甲府市議会 2010-12-01
平成22年12月定例会（第２号） 本文
最初は、宮島市長の任期最後の議会に当たりまして、市民の生活の現状と市長就任以来の市政運営について、認識を伺いたいと思います。
今、市民生活はかつてなく困難になっています。この間、日本共産党が取り組んだアンケートでも、暮らし向きが悪くなったと感じている人は約７割、よくなったと答えた人は、回答のあった４００人の中で４人しかいませんでした。年金がないのに値上がりするばかりで困っている、いつも朝起きたら死んでいたらいいのにと思いながら布団に入っているなど、切実な声が数多く寄せられています。この間、非正規雇用の拡大で労働者の賃金が下がり続けていることをはじめ、増税や負担増などで、自営業者、年金生活者などを含め、市民の可処分所得は減少して、生活がますます大変になっています。
この９月２８日、国税庁が公表しました平成２１年分民間給与実態統計調査によりますと、民間労働者の平均年収は平成９年、１９９７年の４６７万円から減り続けて、昨年までにマイナス６１万円、１３．８％減となっています。この間、社会保険料負担はふえ続けているので、可処分所得の減少率はこれ以上となっています。
こうした中、甲府市の国民健康保険料の収納率は過去最悪を更新、資格証明書は５年前に比べて３倍の６００世帯を超えています。また、生活保護世帯も毎年増加して、貧困の広がりと厳しい雇用経済状況を反映しています。市内の経済の中心である中小企業、地場産業、農林業なども依然として厳しい状況になっておりまして、地域経済の衰退は深刻な問題であります。
このようなときこそ、住民の暮らしと福祉、地方経済を立て直すために、甲府市政は地方自治法の第１条でいう住民福祉の向上を図る住民福祉の機関としての機能と役割を発揮するときではないでしょうか。
宮島市長は、就任以来、子供の医療費窓口無料化を小学校６年生まで拡大、小中学校の耐震化、学童保育の改善など、幾つかの市民要求にこたえる施策を行ってきました。しかし、一方で、財政難や効率化を理由にして、６５歳医療費助成制度の削減、多子世帯保育料助成制度及び母子世帯支給金の廃止、敬老祝い金や各種補助金の削減、加えて都市計画税の増税、国民健康保険料や介護保険料の値上げなど、福祉の切り捨てや市民負担増を行って厳しい市民生活をますます苦しくさせてきました。
市長は、市民生活をはじめ、地域経済の現状をどう認識されているのでしょうか。また、この間のみずからの市政をどう評価されているのか、見解を伺いたいと思います。
3:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 石原 剛議員の市民生活の現状認識と市政運営に対する評価についてお答えをさせていただきます。
日本銀行甲府支店による１１月の県内金融経済概観では、県内の景気は緩やかに回復しつつあるとしているものの、景気回復を実感するまでには至っておらず、本市を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しいものと認識をしています。
私の市長としての２期８年を振り返りますと、市町村合併や構造改革、政権交代などにより、社会構造は短期間のうちに大きく変貌をし、市民に一番身近な自治体として、行政運営の真価が問われ続けてきた年月であったと感じています。
こうした中、子育て世帯の経済的負担を軽減する小学校６年生までの医療費の窓口無料化、甲府の宝である子供たちや地域住民を震災から守る学校施設の耐震化、住みなれた地域で安心して暮らすための高齢者支援策の推進、市民の皆さんと協働で進めた指定ごみ袋の導入、県都として誇れる顔づくりとしての甲府駅北口を中心とした周辺整備、多くの市民が集うまちなかの拠点となる新庁舎建設事業への着手、さらには、子宮頸がん予防対策として、ワクチン接種費用の全額公費負担を実施し、対象者の７５％を超える申請をいただくなど、さまざまな施策を多くの皆さんとの対話の中で実現することができたと思っています。
また、国に先駆けて実施した事業仕分けなどの行政改革の推進、市政運営の基本方針となる自治基本条例の制定など、これまでの行政のやり方を変えながら、サービスの向上や財政の健全化にも取り組んでまいりました。
今後におきましても、より一層市民との対話を重視しながら、時代の潮流を見きわめ、先見性を持った市政運営に取り組んでまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
5:
◯議長（
桜井正富君） 石原 剛君。
6:
◯石原 剛君 市長は、常日ごろから、真に困った方々には手を差し伸べるというようなことをおっしゃっておりました。そういった考えの中に、先ほどの答弁の中にはなかったんだけれども、救貧的というんでしょうか、困っているところには手を差し伸べるけれども、自分でやれるところはやってねという姿勢があったかと思うんですけれども、困っている人が今広がっている状況なんですね。だから、すべての市民に目を配った市政運営が求められるんじゃないかというふうに思います。
そういったための費用は、よく人が言われる金のなる木はないからという話ですけれども、それを見つける努力をぜひしていただきたいと思いますし、例えば新庁舎についても、１１０億円という枠があるから、それを使い切るというんじゃなくて、できるだけ絞り込んで、市民に必要な予算をつくり出していくという姿勢が必要じゃないかと思います。ふえている困っている市民に、どうその思いにこたえていくのかという姿勢とか考えとか思いとか、そういったものについてお伺いしたいと思います。
7:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
8:
◯市長（
宮島雅展君） おっしゃることはむべなるかなと思いますよ。ただ、議員、くしくも申されたように、金のなる木はないわけで、多くのことをみんなやらなきゃならんわけですよ。そういう中で、何が重要かということをしっかり皆さんと話し合いをしながら見きわめて決断をしていきたいと、そんなふうに思っています。
例えば、今回の補正予算においても、５億円を超える補正を組んで、そして、生活保護世帯の増加に対応しなきゃならんような世の中になっている、そういうことは自分でも重々承知をしています。ただ、先ほど申し上げた自分のことができる方はしてもらう、それはしようがないことでありまして、でき得れば、我々も今までのような広範なことを続けていければいいだけれども、でも、老齢化した人口は多くなる、そして、担税の能力は日々落ちている、そういう状況の中では、十全な対応は厳しいことだなと思っています。しかし、今おっしゃられたそういうことは行政の基本にあることだと思いますので、今後も工夫と創意を重ねていく所存でございます。
以上です。
9:
◯議長（
桜井正富君） 石原 剛君。
10:
◯石原 剛君 時間の限りがありますので、この程度にして、真に困っているというよりも、市民全体が幸せを感じられるようにしていく姿勢が大事だというふうに思います。
その苦しい市民生活の現状に即して、市民負担を軽減するということについて次に移りたいと思います。
まず、国民健康保険についてです。
この間、国民健康保険料の引き上げによって、払いたくても払えない世帯が増加しています。資格者証の発行が自治体に義務づけられて以来、本来、命を守るべき国民健康保険が命を奪う国民健康保険へと変容させられています。
甲府市でもこの間、国民健康保険料の収納率は過去最悪、資格証明書の発行がふえています。甲府市の保険料は県下でもトップレベルの高さで、４０歳以上の大人２人、子供２人の４人家族では、所得３００万円で５２万４，０００円、９回払いになっていますので、月にすると約６万円になります。月２５万円の収入から６万円の国民健康保険料を払うと、４人で暮らすにはぎりぎり、これでは暮らしていけないというのが市民の思いではないでしょうか。
私たちが行った市民アンケートでも、国民健康保険料、介護保険料の負担が重い、苦しい生活をさらに苦しくさせているとの声が寄せられております。
今、市民生活が困難になっているときだからこそ、甲府市は市民の負担を軽減し、市民生活を守るために、一般会計から繰り入れをして国民健康保険料の引き下げを行うべきではないでしょうか。見解を伺います。
また、資格証明書の発行数が毎年ふえて、５年間で３倍になっています。この間、国は、２０１０年３月に、生活苦の人には資格者証を出さないとしました。払えるのに払わないと証明できた以外は慎重に扱うべきとして、限定的な取り扱いをするよう国会で答弁しています。資格証明書になれば、病院窓口負担が１０割になります。保険料の払えない人が窓口で１０割負担を求められても払えるはずがありません。受診抑制を招き、最悪の事態になるケースもあることが民間の医療機関の調査でも明らかになっています。
埼玉県下では、半分の自治体で資格証明書を発行しないことを決めたそうです。甲府市でも、市民の命と健康を守るために、資格証明書の発行はやめるべきです。見解を求めます。
また、市独自の減免制度は、この間、要件の緩和もあって対象者がふえていますが、しかし、自営業者などでは倒産、廃業とならない場合でも急激に所得が減少して、国民健康保険料の支払いが困難になる方もふえています。より多くの人が利用できるようにさらなる要件の緩和を求めますが、いかがですか。
次に、介護保険についてです。この負担も大変になっています。
介護保険制度が始まってから１０年、この間、保険料は基準額で１．４倍、年額では３万５，３０８円から４万９，９９０円へと引き上げられています。介護保険料はほとんどの人が年金から天引きされます。少ない年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料を引かれるとほとんど手元に残らないとの声も寄せられています。さらに、介護保険を利用するときに利用料もかかることから、必要な介護保険サービスを受けられない人たちもふえています。保険料の引き下げ、利用料の助成などをやるべきではないでしょうか。
また、甲府市の介護保険料の減免制度は年々利用者が減って、２年前と比べて半分になっています。これは世帯単位で預金の最低基準が定められており、要件が厳しいので、その対象が限定されているためと考えられます。世帯が同一でも経済的な支援を得ている高齢者は少ないと思います。世帯での基準を改めて、困っている高齢者が利用できるように要件の緩和を求めますけれども、いかがでしょうか。
以上、国民健康保険、介護保険、負担軽減について見解を伺います。
11:
◯議長（
桜井正富君） 保坂市民生活部長。
12:
◯市民生活部長（
保坂照次君） 国民健康保険関係３点についてお答えをいたします。
初めに、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れについてであります。
国民健康保険事業の財源は、公費と保険料で賄うことが基本原則であり、本市では国から示された基準に基づき一般会計からの繰り入れを行っているところであります。しかしながら、医療の高度化や高齢化の進行、景気の低迷などにより、市町村の国民健康保険財政を取り巻く環境は厳しさを増す一方で、全国で赤字を補てんするために、いわゆる法定外の繰り入れを行っている保険者は７割を超えている状況であります。
本市におきましても、県への償還金や地方単独の制度導入に伴う国の負担金等の減額分などに充てる財源として、法定外の繰り入れを行っているのが現状であります。
この法定外の繰り入れは、財源を市税に求めることとなり、国民健康保険加入者以外の住民の負担が生じることから、市民全般の理解を得ることが必要です。こうした観点から、今後の繰り入れにつきましては慎重に対応してまいります。
次に、被保険者資格証明書の交付と減免制度の緩和についてでありますが、国民皆保険の中核をなす国民健康保険事業の運営にとりましては、保険料負担の公平性の確保は極めて重要な課題であります。そのため、滞納が１年以上続き、相談にも応じていただけない方に対して、前もって弁明の機会を設け、法令に従い被保険者資格証明書を交付しております。
この交付は、納付相談の機会を設ける手段として行っておりますので、交付後も随時相談に応じるとともに、個々の実情に十分配慮した対応に心がけております。
今後もきめ細やかな対応を図ってまいります。
次に、国民健康保険料の減免につきましては、現下の厳しい経済環境や雇用環境への対応として、昨年４月に従来の保険料完納条件を撤廃し、リストラなどにより急激に所得が減少した場合の減免の対象範囲を前年度より所得が３割以上減少した場合に拡大するなど、減免制度の緩和を図ったところであります。
本年度においては、正当な理由のある自己都合による離職を含め、非自発的離職者に対して保険料負担を軽減するよう条例を改正したところでございます。
今後は、制度の周知に力を入れるとともに、親切・丁寧な納付相談により、より利用しやすい制度となるよう対応してまいります。
以上です。
13:
◯議長（
桜井正富君） 長田福祉部長。
14:
◯福祉部長（
長田一弘君） 介護保険につきましてお答えをいたします。
初めに、６５歳以上である、いわゆる第１号被保険者の介護保険料につきましては、保険給付の実績やサービスの利用状況から推計する保険給付費等の総額に対し、制度上の負担割合に基づき、被保険者の所得段階に応じて設定する仕組みとなっております。
こうした中、本市におきましては、第４期計画の介護保険料の設定に当たり、被保険者の負担能力に応じたきめ細やかな対応を図る観点から、国の標準である６段階より多い９段階１０階層の所得段階としたところであります。また、介護保険給付費準備基金の取り崩しや介護従事者処遇改善臨時特例交付金の活用によりまして、保険料水準全体の抑制にも努めたところであります。
なお、平成２４年度からの第５期計画の介護保険料につきましては、国の動向や保険給付費の推計などを踏まえながら、引き続き負担能力に応じた適切な額の設定を図ってまいります。
次に、利用料の助成につきましては、１か月の利用者負担が一定の上限額を超えた部分を給付する高額介護サービス費をはじめ、介護と医療の世帯負担が年単位の上限額を超えた部分を給付する高額医療合算介護サービス費や、低所得者が施設サービス等を利用した場合に食費や居住費を補足給付する特定入所者介護サービス費などの法定給付により、利用者負担の軽減が図られる中、特に低所得者に対しましては、社会福祉法人等のサービスを利用した場合における利用者負担と食費や居住費の軽減制度、また、本市独自の助成制度として、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者がサービスを利用した場合に、利用者負担の一部助成及び低所得者が通所サービスを利用した場合に食費の一部助成を実施しているところであります。
今後もこうしたさまざまな助成制度を活用しながら、必要な介護サービスが利用できるよう、支援に努めてまいります。
