の公設施設５８か所を指定しております。
避難所での日常生活において特別な支援を要する避難者には、校舎内の教室等の活用や体育館やホールの一部を仕切ることで、専用のスペースを優先的に確保し、福祉避難室を設置することとしております。
この福祉避難室の開設につきましては、地域住民と地域連絡員で構成する避難所運営委員会が開設することとしております。
このことから、地区総合防災訓練におきまして、避難所運営委員会を中心に福祉避難室の設置訓練を行い、要援護者に対しての配慮にかかわる具体的な対応と意識づけを行っているところであります。
次に、避難所での医療につきましては、地域防災計画において災害対策本部が被災状況等を勘案する中で、医療救護所を開設し、医師会等に医療救護班の派遣を要請するとともに、状況に応じて地区医療救護対策本部であります中北保健所にも派遣要請することとしております。
今後も山梨県など関係機関との連携を強め、さらなる医療体制の構築と提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯議長（
清水 保君） 長田福祉部長。
8:
◯福祉部長（
長田一弘君） 福祉部にかかわります数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、地域包括支援センターについてであります。
地域包括支援センターは、平成１８年４月の介護保険制度改正によりまして、地域における介護予防ケアマネジメントや総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントの４つの機能を担う総合的なマネジメント機関として各市町村に設置されたものであります。
本市の地域包括支援センターにおける相談件数につきましては、平成２０年度が１万２，２６７件、平成２１年度が１万３，７２８件、平成２２年度が１万２，５７７件となっており、その相談内容は、介護の負担や経済問題など、複合的な要因による問題事例が多くなる傾向にあります。
こうした相談に対しましては、庁内を初め、障害者相談支援事業所や保健所などの関係機関とも積極的に連携を図りながら、適切に対応しているところであります。
次に、地域包括支援センターの中立性及び公平性の確保につきましては、業務を委託する際に遵守事項を契約書へ明記するとともに、本市が設置している地域包括支援センター運営協議会での学識経験者や医師などによる客観的かつ専門的な事業評価や実地指導に基づく改善指導、さらには地域包括支援センター職員を対象とした職種別の
定例会や、全体研修などの機会を活用した職員の資質向上対策にも鋭意取り組んでおります。
今後におきましても、高齢者本人の意向を第一に考え、利用者本位のサービスの
選択が確保されますよう、意を注いでまいりたいと考えております。
次に、福祉サービス等の周知方法についてであります。
高齢者の方に住みなれた地域で安心してお暮らしいただくためには、福祉にかかわる情報を的確にお伝えし、福祉サービスの円滑かつ適切な利用につなげていくことが大変重要であります。
本市におきましては、こうした観点から、甲府市の広報誌やホームページを初め、新聞、テレビ、ラジオ、そして、自治会の回覧板など、さまざまな媒体を活用するとともに、健康づくりのためのふれあいくらぶや、生きがいづくりのためのいきいきサロン、さらには民生委員・児童委員活動など、地域での取り組みを通じまして、本人や御家族、そして地域社会全体に対して積極的な情報提供に努めているところであります。
なお、本年３月に６５歳以上の方を対象に実施いたしました本市高齢者保健福祉計画策定のためのアンケート調査結果では、ホームページによる情報の入手は全体の０．８％にとどまり、多くは広報誌や自治会の回覧板、そして、テレビや新聞等となっております。
したがいまして、今後はこうした実態を踏まえながら、これまでの手法に加え、本市地域福祉推進計画に位置づけている小地域ネットワーク活動などの地域における住民相互の支え合い、助け合いによる情報共有化の促進をなお一層図りますとともに、より効果的な福祉広報のあり方につきましても調査研究してまいります。
次に、災害時重点的要援護者についてであります。
災害時重点的要援護者登録制度につきましては、在宅の高齢者や障害者のうち、災害時に避難などの防災行動が困難なため、地域住民など第三者からの支援が必要な方を、手挙げ方式及び同意方式によりあらかじめ登録し、災害時における適切な支援につなげるためのものであります。
その登録者数は、防災意識の向上や制度の浸透とともに年々増加する傾向にありますが、いまだ全体として少ない状況にあります。
こうした中、本制度の周知につきましては、広報誌やホームページ等を活用するほか、民生委員、児童委員や自治会連合会、障害者団体等関係団体の協力も得る中で取り組んでいるところであります。
さらに平成２２年８月からは、本制度の登録者へ御本人の医療情報等を保管する救急あんしん情報セットを配付するなど、登録の促進に努めております。
今後もこうした取り組みを進めるとともに、総合防災訓練会場での広報活動を初め、地域での支え合い活動を推進する社会福祉協議会とも連携をする中で、本制度のなお一層の周知を図りながら、登録者の拡大に努めてまいります。
次に、災害時要援護者制度と災害時ふれあい台帳との連携についてであります。
本市が行っている災害時重点的要援護者登録制度は、地震や風水害などの災害時に迅速な避難が困難なために被災するおそれの高い高齢者や障害者などの防災行動を積極的に支援する制度であります。
また、社会福祉協議会が行っている災害時等ふれあい台帳登録制度は、災害時の支援活動のほか、回覧物配布時における声かけなどの見守り、安否確認活動や話し相手、雪かき、ごみ出しなどの日常生活上の支援に地域ぐるみで取り組む制度であります。
いずれにいたしましても、災害発生時にはこれらの制度に登録された方々への支援が必要となりますことから、短時間での的確な安否確認や円滑な支援に向けまして、対象者の把握や台帳の管理方法などに関し、両制度間の効果的な連携方策につきまして、社会福祉協議会とともにさまざまな面から協議、検討してまいります。
次に、身体障害者相談員及び知的障害者相談員制度についてであります。
このたびの身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の改正によりまして、これまでに都道府県ができることとされていた身体障害者相談員及び知的障害者相談員の委託を市町村ができることとなりました。
本相談員は、身近な地域で障害者や家族の目線に立ち、障害の特性などに応じた相談援助を担っており、障害者の地域生活への移行や定着を進めていく上で、その役割は今後一層期待されているところであります。
したがいまして、本市といたしましては、こうした相談員を積極的に活用する中で、障害者の皆さんが地域で安心して自立した生活を送れますよう、今後、山梨県を初め、関係団体と鋭意協議しながら、所要の準備を進めてまいります。
以上でございます。
9:
◯議長（
清水 保君） 土屋環境部長。
10:
◯環境部長（
土屋敏雄君） 環境部関係２点の御質問についてお答えいたします。
初めに、アナログテレビの不法投棄対策についてでありますが、７月２４日の地デジ放送完全移行に伴い、不要となるアナログテレビの適正な処理方法や不法投棄の禁止について、広報誌並びに自治会の組回覧等で周知を図ってまいりました。
また、不燃ごみ集積所への不法投棄の増加が懸念されたため、従来から行っている河川敷、山間地等の監視パトロールや、中北地域廃棄物対策連絡協議会及び甲府市環境監視員との連携による監視に加え、４月からは新たにごみ集積所の定期的なパトロールを実施するとともに、移行日前後にかけての７日間については、これまで不法投棄が多かった集積所の夜間監視パトロールも実施し、不法投棄の監視強化に努めてまいりました。
しかしながら、ことしの４月から８月までに不法投棄されたテレビの台数は１３６台あり、昨年の同時期と比較すると５２台の増、比率では約６０％の増となっております。
そのうち、ごみ集積所が９４台で全体の約７割を占めております。
このため、テレビを含めた家電４品目の今後の不法投棄対策については、引き続き監視パトロールの強化や不法投棄禁止看板の設置などに取り組んでまいりますが、こうした取り組みだけでは限界もあります。
抜本的な対策の１つとして、これまでも市長会を通じて、家電リサイクル法を改正し、リサイクル費用の前払い制を導入するよう国に働きかけてまいりましたが、今後も引き続き同様の働きかけを行ってまいります。
次に、小型家電製品のリサイクルについてであります。
携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電製品には、貴金属やレアメタルが含まれており、希少金属の資源確保や地球環境保全の観点から、小型家電のリサイクルが重要であると認識しております。
しかしながら、回収量の確保や安定した回収方法、回収後の中間処理方法、さらには電子機器の個人情報の流失防止など、さまざまな課題があります。
今後は、こうした課題解決に向けて先進的に取り組んでいる自治体の実施状況について引き続き調査研究するとともに、国の動向を注視する中で、新たなリサイクルシステムの構築に向けて検討を進めてまいります。
以上であります。
11:
◯議長（
清水 保君） 石原秀一君。
12:
◯石原秀一君 御答弁ありがとうございました。
この後、私のほうから要望と再質問をさせていただきたいと存じます。
今からは質問の順番で話を進めさせていただきたいと思いますので、御了解ください。
まず、甲府市の総合計画につきまして、宮島市長より御答弁を賜りました。市長の市政運営の基本としてしっかり受けとめさせていただきました。これからも市民にとって一番身近な基礎的自治体である甲府市が暗礁に乗り上げないよう、リーダーシップを発揮されることを強く願うものであります。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者福祉、特に地域包括支援センターについて、まず再質問をさせていただきます。
地域包括支援センターの利用者数に大きな開きがあるのか否か、市内１０か所に設置されているそれぞれではなくて結構でございますが、大きいところ、一番利用頻度の高いところ、そして少ないところ、その辺の数をまずお知らせいただきたいなと思っております。
そして、現在、１０か所ある地域包括支援センターを今後、利用頻度によって統合する可能性もあるのか、もしくは委託先をふやして増設していくのか、その辺のお考えをお尋ね申し上げます。
同じく地域包括支援センターについて、これは要望でございます。
先ほども質問の中で触れましたが、地域包括支援センターは厳格な中立性と公平性を確保することが重要であります。部長さんからの答弁にもそのようにありました。この面から考えましても、今後も利用者の抱え込み等が行われないようにしっかり注視していただきまして、指導、対応をお願いしたいと存じます。
同じく要望でございます。多くの高齢者の皆さんが健康で生き生きした生活を送れるよう、その一助となる福祉サービスや各種行事の情報が広くに周知されますように、ぜひ力を入れていただきたいと存じます。
次に、災害時要援護者の対応についてでございますが、まず、入り口であります登録のことにつきまして、これは再質問をさせていただきます。現在、要援護者の申請方式には、部長からの答弁にもありましたように、手挙げ方式と同意方式が併用で行われているということでございますが、一向にして登録率が伸び悩んでいると。それを解消するために、伸ばすための手法の１つとして、災害時の要援護者支援はこれこれこういう流れでこういうふうに行われますというパンフレット、もしくはリーフレット類を作成して、それを対象者の皆さんに配付いただくのはいかがかと思っております。そして、その上で、理解と登録を求めるのはどうなのかなということを考えておりますが、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
特に登録につきましては、現在、窓口で行われております身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付時に、窓口でこういう支援制度があります、登録されませんでしょうかというお尋ねをされている、それは大変すばらしいことだと思っておりますが、既に身体障害者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方については、なかなか周知が図れていないのが現状ではないかと思っております。それを解消する意味も込めて、１つの提案でございますが、繰り返しになって恐縮です。パンフレット等を作成して、それを対象者に配付し理解を得るということはいかがかということでございます。お考えをお伺いいたします。
次に、これも要望でございますが、これは強い要望でございます。災害時の避難所における管理台帳のことについてお尋ねを申し上げました。
御答弁では、福祉部と社会福祉協議会がしっかり連携をとって、その名簿の精査をしていきますというお話がございましたんですが、これはきょうは強い要望でとめさせていただきますけれども、実際、その混乱した場所で台帳が２つあるというのはいかがなものかな、どちらを使っていいのかなというところが実際の問題じゃないのかなと私は思います。それにつきまして、要援護者管理台帳と災害時等ふれあい台帳のそれぞれ対象者に違いがあることは承知しました。ですが、今申しましたように、災害発生時の混乱が予想される中で、いかに避難所において円滑かつ的確な支援体制がとれるようになるのか、この台帳をぜひ社会福祉協議会と精査、調整をしっかりやっていただきたいということを強く要望いたします。
次に、福祉避難室について要望と再質問をさせていただきます。
避難所の生活に特別な配慮を必要とする方々のために設置する福祉避難室という前提のもとで危機管理対策監からも御答弁を賜りました。その中で、これは再質問させていただきます。私の質問の中で述べさせていただいた点はここが肝心だったんです。いつ、だれが判断して設置するのかということだったんですが、今の御答弁の中では、避難所運営委員会が設置しますという表現でとどまっているように思います。
