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  1. 甲府市議会 2010-06-01
    平成22年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成22年6月定例会(第4号) 本文 2010-06-14 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 133 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長桜井正富君) 選択 2 : ◯池谷陸雄選択 3 : ◯議長桜井正富君) 選択 4 : ◯市民生活部長保坂照次君) 選択 5 : ◯議長桜井正富君) 選択 6 : ◯池谷陸雄選択 7 : ◯議長桜井正富君) 選択 8 : ◯市民生活部長保坂照次君) 選択 9 : ◯議長桜井正富君) 選択 10 : ◯池谷陸雄選択 11 : ◯議長桜井正富君) 選択 12 : ◯市長宮島雅展君) 選択 13 : ◯議長桜井正富君) 選択 14 : ◯福祉部長長田一弘君) 選択 15 : ◯議長桜井正富君) 選択 16 : ◯池谷陸雄選択 17 : ◯議長桜井正富君) 選択 18 : ◯上下水道局業務部長(山本 治君) 選択 19 : ◯議長桜井正富君) 選択 20 : ◯上下水道局工務部長内藤恭二君) 選択 21 : ◯議長桜井正富君) 選択 22 : ◯池谷陸雄選択 23 : ◯議長桜井正富君) 選択 24 : ◯池谷陸雄選択 25 : ◯議長桜井正富君) 選択 26 : ◯池谷陸雄選択 27 : ◯議長桜井正富君) 選択 28 : ◯池谷陸雄選択 29 : ◯議長桜井正富君) 選択 30 : ◯市民生活部長保坂照次君) 選択 31 : ◯議長桜井正富君) 選択 32 : ◯池谷陸雄選択 33 : ◯議長桜井正富君) 選択 34 : ◯上下水道局業務部長(山本 治君) 選択 35 : ◯議長桜井正富君) 選択 36 : ◯池谷陸雄選択 37 : ◯議長桜井正富君) 選択 38 : ◯地域政策調整監(河西 清君) 選択 39 : ◯議長桜井正富君) 選択 40 : ◯池谷陸雄選択 41 : ◯議長桜井正富君) 選択 42 : ◯飯島 脩君 選択 43 : ◯議長桜井正富君) 選択 44 : ◯市長宮島雅展君) 選択 45 : ◯議長桜井正富君) 選択 46 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 47 : ◯議長桜井正富君) 選択 48 : ◯飯島 脩君 選択 49 : ◯議長桜井正富君) 選択 50 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 51 : ◯議長桜井正富君) 選択 52 : ◯飯島 脩君 選択 53 : ◯議長桜井正富君) 選択 54 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 55 : ◯議長桜井正富君) 選択 56 : ◯飯島 脩君 選択 57 : ◯議長桜井正富君) 選択 58 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 59 : ◯議長桜井正富君) 選択 60 : ◯飯島 脩君 選択 61 : ◯議長桜井正富君) 選択 62 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 63 : ◯議長桜井正富君) 選択 64 : ◯飯島 脩君 選択 65 : ◯議長桜井正富君) 選択 66 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 67 : ◯議長桜井正富君) 選択 68 : ◯飯島 脩君 選択 69 : ◯議長桜井正富君) 選択 70 : ◯企画部長(武川 裕君) 選択 71 : ◯議長桜井正富君) 選択 72 : ◯飯島 脩君 選択 73 : ◯議長桜井正富君) 選択 74 : ◯福祉部長長田一弘君) 選択 75 : ◯議長桜井正富君) 選択 76 : ◯飯島 脩君 選択 77 : ◯議長桜井正富君) 選択 78 : ◯福祉部長長田一弘君) 選択 79 : ◯議長桜井正富君) 選択 80 : ◯飯島 脩君 選択 81 : ◯議長桜井正富君) 選択 82 : ◯市長宮島雅展君) 選択 83 : ◯議長桜井正富君) 選択 84 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 85 : ◯議長桜井正富君) 選択 86 : ◯飯島 脩君 選択 87 : ◯議長桜井正富君) 選択 88 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 89 : ◯田中良彦君 選択 90 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 91 : ◯市長宮島雅展君) 選択 92 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 93 : ◯田中良彦君 選択 94 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 95 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 96 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 97 : ◯田中良彦君 選択 98 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 99 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 100 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 101 : ◯田中良彦君 選択 102 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 103 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 104 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 105 : ◯田中良彦君 選択 106 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 107 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 108 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 109 : ◯田中良彦君 選択 110 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 111 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 112 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 113 : ◯田中良彦君 選択 114 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 115 : ◯教育部長(近藤紀夫君) 選択 116 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 117 : ◯田中良彦君 選択 118 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 119 : ◯市場改革調整監(小田切一也君) 選択 120 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 121 : ◯田中良彦君 選択 122 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 123 : ◯市場改革調整監(小田切一也君) 選択 124 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 125 : ◯田中良彦君 選択 126 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 127 : ◯市場改革調整監(小田切一也君) 選択 128 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 129 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 130 : ◯市長宮島雅展君) 選択 131 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 132 : ◯副議長(佐藤茂樹君) 選択 133 : ◯副議長(佐藤茂樹君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午後1時00分 開 議 ◯議長桜井正富君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から、追加議案提出について通知がありました。  