次に、介護保険料の単独減免制度につきましては、低所得者の負担軽減も含め、被保険者の負担能力に応じた所得段階別の保険料を設定している中で、世帯全員が市民税非課税である第３段階以下の低所得者を対象として、年間収入合計額、預貯金、不動産などが一定要件に該当する場合に、さらに介護保険料の減額を実施しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
15:
◯議長（
桜井正富君） 石原 剛君。
16:
◯石原 剛君 高いといずれも認識されている市民の方がいらっしゃいます。そういった認識は生活感覚だと思いますので、それに対応した対応をぜひ引き続きお願いしたいと思います。
次に行きます。
子供の医療費助成制度の年齢拡大についてお伺いします。
少子化対策、子育て支援の一環として、子供の医療費助成制度は大きな役割を果たしております。さらに、昨今の経済状況の中で、子育て世代の経済支援策として、改めてその役割が大きなものになっています。
甲府市では、県内でいち早く子供の医療費無料化を行ってきました。小学校６年生までです。しかし、この３年間で、全国はもとより、県内でも制度が急速に広がって、今や県内２７自治体の半分が中学３年生まで医療費無料となっています。
高齢化が進む中で、若い世代が甲府市に住み続けてくれることは市民の共通の望みとなっています。若い世代の願いにこたえることが定住する若者を広げることになると思います。
インターネット上には、子育てしやすいまちはどこか、子育て支援はどの自治体が充実しているかなどを比較するサイトがあったり、これらについてのアンケート調査を実施したりしているものがあります。その中では、小児医療費助成を８割が認知し、利用し、公的支援において重要な役割を果たしていること、しかしながら、自分の住む自治体の医療費助成については、約半数が不満を抱えており、適用年齢の上限の拡大や年収制限の緩和が期待されるとともに、ほかの自治体との比較で見劣りがするという観点での不満があることなどの結果が出ています。甲府市は若い世代にどのように評価されているのでしょうか。
私たちが行ったアンケートでも、子育て支援の充実を求める声は多く、その中でも医療費助成制度の年齢拡大はトップの要求度。子供が病気がちです、医療費無料化の年齢拡大をしてほしい、この声が多く寄せられております。
甲府市でも中学３年生まで医療費無料化を拡大すべきではないでしょうか。見解を求めます。
17:
◯議長（
桜井正富君） 長田福祉部長。
18:
◯福祉部長（
長田一弘君） すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の拡大についてお答えをいたします。
本事業は、少子化対策及び子育て支援策の一環として、子供たちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、県内の他の自治体に先駆けて、平成１５年度から対象年齢を段階的に拡大しながら、平成１７年度以降、小学６年生までの保険診療による医療費の自己負担分を全額助成しているものであります。
また、この間、保護者の利便性をより高める観点から、さまざまな事務改善にも取り組む中で、平成２０年度には、従来の償還払い方式から医療機関における窓口無料化を実施するなど、事業の一層の定着を図ってきたところであります。
今後におきましても、本事業が将来にわたり持続可能で安定的かつ効果的に運営できるよう、引き続きさまざまな視点から検証を加えながら推進してまいりたいと考えております。
御提言の中学３年生までの年齢拡大につきましては、依然として厳しい本市の行財政状況の中で、多くの課題も山積しておりますことから、社会経済情勢の現状も踏まえる中で、今後の研究課題とさせていただきます。
以上でございます。
19:
◯議長（
桜井正富君） 石原 剛君。
20:
◯石原 剛君 研究課題ですけれども、甲府市は先んじていたんだけれども、おくれているというふうになってしまいました。ということで、子育てするなら甲府市でと言われるように、若い人たちが選んで住んでもらえるように、ぜひよい方向に研究していただきたいと思います。
次に移ります。
住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。地域経済の活性化、経済対策としての住宅リフォーム助成制度です。経済危機のもとで中小建設業者が大変な苦境になっています。業者は、支援ではなく仕事が欲しいわけです。しかし、厳しい財政状況のもとでは投資的経費も抑制されています。内需拡大には、安定した雇用の拡大や社会保障の充実、国民健康保険料の引き下げなどとともに、効果的、効率的な需要を喚起する施策が必要だと考えます。
私は、住宅リフォーム助成制度の実施を再度提言したいと思います。きょうはパネルを持ってきました。
これは既にやっています岩手県の宮古市の広報です。この制度は、ここにありますように、補助対象は市内に住んでいる方、市税を滞納していない方。工事対象は、市内の施工業者にお願いする仕事はすべて助成対象で２０万円以上。対象住宅は自分のものと。補助金額は１軒一律１０万円というものであります。ここに書いてありますように、地域経済の活性化を図ると、こういう目的のもとにやって、市内の１割くらいの住宅がこの制度を利用して、補正も既に３回やって、どんどん伸びているんですね。こういう制度であります。
この制度は、地元の業者の仕事おこしとか経済波及効果が大きいと言われております。仕事の内容としては、増改築、外壁の塗装、屋根の塗装、洗面所、換気扇など、機器更新経費も含まれるなど、幅広い工事が対象となっておりまして、制度が導入されれば潜在的な需要を掘り起こすということにつながっております。
兵庫県明石市では、市が研究機関に依頼して昨年の経済波及効果を算出したところ、１１倍の効果があるという結果だそうです。明石市では１，６００万円の事業費で、経済波及効果は１億７，５００万円ということです。ちなみに、明石市というのは２０００年に制度を導入して、２００５年に一次中止していたものを、要望が強く効果も大きいということで、２００９年度に復活させております。実はここ明石市はやめましたというのをここの答弁の席で言われまして、私はショックだったんで、見ていたら、それは復活しているということですから、これは効果があるというふうに思います。
これまで市当局は、特定の業種に特化した支援では難点があるということで、住宅リフォーム助成制度の創設に消極的でありました。しかしながら、エコカー助成とか家電のエコポイント制度というのもありまして、これらは特定の業種に支援しているというものであります。こういうところは大手メーカーですから自分で値下げができるということで、支援がそれほど必要じゃないと思うんですけれども、公がお金を出すんだったらば、こういう大きいところではなくて、自分では値下げができない、値下げをしたらもうけが出てこないというようなところに支援が必要だというふうに思います。期間限定で制度を導入して効果を確認してはどうでしょうか。必ず中小業者の大きな励ましということになると思います。
この制度を私どもが説明しますと、業者の方の中からはいつから始まりますかと、ぜひやってもらいたいと、こういう強い要望の声が上がっております。財政に大きな負担をかけずに需要を喚起する、市民の潜在需要を引き出して、市民の資金で地元業者の仕事をふやす、この施策、住宅リフォーム助成制度が必要だというふうに考えますけれども、見解をお伺いします。
21:
◯議長（
桜井正富君） 武川企画部長。
22:
◯企画部長（武川 裕君） 住宅リフォーム助成制度についてお答えをいたします。
本市では、市内企業の多数を占める中小零細企業を支えることが、産業基盤の確保や雇用の維持を図る上で大変重要であるとの考えのもと、これまでもさまざまな支援を行ってきたところであります。
住宅リフォーム助成制度については、一定の経済効果のみならず、厳しい財政状況下での財源の確保に見合う行政効果が求められることも事実でありますことから、今後、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
なお、平成２１年度から、国による総合的な経済対策として、エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業やエコカー補助金制度が実施をされましたが、これらはより一層の地球温暖化対策の推進や地上デジタル放送対応テレビの普及といった政策的な意義を有しており、単に個人資産への助成や特定業種への支援を目的とした制度ではないものと認識をしております。
以上でございます。
23:
◯議長（
桜井正富君） 石原 剛君。
24:
◯石原 剛君 この制度は調査研究ということですから、調査研究が随分長いんだけれども、議事録をひっくり返してみましたら平成１３年から提言しているんですよね。もう１０年近く提言しているんで、もうそろそろ研究の結果が出てもいいかなと。よい方向にぜひ進めていただきたいというふうに思うんですね。
全国で１７５自治体が実施をしております。本年に入って四十数自治体で実施が広がると。急速に広がっております。調査研究からさらに進んで、前向きに研究というふうになることを切に望みたいと思います。
宮古市とか、先ほど申しました明石市とか、いろいろな制度があります。それぞれの自治体に応じてやっています。この宮古市の制度は、こういうふうなことですけれども、臨時雇用の職員を２人雇っただけでやったんですね。非常に簡単な制度になっています。この後ろに実は４枚の様式になっていて、申請用紙までついているんですね。簡単に申請ができて、臨時雇用の職員の方で審査ができてということで、いいのは１０万円ぽっともらえるというところで非常にわかりやすいというところの制度がありますので、いろいろな制度がありますけれども、よい制度をぜひ研究していただいて、甲府市でもまちの中に元気を取り戻すというのでは本当に効果がある制度ですので、ぜひ実施できるように研究を進めていただきたいと思います。
時間がありませんので、最後の質問をします。
米の農家への支援です。米価を市場任せにしたために、中途半端な所得保障で米価は異常な値下がりをしています。加えて、ことしは猛暑によります高温障害で米の品質が低下しまして、市内の米農家の収入は大幅に減っています。高温障害とは、稲の栽培期間中に高温の日が続くことによって、稲の生育が阻害され、白く濁った未熟な米や胴割れの米が増加することで、著しく品質が落ちてしまいます。
これ、私が１０月５日に見に行きまして、割とわせのところのですね。いいように見えますけれども、細かいお米がいっぱいあるんです。これ、胴割れというんだそうですね。このお米はまだいいほうなんです。甲府市内でも、特に私の住んでいる山城地域でも、まちによって高温障害の出方がいろいろなんだそうでありますけれども、白い濁った未熟なお米、小さいお米、ほとんど小さいお米しかないというようなものもあります。こういう高温障害というのが幾つもの自治体で起きております。
私の住んでいる山城地域にありますＪＡ甲府市山城支所、ここでお伺いしたところ、わせの品種であるコシヒカリやキヌヒカリをもみすりをしまして検査をしたところ、２，８００袋のうち、１等は昨年は１７０袋、ことしはわずか５袋、５つしかなかった。２等は１４０袋あったものが９６袋と。昨年は１つもなかった規格外という、要は売れない、食用にならないお米が４３０袋あったそうであります。わせの中でも穂の出るのが遅くて高温障害に強いと言われたあさひの夢という品種でも、１等が減って２等、３等がふえるという被害が出ています。
全国では高温障害による被害にも米共済が支援できるように特例措置を埼玉県で農林水産省が認める。群馬県の太田市では、共済に加入する農家を対象に、今年度作付したすべての品種について、１０アール当たり２，０００円の支援を市独自でするということを決めています。
米価の維持のために、棚上げ備蓄を前倒しして買い上げするよう政府に求めることや、高温障害による減収にも支援ができるように、共済の特別措置の実施を関係機関に働きかけることなどと同時に、被害に遭った米農家に市独自の支援を行うことが必要だと思いますけれども、見解を伺います。
25:
◯議長（
桜井正富君） 数野産業部長。
26: ◯産業部長（数野 守君） 米作農家の高温障害への支援についてお答えいたします。
ことしは全国的に稲の穂が出始めてから２週間ほどの時期に気温が高かったため、米の高温障害により白濁などの品質低下が発生しており、本市におきましても、収穫期の遅いおくて種への影響は少ないものの、わせ種を中心に１等米比率の低下が起きております。
このため、１０月には、全国農業協同組合中央会が米価下落の対応策として、国に対し棚上げ備蓄米の前倒し買い上げの要望を行っており、現在、国において検討されているところであります。
また、戸別所得補償制度においても、米価が下がった場合、追加の支払いが予定されておりますことから、本市といたしましては、これら国の動向を注視するとともに、今回の米価の下落に対し、水稲共済の特別措置が適用できるよう、山梨県や関係機関と連携する中で、峡中・南部農業共済組合と山梨中央農業共済組合に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、今後も米の高温障害の発生が危惧されますことから、ＪＡをはじめとする関係団体等と連携を図る中で、高温障害に強い品種の普及や栽培技術指導等を行ってまいります。
以上でございます。
27:
◯議長（
桜井正富君） 石原 剛君に申し上げますが、割り当て時間が残りわずかになりましたので、質疑、質問は簡明にお願いいたします。
どうぞ。
28:
◯石原 剛君 ありがとうございました。これ、御近所からいただいたお米です。先ほどのお米よりもさらに細かいお米、いっぱいなんですね。米農家の方は、つくったお米が買い上げてもらえないというか、商品にならないというのは非常に情けないわけなんですね。そういう気持ちにしっかり対応した温かい対応を求めたいと思いますし、甲府市の農家というのはそれほど数があるわけじゃないんです。でも、甲府市を特徴づける産業でもあります。きめ細やかで温かい対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
要望して終わります。ありがとうございました。
29:
◯議長（
桜井正富君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。
柳沢暢幸君。
（柳沢暢幸君 登壇）
30: ◯柳沢暢幸君 質問の前に、９月定例議会の開会日、８月３１日に
宮島雅展甲府市長が３選立候補を表明しました。休むことなく前へ前へ、そして、改革改革の姿勢は多くの市民の皆さんから支持されているところであります。来年１月３０日の市長選挙に、私たち政友クラブ１３人は宮島市長の実績を高く評価し、３選に全力で支援していく覚悟であります。宮島市長のさらなる御奮闘を期待するものであります。