ちょっと脱線するかもしれません。部長さん方、皆様方おわかりだと思いますが、国際標準化機構の中で品質保証規格ＩＳＯ９０００番シリーズ、環境ＩＳＯ１４０００番のマネジメントシステムがございます。特にその中でも求められているものというのは、５Ｗ１Ｈの世界の中で、だれが、Ｗｈｏ、いつ、Ｗｈｅｎ、だれがいつというところをＩＳＯの世界では一番求めているんですね。なぜそれが必要なのかというのは、責任と権限がそこに重要であるということなんです。今のマニュアルでいって、そしてまた、先ほどの部長からの御答弁の中では、私が求めたいいつだれがというところがもう少し明快に欲しいなと思いますので、そこを再質問させていただきたいと思います。
次に、身体障害者相談員並びに知的障害者相談員制度について御答弁を賜りました。確かにここで言う相談員の皆さん、そして、対象者となる皆さんは、この相談員の皆さんが本当に心のよりどころなんですね。同じ家族に障害を持つ御家族がいる。その皆さんが相談員になっているというパターンが大変多くあります。甲府市の身体障害者１９人、知的障害者の相談員７人、それらの皆さんの中にも同じく家族にそういう方々をお持ちの方がおいでになっております。その皆さんの心のよりどころとなるというのは、その痛みと言っては大げさかもしれません。その環境をよくわかっている方が相談に乗ってくださる。それが一番心強いことだと思っております。
これは要望でございますが、部長の答弁にありましたように、ぜひ今までの水準を低下させることなく、維持もしくは、できることであるならば、これは財政的な面もあろうかと思います。増員していただければありがたいというところが強い要望でございます。
最後に、環境部のほうの環境対策について御答弁を賜りました。さまざまな手法を使って御努力いただいていることは重々承知しております。そして、小家電製品についてのリサイクルにいても、今後新法が成案になったところでしっかり対応していくというお答えを賜りました。今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございますが、つきましては、今申し上げた再質問、ぜひ御答弁をお願い申し上げます。
13:
◯議長（
清水 保君） 篠原危機管理対策監。
14:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 福祉避難室のいつだれがという御質問ですけれども、いつというのは、先ほど答弁させていただきましたとおり、自分では生活ができない、１人では生活ができないという方々が避難室のほうへ避難されたという場合には、必ず福祉避難室は設置しますと。
それから、だれがということでありますけれども、今の時点では災害が起きていないわけですから、どなたが、だれが避難所へ避難するか、現時点ではわかりません。ですので、今現在では、自主防災組織が各自治会ごとにありますけれども、多分その方々は自治会長がトップをなさっていると思いますけれども、その方々の中で決めていただいて、運営委員会の長ということにしてあると思います。
ただ、いざ災害が起きたときに、必ずしも運営委員会の委員長、会長がなるとは限りませんので、今回の東北の地震の際にもそうでしたけれども、避難所の中でそういう方々を選出していただいて、委員長、会長の判断で設置をするというふうに考えております。
15:
◯議長（
清水 保君） 長田福祉部長。
16:
◯福祉部長（
長田一弘君） 福祉部にかかわります再質問にお答えをいたします。
まず、各地域包括支援センターの利用者数に開きがあるのか、また、それを踏まえてセンターの統合や増設もあるのかとの御質問でございますけれども、地域包括支援センターの利用者数につきましては、総合相談件数を見ますと、各センターの担当区域の高齢者数に差があることもありまして、昨年度におきましては多いところで年間２，０２２件、少ないところで６２６件と開きがございます。
また、地域包括支援センターの設置数に関しましては、国のガイドラインを基準にセンターの果たすべき役割、開設以来の業績の評価、また、甲府市の人口推計、類似都市の状況等も踏まえる中で検討いたしまして、現在、策定作業を進めております第５期の介護保険事業計画においてお示ししてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、災害時の要援護者への支援体制について記載したパンフレットの作成配付による登録の推進ということでございますけれども、大変有効な手段であると思いますので、早々に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯議長（
清水 保君） 石原秀一君。
18:
◯石原秀一君 御答弁ありがとうございます。
まず、今、福祉部長様からの御答弁に関しましてですか、地域包括支援センターの今後について、さまざまなニーズが出てきていると思います。それに対応していただくようなセンターの運営に心がけていただくように御指導賜りたいと思います。
あわせて、繰り返しになりますが、ぜひ抱え込みのようなことはないようなしっかりした指導体制をとっていただきたいと思います。
あわせて、先ほど提案的な形での質問をさせていただきました要援護者の登録に対するパンフレット等の作成につきましては、前向きに取り組んでまいりますという御答弁を賜りましたこと、大変ありがたく思いますし、うれしく思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、再々質問を１点させていただきます。
今の福祉避難室の運営についてということで御答弁を賜りました。いつというのは来た時点でと。了解です。そして、だれがというところが、避難所の運営委員長、その方が自治会長さんであるのか、そこはわからないというか、それぞれの地域で決めていただくということでありますが、私の思いとすれば、もう一歩突っ込んでマニュアルに入れていただきたいと思っているんです。というのは、災害時という混乱したときにだれが指揮をとるのかというところが一番問題だと思うんですね。その指揮１本で、例えば今回の集中豪雨についてもそうでした。自治会で７０人全員が無事に避難して、何のこともなかったというところがあった。それは自治会長さんの指揮によって安全が確保されたということで報道がございました。同じように、もう一歩突っ込んで、だれがというところを、もしそこをかみ砕いて御答弁賜れるんだったらありがたく思いますが、よろしくお願いいたします。
以上です。
19:
◯議長（
清水 保君） 篠原危機管理対策監。
20:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 先ほどと答弁が重複するかもしれませんが、現時点でのだれがというのはなかなか難しいと思います、実際の場面を想定すれば。現時点では、自治会の中で自主防災組織のトップの方々が避難所に集まって、そのトップの方々の中で避難所運営委員会の長を決めているという仕組みになっております。いざというときにそういう仕組みになるかどうか、それは今の時点ではわかりません。避難所に避難した方がみんなそろっていれば、そういう形になるかもしれません。欠ける場合もあります。ということで、避難所の中でみんなで総意で長を選出していただいて、その方の権限で運営をしていただくというふうに私は考えております。
21:
◯議長（
清水 保君） 次に、社会民主党の一般質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
22:
◯山田 厚君 未曾有の東日本大震災といまだ収束していない福島第一原発の放射能災害は、私たちに多くの教訓を与え続けています。ここから甲府市の地域防災計画を見直し、より安全な地域を目指さなければなりません。
日本は世界的に突出した災害大国です。地球には十数枚のプレートに覆われていますが、そのうち４枚のプレートがぶつかり合っているのが日本列島です。火山帯を軸に山脈があり、海岸沿いに平地が広がっています。災客が多くて当たり前な自然な条件なのです。
甲府盆地はこの４つのプレートがぶつかり合う中心部に当たり、極めて特異な地域で、自然環境の多様性とともに災害の厳しさをもたらすとされています。それだけに甲府市は、地震、水害、土砂災害、噴火などさまざまな災害に対する防災力が問われています。
特に地震です。日本の地震は活動期に入り、特に想定されている東海地震はマグニチュード８以上で、３０年間で８７％の発生確率と言われ、極めて切迫しています。甲府市は地震防災対策強化地域にも指定されています。それだけに、防災体制をしっかり確立しなければなりません。
甲府市は、防災上の備品も事態にあわせて確保するとともに、必要に応じて備蓄量もふやす必要もあります。特に災害弱者である高齢者、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、乳幼児、日本語にふなれな外国人といった災害時に１人で避難が難しい方々へ、要援護者としての重点的な支援も必要です。
質問します。
今回の大震災は、いかなる事態に対しても想定外などと言っていられないことを教えました。甲府市の地域防災計画もしっかり見直し、根本的に強化改善する必要がありますが、いかがでしょうか。
また、ここでは、甲府市の要援護者の登録状況と災害時に向けての日常的な支援について伺います。
23:
◯議長（
清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
24:
◯市長（
宮島雅展君） 山田（厚）議員の御質問にお答えします。
甲府市地域防災計画の見直しについてです。
このたびの東日本大震災において、想定外の被害が生じたことから、現在、国におきましては、中央防災会議に専門部会を設置し、防災基本計画の修正を行うこととしています。
山梨県では、国の修正を踏まえ、ことし中に山梨県防災計画の見直しを行うこととしています。
本市におきましても、現在、現行の計画を全般的に点検をしているところでありますが、山梨県の地域防災計画との整合性を図るとともに、災害対策本部の組織体制や分掌などの見直し、非常用食料や非常時用資機材の備蓄数量と品目など、被災時を想定したきめ細かな見直しを行い、実践的かつ具体的なものにしてまいりたいと考えています。
また、被災後のボランティア活動は復旧への非常に大きな力となりますことから、甲府市社会福祉協議会と連携し、受け入れ体制の強化を図ってまいります。
いずれにいたしましても、今回の大震災の教訓を生かした甲府市地域防災計画とし、災害応急対策等に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
25:
◯議長（
清水 保君） 長田福祉部長。
26:
◯福祉部長（
長田一弘君） 災害時重点的要援護者の登録状況と災害時に向けての日常的な支援についてお答えいたします。
災害時に避難などの防災行動が困難な在宅の高齢者や障害者のうち、地域住民など第三者からの支援が必要な方を対象とする災害時重点的要援護者登録制度の登録状況につきましては、本年８月末現在で高齢者が３０９名、障害者が２９５名、要介護認定者が５３名で、合計６５７名となっております。
本市におきましては、本制度が災害時において効果的に活用されるよう、現在、日常的な取り組みを鋭意進めているところであります。
登録者の拡大に向けましては、本制度の登録者へ御本人の医療情報等を保管する救急あんしん情報セットを配付し、登録の促進を図っております。
この救急あんしん情報セットは、災害時のみでなく、救急車を呼んだ際の救急隊員への医療情報の提供などにも役立つものであり、高齢者や障害者が地域で安心して生活ができるように、災害時・緊急時に備えるものであります。
また、日ごろより地域においてさまざまな支援活動に取り組んでおられる民生委員、児童委員にも登録者本人の同意のもとに登録情報を送付し、声かけ、見守りなどの活動に役立てていただいております。
さらに、登録者全員には避難場所や避難経路等の再確認及び日ごろから支援員等と連絡をとり合っていただくよう通知を発送し、防災意識の啓発を図っております。
今後におきましても、災害時に迅速で的確な避難ができますよう、日常的な支援に努めてまいります。
以上でございます。
27:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君。
28:
◯山田 厚君 これだけの地震が起きたんですから、その教訓を生かして、私どもの地域防災計画を見直すというのは当然かと思います。
そこで、要援護者の数がお話だと６５７人という登録者数です。これは類似都市から比べても１けたぐらい少ないと思います。実際の要援護を求めている方々から比べれば、２０分の１ぐらいじゃないかと思うんですよね。例えばガイドラインにあるように、障害者の１級から３級、Ａ判定一、二級、これを見ても大体９，０００人ぐらいおられるわけですね。ですから、これはちょっと少な過ぎると。
先ほどの御答弁の中で、これらの登録の拡大に向けてパンフレット、チラシをつくられましたけれども、パンフレット、チラシをつくるというのもいいんですけれども、それをどうやって広く皆さんのところへ持っていくのか、お渡しするのかということもぜひ検討していただきたいと。つくったけれども、公民館に置いてあります、市役所の窓口に置いてありますじゃだめだと思いますので、その辺の手配も実にしっかりお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
続きまして、浜岡原発の問題です。
国内外で最も危険な原子力発電所が静岡の浜岡原発と言われています。東海地震の想定震源域の真ん中にこの原発はあり、地盤も極めてもろく、しかも敷地内周辺に活断層があり、敷地内にも断層があることも明らかとなっています。こんなところにそもそも原発をつくること自体が大きな誤りです。甲府市からも１００キロメートル余りで、事故あるときは甲府盆地も直接に被曝することになります。
これを見ていただきたいと思います。
このパネルは浜岡原発から甲府の位置を示したものです。ここが浜岡原発なわけです。約１５０キロメートルから１００キロメートルの間に甲府市はすっぽり入ります。東海地震で御存じのように震度６の予想の被災地が甲府なわけですが、同時に浜岡原発がもし東海地震並みの大きな地震があったら、現状ではもたないと言われていると思います。そうなってくると、放射能汚染が必ずこの周辺に来ます。現に福島から甲府は３００キロメートル以上離れているんですが、甲府市でも福島第一原発の悪影響、放射能汚染は来ます。浜岡原発から甲府市まで１２０キロメートルほどです。しかも、この浜岡原発は、先ほど言いましたように震源域の真ん中にあり、そして、原発で事故が起きた場合には、地域において偏西風が吹くと言われているんですよね。西から東ですから、風は当然静岡から神奈川、東京、そして、甲府の盆地にも直撃されると言われているんです。また、この東海地震は、東南海地震や南海地震としてもこちらのほうに連動すると言われていますから、甲府の場合の地震も震度６で済むとは思われない。そのように言われている専門家もあるところです。ですから、この浜岡原発自身、とんでもないところにあるんだなと思います。