提出議案は、議事日程記載の日程第39 議案第92号でありますので、朗読を省略いたします。  次に、議長のもとに陳情2件が提出されました。お手元に配付してあります陳情文書表により御了承願います。  次に、上田英文君は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第55号から日程第37 議案第91号までの37案及び日程第38 市政一般について質問を一括議題といたします。  6月11日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、政友クラブの一般質問を行います。  池谷陸雄君。                 (池谷陸雄君 登壇) 2: ◯池谷陸雄君 6月11日の政友クラブ代表質問の荻原隆宏議員に続きまして、一般質問をさせていただきます。  私からは、1、国民健康保険事業特別会計のスタッフの充実と課の再編について。2、保育所について。3、中道水道への送水について。4、市内の中小企業の下水道使用料について。5、甲府南インターを核とした本市の表玄関の拠点整備についての5点についてお伺いします。  まず初めに、1点目といたしまして、国民健康保険事業特別会計のスタッフの充実と課の再編についてお尋ねします。  私は、質問の機会をいただくに当たって、年1回は国民健康保険事業の質問をさせていただいております。先輩議員、同僚議員も何回となく真剣に質問をなされております。今回も質問要旨はほとんど変わりません。しかし、事業運営は年々厳しくなるばかりではないかと感じておるので、あえて質問をさせていただきます。  本市においては、事業実施である保険料収入の確保、医療費の適正化、各種検診等による早期発見と予防を基本的な考えとして、連日職員個々が朝から夜遅くまで実務に取り組んでおられます。私が察するには、職員は少しでも健全な運営にと、時間があれば、体力があればと頑張っているように感じます。  しかしながら、パーソナルコンピューターでは、データ等の数字また数値は示されても、課題の解決はできません。近年の状況は、年々国民健康保険事業特別会計の財政運営が厳しくなるばかりで、私は今後が非常に心配になる1人にすぎませんが、消滅することのない国民健康保険事業であります。今回も質問することでくどいではないかとお思いでしょうが、健全運営を図るにはスタッフの充実と課の再編をし、同じ屋根の下で一緒に働くことだと思っております。実務をしない素人、私が質問しますが、間もなく国民健康保険運営協議会も開催されると思います。心配することはない、現状で大丈夫、今年度は自信を持って健全財政で進めることができるのか、ほかにお考えがあればお伺いをいたします。
    3: ◯議長桜井正富君) 保坂市民生活部長。 4: ◯市民生活部長保坂照次君) 国民健康保険事業における組織体制の強化についてお答えをいたします。  急激な景気の悪化は、現下の厳しい雇用環境をもたらし、とりわけ国民健康保険加入者の所得を低下させるなど、国民健康保険事業運営を取り巻く環境は厳しさを増す一方であります。  このような状況下にありまして、保険料収入を確保し、医療費を極力抑制することが、医療保険制度を安定的に運営していく上で最も重要であり、そのためには組織体制の強化が必要不可欠であります。  そこで、本年度は、税務部や福祉部と連携強化を図る中で、滞納整理係の職員を増員し、まず収納体制の強化を図ったところであります。  今後は、国民健康保険事業の充実強化を図るためのさらなる組織強化に向け、関係部局と積極的に協議を進めるとともに、課の再編につきましては、これらの強化策の状況を検証する中で検討してまいります。  以上であります。 5: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君。 6: ◯池谷陸雄君 保険料収入滞納額については、議会、国民健康保険運営協議会等で常に説明、また報告があり、徴収に全力を挙げておられ、職員一人一人の御苦労は十分承知、理解をしております。しかしながら、今日の社会情勢は非常に厳しく、会社のリストラ、早期退職、定年退職者等々の方々がますます増加し、国民健康保険に加入をされ、当然、皆さん方の所得は減額でありますので、賦課する保険料は極端に減少となり、また、減免措置の世帯も増加し、一方では、保険料の最高限度額73万円以上は法により課税徴収できないこともあり、保険料の賦課は大変厳しく、ことしの年末、または年明けの年末には眠れない日が来ては困るなと心配をしているところでございます。  滞納世帯の増加が一途をたどっており、対応として先ほど増員ということをちょっと私も言いましたが、答弁があったように、今年度、職員を増員したようでございます。しかしながら、平成21年度決算における収入未済額、これは一般会計でございますが、30億円有余あるということでございます。その滞納徴収員に比べ、国民健康保険事業特別会計の未済額は22億円余りであり、これに対する実務をしておられる滞納徴収員との格差があるではないかと思っております。そうであれば、再編をして、徴収事務を一元化、もし無理であれば、連携をとりながら徴収訪問することで、効率がよい充実した滞納整理事務が遂行できるのではないでしょうか。お考えがあればお伺いします。  また、医療費の適正化についてでございますが、保険料滞納額と同じく、毎年度、3月議会の予算特別委員会、9月議会の決算審査特別委員会で取り組みを説明また報告があり、慎重に審査し可決、承認しており、今さら何で質問するかとお思いでしょうが、私は深刻になってきていると感じているからでございます。職員は体調を崩さなければよいなと思うぐらい連日頑張って医療費の適正化に取り組んで、実務を報告され示されても、数字として適正化の事業効果があらわれておらないのではないかと感じております。国民健康保険事業特別会計においては何といっても鉄則でありますが、医療費の支払いに緊急事態が生じた折等に取り崩しを行う、いわゆる財政調整基金は、過去の質問で私もお聞きした金額は、当時の部長さん、8億円から9億円との答弁がありましたが、平成18年度にすべて取り崩し、その後、積み立てることができず、現在もゼロ円であります。平成21年度の決算見込みの単年度収入では、4億1,800万円の赤字見込みが予想されているとお聞きしています。  一方では、平成6年より毎年度続いています繰上充用金は、平成21年度分は今議会に専決処分として提出されました7億円であり、大変厳しいなと思っております。  こんなことで、ぜひ御答弁を、2回目でありますが、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 7: ◯議長桜井正富君) 保坂市民生活部長。 8: ◯市民生活部長保坂照次君) 税と保険料の収納体制の一元化についての御質問にお答えいたします。  税と保険料の収納体制につきましては、現在、それぞれの部門におきまして、賦課、滞納整理が行われております。御指摘の収納体制の一元化につきましては、滞納整理を効果的に行う上では大きなメリットがございますが、同時に、制度上の幾つかの課題もございます。特に個々の場合は収納対策だけでなく、社会保険制度でございますので、滞納者に対する相談業務や保険証の交付におきまして、きめ細やかな対応も必要になってまいります。当面は、現行制度の中で税務部とさらなる連携を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上であります。 9: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君。 10: ◯池谷陸雄君 医療費の適正化には、最も基本となる医療費の診療報酬明細書の内容を的確に把握できる職員体制が整えられたならば、必ずよい方向に向かうと確信しております。医療費の診療報酬明細書のチェックの体制はどのように行っておるのか、件数等を含めお聞きします。私が言葉の表現が悪く申しわけございませんが、お許しください。国民健康保険は、病気に例えますと、心配になる症状ではないかと判断をしておりますが、そうでないことを願っております。一日でも早く、治癒に向け、健康な体になるには、関係するスタッフ、関係者の皆様方がひざを交えての討議の回数をできるだけ多く開催し、全力で取り組むことが必要であると提案し、最後になりますが、市町村の国民健康保険は国民が抱える深刻な問題でもあります。最大の解決策は、何といっても上部の行政機関である県はもとより、国が国民健康保険の健全財政を図れるよう全力を挙げることが必要不可欠であると考えています。県、全国市長会会議の折、宮島市長には精力的に鋭意取り組んでおられることは十分承知して認識しております。