もう１つ、とりもつ隊の頑張りにエールを送ります。本年９月１８、１９日の２日間、神奈川県厚木市で開催された第５回Ｂ－１グランプリｉｎ ＡＴＳＵＧＩにおいて、みなさまの縁をとりもつ隊が初出場で最高賞のゴールドグランプリを受賞しました。２日間のスタッフは、市職員３３人、学生ボランティアが１３人、そば職人が５人の合計５１人でした。食を生かした活動により、郷土甲府市の地域おこし、活性化を図ることを目的とした甲府市役所若手職員によるボランティア集団で、平成２０年６月１９日に設立され、当初は１０名の隊員でした。以来、甲府市で生まれ、長い間市民に食されてきた鳥もつ煮を地域ブランド、甲府鳥もつ煮として確立し、多くの観光客が鳥もつ煮を食べに甲府市に来るよう取り組み、Ｂ級御当地グルメとして、県内をはじめ、全国のイベントに積極的に参加してきました。
９月２２日には、みなさまの縁をとりもつ隊から甲府市長にゴールドグランプリ受賞報告が行われました。宮島市長からは甲府市長特別賞が贈られ、表彰状と記念品が手渡されました。また、山梨県からのイメージアップ大賞を１１月２３日に横内山梨県知事から表彰され、甲府鳥もつ煮を全国にアピールしたことが高く評価されました。
甲府市のまちの活性化と観光客誘致や経済効果に大きく貢献しました。若手職員の快挙に心より盛大な拍手を送ります。さらなる努力を期待しますとともに、後に続くであろう職員の力を期待しています。
とりもつ隊に１句贈ります。「そばの前、とりもつ隊が、おもてなし」。
政友クラブの代表質問を行います。
まず初めに、人口減少時代に突入しつつあるとき、職員定数や組織の見直しを将来に向けて計画をつくり、実行に移していくべきだという質問であります。
私たちが住んでいる甲府市は、明治２２年７月１日、市制が施行され、ことしで１２１年目を迎えました。明治２２年の甲府市の人口は３万１，１２８人、世帯数は６，８５５戸、１世帯当たりの平均人数は４．５人でした。市役所を開庁した当時は、市長、助役及び名誉職参事会員６人並びに収入役のもとに書記１０人、附属員１０人で、事務機構も一課、二課、三課と文書係をもって構成し、市内を１４区に分かち、これにそれぞれ区長、区長代理者を置き、市会がこれを選任し、行政上の補助機関としたのが、後に７区となり廃止されました。市長の年俸が５００円、助役が３６０円、収入役が２４０円、書記が月に１８円から５円でした。現在の人口は１０月１日時点で１９万２，８７６人、世帯数は８万５，７９２戸で、１世帯当たりの平均人数は２．５人で、明治２２年の発足時より６．３７倍の人口になっています。
国立社会保障人口問題研究所の市区町村別将来推計によりますと、甲府市の５年後、２０１５年の人口は１９万１，６０５人で、現在より１，２７１人の減少、１０年後の２０２０年、１８万５，５３７人で現在より７，３３９人の減少、１５年後の２０２５年には１７万８，５６２人で、現在より１万４，３１４人減少、２０年後には１７万９６８人で、現在より２万１，９０８人の減少、２５年後の２０３５年には１６万２，８５３人で３万２３人の減少としています。過去の昭和３１年当時の甲府市の人口が１６万５，１０１人ですから、約５２年前の人口とほぼ同数と推計されています。また、山梨県全体では、現在の人口は８７万１，７７８人、２５年後の２０３５年には１３万２，７６３人の減少で、７３万９，０１５人と推計されています。
将来の人口推計については、私はそんなに外れないと思っています。前から考えていましたが、人口が減少し、サービスを受ける甲府市民が減れば、職員数も当然減ってくるものだと思っていました。集中改革プラン、５年間の定員管理の数値目標、定員適正化計画の見直しに取り組み、本年度が最終年度で、目標値は１，８６３人ですが、実際には１，７５４人で１０９人の減員になっています。
また、歳出総額に対する人件費比率も、平成１２年度が２２．２％、人件費が１３２億６，５７０万７，０００円でしたが、平成２１年度には１６．２％で６％減で、人件費は１５億９，８４９万３，０００円減の１１６億６，７２１万４，０００円と定数管理には努力しているのは確かであります。しかし、平成５年ごろから臨時職員、嘱託職員がふえ始め、１か月程度の短期任用も含めますと、臨時職員が２８８人、学校の嘱託医師や甲府商業高校の非常勤講師なども含めますと、嘱託職員が１，１６３人と年々増加しています。新規採用の抑制や指定管理者や民間活力の導入、電子市役所の構築等に積極的に取り組んだ結果だと思います。
しかしながら、人口が減少していく時代や、公民館や市民会館の指定管理者制度の導入や、ごみ収集の民間委託のさらなる推進や行財政改革の実行により、職員の定数減が考えられます。また、景気の後退に伴い、市税収入減の時代だからこそ、スリムな行政にしていくべきだと考えます。今後の職員定数の削減にどう取り組んでいくのか、また、組織の問題についても、現在は１５部、３９室、９４課の組織で職員が配属されています。将来に向かって、市民の要望が多い時代から市民との協働に移行していく時代なので、スリムな組織にしていく考えがあるか、お答えをいただきたいと思います。
31:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
32:
◯市長（
宮島雅展君） 柳沢議員の御質問にお答えをします。
今後の職員定数についてであります。
職員の定数管理につきましては、事務事業の見直しなどを行う中、平成１７年に国から示された地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針に基づき、平成２２年度を目標年次として策定した集中改革プランによる定員の適正化に着実に取り組んでまいりました。
目下、国におきましては、経済財政改革の基本方針２００９に基づき、厳しい財政状況による国家公務員の人件費抑制を推進するため、平成２２年度以降の定員管理や平成２３年度国家公務員の新規採用抑制の方針を閣議決定し、さらなる行政のスリム化を目指しておりますが、地方公共団体に対しましても、２０１１年度までの定員純減と今後の適正な定員管理の推進に引き続き努めるよう求めています。
本市におきましても、三位一体の改革や景気低迷などによる地方交付税や市税収入の大幅な減収が続き、一方で、少子高齢化の進展に伴う人口減少が予測される中、社会保障関連の行政需要の増大が見込まれ、さらに厳しい行財政運営が想定をされています。
したがいまして、このような状況の中、昨年度策定した甲府市行政改革大綱（２０１０～２０１２）の趣旨に沿って、事務量に応じた必要な職員数を把握し、中長期的な視点での計画的な職員数の管理を継続して行っていくことを目的に、現在、平成２３年度から平成２７年度に至る新たな定数計画を策定をしているところでございます。
今後におきましても、行政需要や業務量の変化を慎重に見きわめ、業務のさらなる効率化を図るとともに、指定管理者制度などを効果的に活用しながら、適正な定員管理に努めてまいります。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
33:
◯議長（
桜井正富君） 幡野総務部長。
34: ◯総務部長（幡野治通君） 今後の組織編成に対する考え方についてお答えをいたします。
加速する地方分権型社会の形成には、市民と行政が自助、共助、公助の認識を共有する中で、役割と責任を明確にしながら、主体性を持って相互に協働の担い手として、自分たちのまちは自分たちでつくるとの精神を基本に、地域社会をつくり上げていくことが何よりも重要であると考えております。
本市といたしましては、このような視点に立って、市民の皆様との協働が推進できるよう、意欲的に挑戦し続ける職員、創造的な政策構想力などを持った職員の育成に取り組むとともに、指定管理者制度等の民間活力の積極的な活用による行政のスリム化やサービスの向上を図る中で、市民ニーズの変化に的確、迅速に対応できる柔軟で機動的な組織が構築できるよう、さまざまな検討を加えながら、時代の変化に即した組織編成を行ってまいります。
以上でございます。
35:
◯議長（
桜井正富君） 柳沢暢幸君。
36: ◯柳沢暢幸君 ありがとうございました。
職員定数の減といいましょうか、時代に即した、あるいは人口が減っていくことは予測できているわけですから、できるだけスリムな体制をとりながら、自治体の生き残り戦略としてほしいなということ、もう１個は、地方公務員法が変わって、昭和２８年生まれ以降の職員については、共済年金の基礎部分が６５歳でないと出ないということに決まっておりますので、再任用になるか正規社員になるかどうかは別にして、６５歳まで職員も働くような時代になっていくだろうというふうなことを思っていますので、できるだけ効率のよい組織で、また、市民のサービスにたえ得るような組織、あるいは定数にしてほしいなと思って、要望をしておきます。
次に、税外、その他の料の徴収体制について、税の公平性から質問します。
ルールに基づいての不納欠損額の平成１７年から平成２１年の５年間の額は、市民税が７億３，１８０万５，４２２円、法人市民税が５，４０１万６１９円、固定資産税、都市計画税が２２億７，８７８万７，５９６円、償却資産税が３，３０５万４，２３８円、軽自動車税が１００万３，８７４円、入湯税が６，６００円、不納欠損処分にした総額は３０億４，７２７万８，８６３円です。
地方税法上では、滞納処分の停止の要件は、1)滞納処分をすることができる財産がないとき、2)滞納処分をすることによって生活を著しく逼迫させるおそれがある、3)その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明等の理由で不納欠損処分をしていますが、大変に大きな金額であります。
税の現年度調定額に対しての収納率は、ここ５年間毎年９６％以上で、税務部職員の皆さんは大変日々頑張っていただいていることに敬意を表します。
税外収入には国民健康保険料、介護保険料があります。国民健康保険料は、ここ５年間で不納欠損額は３６億３，５５７万９，０６８円、介護保険料はここ５年間の不納欠損額は１億３８６万４９５円で、収納率は９５．４４％で、平成２１年度の未納額は４，４６１万９，５７６円です。市営住宅の使用料の未収金は、平成２１年度末で２億５，５８２万８，８８０円、保育所の未収金、平成２１年度末では１，９３９万３，４００円で、過去５年間の不納欠損額は８５２万６，４００円です。
税金や料の滞納や不納欠損額を申し上げましたが、物すごい額になっています。そこで、提案をいたしますが、さいたま市や横浜市、浜松市、富士宮市では、税務部の中に債権回収対策室を設置し、市によってそれぞれ違いますが、富士宮市では給食費、市営住宅使用料、保育料、国民健康保険料、介護保険料、墓地管理料等、３３項目の債権と市税を対象にしています。
浜松市の設置目的は、市税等の収納率向上、滞納額削減のため、横断的かつ専門的な組織として充実させ、高額徴収困難債権回収を進め、市債権全体をとらえた累積滞納額の削減を図り、市民の市政に対する信頼を維持していきます。目指すべき将来像として、市税、国民健康保険料、その他すべての市債権における高額徴収困難債権の整理回収をしていきます。また、強力かつ効率的な債権回収を図り、公正な賦課徴収の底支えをしていくとともに、市債権の管理体系を作成し、充実させていきます。市民、納税者の視点からは、公平公正な市債権の回収を図り、行政への信頼性を確保します。行財政改革の視点からは、横断的かつ専門的な組織を充実し、債権回収業務の効率化を進めます。財務のコストの視点からは、専門的な取り組みに集中することにより、早期回収整理を図りますとしているわけですが、組織、人材の視点からも、厳しい徴収業務を通じて民間経営の実情を学ぶことのできる人材育成の場としますとしています。市の債権回収管理の拠点としますのもとに実施し、これらの結果として成果を上げています。
甲府市でも債権回収室、課を新設すべきであると考えますが、お考えをお示しください。
37:
◯議長（
桜井正富君） 幡野総務部長。
38: ◯総務部長（幡野治通君） 債権回収室、課の新設についてお答えをいたします。
地方公共団体においては、これまで以上に行財政環境が厳しさを増しており、地方分権が進展する中にあっては、地域の自主性や自立性を確立していくために、みずからの組織機能強化に向けた改革が必要となっております。とりわけ諸施策を推進し、行政サービスを維持向上させていくためには、自主財源を効率的かつ確実に確保して、安定した行財政運営を図ることが重要であると認識しております。
御提案のありました債権回収業務の一元化につきましては、税、料等の各制度の違いから生じる課題の整理や事務手続の見直しなどについて、目下、庁内担当者による協議を行っており、今後、収納率の向上が図られるよう、先進都市の事例も参考にしながら、さまざまな観点に立って検証、検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯議長（
桜井正富君） 柳沢暢幸君。
40: ◯柳沢暢幸君 幡野総務部長からお答えがあったわけでありますが、不納欠損やら未収入金というのが大変大きな金額になっています。そこで、まじめに払っている人のことを考えれば、税の公平性、あるいは公正性というのをしっかりやっていくべきだと思いますし、例えば国民健康保険料、大変大きな未収入や不納欠損が多いんですが、まじめに所得がゼロでも一生懸命払ってくれている人がいる。あるいは年寄りに多いわけなんですが、国民健康保険料の未収入の所得別段階の表が出ているんですが、その中で、ここのところ所得ゼロという方でかなり多いんですが、かなり減ってきているのは確かであります。９００万円以上の方が５世帯あるとか、あるいは５００万円以上の方でも７０世帯くらいあるとか、国民健康保険料についてはみんなで支え合っていく制度でありますので、この辺のことをしっかりしないと、まじめに払っている人も何なのということになると思っていますので、ぜひ研究検討を重ねて、債権回収対策室でも課でも結構ですが、つくっていただいて、できるだけ収納に頑張ってほしいな。
それから、もう１点、そういうことをつくれば、今まで各課にあった未収金の徴収をする職員は減ってくるわけですから、そういう意味でも、職員の定数管理を含めてお考えをいただきたいことを要望をしておきます。
次に、市立甲府病院の未収金について提案をします。
平成１２年度の未収金は、過年度分を含めた５年間で３，８０２件で、７，２０６万７６８円でしたが、平成２１年度末には４，７７４件、１億６４１万６，２７３円と、職員は徴収する努力をしていると思いますが、この１０年間で９７２件、３，４３５万５，５０５円の増加となっています。