菅前政権はそのことを一定程度認めたようです。安全性が確立されるまでは停止の対応がとられました。私自身もそうでしたが、これで一安心かという人も多かったと思います。しかし、原発は停止していても安全ではなく、地震によって破壊されれば、停止中でも核燃料がある限り放射能災害は起こるとのことです。現に福島第一原発の４号機は点検のため停止中でしたが、水素爆発まで引き起こしています。
すべての原発をやめて、安全な自然エネルギーに転換するしかありません。特に浜岡原発のような危険な原発は早期に廃炉にして、完全に放射能汚染の心配がなくなるようにしていくべきです。
この浜岡原発の地盤が非常にもろいと言われています。私ども、８月に現地視察して、その岩盤が表面化しているところも見たんですけれども、これは議長にもお見せしましたが、浜岡原発の下にある岩盤だと言われているところです。地質学上には岩だそうですけれども、簡単に折れるんですね、ぼろぼろと。こういうふうになってしまう。だから、これは弱軟岩、弱岩と言われているそうです。名称は私は詳しくわからないんですけれども、こんなもろいものの上に建っていたら、大変おっかないなと思うのは私一人だけではないと思います。
ところで、国の原発の安全神話の中で、山梨県も市町村自治体も原発災害・放射能汚染に対する災害時の防災対応は全くありませんでした。甲府市の地域防災計画を見ても、原子力発電所や放射能といった言葉すらありません。これでは当面の防災もできていないことになります。
質問します。
甲府市は、日本に原発がある以上、また浜岡原発が存在している以上、みずからの地域防災計画の改定には、原発災害・放射能汚染に対する防災対応を必ず入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
29:
◯議長（
清水 保君） 篠原危機管理対策監。
30:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 原子力災害を想定した地域防災計画の見直しについてお答え申し上げます。
山梨県におきましては、東日本大震災での福島第一原発事故を踏まえ、原子力災害を想定した対策を加える方向で検討を行っております。
本市では、山梨県の地域防災計画との整合性を図る中で、本市の実情に合った見直しを行い、防災対策の強化、充実に努めてまいります。
以上でございます。
31:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君。
32:
◯山田 厚君 原発の震災事故に対する防災対応というのは当然だと思うんですね。山梨県も計画しているそうですが、甲府市としても早目に対応する必要があると思います。
このたび９月に８０自治体やって、今、回答が６６自治体ですが、そのうち原発震災事故に伴う新たな対応を検討しているという自治体が２５自治体、回収した中でも３７％、この原発震災に対する対応を検討しています。
ぜひ甲府市も、これは当然あってしかるべきのことですから、原発が日本から全部なくなるというならともかく、ある以上は当面の対策としてもこのことは必要だと思います。
資料の中に、保育所、幼稚園、小中学校に甲状腺がんを引き起こす放射性物質の蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤の備蓄、私はこれ必要だなと思っていたら、この２５自治体の中で松本市は安定ヨウ素剤を備蓄するという対応をし始めているそうです。ぜひ甲府市もこういった備蓄を考える必要があると思います。例えば防じんマスクとかレインコート、こういったものも効果的と言われているわけですから、ぜひこういった面の検討を甲府市として具体的に始めていただきたいと思います。
続きまして、放射能汚染から市民、特に子供を守る取り組みについてお伺いします。
いまだ収束していない福島第一原発事故は、放射能汚染の深刻さを教えました。すべての命を傷つけ、奪い、こういった放射性物質の大量放出は国内外にまで被害をもたらしています。
福島第一原発から３００キロメートル以上離れた甲府市ももちろん例外ではありません。甲府市の下水道浄化センターでは、その焼却灰に放射性物質が存在し、高い汚染数値によって引き取る場所もなく積み置かれている状態が現在も続いています。
これは、下水道施設によって放射性物質が集約されたものとはいえますが、身近な地域でも吹きだまりや側溝の泥、雨水が入り込む砂場にはたまっていきます。甲府市としても放射能汚染から市民を守る取り組みが必要だと思われます。
放射能汚染の悪影響は、大人より成長期の子供であり、しかも乳幼児や胎児に強く影響を及ぼします。子供を取り巻く環境の状態を監視・調査する必要があります。
また、海や大気に放出された大量の放射性物質は食品を汚染しています。東北から関東にかけてとれた野菜や魚、肉が汚染されています。放射能汚染された食材を食べると内部被曝となります。食品、特に学校給食の食材の安定性をしっかり確保することが大切です。また、いたずらに風評被害を野放しにし、被災地の食材を使わない事態も避けるべきです。そのためにも調査に基づく安全性の確認が必要です。
質問します。
市民を放射能汚染から守るために、市内の幾つかの箇所で放射線量の測定の充実、監視、公表する必要があります。この場合、山梨県への要請や委託も必要ですが、甲府市が独自に放射線量の測定調査、公表を行うために必要な測定器も確保すべきだと思われます。
乳幼児、児童生徒の環境調査には特に大切です。校庭、園庭、砂場など、定期的に監視すべきです。そして、安全性を確保する必要があるならば、校庭の表土や砂、汚泥の除去も行うべきです。
また、食品の安全確保に向けて、卸売市場では独自の測定を行い、給食食材の抜き取り検査の実施も行うべきですが、いかがお考えでしょうか。
33:
◯議長（
清水 保君） 土屋環境部長。
34:
◯環境部長（
土屋敏雄君） 放射線量の測定等についてお答えいたします。
市内の放射線量については、東日本大震災発生後、富士見一丁目の山梨県衛生環境研究所に設置してあるモニタリングポストにおいて、６月１３日からは従来から測定していた地上１７メートルに加え、地表から１メートルの高さにおいて毎日測定を実施しており、また、山梨県により、６月２４日には地方卸売市場内において同様の測定が行われ、さらに７月２２日には、小学校や保育所、公園９か所において、地表から５センチメートルと１メートルの高さで測定が実施されたところであります。
これらの測定結果については、いずれも原発事故以前の通常値の範囲内であり、健康に影響が出るレベルの数値ではないことが公表されております。
このような結果から、市内においては放射線の影響はないものと思われますが、市民の皆様にさらに安心していただけるよう、本市独自の調査を実施することとし、山梨県と同様の精密測定器を７月末に発注したところであります。
しかしながら、測定器が不足しているため、納入は１１月末ごろになるとのことでありますが、納入後は小学校や保育所、公園等、２０か所ほどの公共施設において、地表から５センチメートルと１メートルの高さでの測定を当面月１回行い、その結果についてもホームページ等で公表していく予定であります。
なお、測定結果により、校庭や園庭の表土の安全性を確保する必要がある場合には、施設管理者と協議する中で適切な対応を図ってまいります。
以上であります。
35:
◯議長（
清水 保君） 小田切市場改革調整監。
36: ◯市場改革調整監（小田切一也君） 卸売市場における生鮮食料品の安全確保についてお答えします。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う生鮮食料品の取り扱いにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づき、対策本部長である内閣総理大臣から、対象自治体及びその隣接自治体に対し、緊急時における食品の放射能測定マニュアルによるモニタリング検査が指示され、産地段階において検出検査が実施されております。
この検査結果に基づき、厚生労働省により示された暫定規制値を上回る生鮮食料品に対し、出荷制限措置が講じられており、本県におきましても隣接自治体として地場産の農産物への対応を図っている状況であります。
このような中、本市場におきましても、国からの出荷制限等となった生鮮食料品の情報を市場関係業者と共有し、入荷及び流通されることのないよう徹底を図っているところであります。
したがいまして、現時点では、国や産地県により安全性が確認された生鮮食料品が入荷されているものと認識しており、不当な風評被害や生鮮食料品の流通特性を考慮する中で、本市場独自の検査は考えておりません。
今後におきましても、関係機関の調査結果を注視するとともに、生活な情報に基づき、卸売市場おける生鮮食料品の安全性を確保してまいります。
以上でございます。
37:
◯議長（
清水 保君） 長田教育部長。
38: ◯教育部長（長田敦彦君） 給食物資の放射能検査についてお答えします。
本市の学校給食につきましては、成長期にある子供たちの心身の健全な発達に資するよう、栄養バランスのとれた食事を提供することはもとより、給食物資に関しましては、保護者や学校関係者等で構成する給食物資購入委員会において検討する中で、従前より食の安全性に特に配慮し、良質で低廉な物資の選定及び安定的な確保に努めております。
あわせて、地産地消を推進するとともに、産地や成分の確認も行い、物資の調達を行っております。
給食物資にかかわる放射能への対応につきましては、食品衛生法に基づく放射能の暫定規制値を超えた食品は出荷制限の対象となっており、卸売市場に流通している食品は国や産地県によりその安全性が確認されたものでありまして、今後も使用していく方針であります。
こうした中、保護者等から子供たちの健康への影響を心配する声が寄せられているところであり、給食物資の安全性を再確認し不安の解消を図る観点から、給食物資の抜き取り検査につきましては、その実効性を含め検討してまいります。
39:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君。
40:
◯山田 厚君 御答弁ありがとうございます。
甲府市独自の測定を行う、そのために検査機器も購入するというお話は感謝申し上げたいと思います。
でも、うんと細かくする必要があると思うんですよね。私も山梨大学の先生方と浄化センターや保育所や卸売市場、小学校、幼児センターなんかもはかってみたんですけれども、同じ運動場、園庭といっても、場所によって数値が異なるんですね。例えば雨どいの水が入り込んでいたところ、ここは数値が高くなるんです。なるべくなら地面に接したところの測定をしないとだめだと思います、１メートルぐらいじゃ。だから、むしろガイガーカウンター等を購入したら、積極的に市民に貸し出して、あとは市民の細かな情報に基づいて公的に再調査する、こんな姿勢が必要かなと思います。これは強く要望しておきます。
それからもう１つ、学校給食に関しては抜き取り検査、これはぜひやっていただきたいと思います。そして、卸売市場のほうでも言われたんですけれども、そもそも産地段階での検査をしたからもういいよという姿勢はやめてもらいたいと。検査は２方向でやるんですよね。産地段階と消費する側、受け入れる側、ここでなきゃだめだと思うんです。というのは、風評被害というのは、出す側がいいよと言っているだけではだめなんですよね。使用する側もいいよと確認しないと。
農林水産省のホームページを見て私はびっくりしたんですけれども、９月の６日現在で、これは朝日新聞にもちょっと出たんですけれども、４７都道府県に関して輸入禁止とか、日本からの農産物ですね。それから１２県本部、これは山梨も入っているんですけれども、結構禁止と制限制度が入っているんですね。びっくりしました。欧州連合でも、山梨も含めて４７の都道府県は一応規制対象になっています。そして、このＥＵでは、日本で調べることは当然だけれども、ＥＵとしての検査も行いますよと言っているんですね。これは１つ問題があるのは、当初、日本の政府が食品に関する徹底した検査をしないであいまいにしていたところがあると思うんです。だから、風評被害というのは日本だけじゃなくて国際的にも広がっちゃったんじゃないか。そのためにも、被災地の食材や山梨の食材をしっかり使ってもらうためにも、２方向で産地もそして使用する側もしっかり検査をするということが必要だと思われます。その意味で、特に子供の食材に関してはそういう方向でやっていただきたいと。抜き取り検査も放射能災害という問題としてやっていただきたいなと思います。
続きまして、耐火・耐震化などの防災上の強化についてお伺いします。甲府市の施設及び甲府市の関連施設の耐震化を急ぐべきです。甲府市の耐震化計画の前倒しも必要です。また、福祉避難所など介護保険施設や自立支援施設の耐火性、耐震性も問われています。耐震性が確立されても、室内のロッカーなどの備品類の安全性の確保も必要です。甲府市の防災行政用無線の各放送塔の耐震性も強化すべきです。
道路の耐震性も重要です。わけても緊急輸送道路です。災害時に必要な消防車、救急車、救援物資輸送車などの緊急輸送を確実に行うための必要な道路として、緊急輸送道路が指定されています。
例えば、橋などを含めて、道路構造上の安全性ですが、橋が崩れたら、すぐ道路は寸断されます。道路に埋設されている上下水道及びガス管の耐震性です。水道管、ガス管が破裂し、水があふれたり、ガスが噴出したり、下水道管が陥没すると交通不能となります。さらには道路沿いのビルやマンション、大きな看板などの工作物や電柱などが倒れることによっても道路が機能しなくなります。
そのためにも、道路の耐震性を確保するとともに道路ネットワークとして機能するよう、寸断された道路の代替性の確保も必要です。
また、甲府市の家屋の耐火・耐震性を計画的に促すことも重要です。木造住宅耐震化支援事業の実績もなかなか上がっていません。必要な事業だけに、どうすれば市民にとって活用しやすいのかも考えるべきです。
特に、火災危険区域として指定され、消防活動上の重点が置かれている朝日、丸の内、中央、朝気の市街地への耐火・耐震化への重点的な対応が計画的に求められています。