なお一層、引き続き気合を入れて頑張っていただくことをお願い申し上げまして、私の3回目の質問を終わります。  次に、2点目の保育所についてお伺いします。  最初に、公立保育所の今後の運営についてでありますが、この件につきましても、多数の議員の皆様方が過去に何回となく質問をなされているところでありますが、今回、質問をさせていただくには、この後の質問をいたします施設の耐震化の関係もあり、あえてお聞きいたしますが、5か所の公立保育所は存続していくのか、民間に移行をしていくのか、現時点の考えをお伺いします。  次に、公立・民間を含めた整備事業についてであります。  全施設ではありませんが、公立と市内の民間保育所の建物が老朽化しております。宮島市長は、将来を担う子供たちの安心・安全を常にモットーとしており、公約を実行しております。施策の1つである教育費は、市内の小学校、中学校37校を対象に、校舎、体育館等の施設を耐震化補強、改築をなされ、平成23年度には終了する予定となっております。よって、今後子供たちのことを考えますと、園児のことであります。既に何か所かの民間保育所も市で支援をなされておりますが、引き続き耐震改修等を要する施設の緊急性、また、民間保育所の計画を踏まえ、今後の公立・民間保育所のそれぞれの耐震化整備についてお考えを示してください。 11: ◯議長桜井正富君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 12: ◯市長宮島雅展君) 池谷議員の御質問にお答えします。  保育所の耐震化についてです。  私は、市長就任以来、「子どもは、市民の宝である」を市政運営の基本理念に掲げ、次代を担う子供たちが心豊かで健やかにはぐくまれるよう、関連する施策を推進をしてまいりました。  御質問の保育所施設の耐震化につきましても、こうした考えのもと、取り組んできたところであります。  この結果、現行の新耐震基準による保育所施設の耐震化率は、公立及び私立を合わせ、おおむね80%程度となったところであります。  このうち、私立保育所につきましては、次世代育成支援対策施設整備交付金や安心子ども基金事業補助金等を活用しながら、本市の民間施設整備計画に基づき整備を進めているところでありまして、本年度も2施設を予定をしています。  また、平成15年度及び平成16年度に実施をいたしました耐震診断の結果、耐震化の必要性が指摘されました公立保育所2施設のうち、北新保育所につきましては平成20年度に補強工事を完了し、残る中央保育所につきましては、現在、統廃合に伴う富士川小学校跡地への移設も視野に入れまして、改築に向けて検討を進めているところであります。御理解を賜りたいと存じます。  私の方からは以上です。 13: ◯議長桜井正富君) 長田福祉部長。 14: ◯福祉部長長田一弘君) 公立保育所の今後の運営についてお答えをいたします。  経済雇用環境やライフスタイルが大きく変化する中、近年、保育ニーズは一層多様化する傾向にあり、今後の保育所運営に当たりましては、こうしたニーズに迅速かつ的確に対応しながら、すべての市民が利用しやすい保育サービスを提供することが強く求められております。  公立保育所の今後のあり方は、こうした基本的な考え方を踏まえながら、障害児や特別の配慮を必要とする乳幼児の受け入れなどのセーフティネットや、地域特性に応じた適切な保育水準の確保、そして、民間活力を導入した効率的で質の高いサービスの実現など、さまざまな観点から議論を進めることが必要と考えております。  一方で、国におきましては、現在、子ども・子育て新システム検討会議におきまして、新たな子育て支援制度の枠組みをめぐる検討作業が本格化しており、その中では、幼稚園と保育所の一体化による幼児教育・保育の一体的提供、いわゆる幼保一体化に向けた法制度を整備する方向性が示されているところであります。  本市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、今後とも未来を担う子供たちに良好な保育環境を適切に提供する観点から、公立保育所運営の今後の方向性につきまして、引き続き調査研究を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君。 16: ◯池谷陸雄君 公立、民間を問わず、耐震改修等を要する施設の整備については、市が支援計画を立てて、小学生、中学生と同様に、園児にも安全・安心な保育を目指して万全を期して支援をしているということで、今年度は今、答弁で2か所を予定しているという答弁もありました。今後も支援をする考えがあるという答弁もいただきました。特に耐震化施設にはかなり進んでいるということでございますが、来年度以降についても民間保育所等の経営者は、今後の計画があるにしても、計画を立てるにしても心強いと思っております。全国で昨今、最も注目されている中の子育ての関連事業であります。国、県の支援と同様、市においても強力に支援をされて、市内民間保育所の耐震化等施設の実現が一歩一歩前進することを要望して、保育所についての質問を終わります。  次に、3点目の中道水道への送水についてお伺いします。  現在は、甲府市上下水道局が甲府水道と中道水道の2つの事業水道を経営しており、合併前の甲府市民の皆さん方には、平瀬浄水場並びに昭和浄水場から水道水を供給されて料金を徴収されておりますが、合併前の中道地区の皆さん方は既存の水源から水道水の供給を受けており、平成21年度より平成23年度まで、段階的に値上げをしております。今後も甲府市は水道料金等審議会に諮問をされ、答申を受け、水道料金の改定に踏み切ることは間違いないと推測いたしておりますが、今後、どのような料金になりますか。また、中道水道の区域の一部には水質基準であるものの、現状の塩素滅菌処理のみで配水した場合、配水池内及び管路内に沈殿、付着物が発生するとお聞きしております。甲府水道から中道水道への送水がいつごろになるか、お伺いをいたします。 17: ◯議長桜井正富君) 山本上下水道局業務部長。 18: ◯上下水道局業務部長(山本 治君) 中道水道の料金についてお答えいたします。  中道水道の料金につきましては、水道料金等審議会の答申を最大限に尊重し、平成23年度に甲府水道との料金格差の4分の3が縮まる水準とし、市民への急激な負担増とならないように段階的に引き上げを行っております。  また、水道料金等審議会の要望事項として、平成24年度に甲府地区と同一の水道料金とされたいとの御意見をいただいておりますが、今後、中道水道と甲府水道との事業統合等を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。 19: ◯議長桜井正富君) 内藤上下水道局工務部長。 20: ◯上下水道局工務部長内藤恭二君) 中道水道への送水についてお答えをいたします。  中道地区の水道事業につきましては、平成18年3月の合併後、中道地区の水源の現状や将来展望を踏まえる中で、より効率的で安定的な事業運営を図るため、甲府水道と中道水道の事業統合及び中道水道への送水に向けた取り組みを進めているところであります。  こうした中、事業統合につきましては、昨年度より厚生労働省との事前協議に着手したところであり、平成23年度における統合に向け事務手続を進めております。  一方、中道水道への送水につきましては、県との事前協議の中で、笛吹川・濁川にかかる中道橋・濁川橋への水道管の設置について同意をいただいたところであります。  今後は、この同意に基づき、国土交通省及び県との河川占用にかかわる事前協議を進めるとともに、事業統合の認可を得た上で、平成25年度までには中道橋・濁川橋へ水道管を設置し、平成27年度ころを目途として中道水道への送水を行っていく予定であります。  以上でございます。 21: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君。 22: ◯池谷陸雄君 ただいまの答弁で、中道水道の水道料金格差を平成23年度には4分の3が縮まり、平成24年度に甲府地区と同一の水道とされたいと当時の水道料金等の審議会で意見を出されておりますということをお聞きしました。  私は今後、平成23年度に予定をされると思いますが、審議会で構成されるときの委員さんには、料金を改正するばかりでなく、やはり幅広い視野で検討すべきではないかと考えています。  今後の事業統合がどのようになるか、見過ごすことも見通すことも必要であります。推移を見守って審議すべきだと思います。審議会を開催するには、中道水道の料金については、条例改正予定の直前ではなく、前回のように審議会は短期間の検討ではなく、しかも条例改正予定の直前ではなく、日の高いうちに立ち上げ、時間をかけて十分審議し、地域住民の受益者の皆さん方に理解をしていただくような配慮が必要だと考えております。  市当局におかれても、その節には同様の配慮が必要であると思う次第であります。  送水についてでありますが、甲府水道と中道水道の事業統合は、平成23年度に向けて国の厚生労働省と協議を図っているということの答弁でございます。理解をいたしましたが、一日でも早く統合されるよう、なお一層の推進をお願いします。  