未収金の回収のために山梨県立中央病院ほか１０県以上の県立病院が実施している民間事業者に委託し成果を上げています。１年以内の未収金については、従来どおり職員が行い、総務省の医業未収金の徴収対策の留意事項等についての通知では、未収金の徴収または事務の委託を通じて、民間事業者が有するノウハウを積極的に活用することが考えられるとしています。民間事業者とは弁護士事務所としています。
山梨県は未収金削減を図るため、昨年８月に委託先を大阪市内の弁護士事務所に決定しました。委託費用は成功報酬方式で、回収額の３１．５％を支払っています。山梨県立中央病院は、病院職員が回収に当たる場合の人件費を考えれば、委託を続けるのが妥当としています。本市も委託すべきであると思いますが、お考えをお示しください。
41:
◯議長（
桜井正富君） 早川病院事務局長。
42: ◯病院事務局長（早川 淳君） 医療未収金の徴収業務の委託についてお答えいたします。
医療機関における未収金は、自己負担割合の増加や経済的な理由などから徴収が困難な事案が増加し、その対策は重要な課題となっております。
市立甲府病院におきましては、診療費などの未納者に対し、文書や電話による催告を行うとともに、訪問徴収の実施など、早い時期での納入指導、納入相談による未収金徴収に努めております。
御提案のありました弁護士事務所への未収金回収業務の委託につきましては、県内の他の病院の実績などから、より効果的な徴収が期待されるため、導入に向けた具体的な検討を進めているところでございます。
今後につきましても、引き続き未収金の解決に取り組み、病院経営の健全化と診療費負担の公平性の確保に努めてまいります。
以上でございます。
43:
◯議長（
桜井正富君） 柳沢暢幸君。
44: ◯柳沢暢幸君 未収金の徴収対策については、前向きに考えているということでありますが、できるだけあきらめないでもらうほうが、集金をしてきたほうが病院のためになるわけでありますので、未納者については、診る先生がおじいちゃん、おばあちゃん、あるいはお客様にお金を払ってくださいねということを言うべきだと思っていますし、そういうことを内部でやりながら、外部的には先ほど申し上げたとおり、弁護士事務所に委託をして徴収をするというふうなことをぜひ進めてほしいなということを強く要望しておきます。
次に、甲府市行政改革大綱について質問します。
本市の行政改革は、昭和４１年度に始まり、本年４月から３年間の計画が２４の取り組み項目でスタートしています。行財政改革は地方自治体の生き残り戦略であると私は考えています。本市の行政改革の基本目標は、地域のさまざまな主体の協働による地域づくりを進めていこうとする市民協働の観点と、財政状況の改善を図りつつ、地方分権に対応した体制を確立するための行財政改革を中心とした観点の双方から進めているわけです。
地方分権により、国と地方の役割が大きく見直されていく中、市民協働と行財政改革の双方を適正に推進し、新しい地域運営の仕組みを構築することが極めて重要な目標です。この目標に沿って進行管理を実行していく庁内体制は、甲府市行財政改革推進本部が設置されており、推進本部の本部長は宮島市長、副本部長には林・宇野両副市長です。また、推進本部の中に設置され、各部局の総室長等で構成されています幹事会の幹事長は武川企画部長がなっています。過去に実施した効果の削減、増収額は、年度により、また部により結果が違っています。部によっては結果を出していない部があり、一生懸命実施に努力をし、結果を出している部があると思いますが、そこで提案を２つします。
１つは、取り組み項目の内容の目標等の中に、削減額、増収額を明記し、公表すべきであると思いますし、また、各部の温度差解消のために、幹事会でもっとスピードを上げるため、実施に向けての問題点ややる気を部局を超えて徹底してほしいのですが、お考えをお示しください。
45:
◯議長（
桜井正富君） 武川企画部長。
46:
◯企画部長（武川 裕君） 甲府市行政改革大綱にかかわります２点の御質問にお答えをいたします。
初めに、甲府市行政改革大綱への効果額の明記及び公表についてであります。本市では、近年の厳しい社会経済情勢を踏まえ、健全でより強固な行財政基盤の確立を図るための改革として、どのような取り組みを進めるべきか、その方向性を明らかにするため、本年３月、新たに甲府市行政改革大綱（２０１０～２０１２）を策定し、不断の行政改革に取り組んでいるところでございます。
大綱に基づく具体的な取り組みにつきましては、大綱策定時、取り組み項目ごとに具体的な目標、削減等の効果額及び数値目標を設定したところであり、今後、取り組みを進める中で、新たに効果額等が発生するものにつきましては、その都度目標を設定し、進行管理に努めてまいりたいと考えております。
また、取り組み内容や効果額等につきましては、甲府市行政改革を考える市民委員会に報告するとともに、より多くの市民の皆様方に知っていただくために、随時、市のホームページ等で公表をしてまいります。
次に、甲府市行政改革大綱に対する取り組みについてであります。
行政改革を推進するに当たっては、職員の意識改革が重要であり、職員１人１人が厳しい財政状況を認識し、最小の経費で最大の効果を得るという理念のもと、職員一丸となってコスト意識、経営感覚を取り入れた行財政運営を行うことが肝要だと考えております。
また、より実効性の高い行政改革を推進していくためには、大綱の取り組み項目に対する進行管理が大変重要になってきます。このため、本市では、市長を本部長に、各部局長等で構成する甲府市行政改革推進本部のもとに、マネジメントサイクルを有効に活用し、効率的、効果的な行政運営が図れるよう、各部局の総室長などで構成する甲府市行政改革推進本部幹事会を設置し、各部局の取り組み実績報告に基づき、その都度、進捗状況などについて議論し、取り組み項目に遅延が生じないよう、進行管理に努めております。
今後も、職員の意識改革を積極的に図るとともに、庁内での横断的な連携をより密にし、行政改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
47:
◯議長（
桜井正富君） 柳沢暢幸君。
48: ◯柳沢暢幸君 過去３年間の行財政改革の効果額の内訳というのを持っているんですが、その中で一番削減している金額が多いのが、１位が公共工事コスト縮減の推進、２番が環境部のごみ収集業務の民間委託事業、次に、給与の適正化が３番です。それから、増収については、市有財産の有効活用ということで、市有財産の売却、大きい増収額であります。全部で１３項目の中で約１０億の削減をしているわけなんですが、先ほど申し上げたとおり、２４項目を上げながら、指定管理者制度をやった場合に幾らくらいの削減ができるんだよということを数字を入れて公表をして、各部が頑張って実施、行革をしていくことが私は大事だろうと思っていますし、部によっては、研究検討といいながら、ずっと何もやってこなかったというのが現実でありますので、その辺をしっかりやってほしいなと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、本市も事業仕分けを本年度７月３日に４７事業を対象に実施しました。４７事業の仕分け結果は、不要が４事業、国・県が３事業、市の要改善が３４事業、市（現行）が６事業でした。当日アンケートを実施しましたが、市民評価者アンケート検証結果では、ほぼ全員が事業仕分けは意義があると肯定的で、今後も継続して意見を市政に反映してほしい、また、職員の説明についてはわかりにくいとの意見が多数ありました。また、職員により説明能力に差があるとの意見がありました。そのほか、市民としてさまざまなサービスをお願いしたいが、財源には限りがある以上、常にこうして費用対効果を考えていかなければならないと思う、また、構想日本のコーディネーターほか、他自治体の職員アンケートでは、職員の事業説明については半数がわかりにくいとの評価や、積極的に情報開示をしようという姿勢ではないとの意見がありました。説明した職員のアンケートでは、事業概要説明については、８割の職員が市民評価者などに理解されたと判断しています。また、仕分けでの議論、質疑における市民の意見が日常業務の参考になり、今後の事業に対する意識向上が図られたとしています。傍聴者アンケートでは、評価者が行政の仕組み、事業の内容について事前勉強をもっとしていたら、もっと議論が深まったのではないか、質問に対する職員の答えの内容が薄い、また、甲府市の新採用職員の感想は、必要な事業でも定期的な見直しが必要であり、さまざまな観点から事業を見直すことの重要さを実感した、また、市役所の中で特に問題意識もなく行われている業務も、市民の方々から見ると無駄があるなど、市民感覚と事業担当者の感覚の違いを感じた、また、行政側のマニュアルに沿って職務を行うだけでなく、市民目線を含めた幅広い視野で職務を行わなければならないと痛感したと大変新鮮な感想を述べています。
今後も甲府市として事業仕分けを毎年実施していくのか、また、いくのであれば、アンケートの結果の問題点をどのように解決し、実施していくのか、また、先ほども申し上げましたが、要改善の評価結果が多いのですが、どう改善していくのか、仕分け人の皆さんにお考えをいただく時間をとるべきであると思いますが、お考えをお示しください。
49:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
50:
◯市長（
宮島雅展君） 柳沢議員の事業仕分けについての質問にお答えします。
事業仕分けにつきましては、平成２０年度の試行を経て、平成２２年度までの３年間で１８２事業を実施し、終期設定のある事業や人件費のみの事業などを除き、すべての事業が終了しましたので、今度は事業仕分けの理念や仕組みを反映し、活用する新たな外部評価制度を構築してまいりたいと考えています。
なお、３年間の事業仕分けにおいては、約６割の事業が改善が必要と評価されたとこであり、また、コーディネーターや傍聴者を対象に実施したアンケートでは、評価者に対し、より具体的に改善すべき事業を指摘してほしいとの御意見や、議論を深めるための事前研修の充実について御指摘をいただきました。
こうしたことから、新たな外部評価制度の構築に当たっては、評価者の事前研修の強化や議論の仕方などについて創意工夫を図り、評価者に市政や市の事業に対する理解を深めていただくとともに、改善に主眼を置いた評価をいただき、事業の見直しにつなげていきたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
51:
◯議長（
桜井正富君） 柳沢暢幸君。
52: ◯柳沢暢幸君 ありがとうございました。
一応という言い方がいいか悪いかどうかなんですが、甲府市においては事業仕分けは、ここで一応外部評価制度を導入していくという理解でよろしいと思うんですが、他都市でもかなり事業仕分けをやっているところが多くなってきましたので、甲府市の職員がそこへ仕分け人として出ていって勉強をしてくるべきだと思っていますし、そこで他都市との違いや、あるいは甲府市が進んでいるとかわかるわけですから、そこへ派遣して、議員も行くつもりでありますが、議員さんで出てきた方もおいでになりますので、議員の派遣や市の職員の派遣をするように要望して終わります。
53:
◯議長（
桜井正富君） 暫時休憩いたします。
午後２時２９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後２時４５分 再開議
54: ◯副議長（荻原隆宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブの代表質問を行います。
野中一二君。
（野中一二君 登壇）
55: ◯野中一二君 早速質問させてもらいますが、その前に、先ほどに比べて暖かくなりましたですね。これでちょっと熱が入って、質問に迫力が出るといいかなと思います。
質問に入る前に、まず、市長、本日はまことにおめでとうございました。山梨広告大賞で、甲府市が北口に設置した看板が入賞なさったそうで、何かすばらしい盾をいただいたそうですね。おめでとうございます。甲府市も少し芸術の薫りがしてきたなというふうに思います。
最初の質問をさせてもらいます。
最初の質問は、環境問題についてのその１番として、陶磁器リサイクルについて質問させていただきます。
ＮＰＯ法人のＯｎｅ Ｄｉｓｈ Ａｉｄという団体があります。この言葉の意味は、人をあらわすのに器量という言葉を使うようですが、その器という、そのことをディッシュであらわしております。１人１人の優しい心の豊さ、器ができることとしていますと、そういうふうにしてこの方々は活動しているのですが、そもそも事の始まりは、ある主婦が大好きなプリンをお菓子屋さんに買いに行って、毎回毎回、器に入ったままプリンを買ってくるわけですね。器が残ってしまう。これが何かに使えないともったいないなと思っていたのが、この団体が生まれたきっかけとなったそうです。その主婦は、おいしくプリンを食べ終わった後、そのプリンカップをきれいに洗って、そのお菓子屋さんに持って帰って、また使ってくださいというふうに言ったところが、プリン屋さんではそれはできませんというふうに丁寧にお断りされたと。これは非常にもったいないなと思って、その主婦がいろいろ陶器のリサイクルということを考えていったということです。そこが発端です。おいしいものが絡んだ発端だというのはいいことですね。
そのＮＰＯの活動は大きく４つありまして、陶磁器の循環型社会を目指し、デポジット制と容器回収を導入した菓子容器の提案をするということだそうです。それは再生土、つまりリサイクルした陶器を２０％含んだリサイクル陶磁器菓子容器をつくって、デポジット制として容器回収を導入して、Ｏｎｅ Ｄｉｓｈ Ａｉｄ菓子容器を広げる運動をしているのがまず１つ。
その次に、ごみを減らすための３Ｒ活動。現状、食器は最終処分地に埋め立てられています。それを改善すべく、多治見の技術研究所というのがあるそうですが、そこと組んで陶磁器食器のリサイクル、リユース運動をしているということだそうです。
３番目に、基金運動として、再生陶器を販売した収益のうち、収益というか、１つ５０円で販売するんだそうですけれども、何で５０円かというと、しょせんただなものには価値がない、ただでもらったものはそのまま粗末にしてしまう。ただだから、持って帰ればいいじゃないかという感覚で人々がまた不要なものをうちの中に置かないようにするために、１つ５０円。こんな大きなお皿でも、こんな小さなお皿でも１つ５０円で販売するそうです。それが再生陶器を販売した収益となって、そのうち１個につき２円を基金として植林活動をやっているＮＰＯ、ＮＧＯ、そういう団体に寄附をしているそうです。その寄附がもとで、マングローブの森をつくるとか、桜の木を植えるとか、そういう活動が広まっていければいいな、こんなふうにその主婦はおっしゃっていました。