重視すべきは、平均的に防災を整えるとともに、これからは特に危険だとされている地域や箇所を重点的に強化すべきです。
甲府市でも急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所などの危険性がある事前避難対象地区が指定されています。また、災害時に孤立する可能性がある孤立集落、６５歳以上の高齢者が５０％以上となっている限界集落、言うまでもなくこれらは災害に弱い地域です。これらの重点的な防災強化が求められています。
質問します。
緊急輸送道路の耐震性について、そのうち道路沿いの危険と思われる建築物、工作物、電柱などの防災上の調査や指導はどうなっていますか、お聞きします。
また、甲府市の防災無線の各放送塔の耐震性、どうなっているでしょうか。
事前避難対象地区などの、特に防火・防災上危険と思われる地域への重点的な対応はどのように行われていますか。
以上、お伺いします。
41:
◯議長（
清水 保君） 篠原危機管理対策監。
42:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 防災行政用無線の放送塔の耐震性についてお答えします。
現在、市内に設置している鋼管柱を使用した放送塔は、強度計算において、震度７の地震の揺れにも耐え得ることを確認しており、十分に耐震性があると考えます。
しかしながら、中道、上九一色地区では、火の見やぐらなどを利用した放送塔も一部存在し、大規模地震による耐震性に課題を残しております。
今後は、防災行政用無線の更新工事に伴い、平成２５年度までにはすべてを鋼管柱に建て替え、耐震性のある放送塔に更新していく計画としております。
次に、事前避難対象地区への防災上の対応につきましてお答え申し上げます。
本市では、東海地震の警戒宣言発令時に避難が必要となる危険区域等を事前避難対象地区として指定し、地震による危険性や速やかな避難体制など、周知を図るため、対象となる自治会に対しまして、説明会の開催や避難訓練の指導を行っております。
これの区域の中では、一たび地震、風水害が発生すると、土砂災害によって孤立集落となる地区もあることから、孤立した住民との情報交換を図るため、防災行政用無線や衛星携帯電話の設置を進めているとともに、防災倉庫や非常用食料及び飲料水の備蓄も計画的に行っております。
また、災害を未然に防止するため、関係機関と合同で危険個所の巡視、点検等を行うとともに、小規模治山事業として、危険個所の土どめなどの整備を実施しております。
今後につきましては、孤立集落になった場合の住民の円滑な救助体制を整えるため、山梨県等と協議する中で、ヘリコプターの発着確保等にも努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯議長（
清水 保君） 薬袋都市建設部長。
44: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 緊急輸送道路の耐震性についてお答えします。
災害時の緊急輸送道路については、山梨県が指定した第１次緊急輸送道路として国道２０号線ほか７路線、３２．６キロメートル、第２次緊急輸送道路として国道３５８号線ほか１４路線、８１．１キロメートル、甲府市が指定した緊急輸送道路として、荒川左岸１号線ほか５２路線、４７．４キロメートル、総延長で１６１．１キロメートルが指定されております。
一方、建物の規模が大きく、倒壊した場合に甚大な被害を及ぼす特定建築物は、市内に２３７棟あり、このうち３７棟は緊急輸送道路の沿線にあります。
このため、大規模な特定建築物の所有者に対しまして、平成２０年度より耐震診断の実施及び必要に応じた耐震改修の実施を行うよう通知文を発送するなどの指導を行ってきたところであり、今後も早期に耐震化の措置を講ずるよう、再通知や戸別訪問などを行い、指導強化を図ってまいります。
また、このほか、緊急輸送道路沿いには、震災時に倒壊した場合に道路を閉塞するおそれのある小規模な建物がおよそ４８０棟存在しておりますので、これらの小規模な建物所有者に対しましても、耐震化の必要性、重要性を周知し、啓発を図ってまいります。
なお、電柱や看板などの工作物につきましては、具体的な耐震基準がないものの、風圧荷重などによる構造基準に基づき設計、施工されておりますので、一定の耐震性を有しているものと考えております。
今後も、占用許可や広告物設置許可の更新などの機会をとらえ、老朽化対策などの適切な維持管理を行うよう指導してまいります。
以上でございます。
45:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君。
46:
◯山田 厚君 緊急輸送路に関しては、もう既に幾つか質問が出ていますからくどくは言いませんが、例えば沿線沿いの２３７棟の建設物、そのうち３７棟が沿線沿いだというなら、まず３７の棟から始めるべきだと私は思います。危険性が高く、重要な道路というんだったらここから始めるべきだと。だから、そういう対応をしておいて、３７棟からやっていって、２３７棟も当たると、そういうやり方にしていってもらいたいと思います。
それから、屋外広告物、危険なものは危険なわけです、老朽化してしまえば。そういうものを目視点検だけでもしていく必要があるし、そういった体制をぜひ強めていただきたいと思います。
これはこれで強く要望をしていきたいと思います。
続きまして、災害時の減免制度についてです。
甲府市には、災害時における被災された市民負担の軽減に向けて減額免除制度があります。この減免制度は、水道料金、下水道料金、国民健康保険料、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、一般廃棄物手数料、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などなどがあります。これは大変ありがたい制度です。しかし、市民への周知も含めて、その徹底が不十分だと思われます。また、新たな制度上の拡充や改善も求められていると思います。
質問します。
減免制度があることの市民への周知が必要です。また、大規模災害や中規模の災害だけでなく、小規模であり、１軒の災害でも漏れなく適用されるべきです。
今後、災害時の減免制度が未確立または明確ではないところの整備をすべきです。例えば甲府商科専門学校授業料、小中学校の学校納付金などについても減免制度をしっかり広げるべきだと考えます。
47:
◯議長（
清水 保君） 篠原危機管理対策監。
48:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 災害時の減免制度についてお答え申し上げます。
本市では、災害時の被災者支援や減免制度について、被災者支援制度一覧表としてまとめ、甲府市ホームページに掲載するなど、市民に周知を図るとともに、各担当部局でも、広報誌へ掲載するほか、納税通知書等に災害時の減免制度についても記載した減免案内を同封し、周知を図っているところであり、被害の状況が一定の基準に該当した場合には減免の対象としております。
また、御指摘の甲府商科専門学校の授業料の減免につきましては、関係条例に基づき、災害時における減免基準を設け運用しているところであり、小中学校の学校納付金については、就学援助制度に基づく援助費の支給により、その負担の軽減を図っております。
いずれにしましても、災害時の減免制度は、被災時の市民の経済的負担を軽減し、迅速な復旧に必要な制度でありますので、市民にわかりやすく、利用しやすい制度にするとともに、市民への周知にもさらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君。
50:
◯山田 厚君 私が心配なのは、周知、それから明確にということだと思うんです。大規模災害だと情報がちゃんと行き届く可能性が大きいんですけれども、小規模の災害、また、１軒２軒の火災などでは、私の過去知っている事例から見ても意外と適用されなかったことが多いのかなと思っているところです。
それで、ここでは甲府商科専門学校の授業料のことを挙げました。ここでももちろん天災の問題は出ているんですけれども、内容的に私は不十分だからここへ入れたんです。というのは、甲府商業高校のほうもそうです。基準によると、住居または家財、店舗、工場、耕作地、山林、これらの大事な財産が５割以上滅失または焼失、これではちょっときつ過ぎるなと思うんです。よその減免規定でいうと、床上浸水とか、３割とか１０分の８となっているけれども、子供さんを預かるこういった甲府商科専門学校とか甲府商業高校の減免規定ではちょっとこれはきついし、市税も含めて、国民健康保険料とか、甲府の市にある一つ一つの減免制度と比べても均衡性に欠けている気がするんですが、この辺はどうですか。教育委員会からお答えいただきたいんですけれども。
51:
◯議長（
清水 保君） 長田教育部長。
52: ◯教育部長（長田敦彦君） 甲府商科専門学校の授業料の減免についての再質問にお答えをいたします。
甲府商科専門学校の授業料の減免につきましては、条例に基づきまして減免基準が定められております。
その中に、居住または家財が５割以上滅失または焼却した場合など、４項目が含まれております。
この５割の点でございますけれども、その確認につきましては、罹災証明や被災証明で確認いたしますが、この５割、県立高校においても同様に５割という基準を設けているところでありまして、他の都市の状況等を調査いたしまして、検討してまいりたいと思っております。
以上です。
53:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君。
54:
◯山田 厚君 被災されて苦しい思いをしている方々というのは、どれも一律に全部厳しいんですね。ですから、国民健康保険料であろうと、保育料であろうと、公営住宅の使用料だろうと、上下水道だろうとみんな同じなわけですよ。ただ、その同じ中にあって、子供さんを預かる甲府商業高校とか甲府商科専門学校が５割ですよと書いているのはいかがなものかですよね。保険会社じゃないんだから、この５割といったらどういうことなのか。例えば焼失して５割といったら全部建て替えですよ。水でもそう。ここら辺のところは、均衡性を保つんだったら、甲府市の減免制度のほかの制度をちゃんと見てもらいたいなと思うんです。これは強く要望しておきます。
続きまして、直営を維持するとともに、民間委託先との災害対応を具体化してもらいたいと、こういうことを言いたいわけです。
東日本大震災の救援・復興では、自治体職員の献身的な奮闘が伝えられています。しかしその一方で、支援物資が被災者にすぐに届かない、被災証明書の発行がすぐにできない、義援金の配付が遅いなどの状況もありました。
この原因は何か。１つは同じ被災地区に自治体職員は住むのですから、当然、みずからが被災者になっているということです。もう1つは、小泉改革以降、市町村合併も行われ、激しい自治体職員の削減があったからです。
甲府市の正規職員数も、この間の市町村合併があったにもかかわらず、かなり減少しています。このことは防災上の直接のマンパワーを後退させ、災害対応の即応性や的確さ、丁寧さが失われることにもつながります。
続きまして、既に甲府市の業務の多くが委託業者、指定管理者に任されています。災害となった場合、ここでもフル稼働していただき、被災市民の援助に向かってもらわねばなりません。
甲府市は幾つもの災害時の協定を結んでいます。自治体間では相互応援協定、食品などの物資や復旧工事、情報や仮設資材などでは、各種団体、業者との業務協定を結んで災害時に備えています。
しかし、直接甲府市の公的事業を担っている委託業者や指定管理者との災害時のしっかりした対応と連携が意外と不十分であり、不明確です。
私は今回、甲府市と委託業者や指定管理者とで結ばれた協定書、契約書、仕様書の内容を調べさせていただきましたが、いずれも災害についてはその他の項目風の扱いで、基本的な扱いとはされていません。具体性も不明確です。担当部ごとにばらばらの傾向もあります。これらを整理して防災への協力体制を確立していく必要があるかと思います。
このパネルを見てもらいたいんですけれども、これは甲府市の正規職員と非正規職員の増減のグラフです。最近の小泉内閣以降を見てみますと、正規職員が１，８８４名から現在１，７４４名と。条例定数では２，０００名を超えているんですけれども、このように減っていると。しかも平成１８年の２００６年には、先ごろの輿石議員のお話にあったように、ここから比べても２００人以上が正規職員では削減されています。災害に関しては３段階、甲府市に職員に対する動員がありますよね。第１配備、第２配備、第３配備と。第１配備が注意、第２が警報、第３配備は大規模災害の全員動員ということになっていますが、そのマンパワーから見ると、全員出動でいえばますます落ちていくということになるかと思います。
その一方、非正規の職員の皆さんは、この正規の方々の業務の穴埋めのためにどんどんふやされています。４００人ぐらいがふえているんではないでしょうか。これらの方々の非正規職員の皆さんの力もしっかりかりたり、アウトソーシングされている指定管理者や民間委託先の力もかりなければ、甲府市の基本的なマンパワー、防災力としては落ちるばかりではないでしょうか。このことを危惧するものです。
質問します。
災害に対する甲府市の基本的なマンパワーは正規職員です。また、すべての事業で直接災害に即応できるのは直営事業です。官から民へ、正規から非正規へとして正規職員の削減に次ぐ削減は防災力を弱めることになり、もうこの辺で改めるべきと考えます。
既に大変な数で非正規職員の方々が主な業務に従事しておられます。これらの皆さんの待遇改善とともに、正規職員だけでなく、非正規職員にも防災教育や防災上の業務訓練もすべきです。
企画部危機管理対策室は、甲府市の公的な事業において指定管理者や委託業者との協定書、契約書、仕様書の内容を総点検し、災害時の対応を基本的にして具体性、即応性ある内容に改定していく方向を示すべきです。いかがお考えでしょうか。
55:
◯議長（
清水 保君） 工藤総務部長。
56: ◯総務部長（工藤眞幸君） 総務部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
まず、災害時におけるマンパワーの確保についてであります。
災害が発生した際にいかにマンパワーを確保し、災害復旧作業や被災者支援を行っていくかということにつきましては、甲府市職員のみならず、常日ごろからの社会全体の体制整備が大切であると考えております。