また、送水管の設置でございますが、県とも協議なされ、同意がされたとの答弁でもあります。今後は平成25年度に中道橋・濁川橋へ水道管が設置され、平成27年度には中道水道に送水が可能であるとの答弁でありましたが、地域住民、受益者の願いは、少なくとも水道料金の値上げが4分の4の最終年度の時期には同時に送水ができる、そんなことを強く要望し、中道水道への送水については質問を終わります。 23: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君、ちょっと申し上げますが、次、すぐかは後ほどにしまして、先ほどの国民健康保険事業特別会計のスタッフの充実と課の再編について3番目の質問ということで求めていますね。よろしければ、診療報酬明細書のチェック体制についての答弁をいただけるという連絡がありますが、答弁いただきますでしょうか。 24: ◯池谷陸雄君 よろしいですか。私のミスで質問を省いてしまったんですが、もう時間が経過したもので、私はどうかなと思っているんですが、議長さんがお許しをいただけるであれば、この後でも答弁をいただければ。 25: ◯議長桜井正富君) この後だと質問が先行きますので、よろしければ今のここで答弁を求めますが、よろしいですか。 26: ◯池谷陸雄君 ありがたいです。先ほど私もそんなことで省いてしまったんですが、私の方ではもうだめだと思って質問しなかったんですが。 27: ◯議長桜井正富君) はい。わかりました。 28: ◯池谷陸雄君 申しわけございません。 29: ◯議長桜井正富君) 一たん席に戻っていただきまして、ただいまから当局に答弁を求めます。  保坂市民生活部長。 30: ◯市民生活部長保坂照次君) それでは、ただいまの質問についてお答えをいたします。  診療報酬明細書のチェック体制についてでございますけれども、年間を通じまして85万件ほどの診療報酬明細書の枚数がございます。これらの点検業務につきましては、すべて委託で行っておりまして、診療回数や算定の過誤などを点検をしておりまして、一定の成果を得ております。  このほか、福祉部と連携を図る中で、保健師による重複受診者や多受診者への訪問指導等を行い、医療費の適正化に努めているところでございます。  以上です。 31: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄議員、3回目の質問でしたので、次に移るということでよろしいでしょうか。  それでは、次の項目を質問してください。  池谷陸雄君。 32: ◯池谷陸雄君 次に、4点目の市内の中小企業の下水道使用料についてお伺いします。  市内に立地しております国母工業団地、食品工業団地等をはじめとする企業は、法令等により、みずから処理する中で下水道へ排水をしております。しかも大量であります。昨今の経営状況は大変厳しい状況であると察しております。優良企業が長年にわたり法人税を納入され、今後も引き続き納入いただくことを考えることも必要であると思います。このような中、最小限の減免措置、期間を定めるを含む、制度の考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 33: ◯議長桜井正富君) 山本上下水道局業務部長。 34: ◯上下水道局業務部長(山本 治君) 中小企業への下水道使用料の減免措置についてお答えいたします。  下水道事業は、普及率が90%を超え、普及の時代から維持管理、更新の時代を迎える中、人口減少、水使用機器の節水化の進行や、長引く景気低迷などに伴う水需要の減少により、大変厳しい経営状況となっております。  独立採算制を原則とする地方公営企業として、下水道使用料は、電気・ガス料金など、他の公共料金と同様に、能率的な経営のもとにおける適正な原価に基づいて算定することが法令で定められており、健全な企業運営を確保するための原価を使用者の方々に御負担をしていただいております。  このようなことから、特定の使用者への減免制度を導入した場合、その減免分は他の使用者へ転嫁しなくてはならず、受益者負担の観点などから、減免制度の創設は困難な状況でございます。  以上です。 35: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君。 36: ◯池谷陸雄君 今後の企業経営も深刻でありまして、予断は許されないだろうと想定し、市内の企業がより以上の法人税等の納付をいただけるよう、企業に頑張っていただくよう思いつつ、質問いたしました。しかし、今、答弁の方で法律の原則をもとに、ほとんど四角四面の完璧の答弁をいただきましたので、私の方では再質問をいたしません。  しかし、私は自治体に勤務しておった時代に、何人もの当時経営者の皆様とお話をする機会があり、当時のことが脳裏にあるのは、経営者にとっては何といっても自治体が支援をし、協力して面倒を見ていただくことだと申しておりました。一端を担い実務をしていた者としては、そのとおりだと今も確信をしております。宮島市長がトップセールスをして直接企業に出向き、経営者の皆さんと話し合いを行っており、私は余計な質問をしてしまったかと思いつつ、市内の企業が撤退する、経営が悪化する、このような事態にならないように心配もしながら、以上をもって上下水道への関連する質問を終わります。  次に、5点目、甲府南インターを核とした本市の表玄関の拠点整備についてお伺いいたします。  現在取り組んでおるJR甲府駅をメーンとした新都市拠点整備事業、また、中心市街地活性化基本計画の事業等々が推進をされ、目標達成に向かい一歩一歩着実に前進しておりますが、甲府のまちをより一層にぎやかなまちにするには、違う角度からとらえることが必要ではないかと思っております。  車社会の今日であります。自動車による甲府の表玄関の拠点整備の青写真を描き、また、計画を立てるべきだと思っております。甲府南インター周辺は交通網の拠点に位置しておりまして、中央自動車道による東京近郊、京浜、名古屋、大阪方面の通過地点でもあります。今後は環状道路の南回りを利用する中部横断道による静岡・北陸方面、また、県内においては国道358号線、140号線が通過している峡東、峡南地域はもとより、富士山麓地域にも容易に往来ができ、県下では最も立地条件に恵まれており、自動車による甲府の表玄関の開発拠点にできる地域である理由であります。自動車で訪れる、来たくなる拠点、まちをつくり、中心市街地と連携をとることを目標に掲げれば、最大の事業効果が得られると思います。  事業の取り組みの発想の1つとしては、今、経済社会では農業の六次産業、これは一次産業の生産、二次産業の加工、第三次産業の販売、流通交流、これが六次産業ということでございますが、大変注目されてきております。南部地域を中心に、東部地域も含めた地域を農業活性化に向けて地域の皆さんが核となり、また、違う角度から第三セクター方式も取り入れた観光客が訪れる施設をつくり、環境をつくり、甲府のまちに最低でも3時間ぐらい滞在でき、農業体験もして、農産物である野菜、果物の香り、土の香りを車内に詰め込み帰っていただき、家庭、友人知人がまた来たくなるような拠点とし、また、一方では、この拠点からJR甲府駅を利用した観光客も、シャトル専用バスを用意し、インター周辺を拠点とした本市の表玄関の拠点に訪れていただき、帰りには甲府駅始発でありますかいじの限定車両等に、自動車と同様に野菜とか果物、また、土の香りを詰め込み、東京近郊に農産物を食卓に、また、お土産として送ることが可能であると考えています。  この2つのそれぞれの駅、将来は加えてリニアの駅、3駅を結ぶことで、年間に甲府のまちに訪れる観光客は100万人とも150万人以上にもなると思います。人がつどい、心がかよう、笑顔あふれるまちに必ず実現できるのではないかと心わくわく思っています。  このような期待をしている中、インター東側の市有地の整備に関しましては、平成21年度には予算計上がなされまして、スタートラインに着きました。年度末には甲府地域振興複合施設等の整備に関する検討委員会も発足をいたしました。この土地の利用は、今後10年、20年先を見通した拠点整備が最も大事であると思っております。  私は時間をかけても将来を考え、慎重に検討をし、時には地元周辺地域の方々はもとより、中心市街地の皆さん方と十分に話し合う機会を設け、青写真、設計の段階に入る時期には事業がすぐにできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 37: ◯議長桜井正富君) 河西地域政策調整監。 38: ◯地域政策調整監(河西 清君) インター東側の市有地の活用についてお答えいたします。  甲府南インターチェンジ東側の市有地周辺は、観光交通や物流にとって本市南の玄関口であると認識しております。また、国道358号に隣接し、新山梨環状道路の南部区間が整備されるなど、道路のインフラが整っている場所でもあります。  この土地の活用につきましては、新市建設計画の基本方針にある新市としての拠点性を高める整備を踏まえ、新市の一体感の醸成及び新たな交流の場として、広域的かつ複合的な機能を有する地域全体の振興に資する複合施設等の整備を図ってまいりたいと考えております。  施設整備に当たっては、広範な市民の皆様の意見を反映させるため、本年1月、市民1,000人を対象にしたアンケート調査を行いました。アンケートに寄せられた意見としましては、地域サービスの充実や観光拠点としての活用を求めるものが多く、これらの意見を参考にする中で、3月には複合施設の基本的な方向性について検討した基本構想案を作成するとともに、甲府市地域振興複合施設等の整備に関する検討委員会を設置したところでございます。