最後の４番目が環境教育。環境講座や子供たちに再生土を使った陶芸教室などを行って、世のためになっているそうでございます。
我が市でも、環境センターで処理する廃棄物のうち、昨年はおよそ４．５％が陶磁器片を含む、いわゆるちり、灰、あくたと呼ばれている部分であったという結果が公表されています。甲府市の環境センターで年間処理するごみがおよそ１０万トン、そのうちの約５％といいますと５，０００トンということになりますが、それを処理するのにかかる費用が、これは最終処分場へ運ぶだけですので、１億６，０００万円、これだけの費用がかかっているわけです。
私も以前よりこのことは何かもったいないなという気持ちでいっぱいだったんですが、ぜひ我が市でも先端都市に倣って、このような陶磁器を回収するという事業を取り入れるべきではないかと思いますが、どのように甲府市は判断なさるんでしょうか。お答えください。
56: ◯副議長（荻原隆宏君） 中村環境部長。
57: ◯環境部長（中村 茂君） 陶磁器リサイクルについてお答えをいたします。
本市では、新たなごみ減量施策の一環として、本年６月から家庭で不要になった再使用可能な遊休陶磁器製食器の回収を試行的に開始し、１０月までに約１トンを回収いたしました。回収した食器につきましては、先般１１月のリサイクルフェアにおきまして、もってけ市と銘打ちまして、市民の皆様に無料配布したところ、ほぼ午前中に展示した食器を持ち帰る状況で大変好評であったものと考えております。
食器をごみとして排出する場合は、不燃ごみとして破砕して埋め立て処分となりますが、回収して再使用されることにより、ごみの減量と処分費の削減につながることから、今後も引き続き遊休食器の回収を継続するとともに、来年度は新たに陶磁器の再生土としてのリサイクルにつきましても、試行実施に向け、回収方法や選別方法などにつきまして検討を進めているところであります。
以上でございます。
58: ◯副議長（荻原隆宏君） 野中一二君。
59: ◯野中一二君 来年度は新たに陶磁器の再生土も考えていくということになりますと、欠けたものとか割れたものとか、そういったものも環境部にかかるとまたもとへ戻ってしまう、またもとの商品になってしまうというふうなことで、非常にいいことだと思っております。
先般のもってけ市ですか、環境フェアのときにやりましたですね。あれに私も行って、もってけ市の様子を見てまいりました。すばらしいなと思ったのは、ちゃんときれいに洗ってあって、多分あれは市の職員が洗ったんじゃないかと思うんですけれども、きれいに洗ってあって、同じ皿なら同じ皿ごと重ねて置いてあったというふうに理解していますけれども、あれを市民の方に洗って持ってきていただくということが非常に大切なことだと思います。というのは、特にきれいなやつはそのまま第三者に行ってしまうわけですね。今まで自分の使っていたものをただごみに出すんだからいいやといって、ぽいっと投げてしまうと陶磁器は割れてしまうわけですね。それを商品としてまただれかに使ってもらいたいということで、価値を生み出してほしいという、その優しい気持ちがこれからの３Ｒ活動、ごみ減量活動の中で一番大事な部分なんで、ぜひ洗って持ってきてくださいというお願いを市民にすると同時に、持っていって使っていただく人は１個５０円を下さいと、こういう双方の入れ込みがないと、この事業というのは長続きしないと思いますし、最終的に本当の意味のごみ減量、環境運動という形にはならんと、そういうふうに思います。先ほど私が、１個５０円で販売しているということを言いましたけれども、あれも５０円という価値を物につけるから、自分の本当に使いたいものだけをもってけ市で持っていってくれる、それからまた大事に使ってもらえるということにつながっていきます。５０円を取らなかったら、持って帰って、そのまま横へ置いておいて、忘れちゃった、いいやといって、またごみに出しちゃうわけですね。それが５０円の価値だと思います。
もう１つ、陶器で有名な瀬戸市の現状では、瀬戸市周辺に瀬戸物用の土があと２０年しかないそうです。２０年で終わってしまうんです。そう考えると、２０％混入する再生土、これが非常に重要な資源というふうな形にもとらえられますし、甲府市としてはごみが減る分ありがたい。また、埋め立てをしない分ありがたい。こんなふうになってくるんではないかと思います。
どういう形で回収したらいいのか、例えば各地区の公民館とかそういうところで回収したらいいのか、既に１トンの実績のある甲府市ですから、環境部でその辺は十分、新たな方針、方策も考えていると思いますが、またその辺をもう１度、どのような形で回収していくのか。それから、全市にそれを広げるとなると、どのような形でもって市民にわかりやすく説明していくのかを、また別途、本日教えていただけるとありがたいと思いますが、大事なことは、お金を取って渡してくださいということですね、１つには。それから、洗ってきて持ってきてくださいと。欠けたものは欠けたものでしようがないので、それは再生しますというふうにはっきり市民の方にうたって回収していってほしいと思いますが、そのあたりはどのようにしていくおつもりでしょうか。お答えください。
60: ◯副議長（荻原隆宏君） 中村環境部長。
61: ◯環境部長（中村 茂君） ２点の質問でございます。
まず１点の無料配布の関係ですよね。これにつきましては、今御指摘がありましたけれども、今回出したのは、私どもが見て古いものはすべてはじきました。家庭で眠っている、まだ未使用の箱へ入って、木箱へ入ったとか、そういうものについて出したということでございまして、洗う洗わん、もったいないということもありますので、そこのところはまだ来年継続しますので、検討させてください。
それから、お金の関係でございますが、今回初めてだということで、私どもも今回やるときにお金をどうだ云々という話は出たんですが、意識づけということもあって、今回は無料でどうだということで判断をさせていただきましたけれども、議員さんおっしゃるとおり、まさにただであるということに対して何の還元もないということでは多分まずいなと思いますので、例えばお金を取って、それを今、私どもがやっているＣＯ２の削減につながるような施策に財源を充当するとか、そのようなことは考えていきますし、また、無料提供していただいた方には、私どもミックスペーパーで再生化を行っていますので、それを１個でも２個でもやるとか、そんなふうな検討をさせてください。
それから、今度は欠けたものですよね。これは今、検討を進めているわけですけれども、とりあえず陶磁器の中でも再生粘土として何でもかんでも出されてもらっては困ると。粘土として再生されるものとされないものがありますので、その辺を市民にどういうふうに周知をしていくのか、あるいは職員がそれをどうやって見きわめるのかというような課題がありますので、その辺も検討させていただく。
それから、再生が可能かどうかというものをどこへ持ってきてもらうんだと。例えば集積所、あるいは有価物回収なんか、あるいは拠点回収、回収ボックスを置きますと、やたら出されてしまうというようなこともございますので、ですから、私どもが今考えているのは、環境センターへ直接持ってきていただいて、そこで見きわめて、だめなものはお持ち帰りしていただくとか、あるいはうちのほうで破砕のほうへ回すとか、そのようなことを検討しております。
それから、今どこへリサイクルをしていくんだというようなことも検討しておりまして、コスト面もありますから、一番直近で近い岐阜県の土岐市が再生粘土のリサイクルが進んでいるようですので、ここが一番コストが安いだろうというようなことで、それらも検討していると。
以上、こんなようなところを具体的に検討しております。
62: ◯副議長（荻原隆宏君） 野中一二君。
63: ◯野中一二君 よく勉強なさってきていると思います。実はこの質問の陶磁器のリサイクルというのは、昨年の秋になりますけれども、私が環境部の職員の方と話をしていて、こういう陶磁器リサイクルというのをテレビでやったよと。ＮＨＫテレビだと思いましたね。テレビ番組の中で、埼玉県の所沢市でやっていた事例を、所沢の市役所の職員の映像もあったり、いろいろな角度から撮って、非常にこれはおもしろい事業だなと思って、私が質問するからよく勉強しておいてねと言ったんですけれども、質問する機会がなかったんですね。なかったところへ持ってきて、環境部の職員さんは非常に熱心な方が多いですから、前回の環境リサイクルフェアでいち早く先取りして、モデル事業というか、トライアル事業としてもってけ市をやったと。そうしたら非常に好評だった。ふだん、職員さんから議員が話を聞いて、それをあたかも自分でつくった質問のようにぽっと言っちゃうということは多々あるんでしょうけれども、なかなか議員さんが考えて、あるいは思ったりなんかしていることを職員の方がすっと先に手を挙げたというのは非常にいい結果だなと、進んできたんだな、これはお互いに切磋琢磨するのに非常にふさわしいいい事例だったんじゃないかと、こんなふうに思っております。
あと、陶器のリサイクルですけれども、今、外で使われている碍子というのがありますね。電線と電柱をつないだりなんかする白い瀬戸物の碍子というのは、ほとんど現在はリサイクル碍子なんだそうです。リサイクル碍子をつくるほうが新しい土から新しい碍子をつくるよりも２割ぐらい安くできる。粉砕費用を入れても２割ぐらい安くできるということで、リサイクル碍子が圧倒的に多いそうです。あとは衛生陶器、あれもリサイクルのほうが安いんだそうです。これもリサイクルでやっているというところも一部ではあるようです。これは日本の事例ではないんですけれども、そんなのもありますので、世界的に陶器、陶磁器のリサイクルというのは進んでいますので、ぜひこれは一歩先を行きたい、未来の甲府が輝く甲府にしたいと思っている宮島市長の新政策にもぴったり合っているんじゃないかなと。「わ」という字がありましたね。環境の環というのが入っていますから、ぜひこれを取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次の質問も環境部関係の質問ですが、小電リサイクル。小電リサイクルの小電というのは何かというと、正式には小型家庭用電子電気機器というんだそうです。私どもは昨年、秋田県大館市を視察しました。まさに小電リサイクルの現場を見たかったということもあるんですけれども、そこでは家電リサイクルのリサイクル工場も見られるということで、両方一緒に見てきたんですが、現実、見学させていただいたのは東北大学、ＤＯＷＡホールディングス、秋田県と共同で行っている小型家庭用電子電気機器の回収事業というのが正式なフル名称ですが、その現場を見てまいりました。
この小型家庭用電子電気機器、特に使用済みの電子電気機器、特にハイテク機器にはレアメタルがたくさん使われております。レアメタルとレアアースは、後ほど化学の授業みたいになるんですけれども、別に話をしたいと思いますけれども、もともと地球に存在する量が非常に少ない希少な金属なので、貴重な資源としてリサイクルする必要があります。もう１つには、このレアメタル、レアアースもそうですが、不適切な処理による環境汚染が非常に予防しやすい物質だと聞いております。これらの害を防ぐためにも、既にヨーロッパなどでは回収が始まっております。今回の回収実験は、小型電子電気機器に含まれるレアメタル類の回収システムを考える上での予備実験ということで、全国に先駆けて秋田県大館市で行ったものを研究してまいりました。そこでは、非常に手間がかかりますが、回収した機器の品目、量、製造年代などのデータを収集して、レアメタル回収システムを構築し、役に立てると同時に、これらの金属が環境に与える影響を軽減することにもつながっていると考えられて、この事業は進められているようでございます。
どのようにしているかといいますと、秋田県の事例はともかく、石狩市ではこういうことを言っております。壊れた音楽プレーヤーや使わなくなった携帯電話などを家にため込んではいませんか。指定ごみ袋で燃えないごみとして排出するのではなく、回収拠点の回収ボックスへ入れて資源の有効活用を実施し、ごみの最終処分場の延命化に御協力をお願いしますということで、石狩市ではそういううたい文句をつけてこの事業をやっているようですが、拠点に置いた回収ボックスへそれを入れていただく。回収ボックスの大きさ、秋田県大館市でやっていました秋田県の事例では、２０センチ掛ける１５センチという四角い穴があいた回収ボックス。例えばこの演壇が回収ボックスとしますと、上にその穴があいているものを置いてありまして、置いてある場所が一部のスーパー、市役所の出張所、あるいは支所、甲府でいうならば、例えば北東公民館であるとか、北公民館であるとか、青沼支所であるとか、中道、上九の支所、出張所であるとか、そういうふうなある程度人が集まりやすいような場所に置いてあって、そこで回収しているそうです。
昨今のレアアース輸出停止にかかわる事件、本当に全く遺憾な事件でありますが、これらの事件に対処するためにも、環境問題をもっと世界的な資源の問題としてとらえるためにも、我が市もその先駆けとなって、このような小電の回収事業をスタートさせるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
64: ◯副議長（荻原隆宏君） 中村環境部長。
65: ◯環境部長（中村 茂君） 小型家電リサイクルについてお答えいたします。
使用済み小型家電からのレアメタルの回収及び処理につきましては、昨年度から経済産業省と環境省のモデル事業として、地方公共団体と連携して調査研究を開始したところであり、本年度もモデル事業を継続し、リサイクルシステムの経済性評価やリサイクルシステムの構築に向けた課題整理、また、小型家電の適正処理技術や有害物質のリスク評価等の調査研究が進められている状況であります。
本市では、家電リサイクル法の対象家電や資源有効利用促進法により、指定再資源化製品として指定されているテレビ、パソコンなどを除くデジタルカメラやＤＶＤプレーヤーなどの家電については、一部は資源物、有価物として再利用し、一部は不燃ごみとして、処理後、最終処分場へ埋め立て処分をしております。
廃棄家電に含まれるレアメタルは都市鉱山とも言われ、資源有効利用と最終処分量の削減の観点から、限りある希少なレアメタルの回収とリサイクルの実施は循環型社会形成に向けての重要な検討課題であると認識をしております。
こうした中、今年度のリサイクルフェアにおいて、試行的に不要になった携帯電話の回収を実際したところ、３５台の回収実績を得たところであります。
御提案のありました小型家電のリサイクルの取り組みにつきましては、先般、モデル都市であります八王子市を視察したところ、本市においては特に回収量の確保や安定した回収方法、さらには回収後の中間処理方法について課題もありますことから、今後、十分な調査検討を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