本市におきましては、甲府市地域防災計画の防災の基本方針の１つとして、自助、共助、公助の精神に立ち、個人や家庭、地域、企業、団体等の連携の必要性を明確に位置づけているところであり、また、甲府市事業継続計画では、災害対策への出動等で通常より少なくなった職員体制でも、市民生活や社会活動に影響を与えるおそれのある事務事業を継続して行っていけるよう、対応方法、対応手段を定めております。
地方自治体を取り巻く行財政環境が厳しさを増す中、本市におきましては、職員定数の適正化や総人件費の抑制に努めているところでありますが、今後におきましては、事務事業の一層の見直しや効率的な事務執行体制の整備を進め、必要な職員数を計画的に確保する中で、今回の東日本大震災の被災地支援から得られましたさまざまな経験や情報等を全職員で共有するなど、人材の育成と職員体制の充実に努めるとともに、山梨県や関係機関、地域の自主防災組織などと的確で迅速な連携が図れるよう、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、非正規職員の防災教育等についてであります。
東日本大震災の発生等で、市民の災害に対する危機意識が高揚している中、正規職員に限らず、非正規職員につきましても防災意識を高めていく必要があるものと考えております。
本市におきましては、これまで保育所、幼児教育センター、公民館等の一部の施設で非正規職員を含めた防災訓練を実施してきたところでありますが、今後におきましては、こうした非正規職員を含めた防災に対する研修や訓練等をそれぞれの施設や職場で定期的に実施するよう取り組み、防災意識の高揚を図るとともに、有事の際には市民の安全確保や事務事業の継続に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
なお、非正規職員の待遇につきましては、健康管理や休暇制度などの改善を図ってきたところであり、引き続き他都市の状況等も参考にする中で、必要な見直しを行ってまいります。
以上でございます。
57:
◯議長（
清水 保君） 山田 厚君に申し上げます。
既に割り当て時間を超過しておりますので、以上をもって質疑、質問を終結させていただきます。
暫時休憩いたします。
午後２時５１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後３時１０分 再開議
58: ◯副議長（池谷陸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
みんなの党の一般質問を行います。
飯島正樹君。
（飯島正樹君 登壇）
59: ◯飯島正樹君 みんなの党の飯島正樹です。
質問に先立ちまして、今議会に質問の機会をいただいたことは、議会関係者の皆様の御配慮のおかげさまであり、まず心より感謝申し上げたいと思います。
本年４月の甲府市議会議員選挙で初当選をし、市民の皆様に訴えてまいりましたとおり、直接選挙で選ばれるもう一方の市民の代表として、十分に議会の役割を認識し、常に市民の皆様の方向を向き、同じ目線に立って甲府市政にしっかり取り組んでまいります。
引き続き御指導、御支援を心よりお願い申し上げまして、以下、一般質問をいたします。
時間の関係上、多少早口になることをお許しいただきたいと思います。
まず初めに、中心市街地活性化についてであります。
本市では、平成２０年度、中心市街地活性化法に基づき、甲府市中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。平成２５年度までの５か年の計画期間、計画認定当初５７事業でスタートし、以後３回の変更を経て、現在６８事業を推進する計画となっています。このうち目標指標である中心市街地における居住者人口については平成２２年度末が中間報告の年であり、平成２２年４月１日現在 ５，７６７人の居住人口が、その後の再開発ビル、ココリへの１０４戸の居住、さらに平成２４年度予定の甲府駅北口シビックコア地区整備事業の単身者用住宅１０２戸分の人数が上乗せとなり、平成２４年度の目標数値６，０９０人の達成が十分可能な見通しであるとのことです。
にぎわいのための重要な要素である人口増加が期待できる一方で、他の活性化指標である小売販売額、歩行者通行量については、現状では非常に厳しい見通しであることもわかっております。計画の推進役である合同会社まちづくり甲府、地元商店街などが中心となり活性化のためのソフト事業を展開し、一定の成果を上げてはおりますが、全体として底上げにはつながっていないと言わざるを得ません。
にぎわいのある商業都市として、甲府市中心市街地活性化のための客観的な指標である小売販売額、歩行者通行量の増加が見込めず、逆に減少傾向となっている大きな要因の１つが、昨年１０月に鳴り物入りでオープンをした紅梅地区再開発事業の複合ビル、ココリの不振であると考えられます。地下１階及び地上一、二階を占める商業スペースからは生鮮食料品店が早々に撤退、１階の店舗フロアの約半分、２階のテナントフロア甲府楽市も本年５月に撤退をしてしまい、目下空きスペースが埋まるめどは立っておりません。これが打開のため、再開発組合としても、引き合いのある１，０００社余りと折衝したが、出店まで話がまとまるものはほんの一握りであったと聞いております。国・山梨県・甲府市それぞれが多額の補助金を支出した一大事業であり、甲府市としても中心市街地活性化のための投資額の回収という視点を備える必要があるのではないでしょうか。
現状では、店舗運営会社、再開発組合、さらに地権者が情報交換会議を月１回程度実施し、テナント誘致に向け最大の努力をしているとのことですが、税金を原資とする補助金という名の出資を拠出している甲府市としても、話し合いの中で今以上に
発言をし、かつ行動していくことが求められております。同じテーブルに着くだけでは足りず、もっと踏み込んだ対応が求められるはずです。甲府市のココリへの今後のかかわりの度合いと手法について説明を求めます。
中心市街地活性化基本計画の実行部隊、推進役と期待される合同会社まちづくり甲府について、地元商店街関係者や行政関係者以外にはその名前を知っておられる方も少ないであろう地味な存在です。しかし、会社の目的を確認いたしますと、まさに中心市街地活性化施策のうちソフト事業等を中心に担う、心強くなくてはならない会社であることが分かります。平成２３年度事業計画として、中心市街地活性化協議会の事務局機能はもとより、駐車場整備事業への協力、支援、中心商店街の個店の魅力アップ支援事業、空き店舗対策事業、情報発信事業、にぎわい創出のためのイベントの実施、誘客支援や収益化事業の構築等の一環として、ポイントカード事業を独自に展開するなど、中心商店街にとっての頼れる強い味方であると思います。
しかし、甲府市も業務執行社員として名を連ね、甲府商工会議所や山梨中央銀行などと並び出資を拠出している中で、合同会社まちづくり甲府が期待される役割を十分に発揮されていない現状をどうお考えでしょうか
資本金はたったの４３０万円。現在３期目を終え、４期目に入っている会社ですが、少しの損失で累積赤字会社に陥ってしまう規模でしかありません。個別事業につき行政からの補助金を受け取っているとしても、まちづくり会社という名に恥じないだけの事業を担うことは不可能ではないでしょうか。人員的にも、甲府市から研修として１名、山梨中央銀行から１名、甲府商工会議所の専門者が１名、主なる人員が総勢３名体制では心もとないと考えられます。
政策目標である中心市街地活性化を果たすためには、行政だけの努力だけではだめです。民間の知恵や活力、ノウハウ、地元商店街の皆さんの熱意、市民の思い、これらすべてを総動員して初めて成果があらわれてくるものと思います。合同会社まちづくり甲府が期待される事業をしっかりと担い得るためには、人的にも物的にももっと層の厚い、力強い体制が必要であります。甲府市として合同会社まちづくり甲府への関与、追加出資や補助などの支援は今後どのような方針で行われるのか、考えをお示しください。
加えて、まちづくりにおけるハード面、ソフト面、運営面まで考えて今後の展開を構想するとき、まちづくりに関する専門的なノウハウや経験を備え、プロフェッショナルとして責任を持って仕事をすることが求められると考えます。
民間活力や行政の力、地元商店街のやる気を束ね、その相乗効果を最大限に生かすため、中心市街地活性化専門の専属のタウンマネージャーを招聘し、活用していくべきだと思いますが、市当局の考えをお聞かせください。
中心市街地はまちの顔であり、甲府市にあっては甲府駅南口こそが表玄関の顔であると思います。山梨県及び甲府市では、甲府駅南口周辺地域の景観の骨格である駅前広場や平和通り沿いの公共施設の再整備に向け、そのグランドビジョンである甲府駅南口周辺地域修景計画を山梨県・甲府市共同で策定するとのことであります。
この計画と平成２４年度以降に予定される具体的な整備計画により、甲府駅の南口地域は開発により大きく変化し、都市としての魅力が増すものと期待されます。さらにこの整備、開発によって民間による活力あるさまざまなまちづくりのための事業の呼び水になることが期待されます。デフレ経済が長期化をし、民間にあっては新たな建設投資が低調な中、行政としてどのようなコンセプト、手法で民間投資を呼び込んでいく戦略なのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上でこの項の最初の質問を終わります。
60: ◯副議長（池谷陸雄君） 長田地域政策調整監。
61: ◯地域政策調整監（長田孝文君） 地域政策にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
まず、ココリへの今後のかかわりについてであります。
紅梅地区再開発ビル、ココリにつきましては、１０４戸のマンション分譲、大型駐車場の整備、宝石美術専門学校の移転などにより、中心市街地における居住環境の整備や都市景観、防災性の向上などを図ってきたところであり、一定の成果があったものと考えております。
しかしながら、商業部門におきましては、リーマンショックを契機とした世界的な金融不安などによる経済の低迷状況を受け、空き店舗状態や出展テナント撤退など厳しい状況が続いております。
本市といたしましては、こうした状況を厳しく受けとめるとともに、本再開発事業を国・山梨県とともに支援してきた立場から、地権者の方々やコンサルタント会社などと定期的に意見交換を行う中で、情報の共有化や意思疎通に努め、テナント誘致に邁進するよう強力に指導してきたところであります。
現在、再開発組合において、地下１階の生鮮食料品部門、また、２階の全区画について、遅くとも年度内をめどに一定の方向性が得られるよう取り組んでおります。
今後も引き続き、空き店舗については組合と積極的にテナント誘致について意見交換を行うとともに、宝石美術専門学校や近隣商業組合との連携を図る中で、にぎわいの創出に努めてまいります。
次に、合同会社まちづくり甲府の現状及び支援についてであります。
合同会社まちづくり甲府につきましては、まちづくりに関する企画、広報、事業の実施等に対する先導的な役割を担うため、甲府市、甲府商工会議所、山梨中央銀行、中心市街地の商店街等の出資により、平成２０年６月に設立されました。
まちづくり甲府は、中心市街地活性化事業の実施主体としての役割を担うだけでなく、商店街や商店主の主体的な取り組みを促すとともに、各事業間の連携による相乗効果を創出する組織として期待されております。
これまで家賃補助事業や商店街でのイベント開催、また、平成２１年度からは中心市街地再生モデル事業として、オリオンイーストにおいてレンガ調のファサード整備や路地整備及び空き店舗のテナントミックス事業などに着手し、にぎわいの創出に取り組んでおります。
さらに平成２２年度からは、山梨県の委託事業ではありますが、山梨まんなか市場を開設し、運営のノウハウを会得するなど、まちづくりに関する専門的な事業に取り組み、中心市街地にとって重要な役割を担っていると認識をしております。
今後、山梨県及び甲府商工会議所も含め、これまで以上の協力体制を構築する中で、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、まちづくり甲府に対する支援については、事業の進捗、拡大状況を踏まえて、甲府市を含む出資法人等の協議の場で検討してまいります。
次に、タウンマネージャーの招聘についてであります。
まちづくり会社におけるタウンマネージャーの存在は、中心市街地の活性化事業を推進する上で有効であると認識をしております。
しかしながら、その雇用には継続性も伴うことから、相当な資金が必要であることも事実であります。
こうした中、平成２１年度から実施しております中心市街地再生モデル事業におきましては、いわゆる不動産の所有と利用の分離によるテナントリーシング事業に着手しており、まちづくり甲府から委託を受けた専門のコーディネーターがタウンマネージャーに準じた役割を担う中で、地権者交渉等を行っております。
本市といたしましては、この事業を参考事例として検証する中で、中心市街地活性化の専門的知識を有する者の活用について検討をしてまいります。
次に、甲府駅南口地域の整備についてであります。
甲府駅南口地域は、中心市街地はもとより、甲府市全体としてまちづくりをとらえた場合にも核となる地域であることから、甲府駅北口の一定の整備が進展する中、これと合わせて、南口をどのように整備していくかは非常に重要な課題であると認識しております。
現在、甲府駅南口については、県都の玄関口にふさわしい景観形成とイメージアップのため、山梨県・甲府市共同による甲府駅南口周辺地域修景計画の策定を進めているところであります。
また、当該地域におきましては、既に地域住民や事業者などによる甲府駅南口のまちづくり研究会が設立され、まちづくり計画の策定を進めており、本市としても支援を行っているところであります。
さらに、甲府駅南口については、山梨経済同友会や甲府商工会議所などにおいてまちづくりに関するビジョンや提言が行われております。
今後は、こうした民間活力を活用する中で、山梨県や民間組織との連携を一層強めるとともに、来街者に本市の長い歴史と魅力を感じていただけるよう、甲府駅南口地域の整備を図ってまいります。
以上でございます。
62: ◯副議長（池谷陸雄君） 飯島正樹君。
63: ◯飯島正樹君 御答弁をいただきました。
１点、追加でお話を申し上げたいと思います。