     今後は、当検討委員会での御意見をお聞きするとともに、パブリックコメントなどにより、広く市民の皆様の御意見をお聞きする中で、新市建設計画の計画期間である平成27年度までには、施設等の整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 39: ◯議長桜井正富君) 池谷陸雄君。 40: ◯池谷陸雄君 先週週末の代表・一般質問において、荻原隆宏議員、小野雄造議員、渡辺礼子議員の皆さん方がそれぞれのお考えのもと、甲府市に対するPR、また、観光客の誘引、集客等に関する質問を述べ、市長が答弁をなされましたが、私も考えの一端を述べさせていただきました。  議会の開催時の折には継続し、議論をし、また討論をされることが今後の10年、20年に必ずつながっていくと思います。今後の市政運営がスムーズに、将来のまちづくりが一歩一歩、歩めるのではないかと思いつつ、気候は梅雨に入ったような気もしますが、じめじめし、うっとうしい日でありますが、私の発言ミスにもかかわらず、議長の御配慮をいただき感謝申し上げます。  この後は我が政友クラブの飯島議員にバトンタッチをいたしまして、終わりたいと思います。大変、御清聴ありがとうございました。 41: ◯議長桜井正富君) 次に、政友クラブ、飯島 脩君。                 (飯島 脩君 登壇) 42: ◯飯島 脩君 政友クラブ、池谷議員に引き続き、一般質問をさせていただきます。  環境の世紀と呼ばれる21世紀が始まって久しいですが、クールビズ、マイバッグ、マイはし、エコ、オーガニックフード等、最近、環境問題に関する言葉を目にし、耳にする機会がふえてきました。人々の関心も日々高まってきております。  環境問題への関心が高まっている背景には、不順な天候が続いたり、季節外れの台風が襲来したり、ゲリラ雨といった局地的な集中豪雨があったりするなど、各地で異常気象や災害が相次いだことが原因の1つであると思われます。  環境問題の原因は、個人や企業による一つ一つの活動の積み重ねですが、行政の取り組みの中で、市民にとって今も昔もごみ問題が最も身近な環境問題の1つであります。  そこで、お伺いいたします。  本市が昨年10月に導入した指定ごみ袋制度ですが、昨年の12月議会でも質問をさせていただき、その時点での御答弁をいただいておりますが、さらに半年経過し、今日に至るまでのごみ減量と資源リサイクル推進に具体的にどのような効果があったのか、具体的なごみの削減量とあわせて、ごみ減量に伴い、地球温暖化防止にどの程度効果があったのか、今後の傾向も含めてお聞かせください。また、ミックスペーパーの毎週回収の効果についてもお聞かせください。  広報こうふ6月号にもあるように、平成21年10月から平成22年3月の一般家庭のごみ排出量のうち、燃えるごみの市民1人一日当たりの排出量は492グラムとのことですが、目標の480グラムとの12グラムの差を減量するにはすぐには困難かと思います。目標を達成するにはどのような具体的な取り組みがあるのか、お聞かせください。  去る本年3月の予算特別委員会での委員長報告の中の1つに、24時間資源物回収ステーションの増設の検討を行うこととあります。それについての現時点での取り組み状況と、今現在、甲府市内に大里地区1か所に設置されていると思いますが、その効果をお聞かせください。 43: ◯議長桜井正富君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 44: ◯市長宮島雅展君) 飯島議員の御質問にお答えをします。  指定ごみ袋制度の導入効果についてであります。  昨今、地球規模で環境問題が論議される中、環境への負荷を低減し、次世代に良好な環境を引き継いでいくためには、資源循環型社会の構築に向けたごみの減量化、資源化の推進は喫緊の課題の1つであります。  こうしたことから、本市では、ごみ減量施策の一環として、議会や市民の皆様の御理解をいただき、昨年の10月より指定ごみ袋制度を導入したところであります。  おかげさまをもちまして、指定ごみ袋制度導入後におけるごみ排出量の効果につきましては、昨年の10月から本年3月までの半年間における生活系可燃ごみの搬入量、1万7,287トンで、平成20年度同期間と比較をしますと、マイナス10.3%、1,979トンの削減となっています。  また、不燃ごみの同期間の搬入量は2,164トンで、平成20年度同期間と比較しますとマイナス40%、1,442トンの削減となり、大きな成果が得られていると思います。  一方、ミックスペーパーの同期間の回収量は839トンで、平成20年度同期間と比較すると16%増となっています。これに伴う二酸化炭素の削減量は約3,000トンであり、一般家庭が1年間に排出する二酸化炭素の量に換算しますと、約590世帯分に該当します。  なお、毎週回収に拡大した4月、5月のミックスペーパーの回収量は364トンであり、前年同期間と比較すると67トンの増で、率にしますと、22.7%増となっており、排出機会の利便性を図ったことや、市民の皆様の御協力をいただいた結果と考えています。  今後も市民の皆様に分別への理解と御協力をいただき、さらなるごみ減量と資源のリサイクルに努めてまいりたいと考えています。御理解をいただけますようにお願いをします。  以上です。 45: ◯議長桜井正富君) 中村環境部長。 46: ◯環境部長(中村 茂君) 環境部にかかわります残り2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目でございます。減量目標達成のための取り組みについてであります。本市では、国の第2次循環型社会形成推進基本計画に盛り込まれた減量目標と、指定ごみ袋制度導入による削減効果を見込み、平成22年度の減量目標として、市民1人一日当たりの可燃ごみの排出量を480グラムと設定をいたしました。  この目標達成に向けて、補完的な施策として、本年4月からミックスペーパーの排出機会の増を図るため、全地区毎週回収に拡大したところであります。  また、市民の皆様には全世帯に配付いたしましたごみの分別冊子を活用する中で、ミックスペーパーの分別や資源物、有価物への分別徹底、さらには水分80%と言われている生ごみのもう一絞りの取り組みをお願いするほか、ごみ減量化にかかわる情報等について、あらゆる機会や広報誌等で周知を図り、さらなるごみ減量化、資源化に努めてまいります。  次に、24時間資源物回収ステーションについてであります。  平成21年10月から試行している資源物の常設回収ステーションは、地域住民が日常管理し、回収は行政が行う、協働による新たな試みであります。  この資源物回収ステーションは、市民がいつでも持ち込めるなど、利便性が高いことから、資源回収量は市全体では減少する中で、試行地区では増量となり、一定の効果が見られております。ただ、最近は資源物以外のごみが持ち込まれるなどの状況が生じております。  御指摘の設置箇所の増設につきましては、資源物の持ち込みが車によることが多いことから、設置場所の安全確保や夜間照明設備の設置など、適地選定の課題もございます。このため、現在、これらの課題解決に向けた検討を行っているところであります。  以上でございます。 47: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 48: ◯飯島 脩君 それぞれ御答弁ありがとうございました。  昨年の12月の議会のときには、10月に指定ごみ袋制度が導入されたという間近でございましたので、1か月ぐらいのサンプルというか、実績しかなかったんですが、そのときにはたしか家庭系可燃物が2,889トン、対20年度比17%の減で、587トンの減と。それから、ミックスペーパーについては150トンで、前年度比36%ふえていたというお答えをちょうだいしています。1か月の実績と、それから今のお答えは、もう長くなりましたから、その値は少なくなった傾向もありますが、実績としましては、この指定ごみ袋制度が環境あるいは循環型社会の構築に向けて大変貢献しているということを強く評価するものでございます。  あと、細かい内容なんですが、可燃物用の黄色いごみ袋があるんですが、それが昨年の10月に比べて最近のごみ袋はどうも裂けやすいといいますか、使い勝手がちょっと違うなと、材質が変わったのかなという質問というか、声もいろいろなところから受けていますので、その辺についての質問を1つお願いしたいと思います。  それから、480グラムの排出量目標、今、現状12グラムの差があるんですが、可燃物の成分が大概80%は水分であるからもう一絞りをというお答えですが、まさに家庭のお母さんとか、深刻になっていると思います。