66: ◯副議長（荻原隆宏君） 野中一二君。
67: ◯野中一二君 今後、調査検討じゃなくて十分な検討ということでしたね。どういうふうに違うんでしょうか。それはいいとします。
小型電気電子機器の中で、誤解しやすいのは、レアメタルとレアアースってどう違うんですかって、この質問をするときによく聞かれたんですけれども、総体的にはレアアースというのが地球上希少なものだということで、希土類というんですね。レアアースの中の一部がレアメタルなんだそうです。ここから化学の授業みたいで申しわけないんですけれども、そうなってくると、例えば今回中国で輸出禁止になったという影響は一体どの程度のところにいっちゃうのかということも非常に問題なんですけれども、確かに中国しかとれない資源というものでもなさそうなんですけれども、ほとんど世界中は中国に現状依存しているのが事実。レアアースのほうから言いますと、レアアースは日本の場合には９０％中国から入ってきているそうです。そうなりますと、尖閣諸島の問題という１つの大きな国際的な問題も、日本の生産そのものに障害があるようなことになってしまう。そんなふうなことも考えられますので、これも捨ておけない問題なのかなと。
今回の質問のレアメタルを回収してはいかがですかと、こういうことの質問の内容ですが、一体、小型家庭電子電気機器ってどんなものがあるんだろうかということなんですが、１５センチ掛ける２０センチの箱へ入る大きさのものというと、例えばデジタルカメラ、ビデオカメラ、ＤＶＤデッキ。パソコンはだめですね。ゲーム機、携帯電話、携帯音楽プレーヤーとか、電子手帳であるとか、無線ＬＡＮであるとか、電話端末内臓ハードディスクドライブだとか、ＵＳＢのメモリですね。あんなふうなものがたくさんあるらしいです。ところが、実際やってみると一番数が多いのはどうやら充電器、家電を買うとほとんど充電器がついていますよね。コードがついていて、四角いこのぐらいの変電器がついていて、１２ボルトに変電してくれたり、６ボルトに変電してくれるやつ。あれがかなり多いそうですが、実はあの中にも貴重なレアアースがたくさん使われていまして、レアメタルもかなりですが使われておるようです。
何でそんなにレアメタル、日本は都市鉱山だというかというと、皆さん方、小型家庭用電子電気機器を回収して何がどのぐらい入っているんだといいますと、簡単にいいますと、レアメタルは金、銀、プラチナ、パラジウム、この４つです、非常に簡単に言うと。金、銀、プラチナ、パラジウムの中で、金だけ例にとってお話しさせていただくと、この地球上に眠っている金の量というのは５０メートルプール２杯なんだそうです。地球という物質を考えると、それしかないそうです。そのうち５０メートル１杯分は人類の歴史の中で掘っちゃったそうです。今までは掘ったけれども、いろいろな装飾品に次から次へと化けていったり、あるいは一部、御遺体と一緒に埋められたりという程度で、地上で流通していたんだそうです。それが昨今のＩＣ時代になったときに、いきなり金属部品として、金が価値のあるものじゃなくて、導電性が非常にいいとか柔らかいとかいうことの金属部品としてどんどん小型電子電気機器の中に使われるようになって、消費がぐんと速まってしまった。そうすると、どうなるかというと、残りの５０メートルプール１杯分なんて使い切るのはあとわずかしかないんですよね。だから、もったいない。もう資源がそれで地球上は終わってしまうという現実があるから、それは回収しなきゃいけない。これがレアメタルの回収する必要があるという大きな要因なんだそうです。
ちなみに小電の中に入っている金の量というのは、１トンで２００グラムだそうです。今、金の価格でグラム当たり２，３００円でしたか。概算でわかりますよね。四十五、六万円ですかね。ところが、金鉱山から出してくる金の量ってどのぐらいかというと、世界で有数な金の含有量の鉱山は実は日本にあるんです。三菱金属の菱刈鉱山、九州にありますね。あそこが大体１トン当たりの鉱石から１８から２０グラムだそうです。ということは、その１０倍も小電の中には金が入っている。もちろんプラチナが入っている、パラジウムが入っている。レアアースと言われる１７種類の希土類も入っている。これを考えると、これは捨ておけないな、地球のためにもこんなものを捨てちゃだめだ、燃えないごみと一緒に出しちゃって、そのままくしゃくしゃにして捨てちゃうとか、あるいは燃えるごみの中にこそっと紛れ込ませておいて、一緒に燃しちゃってなくなっちゃう、どうしたらいいんだろうかというところが、私がこの問題を一生懸命取り上げたかった本音でございます。
ちなみに先ほど副議長さんと立ち話をして、皆さんも御存じの有名な電気メーカーで昔出したテレビがあります。キドカラーという商品名でしたね。そのキドカラーのキドというのは、希土類、レアアースの希土なんです。レアアースがない時代というのは、ブラウン管をきれいに赤く発色させることができなかった。しかし、その会社では希土類の中の一元素を使って、それが赤くきれいに発色するということを利用して、それをブラウン管に使ったために、輝度、輝きの度数を上げたためにキドカラーを使ったそうです。
そんなのはいいとしても、もう１度、今おっしゃった環境部長さんに聞きたいんですが、数々の問題はあると思います。回収方法、回収の量が定まらないと非常に難しいということもありましたが、実際、秋田県の事例では、平成２１年度に秋田県全体で年間４万１，０１７個、そのうち秋田市が９，７８８個、大館市は過去の実績があるので非常に回収がいいそうです。１万５，０２６個小電を回収しているわけです、１年間ですね。大館市のような量があると十分ペイできるという話もこのとき聞いてまいりました。先ほど言った環境省、経済産業省でモデル事業として出したのが、この近くでは八王子市、江東区、名古屋市及び津島市、京都市、水俣市、まだ全国にこれだけしかない。これはぜひ甲府の名前を、とりもつ隊だけでなく、このごみの部分でも、環境の部分でも全国に広めるべく、ここへ応募したらいかがかなと思いますけれども、部長、いかがですか。どのように回収するかというのは、それのヒントもあったし、こういったこともできると思います。ぜひこれを事業化していってもらいたいと思いますが、決意をもう１度お聞かせください。
68: ◯副議長（荻原隆宏君） 中村環境部長。
69: ◯環境部長（中村 茂君） 今、議員さんが言った秋田県大館市とか、そういうところは私どもは調査をしてございませんが、先般、持続可能な循環型社会の構築というのはまさにそのとおりでございます。したがいまして、私どももそれをやらないとかではございません。既に先進モデル都市であります八王子市、ここらを視察をしております。国が今７市、モデルでやっていますけれども、それらはすべて特色ある、例えば八王子市は東京で物が集まるとか、情報が入ってくるとか、学園都市とか、そういうような都市形態、いわゆる特色ある都市形態をモデルとして国が指定をしてやっているわけでございまして、それを私どもの甲府市のバージョンで比較したんですが、そうしますと、八王子市は人口五十数万人、甲府市は２０万人です。そうすると、八王子市も余り個数では集まっていないんです。甲府市をそれに置きかえますと、シミュレーションしますと、３４０キログラム、１年間で１，１９０個ぐらいかなと。そんなようなこともありますし、そういうことになりますと、いざ事業を開始したけれども、物が集まらない、集まってきて、それを今度は中間処理をするわけですね。中間処理をするに、私どもが今考えているのは、授産施設、福祉施設なんかも活用していったら、取り込んでいったらもっと事業とかいろいろ多角的にいいんじゃないかと。それから、それを今度は中間処理をしてリサイクルでレアメタルを抽出をしていくというようなこともございますので、今、国も一生懸命やっております。その研究結果を待って、私どももやっていかないということではございません。携帯電話もそういうことで一応試行しておりますので、ぜひその点、御理解していただいて、もう少し調査検討する時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
70: ◯副議長（荻原隆宏君） 野中一二君。
71: ◯野中一二君 小電って携帯だけじゃないですよね。ぜひ小電を回収してほしい。携帯だけの回収だったら、そんなものは販売者責任ですから、携帯電話会社に持っていけばみんな処分してくれますし、ボックスもありますし、ぽっとみんな入れてきちゃうのかなと。それでも個人情報が漏れるのが嫌だとかいって出さない人もいるけれども、小電というのは携帯だけの問題じゃないです。だから、さっき言った大館市が１万５，０００個、これだって大館市の市民は２万人ちょっとですから、小電リサイクルだったら毎年毎年市民のほとんどが携帯を買いかえていることになっちゃうんで、そうじゃないということですね。小電というのはもうちょっと幅の広いもので、もうちょっと幅を広くして考えていただければいいなと。理想的に言うと、小電リサイクルの中でも携帯リサイクルが本当はもっといいそうですよ。携帯リサイクルになると今の倍ぐらいになっちゃうっていうんで、金も恐らく鉱石１トンから５００グラム、もっととれるかもしれませんね。そうなると、これは市の仕事というか、もうけになっちゃうのかなと、そんなふうに思います。ぜひその辺もよく考えていただいて、小電をリサイクルしてほしい、回収してほしい、そういうふうに思います。
最後の質問に行きます。まちづくりについて質問させてもらいます。
まちづくりをソフトで考えてください。こういう質問です。従来、とかくまちづくり事業とは、都市基盤整備などのハード事業が主体と考えられ、そこに暮らす人々の生活など、ソフト面は余り考えられなかった嫌いがあります。ここでは何かというと、すぐに都市計画道路を延長するとか延長しないとか、そういう話にすぐになってしまう。そうでなくて、その道路を歩く人々、あるいは使う人々の身になってくださいと、こういう意味です。しかし、一定の範囲で充実した都市になってくると、自分たちの住むまちづくりというテーマに対しては、そこで何を感じて何を目指して、どのような日々を過ごしているかといった、いわゆるソフト面が今まで以上に大切になってくると私は感じております。この私たちが暮らす甲府のまちでも、このことが重要な要素として考えられてきているのではないかというふうに今感じているところです。
Ｂ－１グランプリで優勝したとりもつ隊も、甲府をもっと知ってほしいといういわゆるソフト面から出発しているのではなかったでしょうか。それに対して、報道でも言及している、どこでもだれでも鳥もつ煮という安易な発想は、時代を逆行したいわゆるコンビニ文化であり、時代を経た重厚な感じはみじんも出てこない、ハード優先の思考そのもののように思います。
都市文化というのも同様で、長い時代を経た流れがどこかに感じられるような要素が必要であり、初めてその中に文化という言葉が生まれてくるのでしょう。甲府のまちにふさわしいと感じられるまちづくりを推進していくに当たり、今後の方向性をどのようにとらえようとしているのか、まちづくりのソフト事業をどのように支援しようとしているのか、お答えください。
72: ◯副議長（荻原隆宏君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
73:
◯市長（
宮島雅展君） 野中議員の御質問にお答えをします。
まちづくりについてです。
近年の急速な少子高齢化の進行による社会構造の変化は、自治体におけるまちづくりにも大きな影響を与えています。本市においても、将来的な人口の減少が見込まれる中、平成２０年に策定した甲府市のまちづくりの基本方針である甲府市都市計画マスタープランでは、これまでの成長と拡大を基調としたまちづくりから、効率的で魅力あふれる持続可能なまちづくりを目指すことといたしました。
こうした考えのもと、都市基盤ストックの有効活用やまとまりのあるまちづくりを進めると同時に、本市の広い市域の中でそれぞれの地域の特色に応じたまちづくりを進めることで、市域全体のバランスのとれた発展に努めているところであります。
また、都市の成熟度や住民意識の変化などの観点から、まちづくりにおけるソフト面の重要度は増し、ハードの整備に当たっては、完成後の運営や利活用など、ソフト面を十分意識することが必要であるものと認識をしています。
甲府駅北口周辺整備では、ペデストリアンデッキ等の施設整備におけるユニバーサルデザイン等への徹底した配慮をはじめ、多目的広場を含めた施設の維持管理や運営につきましても、指定管理者制度による民間活力を導入するなど、ソフトとハードを両輪としてバランスよく連動させるための方策を取り入れたところであります。
今後におきましても、行政と市民がともに知恵を出し合いながら、協働してまちづくりが進められますよう努めてまいります。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
74: ◯副議長（荻原隆宏君） 野中一二君。
75: ◯野中一二君 考えてみますと、ソフトのまちづくりということですが、市長が当選当初から掲げている「“わ”の都」のすべての文字というのは全部ソフトなんですよね。ハードのものはないんですね。でも、やはりインフラというのはある一定の水準までは整備しないと、人が非常に暮らしにくい部分があります。その辺をぜひこれからも必要なものは整備してほしい。しかし、そうでないものは、もしソフトで対応できるものはソフトで対応してほしい、そういうふうに私は常に考えております。
例えば一例を挙げますと、都市計画道路の見直しを今やっている最中です。そのときに、１６メートル道路でないと都市計画道路としてならないんですけれども、実際には１６メートル道路を後期高齢者と言われる７５歳以上の方が渡り切るのにどのぐらい時間がかかるかといったら、４０秒かかるんですね。普通の高齢者の歩行速度が４０秒、信号は大体２５秒から３０秒で変わるようにセットされているんです。絶対に渡り切れないんですよね。果たして渡り切れないけれども、車が走るには１６メートル道路が都合がいい。その道路をつくった。一体だれのためなんだ。それは通過する人たちのためで、そこに暮らす人たちのためじゃないですね。私はむしろ、交差点は改良すべきだと。なぜならば、交差点というのは左から来る車もあれば、右から来る車もある。対向車もある。それをさばくためのポイントだから、交差点は改良すべきだろう。ところが、普通に走る部分の真ん中の線路というのは、もしかしたら人が渡れる渡りやすい幅のほうがいいんじゃないか。むしろ８メートル道路のほうがいいんじゃないかというふうに考えるんですよね。