ココリの件につきましては、補助金という支出をしているわけです。全国紙、インターネットの新聞などで山梨版の記事なんかを読みますと、これは税金を投入した事業であって、行政もその責任を免れることはできない、こんな厳しい論調でつい先日、記事を拝見したところです。
１点、６月１５日に甲府市中心市街地活性化協議会議事録、本日手元にございますけれども、この中で、委員の中から甲府市に対して、事業費の回収は進んでいるのか、できているのか、こういう御質問がございました。
この中で、甲府市は、事業費約１００億円のうち約半分は国・山梨県・甲府市の補助金、約５０億円ということです。甲府市については山梨県とほぼ同額の９億２，５８７万５，０００円、平成１８年度から平成２２年度、この補助金を支出しているが、補助金については回収するというものではない、こういうお返事をされたかと思います。先ほど一般質問の中でも触れましたけれども、補助金は確かに市街地再整備のための補助事業でありますから、この整備が完了した時点で行政の目的というのは満点で終了しているのはそのとおりでございます。ただ、先ほど指摘したとおり、行政というのは政策目的があって初めて市街地再整備事業というものへの支援というものが成り立つと思います。今後とも、先ほどの答弁がございましたとおり、来年３月、本年度末をめどに一定の方向性を必ず出していくということでございますから、このことが本当に実現されるように、甲府市にとりましてあと半月、最後のチャンスだと思いますので、１点、要望をしたいと思います。
それから、ＬＬＣ、まちづくり甲府に対する支援につきまして、１点再質問でございます。
ハード、ソフト、さまざまな手法を用いながら中心市街地の活性化をやっていくわけですけれども、このまちづくり甲府は、ハード・ソフトを通じたまちづくりにかなり専門的な役割を果たしている御答弁でございました。
新規事業を起こすにしても、財源不足が足かせになって思うようにできないということが考えられます。甲府市が特に整備事業、ハード事業を中心に、住民参加の視点からコミュニティボンドの１つである住民参加型の公募債、いわゆるミニ公募債と言われているものがございますけれども、こちらを活用するという考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。中心市街地活性化基本計画のテーマは「自分参加でつくる生き甲斐都市こうふ」と、こういうテーマがついております。住民が中心市街地活性化という政策の目的のためにまちづくりへの参画意識を高めるためにも重要であると考えますが、この点につきましてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
64: ◯副議長（池谷陸雄君） 飯島議員に申し上げます。
これが事前の通告にないということでございますので、ぜひ御了解いただきたいと思います。
65: ◯飯島正樹君 次に、甲府市の財政についてであります。
地方分権改革が確実に進み、権限も財源も国の関与を離れ地方へ、そして自治体へ移譲される時代です。現在では地域主権型道州制が新しい国の形として具体的に議論されております。
申すまでもなく、市民に身近にかかわりを持つ行政課題は市民に近いところで、すなわち基礎自治体で担っていくことが理想であります。明治以来長く続いた中央集権体制の行政から地域主権の行政への大転換が望まれます。
このような認識の中、権限、財源がゆだねられる自治体は、今まで以上に市民福利を意識した財政運営を心がけねばならないと考えられます。今、自治体財政に生じている、あるいは求められている変化を認識して確認してみましょう。
歳入が右肩上がりでふえていたこれまでの時代と、歳入が頭打ちとなり、あるいは減少していくであろうこれからの時代との対比です。まず、政策実行の裏づけとなる財政の評価について、これまでは余り意識されなかったものが、今後は実行の前後を問わず行政事業評価は必須であります。コスト意識はこれまで多少の甘さも許されてまいりましたが、今後は財政当局のみならず、全事務職員がコスト意識を常に持ちながら仕事をしていかなくてはならないと考えます。新規事業を行うにしても、予算の裏づけさえあれば行け行けどんどんが主流だったものが、これからはスクラップ・アンド・ビルド、つまり何を捨て、何を生み出すかの政策判断が重要です。
一方で、財源の原資である税金などの負担者であり、政策果実の受益者でもある市民の姿勢にも変化が必要です。すなわち、あれもこれも、全体利益よりも個別利益の態度から、あれかこれか、さらには、その場合、負担をどうするかという意識が高まっております。現在、あるいは将来に向けて、自治体財政を担う主権者意識の変化に対応した甲府市の政策財政運営が求められております。
そこで質問です。甲府市の財政に関する各種の指標や市債残高の推移などのデータ、財務資料等が公表されておりますが、甲府市総体としての財政運営について、現状でどのような認識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
甲府市では、市民の皆様に対して財政に関する情報公開をしており、例年広報こうふ誌上におきまして年度決算報告や財政状況についてを公表しております。また、ホームページでも各種データ、資料が詳細に公開されております。市民の皆様への開示内容でありますが、難しい行政用語、財政用語については注書きで説明を加え、円グラフを用い、市民１人当たりの収入、支出、税負担などの金額を明示するなど、わかりやすさについて努力されております。
しかし、先ほども指摘したとおり、市民が行政サービスの受益者として、より積極的に甲府市の財政に我が事のように関与する、意識を向けていただけるための情報には残念ながらなっていないと考えます。今以上に、市民の皆様に有用な情報をどのように開示していくべきか、考えをお尋ねいたします。
現状の公会計制度は、現金の出入りに伴い収入、支出を測定する現金主義が採用され、一般の企業会計で採用されている発生主義会計とは異なる処理が当然のように行われており、行政経営のために行われる会計としてさまざまな意味で時代おくれの手法であり、早急に国・地方とも企業会計方式の採用、複式簿記の導入などの改革が待たれます。地方公共団体の財政状態を総合的・長期的に把握するため、あるいは行政サービス提供に伴い発生したコストの測定を容易ならしめるため、新たに新公会計制度が導入され、甲府市でも総務省方式改定モデルによる財務四表が作成され、コスト分析、政策評価、財政改革への活用が期待されているところであります。
このうち行政コスト計算書は、自治体の行政活動は福祉・教育などでの人的サービスや給付サービスの提供など、団体としての財産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めていることから、そのコストが総体で幾らかかっているのかあらわしたものです。平成２１年度甲府市の財務書類（普通会計）の概要によると、平成２１年度１年間の甲府市のコスト総額は６０９億円、市民１人当たり約３０万７，０００円でありました。しかし、この全体行政コスト計算書では、コストの分類として、人にかかるコスト、社会保障給付や補助金等の移転支出的なコストなど、その使い道として生活インフラ、国土保全、教育、福祉、環境保全、産業、消防、総務など、非常に大枠の把握でしかありません。新しい施策を起こすには予算の裏づけのみならず、事前の政策評価やコストの見込み、実施後には政策評価と決算、分析が重要なことは明らかであります。継続事業とするのか、事業仕分けをして廃止するか、こちらの判断もコストと市民満足を正確に把握することが前提です。
そこで、甲府市が行う事業、施策ごとに、あるいは施設ごとに施策別行政コスト計算書を作成し、政策評価、財政経営評価、行政改革に生かしていくことが求められると思います。施策別行政コスト計算書の導入により、コストを意識して政策を考えるようになる、住民負担について議論できるようになる、事業のコスト見通しが可能となるなどのメリットがあらわれます。甲府市が独自に施策別行政コスト計算書を作成すべきことを提言いたします。当局の御見解をお示しください。
以上でこの項の最初の質問とさせていただきます。
66: ◯副議長（池谷陸雄君） 中村企画部長。
67: ◯企画部長（中村 茂君） 企画部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、本市財政の現状の市民への開示についてであります。
本市では、厳しい財政状況を踏まえ、事務事業の見直しによる経費の削減、高金利公的資金の借りかえによる公債費の縮減、さらには有利な市債の計画的発行や市税における課税客体の的確な把握と収納率の向上など、歳入歳出両面からの財源確保を図るなど、行財政改革を推進してきております。
この結果、財政健全化法で定められた４つの指標はいずれも早期健全化基準値内であり、また、企業会計の経営状況をあらわす資金不足比率も資金不足が生じておらず、健全財政が維持できているものと認識しております。
今後におきましても、社会保障関係費の増加や新ごみ処理施設など、多くの財政支出が見込まれますが、財務指標の変化に十分留意するとともに、さまざまな対策を講じ、健全財政を維持してまいりたいと考えております。
次に、財政状況の開示につきましては、予算概要及び決算並びに健全化判断比率の状況などを広報誌、甲府市ホームページを通してわかりやすい公表に努めております。
特にバランスシートにつきましては、本市の平均的な家庭に置きかえた例示による公表を行うとともに、昨年度から大型事業や複数年にまたがる継続事業につきましても、全体事業費や市民１人当たりの負担額を明示し、市民が身近に感じ関心が持てるようなわかりやすい公表に努めております。
今後も財政状況の公表につきましては、他都市の公表方法などを調査研究する中で、市民の皆様が関心を持ち見ていただけますように、さらに公表方法の工夫に努めてまいります。
最後に、施策別行政コスト計算書の導入についてであります。
本市が作成、公表をしております行政コスト計算書は、個別の事業を対象としたコストを算定するものではなく、総務省から示された作成基準により、人的サービスや給付サービスなどの行政サービスに対し、どれだけのコストがかかっているかなどを行政目的別、性質別に分類し、その活動の実績を示したものであります。
現在は、市政運営全般にわたるコストの経年比較や市民１人当たりのコスト、あるいは類似団体との比較などにより、行政活動の効率性を検証することに活用しております。
御指摘の施策別行政コスト計算書につきましては、予算、決算における分類である行政目的別の款項目のうち目に計上されていることから、その施策分野別の事業費を選定することにより作成は可能となりますが、甲府市の施策全体のコスト作成に当たっては、多大な時間と経費を要すること、また、独自の行政コスト計算書となり、類似団体との比較ができないことなど、幾つかの課題があります。
このことから、今後におきましては、他都市の状況を調査研究する中で、ごみ処理経費などの市民に直結したコストや、防災経費などの市民が関心の深いコストなどを対象とした行政コスト計算書の作成、公表に向けて検討をしてまいります。
以上でございます。
68: ◯副議長（池谷陸雄君） 飯島正樹君。
69: ◯飯島正樹君 御答弁をいただきましたが、大変厳しい行財政の状況というのは今後とも共通認識として、財政の当局も、そしてまた我々議会も持っていかないといけないなと認識をしております。
再質問なんですけれども、高金利公的資金の借りかえなどによる公債費縮減という企画部長からの御答弁でありました。これは非常に現状では難しいのではないかと私は感じております。特に公営企業などにおきましては起債条件が決まっておって、例えば１０年、インフラ整備であれば５０年、６０年という長きにわたっての起債というのが財政の均衡の上からも当たり前のことでしょうが、１０年あるいは十数年といった短い期間での起債条件が決まっておるわけです。これ、実質的に縮減になるのかという点も含めまして、本日ではなくて結構ですから、後ほどで結構です、資料要求をさせていただきたいと思います。過去の実例をお聞かせいただきたいと思います。資料要求は後日で結構です。
それから、施策別行政コスト計算書、御説明がありました。款項目、決算においてもこのような区分けの中で行政経費というのは分類をされて集計されているということは存じております。その集計過程において、技術的、あるいは時間的、経費的な負担がかかるということですが、コストの把握こそがまさに事業評価の大もとになると私は思っておりまして、これは行政経営と言われる場合は当然のことであります。これを乗り越えて、ぜひ政策的検討の段階でも、あるいは予算による戦略的な施策アセスメントでも活用していただきたい。コスト計算書というのは事業ごと、施策ごと、あるいは施設ごとにつくるということが肝要だと思いますので、今後とも前向きにぜひ御検討いただきたいと思います。
１点の再質問ですが、よろしくお願いいたします。
70: ◯副議長（池谷陸雄君） 中村企画部長。
71: ◯企画部長（中村 茂君） 公的な繰上償還の関係だと思いますが、高金利、これは一般会計も企業会計も、その条件とか借り入れの期間、あるいは額、あるいは償還期限というのは当然決まっているわけでございまして、従来からも繰上償還というのはできるわけです。それは、繰上償還をするときに後年度の負担にかかわる利子分、それを補償金として上乗せしてやれば繰上償還させますよと、こういう制度だったんですが、昨今の地方自治体の公債費の負担がかなり財政運営に負担がかかっているというようなことで、我々は常日ごろから全国市長会等を通じて、いわゆる政府系資金、資金運用部資金とか、公営企業関係の資金とか、そういうものについては補償金免除なしで繰上償還をさせてくれないかという要望は常々しておったわけです。
そういうことで、国のほうも地方財政法の附則で、国の関係の旧資金運用部資金等については補償金を要らないということで繰上償還をしてもいいでしょうと。ただし、条件がありますよと。その条件というのは、繰上償還をする団体が徹底した行財政改革とか、そういうものをしないとまずだめですよということ。それから、いわゆる各自治体の財務指標、例えばこれは平成１９年、平成２０年、平成２１年、３年の時限立法なんですが、この繰上償還をするに当たって、実質公債比率が１８％以上の団体でなければ、金利５％以上の繰上償還はさせませんということなんです。うちの場合、なぜできたかというと、平成１８年度ベースで実質公債比率が２０．８％ぐらいでその対象になったということでございます。