私も自治会長としてそんな運動を御協力して取り組みたいというふうに思います。  それから、予算特別委員会での、今、大里地区に1か所、試験的に配置しています24時間型資源物回収ステーションについてのお答えでございます。確かに夜間の照明とか、そういう設置場所の適地選定の課題というのはあるとは思いますが、大里地区のある有力な自治会関係者の話を聞きますと、思ったよりマナーもよくて、大里地区はアパートもマンションも多いわけですから、今、一月に1回ぐらいの資源ごみの回収の中で、24時間型設置があるととても助かる、マンション、アパートの人たちが1回逃しちゃうと、合計2か月間ぐらいごみをどこかで確保しなきゃいけない、そういう中で、市民サービスとしては資源ごみの24時間型資源物回収ステーションというのはとても助かると、そんな意見、感想も直近で聞いているわけでございます。  ただ、1つ問題として、周知が余り徹底していないから、利用している人が偏っていたりするのがもったいないということもあわせて報告しておきます。サンプリングとしては、甲府市1か所というよりは、もうちょっとふやして、市内に何か所か、南に1個ありますから、今度は北に1個とか、東西に1個ずつとか、そんなところももう1度、鋭意検討をしていただきたいと思いますが、あわせて御回答をよろしくお願いします。 49: ◯議長桜井正富君) 中村環境部長。 50: ◯環境部長(中村 茂君) 再質問2点についてお答えいたします。  まず1点目のごみ袋の厚さが最近薄くなって破れやすいというようなことだと思いますけれども、この袋の厚さにつきましては、当初導入する段階で市政モニターの意見を聞いたり、あるいは他都市の例を参考にしまして、0.03mm、これが可燃ごみ、それから不燃ゴミが0.035mmでちょっと厚い。許容範囲がプラスマイナス0.007mmぐらいの範囲でごみの制度の仕様書を設定をさせていただいております。  議員さん御指摘のそういう声も私どもの方に耳に入ってまいりました。で、私の方から収集の職員に指示をしまして、集積所の袋をこっちに持ってきて、私どもの厚さをはかる精密な機械がありますから、そこではかりました。そうしたら、0.034mmですから、当然基準内だということで、問題はなかったんですが、ただ、容量が、うちの袋は45リットルの場合はかなり入るような規格になっていまして、通常、従来の指定ごみ袋以外の半透明の市販されているのより若干割高になっているわけですよね。そうしますと、詰めるだけ詰めたいというようなこともございましたので、その辺が一要因なのかなと、こんなふうに思っていますが、それから、じゃ、袋を厚くしたらどうだと、こういうことなんですが、当然、袋を収集車が環境部のピットへ入れるわけですよね。そうすると、そのピットの中でダイオキシンの発生を抑制したり、あるいはごみの燃焼効率をよくするために、クレーンで持ち上げて攪拌するわけです。上から下へ落として、袋を破いて、燃焼効率をよくするということなんです。それが厚くなると、上から落としても袋が割れないというような不効率な面もございますので、当面、うちの基準の0.03mm、これでいきたいと、こんなふうに思っております。  それから、2点目の増設、市内数か所ぐらい年次的に増設していったらどうかということなんですが、今、大里地区は、先ほど答弁しましたように、9%ぐらい対前年でふえているんですよ。量にして10トンぐらいふえているということで、大里地区の皆様の分別意識の向上とか、あるいは不燃から分別、あるいは可燃から分別と、このようなことで成果があらわれていると。そうしますと、当然、資源物量が多いということになりますと、資源物の売却収入、これが私どもの歳入として入ってきますので、それらもメリットがあるというようなことも1つございます。  それから、当然、分別が進めば、処理経費が安くなると、こういうことですので、議員さん指摘の増設でございますが、もし適地があれば、自治会長さんにもお願いをして、年次的な増設に向けて検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。  以上です。 51: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 52: ◯飯島 脩君 ありがとうございました。  袋の強度につきましては、部長おっしゃったように、基準値の内であるということでありますから、問題はないと思います。人間、だれでもそうですけれども、最初の導入と、後でバージョンが変わったりすると、どうしても最初の方がよかったなという心理的なものもあるし、ごみの最終処分においては、むしろ今の方がやりやすいというふうであれば、そこは今結論を出すのではなくて、もう1度検討いただきながらやっていただければというふうに思うわけでございます。  あと、24時間資源回収ステーションにつきましても、どこでも設置すればいいというわけでもありませんから、さらに適地選定の課題をしっかり検討いただいて、前向きに検討していただきたいと思います。ありがとうございます。  次に移ります。  本6月議会に議案第67号として環境保全条例が上程されております。この条例は、既存の甲府市公害防止条例、あき地に繁茂した雑草の除去に関する条例及び甲府市環境の美化に関する条例の3条例を統合するとともに、新たな規定を追加し、現在の環境保全行政の実情に即した対応を図るための条例であると聞いておりますが、新たな内容の主なものは何かお示しいただきたいと思います。 53: ◯議長桜井正富君) 中村環境部長。 54: ◯環境部長(中村 茂君) 甲府市環境保全条例の制定についてお答えいたします。  今回提案いたしました甲府市環境保全条例は、昨今の環境問題への関心が高まる中で、既存の3条例を精査、統合するとともに、新たに路上喫煙の禁止と地球温暖化の防止に関する施策の規定を加えることにより、実情に即した対応を図り、市、事業者及び市民の自覚と協力のもとに、現在及び将来にわたって良好な生活環境を確保することを目的に制定するものであります。  新たな規定の主な内容でございますが、路上喫煙の禁止につきましては、公共の場所における喫煙者の心得や、路上喫煙禁止区域の指定及びその手続等について定め、喫煙者のマナーの向上と公共の場所での環境の美化を推進するための規定であります。  次に、地球温暖化の防止に関する施策につきましては、地球温暖化対策に関する計画の策定と温室効果ガス削減目標を設定し、毎年度、その結果を市民に公表するとともに、事業者や市民に対し、削減目標を達成するための必要な措置や施策への協力義務を規定したものであります。  以上でございます。 55: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 56: ◯飯島 脩君 2本柱がありまして、路上喫煙の禁止と、それから地球温暖化の防止に関する施策を規定に加えるということがよくわかりました。  今まさに日本全国で喫煙、あるいは犬のふんですとか、そういった環境問題が叫ばれている中で、この条例が制定され、まさに最初には甲府市の環境基本条例というのがあって、それがバイブルだとすると、これが細かい運用なのかなという解釈なんですが、これは質問ではありませんが、それが間違っていたら次の質問の中で指摘していただければと思うわけです。  具体的に地球温暖化の防止に関する施策について、本市の温暖化対策に関する計画と策定という具体的なところを、まずお聞きしたいと思います。 57: ◯議長桜井正富君) 中村環境部長。 58: ◯環境部長(中村 茂君) 温暖化に対する計画ということで、条例に盛り込まれている計画の内容等だと思いますが、この計画は甲府市地球温暖化対策実行計画、これは甲府市域の特徴を生かした、そういう実行計画をつくりなさいと、国の方の義務規定なんですが、そこの条例で言っているのはこの計画を指すことでございます。この計画は今年度、それから来年度、2か年にかけて策定をしてまいります。  あと、具体的な概略ですが、ことし、いわゆる全市域、市内の温室効果ガス抑制、これを策定をしてまいります。その策定が終わりましたら、それぞれ短期、中期、長期、これにわたりまして、どのくらいの削減でいくかという削減目標を定めてまいります。これが一応ことしのスパンでございます。  来年度につきましては、その削減目標を達成するために、どういう施策展開を図っていくんだというようなことで、それぞれ大きな柱が数点ほどあるんですが、それらの柱を分野別に市民、あるいは行政、それから事業者がそれぞれ取り組んでいただく施策をその計画へ位置づけをしていくと、こんなような格好になります。  以上です。 59: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 60: ◯飯島 脩君 ありがとうございました。  行政だけではなくて、市民とか事業者も含んで、中長期、短期のそういった計画を立てるということですが、まさに環境問題は今、国でもチャレンジ25ということで鋭意努力しております。甲府市の方でもぜひ頑張っていただきたいというふうに思うわけです。  次に移ります。  北部地域振興策についてお伺いします。  