国の道路構造令ですか、それにのっとって１６メートル道路をつくると、たしか国庫補助が２分の１来るというような話も聞いています。そうすると、２分の１来るということは、８メートル道路だと国の補助は来ない。８メートル道路だと、２分の１以上お金がかかってしまうのか。例えばメートル１００万円でできる都市計画道路が、半分の８メートルにしたら５０万円かかるのかと思ったら、実は８メートル道路は国の道路構造令に入ってないから、３３万円でできるんですね。それで元の長野県の田中知事は、田おこし、道おこしという道おこしを言い始めた。そんな話を聞いたことがあるんで、これだけは納得できるなと私、そのときに思いました。
甲府市もその考え方を基本に、いろいろな意味で、すべての公共事業に対して、あるいは市でやる事業に対して、そういったハードを最優先するんではなく、そろそろソフトを優先化させるべきだなと、そんなことを私は道路問題を通じて考えたんですね。市長がこれから新しい庁舎の完成に向かって胸を張って前進していく、そうしないといけないと私は思っています。その折に、ついてくるソフト、これについても今まで以上に考えていかなきゃいけないな、そんなことを考えているんですが、市長、それについて何か思い入れはありますか。
76: ◯副議長（荻原隆宏君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
77:
◯市長（
宮島雅展君） 今からもう２０年くらい前になるんですけれども、もう少し前でしょうかな、例の寿宝地区の区画整理事業、これに一生懸命になって取り組んでいました。そのときに、寿町上阿原線、その道路の幅員が１６メートルでありまして、そこに結構広い車線を設けるということで、そういう提示が市の行政からありました。そのときに地域と行政が一生懸命協議をして、結局、１６メートルの幅はそのままだったですが、歩道を広げたんですね。両側に歩道をつけて、車道は２車線になっているんだけれども、歩道を広くして、そこをお祭りのみこしが練り歩けるようにしたんです。それを行政側ものみましたので、先ほどの１６メートルというのが車道だけの１６メートルをいうのかどうかわかりませんけれども、行政はそれをのんで、そして、歩道の広い道路にはなっているんですよ。その歩道の一部には例のグリーンの植栽ができるところがつくってありまして、そのとき私は行政側ではありませんで、地域でみんなと一緒に行政側と議論をした地域側の人間だったんですが、そこで行政側に申し上げたのは、ただただ道路が車が通る利便性だけのものではないではないかと。あのとき、寿宝地区の区画整理のキャッチフレーズというのが、今思えば、よく憶面もなくそういう言葉を使ったなと思うけれども、緑の風の通うまちなんですね。そういうことを申し上げて、そういう中で、ただただ広げて車社会だけのためになってしまうものよりは、文化ホールへ歩いてこれる人や、地域の人が歩道を歩いて、植栽に植わっている花の色を楽しめるようなことが必要ではないのかということでそうなったんですが、今後の行政にはそういう視点が必要でして、先ほど申し上げたし、野中議員のお話の中にも、成長や拡大から、安定して豊で持続可能な地域づくり、これにシフトを変えていかなきゃならんとすれば、ソフト面で我々がどういう思想を持ってそれに取り組んでいくかというのは非常に大事なことではないのかなと、そんなふうに思いますね。
でありますので、今度つくる庁舎にいたしましても、ただただ大きい建物をつくって、そこへこの珍しい外観で人が来るのではなくて、その中の機能を自分の思想とマッチして使えるような感じで来てもらえるようなものにしたいと、そんなふうに思うんですよね。役所というのが今まで行政のかかわりのある自分の仕事をしに来るところだったけれども、そうじゃなくて、役所を使って自分の趣味のグループが一緒に会合をしたり、あるいは市民広場を使って、そこでフリーマーケットをやってもいいじゃないですか。そういうようなことをやりながら、自分たちの役所を自分たちが参加して使いこしらえ上げたんだという、その思想がこのまちに対する誇りというですかね、そういうものにつながっていくのではないのかと、そんなふうに思いますね。
だから、金峰山は２，５００メートル級の山で、あっちは動物、けものしか住んじゃいないけれども、おっしゃった上九一色には、そんなに高くはないけれども、あそこには何百人もの人が住んでいまして、あそこのまちづくりと甲府の中心市街地のまちづくりと同じようにするつもりはありません。あそこにはあそこの自然との営みの中で、自分らが営々として築いてきたものがあるはずだから、そういうものを大切にしながらやっていくと。それから、中心市街地のほうは、人とのかかわりの中でにぎわいを持ったり、商業が発展したりというようなことを考えていかなければならないかなと、そんなふうに思っていますけどね。
以上です。
78: ◯副議長（荻原隆宏君） 野中一二君。
79: ◯野中一二君 市長の思い入れも本当にごもっともだと思います。私自身もまちづくりにずっと携わってきて、何を感じてきたかって、形のあるものは必ず壊れる、形のあるものは必ず傷つく。ならば、形のないものをつくり上げていくほうが頑固なきずなができるんだなと、そんなふうに思いつつ、ずっと私もまちづくり活動に励んできた部分があります。それを思い出すにつけ、今の市長のおっしゃったような話というのは確かに大事なところで、寿町の道路の話なんていうのは非常に参考になる話でしたね。ただ、多分、あれは今だと国から補助が出ないと思うんですね。車道がなくて歩道だけというのはね。でも、それでもむしろそうやって８メートルの道路をつくったほうが安いと思いますね。だから、一体、道路というのはだれのためなんだ、そこに住む人のためか、通過する人のためか、みんなのためですけどね。その辺も考えながら、今度、新環状山梨なんていう北部区間という通過車両をわざわざそっちへ通させてくれるような新しい道ができると、恐らくまちの中は激変すると思います。
ちなみに、私が所属している経済建設委員会で鳥取市を視察してきたんですが、鳥取市の中心街って、駅前の道路をおりたら、朝８時４５分に車が来ないんですよ、４車線道路で。どうしちゃったんですかと言ったら、中心部を迂回する道路ができたら中心街の交通量が激減しまして、渋滞は一切ありませんということで、今は折に触れてお祭りを４車線のうちの歩道側２車線をつぶして、鳥取は芝で有名ですから、そこにロール式の芝を敷いて、その上で芝生広場に一時的にしてお祭りをやっていると鳥取の人が自慢そうに言っていましたけれども、自慢そうに言うんだったら、むしろ４車線道路をつくるときにもっともめたほうがよかったのかなと。郊外迂回型の道路を先につくったほうが全体のまちづくりのコストは安かったのかなと、大きな反省点だなと思いましたね。
また、その４車線道路があるために、人が道路の反対側へ行けなくて、こちら側にはせっかく鳥取唯一の量販店があるにもかかわらず、反対側真正面に空き店舗があるんです。駅前の一等地です。４車線の道だから歩行者が渡りにくいという、どうもそういうことらしいという分析までしていました。でも、分析を幾らしても、でき上がっちゃったまちはしようがないですから、そろそろ仕上げにかかる甲府市はソフトが大事なんだな、本当に大事だなということを思った次第です。
以上で終わります。
80: ◯副議長（荻原隆宏君） 次に、公明党の代表質問を行います。
渡辺礼子君。
（渡辺礼子君 登壇）
81: ◯渡辺礼子君 公明党を代表しまして、質問を行います。
初めに、地球温暖化対策について。
地球温暖化が重大な課題になる中、自然エネルギーの利用普及は、大量の温室効果ガスを排出する化石燃料の使用量を減らし、地球温暖化を防止するとともに、産業振興、経済成長にも貢献する重要な取り組みです。風が強い地域は風力、水量が豊富な地域は水力といったぐあいに、地域の自然をエネルギー源として活用することで、地域を活性化し、雇用創出にもつなげられると考えられます。
こうした背景から、アメリカはじめ各国は、自然エネルギーの普及や関連技術の開発に力を入れています。しかし、日本は、技術力では高い水準にあるものの、普及状況は世界の大勢からおくれ気味なのが現状です。部門別ＣＯ２排出量も、産業や民生、運輸の全部門で前年度比減となったが、９０年度比では、産業部門が１９．９％減、運輸部門は５．４％増にとどまったのに対して、民生部門は３０．７％と大幅増となり、民生部門の対策のおくれが改めて鮮明になっております。
甲府市のＣＯ２排出量の状況は、平成１０年以降のデータでありますが、排出量合計は平成１５年１２３万トンをピークに、平成２０年度は１００万４，０００トンと減少しております。平成２０年度の部門別排出量は、産業部門が３６万８，０００トン、運輸部門が３１万６，０００トン、家庭部門が３１万２，０００トンとなっています。各部門それぞれがほぼ３分の１を占めており、家庭部門におけるＣＯ２ガスの排出量は想像以上に大きいものがあります。その削減は、市民１人１人の意識向上と具体的な削減のための行動が大切であります。そこで、３点ほど提案をしたいと思います。
最初に、市民共同発電所についてであります。先日、委員会で先進的な取り組みをしている東近江市の視察をしてきました。ここでは太陽光発電システム、ひがしおうみ市民共同発電所２号機が平成２１年５月１６日に稼動を始め、全国的に注目を浴びております。この２号機とは、ひがしおうみコミュニティビジネス推進協議会の呼びかけで、市民２８人と１団体で出資し、１口１０万円で集めた２９０万円の出資金で、ＦＭひがしおうみの屋根に、１枚１８３ワットの発電ができる太陽光パネルを２３枚設置したものです。年間の発電量は４，３００キロワット時。発電した電気は街路灯等に使用し、残りは電力会社に売ります。収益は１年ごとに市内で買い物に使える地域商品券「三方よし券」（１口につき８，０００円分）で出資者に配付されます。１号機は７年前に同市に設置され、収益は現金で配付されておりました。地域商品券として地元に還元される方式は２号機からが初めてになります。
この事業について西澤市長は、市民共同発電所は、市民が自由に出資し参加できることから、３号機、４号機とふやし、市民参加による再生エネルギー社会を構築していこうと呼びかけております。
本市は、全国でも有数の日照時間の長い地域であります。地域の特色を生かして、市民の出資参加で市民共同発電所の導人を図り、市民の環境への関心を高め、ＣＯ２削減を図りつつ、地域経済にも資する取り組みを行ってはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、太陽光エネルギーで充電する電動アシスト自転車についてであります。
東近江市では、太陽光発電で充電できる電動アシスト自転車を導入しています。市は、県の地域グリーンニューディール事業にあわせて、ＣＯ２を抑え環境に配慮した施策として、公用車の使用を減らし、市内の移動は電動アシスト自転車を利用します。自転車のバッテリーの充電は太陽光発電を利用します。発電量０．６キロワットで、充電時間は２時間で、３０キロメートルほど走行可能です。１４台の電動アシスト自転車が配備されておりました。坂道なども楽に走行できますので、市の職員が市内業務に利用しています。市では、実験的に１年半ほど使用して、ＣＯ２の削減効果など調べたいとしております。
本市でもＣＯ２削減の目に見える取り組みとして、行政に携わる職員が自転車で業務遂行に走り回る姿は市民への啓発にもなります。太陽光発電による充電装置と電動アシスト自転車の導入を提案いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。
３点目はＣＯ２排出量取引制度であります。
広島市は今年度から市民参加のＣＯ２排出量取引制度を創設しております。この制度は、前年と比べて電気、ガス使用量の削減量に応じて、現金とホープス券（サービス券）を支給し、市内協賛店でサービスの提供を受けられるものです。市と財団法人広島県環境保健協会（事務局を委託）で事業を進めることで、第一段階として市は、２０歳以上で市内に１年以上継続して住んでいることなどを条件として、今年４月から参加者の募集を始めた。１１月１１日現在で１，０３９人から申し込みがありました。
家庭で使用した電気、ガス使用量の検針票から１か月の使用量を昨年度と比べ、削減分を算出する。それをＣＯ２削減量に換算して、現金とホープス券を支給する。現金はＣＯ２削減分１キロワット当たり５円として計算し、２００円以上の場合、現金を支給する。２００円未満の場合は、ホープス券を支給する。さらに、市が決めたＣＯ２排出量基準を下回る電気、ガスの使用量にとどまった場合は、そのことに対してホープス券１枚が支給される。ホープス券は協賛店ごとに商品券との交換や、１枚当たり１００円分の割引券などとして利用できる。
同制度に参加している市民は、地球に優しい生活をしたいと思って参加した。外出時や使っていないときは、家電の待機電力を減らすために、小まめにコンセントを外しているという。参加者世帯が削減した分のＣＯ２排出量は、市地球温暖化対策推進条例に基づいて、市内の企業に転売され、企業の削減分となる。このＣＯ２排出量取引制度は、市民がＣＯ２削減に参加、協力でき、省エネを進める上で大変有効な取り組みだと考えます。ぜひ本市においても取り組むことを提案いたしますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、中学校３年生までの医療費の無料化について。
平成１８年９月に公明党がこのことについて提言をしておりますが、子育て支援策の充実のため、再度質問をさせていただきます。
市は、小学校６年生までの医療費無料化は、すこやか子育て医療費助成制度の事業として、平成１７年度から無料化になっております。市民の皆様から高い評価を得て歓迎されております。この事業について、さらに中学校３年生まで拡大することを提案いたします。
小学校から中学校へ進学する時期は、個人差はあるとしても思春期と重なり、肉体面でも精神面でもいろいろ体に変化が出てくる大事な時期であります。さらに、進学に伴い、環境面でも大きな変化が重なります。このため、環境の変化にうまく対応できず、精神面で非常に不安定になり、不登校や学力低下等が起こります。肉体・精神両面での体調不良に医療が適切にケアしてあげることが子育て支援等の充実につながります。２１世紀の甲府市を担う子供たちがたくましく健やかに育つことは、市民すべての願いであります。
県内で中学３年生までの医療費無料化を推進しているのは上野原市です。また、来年度から、韮崎市では医療費無料化と入院費用の窓口無料化を実施する予定です。同市では、市の財政的な負担は増加するが、子育て支援策の充実により、定住人口の増加につなげたいとしています。
子供は甲府の宝であるという観点から、少子化対策と子育て支援対策の１つとして、中学３年生までの医療費の無料化を推進することを要望します。市長の御所見をお伺いします。
最後に、遊亀公園附属動物園の今後の計画について。