それらを一般会計と下水道事業会計、水道事業会計、この３つが適用になったわけでございまして、いずれにしても、そういうことをやったおかげに、効果的なものですが、まず一般会計については平成１９年から平成２１年の３か年で繰上償還額として２１億円ぐらい繰上償還をさせていただきました。その繰上償還をするに原資がありませんから、それは借換債というものを新たに起こしまして、一たん返して、またその借換債を償還していくということでございまして、双方の後年度利子の負担をどっちがどうだということで計算をしますと、一般会計は３億円程度の利子負担の軽減につながったということでございます。
ちなみに下水道事業会計も１３１億４，５００万円程度繰上償還をさせていただきまして、実質的な金利負担軽減が３５億５，４００万円ぐらい、水道事業会計については、６５億３，２００万円程度の繰上償還をさせていただきまして、実質的な金利負担軽減が１２億９，４００万円程度と、こういうふうな実績になっておるところでございます。
以上でございます。
72: ◯副議長（池谷陸雄君） 飯島正樹君。
73: ◯飯島正樹君 了解をいたしました。引き続き、健全な財政運営あっての行政だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
最後の質問です。
最後に、甲府市における自然エネルギーの活用についてであります。時間の都合上、はしょって質問したいと思います。
福島第一原発事故後の電力供給不安、そして計画停電実施を経て発電方法と電力供給への国民的関心が高まる中、原子力以外のエネルギーで発電した電力を供給販売する特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が注目されております。規制緩和、電力自由化という流れの中で、２００５年以降は５０キロワット以上の需要家への販売が可能となっています。有名な導入例として立川市では、平成２２年度立川競輪場の電力供給先として特定規模電気事業者１社と契約し、従前の東京電力からの平成２１年度電力料金合計請求額が約６，２００万円に対し、平成２２年度４月から１２月までの９か月間だけで前年の７３％の料金で推移、年間では約１，７００万円の節約になるとのことです。さらに平成２３年度は市内施設を一定のグループに分け、合計５３施設で複数のＰＰＳとの契約をしたそうです。
甲府市には多くの公共施設があります。莫大な電力料金コストを支出しております。中には小学校校庭の夜間照明のように、それを利用する市民に対し利用料として転嫁しているものもあり、コスト縮減効果があれば、使用料の引き下げなど、市民負担の軽減を図るべきです。甲府市の施設等におきまして、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）との契約により電力料金を節減し、これによりコスト意識の醸成をも図るべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
以上でこの項の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
74: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
75:
◯市長（
宮島雅展君） 飯島議員の御質問にお答えをします。
特定規模電気事業者との契約についてです。
電気の大口使用者への小売事業、いわゆる電力の自由化につきましては、平成１２年３月から参入規制が順次緩和され、平成１７年４月からは、高圧受電施設の契約電力５０キロワット以上の施設でも東京電力を初めとする一般電気事業者以外に電力小売事業に新規参入した特定規模電気事業者からも電気の調達ができるようになりました。
こうしたことから、販売電力量全体に占める特定規模電気事業者の販売電力量の割合は増加傾向にあり、地方公共団体におきましても、より安価な電気の調達を行うため、入札制度を導入し、特定規模電気事業者と契約している事例が増加しております。
しかしながら、特定規模電気事業者が供給する電力は、主に化石燃料を使用する火力発電による電力でありますことから、本市の環境施策の一環として取り組んでおります温室効果ガスの排出抑制の推進に配慮した契約方法を構築する必要があると考えています。
いずれにいたしましても、特定規模電気事業者との契約は、本市においても電気料金の削減効果が見込まれると思われますので、今後、電力市場での需給バランスによる影響を見きわめる中で、経済面や環境面など、総合的な視点から先進都市の事例等についても調査研究を行ってまいりたいと考えています。
以上です。
76: ◯副議長（池谷陸雄君） 飯島正樹君。
77: ◯飯島正樹君 特定規模電気事業者との契約、これは電気の節約の話なわけです。市長さんから大変前向きな答弁をいただいたと私自身は理解しております。
最小の費用で最大の効果を目指す、これが行政の最大眼目であろうと私は考えておりまして、懸念としまして、今この電力の需給バランスが非常に崩れてきている、脱原発依存の流れの中で、火力ですとか水力、こういった発電方法を見直す動き、脱原発依存、そして自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用していくという流れは現政権でも首相自身が表明されている話であります。脱原発といいますか、減原発といいますか、その流れをもって、ぜひ甲府市でもこの流れに乗りおくれないようにしていただきたいと思います。
それから、特定規模電気事業者、さまざまな事業者が今参入をして、多くの電気のもと、火力であったり、水力であったり、たくさん使っております。原子力だけは使っていない。今後、風力であったり、太陽光であったり、あるいはその他の再生可能エネルギーを使ったＰＰＳがふえてきていると思います。
立川市の例を引きましたけれども、立川市では市内小中学校３０校、これを平成２３年度ではグループ１ということで分けまして、１キロワットアワー当たり単価が東京電力比マイナス１９％ということで、１キロワットアワー当たり１７．６８円で契約をしたそうです。
資料要求いたしまして、私、市内の施設の主要電力量、それから電気の料金の支払額を調べました。先ほどの引いた例で小中学校ということで、教育部さんのほうの小中学校、さらに甲府商業高校、甲府商科専門学校、データがございます。小学校が平成２２年度ですが６，０１５万９，１５５円、中学校が３，０７３万８，２７６円、甲府商業高校が１，１７５万６，１１９円、甲府商科専門学校が４７４万４，８０８円ということで、合計しますと、平成２２年度学校関係は１億７３９万……。
78: ◯副議長（池谷陸雄君） 飯島正樹君に申し上げます。
割り当て時間が残りわずかとなりました。質疑、質問は簡明に願います。
79: ◯飯島正樹君 了解しました。
１億７３９万８，３５８円、これを仮に２０％の削減で考えてみますと、２，１４７万９，６７１円ということになります。非常に大きな削減効果が見込まれ、また、甲府市の施設、今後新市庁舎、あるいは甲府市の施設というのも多岐にわたっております。こちらにつきましても、この前向きな答弁をもとに今後とも検討いただきまして、行政コストを下げる努力の一環として、このＰＰＳとの契約を強く提案、また御要望申し上げまして、私のこの項の質問を終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。
80: ◯副議長（池谷陸雄君） 次に、無所属議員の一般質問を行います。
山田弘之君。
（山田弘之君 登壇）
81:
◯山田弘之君 無所属の山田弘之です。初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず初めに、４月の選挙で多くの市民の皆様から貴重な票をいただき、６年間の期間がかかりましたが、初当選させていただくことができました。これからいろいろなふなれな状況が多々出ると思いますが、一生懸命に努力し頑張ってまいりますので、宮島市長を初め各部長、そして先輩議員の皆様、よろしくお願いいたします。
次に、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
今回の質問では、私の今までの消防団や子供クラブ、育成会等の経験や活動の中で感じたことや思いを含めて質問、提案をさせていただきます。どうかよろしく御答弁をお願いします。
その前に、先ほど石原（秀）市議からも出ておりますが、埼玉の行田市で行われました関東Ｂ－１グランプリでみなさまの縁をとりもつ隊が優勝されたことで、１２月のプレ大会と来年の本番に向けて勢いがついたのではないでしょうか。関係ボランティアの方々、御苦労さまでした。１２月も来年も消防団に警備の依頼が来ると思いますが、私も今から消防団員として警備のやりがいを感じるところであります。
それでは、最初の質問に入らせていただきます。
皆さん御存じのように、今、中心街は暴力団の抗争により毎晩５時から１２時まで、今までは２４時間体制と暴力団対策の警察官でしたが、現在はパトロール勤務の警察官です。要所要所の通りに警察官が立ち、交通規制と検問が行われています。これには賛否両論があり、警察官がいて安全で安心だという意見と、警察官がいるので敬遠してお客さんが寄りつかないという相反する意見があります。しかしながら、暴力団問題が出る前から中心は客足がなく、東日本大震災の自粛ムードとこの問題で、なおさらに閑古鳥が鳴き、店も死活問題の状況です。
つい最近お聞きしました対策情報ですと、桜町と春日アベニューの通りには、山梨県と甲府市に補助金申請を行い、防犯カメラを５基ずつ設置することになったようですが、しかし、一部の通りだけで設置では有効ではないように思います。やはり同時に春日モールや弁天通り、西銀座、錦町やその他にも同時設置して初めて効力があるのではないでしょうか。警察に関する対応とともに、当局のお考えをお聞かせください。
82: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
83:
◯市長（
宮島雅展君） 山田（弘）議員の御質問にお答えをします。
その前に、６年かかったということでありますが、私は８年かかっていますので、今後の議員生活を充実してやっていっていただきたいと思います。
また、Ｂ－１グランプリの警備の件につきましては、どうぞ皆様方同僚にお働きかけをいただいて、よろしくお願いを申し上げておきます。
お答えを申し上げます。
中心街の暴力団対策についてです。
暴力団同士の抗争により、中心商店街では客足が遠のき、売り上げが減少するなどの声が出ていることはよく承知をしています。
警察では、中心商店街における夜間の警戒や暴力団の入店お断りステッカーの配付などの活動を行い、暴力団の排除に努めているところであります。
社会から暴力団を排除するためには、一人一人の市民、警察、そして行政が一致団結する中で、各種取り組みを推進し、暴力団を孤立させることが重要です。
今後も関係機関や市民の皆様との連携を強化し、暴力団の排除に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、防犯カメラにつきましては、未設置の商店街に対し設置を働きかけてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
84: ◯副議長（池谷陸雄君） 山田弘之君。
85:
◯山田弘之君 ありがとうございました。
これはお願いなんですけれども、いろいろ多方面で団結という状況の中でやっていかなければ、ただ中心の問題で解決がいかないと思います。
それで、今、中心商店街では大小昔からの組織が１０組以上あります。今回の対応も意見もまちまちのようですが、そこで、何人かの組織の店主の方から、各組織の代表が話を出し合って話し合いの会をつくりたいと。その代表者の会を中心の発展会のような組織にしたい等の話も出ております。中心が団結しなければ、なかなか周りからいろいろな援助をしていただいてもできないのではないかと思っています。これに対しても、行政側のほうでもそういう組織ができましたら、協力、バックアップをお願いできるでしょうか。お聞かせください。
86: ◯副議長（池谷陸雄君） 篠原危機管理対策監。
87:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 中心商店街へのバックアップということでございますけれども、現在、暴力団に金を出さない、利用しないということを目標としまして、暴力団との関係を絶つ組織ということで、これは他市町村でもみかじめ料をあげない、渡さないというような同盟等もできております。このような組織について、現在、甲府市、それから警察、商店街連盟等により、その結成に向けて話し合いを今しているところでございます。
88: ◯副議長（池谷陸雄君） 山田弘之君。
89:
◯山田弘之君 ありがとうございます。
今出たように、１軒でもそういう店があるとだめですので、今回のことで中心街でも同じ価値観で昔のように助け合っていこうとの思いが出ています。行政のバックアップのほうをよろしくお願いいたします。
次に、商店街の街路灯についてですが、今はどこの商店街も街路灯が耐用年数が過ぎ、老朽化して電気料もたくさんかかり、根元もさびて危険なものもあります。昔は商店街組合で維持をしていたのですが、今では空き店舗となり成り立たない状況です。撤去するにも費用がかかり、取りかえる費用もない状況です。
そこで、現在の補助金以外に、商店街の街路灯に対し特別な助成制度はできないでしょうか。当局の御意見をお聞かせください。
90: ◯副議長（池谷陸雄君） 河西産業部長。
91: ◯産業部長（河西 清君） 商店街の街路等補助についてお答えをいたします。
本市では、商店街の振興発展を図るため、商店街組合等が行う商業環境基盤施設整備事業に対し、商業団体共同施設設置事業補助金交付要綱に基づき、各種の補助を行ってるところであります。
その対象は、安全性向上施設である街路灯、防犯カメラを初め、消費者の利便性向上施設としてのアーケード、案内看板等の設置・改修など、幅広い事業にわたっております。
商店街の街路灯につきましては、設置後１０年以上経過したものが多く、老朽化による破損や修理が必要な街路灯が増加してきたことから、本市では昨年、市の補助により設置された全部で１，７５８本の街路灯について、職員が個々の街路灯ごとに維持管理状況の確認や危険度等を目視により調査を行ったところであります。