これも本年3月の予算特別委員会で、私の北部地域振興策についての質問に対して、当局の方から千代田、能泉、宮本の3地区を対象に、地域住民の方々と行政との協働による具体的に新たな振興策を調査研究する組織として甲府市北部山間地域振興協議会があり、観光資源を伴っている北部山間地域の公共水域の水質保全を振興策の1つとしてとらえて、今まさに協議を進めているとの説明がありました。そのときには伺えませんでしたが、北部山間地域公共水域水質保全振興策の具体的内容につきまして、今回御説明をお願いします。 61: ◯議長桜井正富君) 中村環境部長。 62: ◯環境部長(中村 茂君) 北部山間地域の振興策についてお答えいたします。  甲府市北部山間地域は、本市の水道水源であるとともに、貴重な観光資源であることから、平成19年に行政と住民が協働で地域の振興策を調査研究するための組織として、甲府市北部山間地域振興協議会を設置し、たび重なる協議を行ってまいりました。  この結果、この地域一帯の水質保全を振興策の1つととらえ、本市が合併処理浄化槽の設置から維持管理までを行う生活排水処理対策を講じていくことで、意見集約が図られたところであります。  本市では、この協議結果を受け、個人負担の軽減を図るため、国の交付金を活用した浄化槽市町村整備推進事業として、合併処理浄化槽が未整備である387世帯について、平成23年度から5か年計画で合併処理浄化槽を設置する事業決定を行ったところであります。  この事業は、設置後の管理も市が一括して行うことから、確実な維持管理が可能となり、公共用水域の水質改善はもとより、この地域の生活環境が大きく改善されるものと考えております。  以上でございます。 63: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 64: ◯飯島 脩君 まさに御説明がありましたように、北部山間地域は観光資源でもありますし、ライフラインをつかさどる水源の地域でもあります。そこに生活している方々のための合併浄化槽の維持管理をされていくと、とても評価したいというふうに思うわけでございます。  未整備の387世帯というところを平成23年度から5か年計画で設置を事業決定したということですが、そこの387世帯をもう少し細かく地域別に御説明をいただきたいと。もう一つ、想定している事業費はどのくらいで、個人負担あるいは行政の負担はどの程度になるのか、あわせてお願いします。 65: ◯議長桜井正富君) 中村環境部長。 66: ◯環境部長(中村 茂君) 2点の質問についてお答えします。  まず、浄化槽、387戸の内訳ということだと思うんですが、千代田地区が322戸、それから能泉地区が6戸、それから宮本地区が59戸と内訳は想定をしております。  それから、全体の事業費ですが、5人槽、7人槽、10人槽って、いろいろ世帯によって違うんですが、まだ個々の世帯に入っていませんので、仮に7人槽で設置をした場合の事業費ですが、4億8,400万円程度を一応予定をして見込んでおります。  あと、個人負担ですが、7人槽を1基設置すると、大体104万円かかるんですよね。これは下水と同じように、その1割の10万4,000円を個人負担でいただくことになります。残りは国の交付金、それから市の負担となります。  それから、10万4,000円はその設置にかかる費用だけでございまして、設置をすることによって従来の宅内の配管をつないでいかなくてはならないような、それは個人負担になりますので、それが大体34万円ぐらいかかりますので、締めて44万四、五千円ぐらいはかかるのかなと、こんなふうに見込んでおります。  以上です。 67: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 68: ◯飯島 脩君 個人負担が配管含めて44万円何がしということの説明の中で、維持管理費としてまた別途幾らかかかるとは思うんですが、こういった事業が進められて、本当に貴重な水源地帯の皆さんの生活が改善されるということはとてもいいことだと思います。  あと、環境部さんだけでもなくて、上下水道局さんも当然関連している案件でございますから、事業が計画通りいくようなことを強く希望いたします。  次に移ります。
     今回の本会議代表質問で、我が政友クラブの荻原議員から地域公共交通についてプランニングと実行についてとの質問がありました。これからする私の質問は、それとちょっと共通する部分もあるかと思いますが、地域公共交通というよりはデマンド交通にフォーカスを当てて質問したいと思います。  去る3月の予算特別委員会での説明によって、平成22年度の予算に688万9,000円がデマンド型交通の実証実験費用として計上されていることが明らかになりました。デマンド方式による公共交通機関の運行は、過疎地を抱える地方自治体などで注目されていて、バスでなく、デマンド型乗り合いタクシーなどとして導入されていることも多いのですが、総称してデマンド型交通と呼ばれ、1972年に日本で初めて阪急バスが大阪府能勢町とその周辺の路線を対象に導入した後、日本全国に広がったものだと聞いております。  本市では、平成16年、平成17年の2年間、コミュニティバスの実証実験を行っておりますが、採算性の問題が一番の課題であったとの実証がありました。初年度は1つのバスを使って1つのルートで8の字コースを実証実験した。2年目については、1年目の反省を踏まえてバス2台で2系統のバス運行を行ったところ、1年目と比較して乗客もふえ、採算性も若干ふえたとの報告も目にしております。  それらを踏まえ、平成18年、19年、山梨大学との公共交通に関する総合的な調査研究を行い、その結果、市民の皆さんの公共交通に対する意識が低いこと、バスの本数が少ないことへの不満があること等が明らかになり、報告をされております。  以上を勘案して、本年度はデマンド交通の実証実験を行うとのことですが、今回の実証実験を行うことに至った主な理由をお聞かせください。  また、コミュニティバスの実証実験から5年経過した今、この実証実験を行う目的は何か、回答をあわせてお願いいたします。  また、本年度中の実証実験の計画スケジュール、例えば実験区域ですとか実験期間、実験車両、利用方法等が提示できましたら、あわせてお願いいたします。 69: ◯議長桜井正富君) 武川企画部長。 70: ◯企画部長(武川 裕君) 公共交通についてお答えをいたします。  少子高齢化の進行や地球温暖化への対応など、公共交通の必要性が高まっている中で、公共交通を体系的に見直すことは、市民生活重視のまちづくりを進めていく上で非常に重要であり、長期的な視点に立ってしっかりとした活用方策の検討をしていかなければなりません。  デマンド交通は、全国の自治体においても、高齢者など交通弱者の移動ニーズにより的確に対応できる交通システムとして注目され、その運用が始まりつつあります。  本市では、山梨大学との共同研究において、平成20年3月に新たな交通システムとして示されたことから、その有効性等を調査検討するための資料収集や実証実験に向けた国等の助成制度に係る情報収集、折衝などを行ってまいりました。  本年10月を予定しております実証実験では、既存の公共交通と共存しながら、交通弱者や交通不便地域の住民などに対して、有効な移動手段となるかどうかを、運用面も含めて検証をいたします。  なお、実験地域といたしましては、高齢者人口が多い地域、既存の公共交通不便地域、公共交通の拠点である甲府駅との地理的関係等を総合的に検討し、相川地区といたしました。  今後は、地域住民の皆様と協議を行いながら、運行の期間、車両及び利用方法等について決定をしてまいります。  以上であります。 71: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 72: ◯飯島 脩君 高齢化社会、御答弁いただきました少子化等で、本当に交通弱者といった人たちが家に引きこもるといいますか、外に出られなくなるという現象が深刻であると思います。まちの活性化ということにも寄与するためのこのデマンド交通、ぜひ住民の皆さんと協議を進め、実証実験が終わった後には本格運用というふうな方向にもいっていただければというふうに思います。私も北部の相川地区に住んでおりますが、やはり高齢化の波は押し寄せてきまして、近くのバス停まで歩くのにはちょっと困難だよという人がいますので、そのポイントまでデマンド交通で行く、そんな声もよく聞いていただきたいと思います。  あとはいろいろなことを考えられていらっしゃると思いますが、そのバスについての、よくあります愛称をつけたりですとか、みんなに愛されるような、そういう実験、実証の交通にしていただきたいと強く希望して、ここは終わりたいというふうに思います。  次に、がん対策についてお伺いします。  去る5月19日、宮島市長による子宮頸がんワクチン接種費用の助成についての記者発表がありました。今回の措置は、次代を担う世代の命と健康を守り、未来への投資と少子化への対抗策としてとのコメントもありました。まさに命を継承してくれる女性に対しての温かい配慮であり、また、がんの制圧に向けた積極的な対策であると歓迎するものでございます。  