甲府市の動物園には、子供の人気者、アジアゾウのテルちゃんがいます。動物は５０種約３００点が飼育されており、動物園に行けば世界じゅうの動物と出会える場所です。人は人生に３度動物園を訪れるといいます。最初は親と、２度目は自分の子供と、３度目は孫と訪れるのが動物園です。動物園は、子供たちが動物を通して自然を知り、動物を通して人間を考え、命を認識する場所であり、動物とのふれあいの場所であります。また、子供のためだけのものでなく、動物たちの本来の魅力に触れ、大人になっても行きたいと思うのも動物園です。
甲府市の動物園は、開園してから９１年がたち、あと９年で開園１００年になります。しかし、少し手狭になっており、もっと広々とした動物園であれば、もっと入場者がふえるのではないかと、入園したときに思ったところです。
先日、会派で旭川市の旭山動物園に視察に行ってまいりました。旭山動物園は１９６７年開園で、甲府市より４８年おくれて開園しました。今や日本一の動物園となっています。ここまで来るには大変な努力と苦労があったことを報道で知りました。
平成１８年度には、第２のこども牧場やチンパンジーの森が新設され、マスコミにも大きく取り上げられ、この年の入場者数は、ついに３００万人を超えた記念すべき年であったそうです。園内の面積は１７へクタール、サッカーグラウンドにすると約３０面ほどの広さがあり、動物も１５０種７５０点が飼育されております。１年間のえさ代は３，０００万円ほどですが、飼育動物数にしては、スタッフの日ごろの努力のおかげで安いほうだとのことでした。
旭山動物園のようにはいかなくても、甲府市の動物園を今後どのように考えているのか、また、今の場所にあるメリット、デメリット、動物園の周辺の住民の御意見はどうなのか、お伺いいたします。
市長は、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクト」の重点分野の中の１つである動物園について、市立動物園を甲府らしさを生かした特色ある動物園として、また、市民が学び憩える場として再生できるよう努めますと政策に上げられておりますが、まだまだ進んでいないようです。動物園の事業は喫緊の課題ではありませんが、１５１９年の開府から、あと９年で開府５００年になります。また、動物園もあと９年で開園１００周年になります。ちょうどこの節目、記念の年回りに合わせて、動物園の整備・拡充を行ったらいかがかと思います。
そこで整備・拡充案として愛宕山に移転する案を提案したいと思います。現在、愛宕山には科学館やこどもの国、遊園地があります。動物園も同じ場所にあれば、相互に補完しあって集客力もアップするのではないでしょうか。相当の財源が必要になろうかと思います。今から新動物園建設基金を設けてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
82: ◯副議長（荻原隆宏君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
83:
◯市長（
宮島雅展君） 渡辺議員の御質問にお答えをします。
地球温暖化対策についです。
地球温暖化対策につきましては、全世界共通の差し迫った重要課題であり、私といたしましても、地域特性を生かし、市民、事業者、行政が一体となって取り組むことの重要性を十分認識しております。
市民共同発電所につきましては、平成１８年にＮＰＯ法人みどりの学校と山域地区自治会連合会の出資による５．２５キロワットの太陽光発電システムが甲府市南部市民センターに既に設置されております。この設備で発電した電力は南部市民センターで消費し、電気料金の縮減相当額を本市が補助金として設置団体に交付する仕組みとしております。
さらに本年度は、市民、事業者、団体及び市の協働により、地域の実情に即した地球温暖化対策を推進することを目的として設立された甲府市地球温暖化対策地域協議会が設置費用の一部を市民からの協力金で賄い、４年後に協力金相当額を返還する方法により、山宮保育園へ９．２キロワットの太陽光発電システムを導入する計画を進めています。
なお、太陽光発電による充電装置の設置や電動アシスト自転車の公用車としての活用、ＣＯ２排出量取引制度の導入につきましては、市民や事業者、行政とが協働して行う省エネルギーの促進策として非常に有効であると考えておりますことから、平成２３年度に策定をいたします甲府市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定段階において、地域特性などを考慮する中で、その実効性について検討してまいりたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
御理解を賜りたいと存じます。
84: ◯副議長（荻原隆宏君） 長田福祉部長。
85:
◯福祉部長（
長田一弘君） すこやか子育て医療費助成事業の対象年齢の拡大についてお答えをいたします。
先ほど、石原 剛議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本市におきましては、県内の他の自治体に先駆け、平成１５年度から対象年齢を段階的に拡大しながら、平成１７年度以降、小学６年生までの医療費を無料化しているところであり、平成２０年度には保護者の利便性をより高めるため、医療機関における窓口無料化を実施しております。
御質問の中学３年生までの医療費の無料化につきましては、厳しい行財政状況の中にあって、本事業が将来にわたり持続可能で安定的かつ効果的に運営できるよう、さまざまな視点から検証を行うとともに、社会経済情勢の現状をも踏まえる中で、今後の研究課題とさせていただきます。
なお、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりを目指し、引き続き、本市次世代育成支援行動計画に位置づけました各種子育て支援施策の推進に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
86: ◯副議長（荻原隆宏君） 薬袋都市建設部長。
87: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 遊亀公園附属動物園の今後についてお答えします。
遊亀公園附属動物園は、「やすらぎ、ふれあい、したしみ」をテーマに、子供から高齢者まで気軽に楽しめ、動物を間近で観察し、触れ合うことができることから、年々、入園者も増加しております。
現在地でのメリットとしましては、まちの中心部に近い位置にあることから、どこからも気軽に来園できる交通の利便性や、公園の中にあるため、多くの樹木に囲まれ、季節を感じることができるなどの恵まれた自然環境が挙げられます。また、地域の皆様の御意見には、現在地での拡充による活性化を望む声も届いております。
一方、デメリットといたしましては、市街地にあることから、十分な駐車場の確保が難しいことや、周辺の住民の皆様からは、鳴き声による騒音や、季節により悪臭があることなども挙げられております。今後も地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、魅力ある動物園となるよう努力してまいります。
なお、動物園の移転などにつきましては、さきの議会でもお答えしましたように、現在、山積している大型事業や、隣接する遊亀会館の跡地利用の検討を優先する中で、将来的な動物園のあり方について、基金設置の必要性も含め研究してまいります。
以上でございます。
88: ◯副議長（荻原隆宏君） 渡辺礼子君。
89: ◯渡辺礼子君 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
要望と再質問を行います。
地球温暖化対策の中で、市民共同発電所の導入と太陽光発電の充電による電動アシスト自転車の導入について、先ほど市長のほうから答弁をいただきましたが、また、部長のほうからも答弁をいただきましたが、来年度の環境実行計画の事業に入れていただけるということでありますので、本当に期待をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そこで、ＣＯ２削減のためには小さな取り組みと思いますが、その積み重ねが大事であります。市民の間でＣＯ２削減の意識や取り組みが広がっていけば、大きな成果につながっていけるのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、ＣＯ２排出量の取引制度の取り組みでありますが、市の企業ではまだ取引ということができないようでありますので、企業にも意識改革ができるように推進していただきたいと今後お願いいたします。また、市の企業が取引ができなければ、本市で買ってはいかがでしょうか。しかし、財源がありませんので、引き続き取引制度については検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望としておきます。
次に、中学３年生までの医療費無料化についてであります。先ほど答弁をいただきましたが、市長は常に子供と高齢者を大事にしたいと述べております。甲府市も中学生まで医療費無料化になればなと、生活がもっともっと楽になるという、そういうふうな声を聞いておりますので、子供は甲府の宝、ぜひ中学校３年生までの医療費無料化を取り組んでいただきますように強くお願いをいたしまして、要望といたします。
次に、市立動物園の今後の計画であります。１つ再質問させていただきますが、本市の入場者数は年間どのぐらいありますでしょうか。２つ目は、経営の実態は、収入と支出の状況を教えていただきたいと思います。
90: ◯副議長（荻原隆宏君） 薬袋都市建設部長。
91: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 動物園関係の再質問２点についてお答えをさせていただきます。
最初に、入園者数についてでありますが、入園者数につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、ここ数年、年々増加をしてきております。平成１７年度、１１万６０５人、平成１８年度、１１万９６１人、平成１９年度、１１万６，８１０人、この年度にはふれあいコーナーをリニューアルをいたしております。平成２０年度、１１万８，３５１人、平成２１年度、昨年度でございますけれども、１２万３，６００人、この年度にはヤマアラシの行動展示、あるいは動物の紹介のパネル掲示を行ってございます。
次に、動物園の収入、支出についてでございますけれども、収入は入園料でございます。平成１７年度に１，５６０万円余りでございまして、これも年々増加しておりまして、昨年度、平成２１年度が１，８３０万円余りでございます。一方、支出につきましては、動物のえさ代に当たります飼料費、それから飼育に伴います光熱水費が主なものでございまして、ここ数年は３，６００万円前後となっております。
以上でございます。
92: ◯副議長（荻原隆宏君） 渡辺礼子君。
93: ◯渡辺礼子君 ありがとうございます。
なかなか旭山動物園とは比べるということはできませんけれども、旭山動物園は、市民の入園料は大人が５８０円なんです。通常８００円であって、入園しますと、１日では回り切れないほどの広さであって、その中にはこども牧場やチンパンジーの森があり、本当に子供たちが１日じゅう遊んでいられるという楽しい場所であります。本市の場合は、入園料が大人が３１０円で、１時間か２時間ぐらいで一回りすれば、もう見終わるという規模であると思うんです。もう少し整備拡充できたらばと思いますので、本当に考えていただけたらと思います。
今の喫緊の課題ではなくとも、あと９年、５００年という節目になりますので、今から準備をしていただければ、中長期的な建設基金を設けていただければと思います。今いろいろな事業をやっております。都市計画もやっております。新庁舎建設もやっておりますので、なかなか大変だと思いますが、ここで市長、もう１度答弁をいただきたいと思います。
94: ◯副議長（荻原隆宏君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
95:
◯市長（
宮島雅展君） 私は、今の動物園があの状況のままずっと続いていいとは思っておりません。ただ、議員おっしゃいましたように、今、大きな事業を幾つも抱えておりますので、すぐ手がつかないというだけで、本来、あそこは非常に交通の便もいいものでありますから、役所が完成をしたらば、あそこの前あった図書館のところ、今、教育委員会が入っているところをつぶして、駐車場を広げて、もっと来やすいようにすると。そして、あそこに置く動物は、ひざの上へ乗っけて、心臓の鼓動がわかったり、あるいは動物も息をしているだということがわかったりするような小動物にして、触れ合い動物園みたいな感じにしまして、象をはじめ大型動物は、もっと広いところへ持っていく必要があると思います。それが愛宕山であるか、また、もっと南のほうであるか、北のほうであるかというのは皆さん方の意見を聞いて決めていきたいと思いますが、大型事業が一段落するのは庁舎が完成をして、そして、その完成のときには北口なんかも完成していると思うんですよ。そういうようなものの中でそろそろ考えていきたいというふうに思っているのです。
動物園を考える場合に、旭山の動物園もそうなんだけれども、別にうんと世界の中で数が少ないものがいるわけじゃないんですよね、あそこはね。普通の動物園でいるものを、見学のさせ方ですね。例えば下から見たり、あるいは前から見たり、後ろから見たり、上から見たりできるような、そういうことを考えているようですね。だから、私どもの動物園はライオンなんかが入っているところもまるで間仕切りをしまして、一方のほうからだけしか見えないような感じなんだけれども、そうではなくて、いろいろな方向から見て、それの像をしっかり自分の心で、目でとらえるというような形の動物園にすればもっといいのではないのかなと思いますし、ただ、動物だけではなくて、そこには木や花があったりして、そういうものも学べるような場所に動物を置きたいなと、そう思っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、今すぐとはいかないけれども、みんなして一緒に考えていきましょうと。基金のことも検討させていただきたいと、そんなふうに思います。
以上です。
96: ◯副議長（荻原隆宏君） 渡辺礼子君。
97: ◯渡辺礼子君 市長の前向きな答弁、ありがとうございました。今後、大変期待をしたいと思います。
以上で終わります。
98: ◯副議長（荻原隆宏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99: ◯副議長（荻原隆宏君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１１分 延 会
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