その結果、商店街で管理しているものが５８６本、商店街から自治会へ移行管理しているものが１，０７４本、商店街が解散し、自治会も管理していない個人管理が９８本あることが判明いたしました。
商店街が管理している街路灯のうち４本につきましては、設置後１０年以上経過し補修を必要とするため、甲府市の補助制度を活用し修理が行えるよう、関係商店街と協議し対応しているところでございます。
なお、自治会管理の防犯街路灯につきましては、別途、甲府市街路灯補助金交付要綱で補助を行いますが、個人管理につきましては個人で対応していただくこととなるため、危険と思われる４本について、現在、個人に改修等のお願いをしているところでございます。
今後におきましても、現行の補助制度を活用し、商店街とさらなる連携を図る中で、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
92: ◯副議長（池谷陸雄君） 山田弘之君。
93:
◯山田弘之君 ありがとうございました。
こういう地震があったりとか、風水害、そういうことがありますので、できるだけ早目にさびているとか倒れそうなもの、カバーが落ちそうなものに対してはよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次の質問ですが、青少年育成市民会議についてです。会には総務部会、環境部会、育成部会の３部会があり、中高生を中心に活動をしています。総務部会は指導者の研修会や講演会を開催し、環境部会は環境教育や街頭補導、育成部会に関しては中高生を中心に第１次研修の委嘱式から始まり、第２次研修ではレクリエーション指導研修、第３次研修では心肺蘇生法講習、老人ホーム慰問、ユニセフ募金、駅前清掃、第４次研修では市内一斉美化活動、第５次研修ではジュニアリーダーの意見発表会まであります。毎年活発な活動を行っています。各地区の育成会長さんや３部会の部会長さんは皆手弁当で活躍しております。
そんな中、平成１５年には３２４万円あった甲府市からの助成金を、平成２２年度には２７５万円に減額され、平成１７年度には県民会議からの助成金も３０万８，０００円打ち切りになりました。昨年までで８０万円の削減になり、執行部の方や地区役員さん方は毎年寄附集めに大変な思いをしています。地域での子供の育成は大事な活動ですので、甲府市の財政も苦しいとは思いますが、これから将来の甲府市を支えていく宝であります子供たちを育成していく育成市民会議に御理解と御支援をお願いしまして、当局のお考えをお聞かせください。
94: ◯副議長（池谷陸雄君） 長田福祉部長。
95:
◯福祉部長（
長田一弘君） 青少年育成甲府市民会議についてお答えいたします。
青少年育成甲府市民会議は、昭和４３年から広く市民の皆さんの御尽力と御協力により、次代を担う青少年の健全育成を図ることを目的に、さまざまな青少年育成活動を展開しております。
こうした青少年育成甲府市民会議への活動費補助金につきましては、本市の厳しい財政状況下におきまして、甲府市全体として補助金の節減合理化に取り組む中、関係者の御理解をいただき、平成１９年度から段階的に減額し、現在２７５万円となっております。
今後につきましては、青少年育成甲府市民会議予算の約７０％が本補助金であり、残りが企業や個人からの賛助会費などにより支えられていること、さらには各地区の育成会や３部会における全市的な活動状況なども考慮する中で、適切に対応してまいります。
以上でございます。
96: ◯副議長（池谷陸雄君） 山田弘之君。
97:
◯山田弘之君 ありがとうございます。
今御答弁にありましたけれども、そうは言っても、地区会長さんと執行部の方の運営委員会が時々あるんですが、そのときはいつも寄附金の集まりぐあいの話ばかりで、これが１つの問題になっておりまして、今の時代、お金を集めるということがなかなか難しい時代になっております。現在は、寄附の半分は種田会長さんがもとの教え子から寄附をいただいているという状況です。その教え子の方からもいろいろ言われるんですけれども、やはり寄附ではなく、そのほかの状況にはならないのかなという話も聞いております。ですから、将来、会長、執行部、地区会長もかわると思いますが、なかなか賛助会費、寄附集めという状況が重荷になって、市民会議の存続に影響が出てくるんではないでしょうかと思っております。ぜひ暖かな御支援をこれからもお願いをしまして、次の質問に移ります。
次です。甲府市子供クラブについてですが、年間に小中学生に対しての活動をしている中で、夏休みのキャンプがあるのですか、今まで二、三回は無料の市営堂の山キャンプ場を使用しました。ここ数年は同じ千代田湖にあります有料の山梨県の武田の杜キャンプ場で開催しています。堂の山は開設から２０年の歳月がたち、老朽化が激しく、特に炊事場は狭く煙がこもって子供たちもかわいそうな状況です。堂の山キャンプ場は甲府市子供クラブの事務局が管理をしております。整備をして子供クラブが使うことが一番よい結果につながると思いますが、御見解をお聞かせください。
98: ◯副議長（池谷陸雄君） 長田福祉部長。
99:
◯福祉部長（
長田一弘君） 堂の山キャンプ場の整備についてお答えいたします。
堂の山キャンプ場は、千代田湖を一望に見下ろし、周囲を山々に囲まれ、ウォークラリーやオリエンテーリングなど、幅広い野外活動ができる宿泊施設のあるキャンプ場で、青少年が野外活動を通じて自然と触れ合い、心豊かな人間性を培う場として、昭和６３年８月に開設いたしました。
御指摘のありました本施設の老朽化等に伴う整備につきましては、今年度中に炊事場を初めとした施設全体の調査を実施する予定であり、こうした調査結果を踏まえる中で、改修が必要な箇所につきましては来年度以降、年次的に取り組んでまいります。
今後とも、堂の山キャンプ場が青少年の健全育成の拠点としてなお一層有効に活用が図れますよう努めてまいります。
以上でございます。
100: ◯副議長（池谷陸雄君） 山田弘之君。
今の質問は再質問でしょうか。
101:
◯山田弘之君 再質問です。
102: ◯副議長（池谷陸雄君） 了解しました。
103:
◯山田弘之君 ありがとうございます。
調査をしていただければわかると思うんですけれども、何にしましても、使った状況でいきますと、まず煙は出ないし、こもってしまうしという状況なので、できるだけ早く調査のほうをお願いして、改修をお願いして、子供クラブ等が使えるような状況にしていただきたいと思っております。
それからもう１つ、先ほどの育成会でも申しましたが、子供クラブでも補助金を同じように削減されまして、主任指導者にお渡ししておりました報償金を子供クラブの運営のために寄附をしていただいておりました。やはり子供たちの健全育成に御尽力していただいている団体には、補助金を減額せずに支給していただきたいと思います。
104: ◯副議長（池谷陸雄君） 今の質問については、山田議員の要望でございますので、御理解をいただきたいと思います。
105:
◯山田弘之君 要望ということで、よろしくお願いいたします。
今のことに関してですけれども、主任指導者の報償金は寄附をやめましたが、かわりに各地区からの会費の増額をさせてもらった状況ですが、それは同じことだということで、地区からいろいろな批判が出ておりまして、いろいろな状況の中でお金のことが一番困っている状況です。ぜひとも要望で、これからまた助成金のほうを復活させていただけるようによろしくお願いをいたします。
それでは、最後に、甲府市消防団についてですが、今はどこの消防団も団員不足に悩んでいます。皆さん御存じのように、南アルプス市消防団では、町の商店街で消防団手帳を見せるといろいろな特典や割引があるユニークなタイアップ事業を展開しています。過日、山梨日日新聞に掲載されていましたが、最近では１０７軒の加盟店のマップを制作したそうです。ほかにも長野県では、消防団協力事業所表示制度を導入している市町村に所在するすべての事業所が、同じ制度による消防団協力事業所として認定されていることと、事業主や常勤役員または職員が消防団員であること、２人以上であることの条件を満たせば、税額の２分の１、減税限度額１０万円までや工事入札の優遇措置もあります。
ちなみに甲府市消防団でも今定員が１，３３３人の定数ですが、きょう現在で１，１９８人、１３５人の定員割れをしています。議会でも現役で私と廣瀬市議、先日、神山市議も入団をしていただきました。
甲府市では団員募集に関してどのような施策があるんでしょうか。お聞かせください。
106: ◯副議長（池谷陸雄君） 暫時休憩いたします。
午後４時２０分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後４時２１分 再開議
107: ◯副議長（池谷陸雄君） それでは、再開をいたします。
108:
◯山田弘之君 提案ですが、中心商店街でも逆に消防団募集に関する状況で、中央料理飲食店組合という組合と甲府市消防団がタイアップして、消防団手帳を見せれば特典や割引をしていただく話を進めております。中心街の活性化にもつながると思いますので、何らかの形で御協力と御支援をお願いしたいと思います。
次に新入団員の貸与品についてですが、私たち現役団員はアポロキャップから作業着、編み上げ靴、雨がっぱ、革手袋と一式貸与されているのですが、新入団員は現在かっぱと革手は分団で買うようにとの現状です。その内容と理由をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
109: ◯副議長（池谷陸雄君） 篠原危機管理対策監。
110:
◯危機管理対策監（
篠原淳一君） 消防団員の確保対策についてお答え申し上げます。
地域の実情に精通した消防団は、住民に身近な地域防災の中心的な存在として、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を担っております。
近年、少子化による若年層の減少や就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などから、消防団員数は減少傾向にあり、団員の確保に大変苦慮しています。
現在、消防団協力事務所表示制度により、多くの従業員が消防団員として活躍している事業所や、消防団活動に配慮をいただいている事業所の協力を得る中で団員確保に努めており、このような事業所への支援体制として、法人・個人事業税の優遇制度の創設について山梨県に要望しているところであります。
また、甲府市の広報誌やホームページによるＰＲ活動を初めとして、消防団加入促進説明会の開催、各種イベント来場者に対しての勧誘、市内事業所や大学等へ募集パンフレットの配付、地区自治会連合会の協力を得ての入団希望者の紹介など、幅広い募集活動を展開しております。
今後もさまざまな対策を講じ、団員確保に努めてまいります。
次に、消防団の貸与被服についてであります。
現在の消防団員の被服につきましては、総務省消防庁が定めた消防団の装備の基準に基づき、甲府市消防団被服計画を策定し、計画的に整備を行っており、新たに入団する団員に対し、活動服、編み上げ安全靴、アポロキャップを貸与しているところであります。
雨がっぱにつきましては、現下の厳しい財政状況から貸与しておりませんが、各分団に配備してあります防火衣が防水性、通気性があり、雨がっぱと同様の機能がありますので、その代用としていただくようお願いしております。
また、革手袋につきましては、団員の安全を確保する必要がありますので、入団時の貸与品目としてまいります。
以上でございます。
111: ◯副議長（池谷陸雄君） 山田弘之君。
112:
◯山田弘之君 ありがとうございました。
申しわけございません。いろいろふなれで、皆さんに御迷惑をかけまして、御返答ありがとうございます。
防火衣の件も、使えるんですけれども、ちょっと重くて、季節によっては使えないという状況がありますので、できる限りその辺をまた考慮いただきまして、よろしくお願いをいたします。
いろいろふなれなもので、初めてなことで御迷惑をおかけしましたけれども、以上をもちまして私の質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
113: ◯副議長（池谷陸雄君） 以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
114: ◯副議長（池谷陸雄君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１ 議案第５８号から日程第１９ 諮問第５号までの１９案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第２０ 議案第７４号及び日程第２１ 議案第７５号の２案については、委員１４人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
115: ◯副議長（池谷陸雄君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
森 沢 幸 夫 君 荻 原 隆 宏 君 大 塚 義 久 君
廣 瀬 集 一 君 岡 政 吉 君 長 沼 達 彦 君
桜 井 正 富 君 清 水 仁 君 山 中 和 男 君
兵 道 顕 司 君 長 沢 達 也 君 石 原 剛 君
山 田 厚 君 山 田 弘 之 君
以上１４人を決算審査特別委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
116: ◯副議長（池谷陸雄君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、決算審査特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後委員会を開きまして、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９月１３日は常任委員会審査のため本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
117: ◯副議長（池谷陸雄君） 御異議なしと認めます。
よって、９月１３日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、９月１４日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時２９分 散 会
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