本年4月に市立甲府病院が地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、いよいよ本市ががん治療に本腰を入れ、特化した政策で他都市との差別化を打ち出してきたというとらえ方をするならば、まさに宮島市長の子育て支援、社会福祉、医療保険制度全般にわたる安定的な運営と質の高い地域医療の提供に努めるという言葉の魂を感ずるもので、市民にとってとてもうれしい決断であり、今後大いに期待するものであります。  この子宮がんについては、当事者の女性だけではなく、男性にとっても知っておく必要があると思います。私の調べたものが完璧ではありませんが、要約したものをこの場で述べさせていただきますと、いわゆる子宮がんには2種類あり、子宮の奥に発生するものと子宮頸部にできるものとがありますが、この子宮頸がんとはヒトパピローマウイルスの感染が原因であります。このヒトパピローマウイルス、この後はHPVと言わせていただきますが、皮膚や粘膜にあるごくありふれたウイルスで、100種類以上ありますが、そのうち子宮頸がんの原因となるのは15種類ほどで、発がん性HPVと呼ばれています。この発がん性HPVは主に性交渉によって感染します。子宮頸がんの初期には自覚症状がないため、検診で見つかることも少なくありません。進行するにつれてさまざまな症状があらわれますが、ごく初期に発見できれば多くの場合、子宮を傷つけないで済みますが、進行すると、子宮全体の摘出などの手術や放射線や薬を使った治療も必要となり、妊娠や出産に影響を及ぼします。女性の80%は一生に1度はこの発がん性HPVに感染すると言われています。ただ、発がん性HPVに感染しても、子宮頸がんになるのはほんの一部であります。というのは、発がん性HPVに感染しても、90%以上は体内から自然に排除されるため、一過性なのです。排除されなかった一部のウイルスの感染が長期続くと、子宮頸部の細胞が異常な形態を示すようになり、がん化すると言われております。しかし、HPVは一度排除されても何度でも感染するため、定期的に検診を受けるなどして早期発見に努めることが大切なのです。発がん性HPVの中でも、16型、18型の2種類がその他の発がん性HPVに比べて特に子宮がんになりやすく、20代から30代の子宮頸がん患者から高い頻度で見つかっています。  子宮頸がんの予防ワクチンを接種することで、この16型、18型の感染をほぼ100%防ぐことができます。このワクチンは海外では既に100か国以上で接種されています。ワクチンでは防げない発がん性HPVもあることから、定期的に検診を受ける必要があります。本市を含む自治体では、20歳以上の女性に対して子宮頸がん検診を実施しております。子宮頸がんは身近な病気であることの認識がまず必要であります。子宮頸がん予防ワクチンは、HPV16型、18型の2つの発がん性ウイルスの感染を防ぐことができます。また、接種前に発生している子宮頸がんや前がん病変の進行をワクチンによっておくらせたり、治すことはできません。これらの異常を逃さないために、ワクチンを接種した後も定期的な子宮頸がん検診の受診が必要になってくるわけです。  さて、この措置の決定を受けて、記者発表の当日、担当部から子宮頸がん予防ワクチン接種費用への公費助成に係る基本的な枠組み、いわゆる本市の対応について資料をいただき、説明を受けました。  その資料の内容は、1、趣旨として、目的は次代を担う世代の命と健康を守る観点から、子宮頸がん発症原因であるウイルス感染を予防するワクチンの接種を促進するため、接種費用の一部を助成する。  2、対象者は小学校6年生及び中学校3年生に相当する年齢の女性。  3、助成額は1回につき上限1万5,000円。3回の接種が必要なため、合計で上限4万5,000円まで助成する。接種は初回、約1か月後、約6か月後の3回にわたり実施することが必要であります。  4、制度施行時期は予算措置後に可及的速やかに接種体制を整え、夏休み明けを目途に制度を施行する。なお、本年4月以降、既に接種している方も助成対象とする遡及措置を講ずる。  5、予算措置の時期は、本年6月市議会定例会へ関係補正予算を提出する。  6、関連する取り組みとして、(1)対象者や保護者に対し、子宮頸がんや予防ワクチンに関する正確な情報をわかりやすく提供することについて、特段の措置を講ずる。(2)女性特有のがん検診に係る費用負担の減免措置や個別受診勧奨の実施など、子宮頸がんの早期発見、早期治療につながる二次的な予防措置についても、本市保健計画に基づき着実に推進する。  以上であります。  そこで質問をいたします。今回、この措置を生かしていくには、対象者への周知あるいは啓発が重要であると思います。特に本案件は思春期の女性を対象としたがんへの取り組みの問題でありますので、とてもデリケートであることから、対象者以上に男女を問わず、保護者に対し、子宮頸がんやワクチンに関する正確な情報をわかりやすくかつ細かく提供することが最も大切であると感じておりますが、当局の言う特段の措置を講ずるとの表現に決意の熱さを感じ取ることができますが、特段の措置の具体的な説明をお願いいたします。  今回の予算措置は、対象人数1,800人掛ける金額4万5,000円掛ける接種率、イコール約4,000万円との算定であります。  この子宮頸がんを含め、直近のその他のがんの検診受診率の例も挙げて、今後の受診率向上へ向けての取り組みをどう講じていくのか、お答え願いたいと思います。  また、山梨県は県内がん患者数が2015年には2003年の約1.8倍に当たる3万6,000人に達する見込みとの発表をしました。それによると、がんによる死亡者数も3,400人と約1.5倍にふえる見込みです。高齢化に伴い、がん罹患率の高い世代が増加することや、医療技術の進歩で延命するがん患者がふえることなどが原因としています。本市の状況を説明してください。  以上です。 73: ◯議長桜井正富君) 長田福祉部長。 74: ◯福祉部長長田一弘君) がん対策についてお答えいたします。  初めに、子宮頸がん及び予防ワクチンの周知啓発につきましては、本事業が次代を担う子供たちの命と健康を守るための未来への投資として取り組むがん対策の一環でありますことから、その所期の目的を達成する上で、正確な情報を適切にお伝えすることは大変重要であります。  したがいまして、本市といたしましては、広報誌やホームページを活用して市民の皆様に周知させていただくことはもとより、事業の対象となる女子児童・生徒やその保護者の方に対しましては、市教育委員会の協力を得ながら、学校を通じまして、リーフレットによる啓発を行うなど、最大限の配慮をしてまいります。  次に、がん検診の受診率と、その向上対策についてでありますが、本市が平成21年度に実施いたしましたがん検診の受診率は、胃がん検診が6.7%、肺がんが14.3%、大腸がんが9.8%、乳がんが12.2%、子宮頸がんが9.7%で、いずれも前年度の数値を上回っており、全体では1.7ポイント増の10.4%となっております。  がん検診は早期発見、早期治療につながり、発症後における生活の質の改善や死亡リスクの低減に寄与することから、市民の命と健康を守る上で大きな効果が期待される取り組みであります。  本市におきましては、こうした観点から、さまざまな機会を通じた啓発活動をはじめ、特定健診と同時受診できる体制の構築や、個別医療機関での受診機会の拡大、個別勧奨通知の発送、さらには女性特有のがん検診の無料化を含めた受診者負担の軽減に努めるなど、受診率向上対策を鋭意講じているところであります。  次に、本市におけるがんによる死亡者数の状況につきましては、平成20年度が人口10万人当たり304.1人で、国の272.2人や県の287.2人を上回る水準となっており、昭和62年度以降、死亡原因の1位を占めております。本市といたしましては、こうした状況を真摯に受けとめ、今後も受診者の視点に立った健診体制づくりをはじめ、がんの制圧に効果的な施策の展開など、さらなるがん対策の強化に努めてまいります。  以上でございます。 75: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 76: ◯飯島 脩君 本市の子宮頸がんワクチンの接種の決定は、先ほども申し上げましたが歓迎する人が多く、いろいろなところから宮島市長に対して感謝したい、そんな声を伺っているところでございますが、いわゆる一般的ながん検診率が、先ほどの説明で平成21年度は前年度に比べて1.7ポイント増の、全体で10.4%上がっているという報告を受けました。これは事実だと思います。私の持っている資料もそうなんですが、ただ、もうちょっと長い目でというか、過去をさかのぼってみると、平成18年度から調べると、平成18年度、あるいは平成19年度の方がよかったという事例もあります。また、山梨県、あるいは国に比べて死亡率が高かったりすることの根本的な理由は、検診率をもう少し上げなければいけないというふうに認識しているわけでございます。  そこのところの鋭意努力はしているということは理解しているんですが、その辺のポイントをもう一度、検診率向上についての取り組みをひとつお聞きしたいということと、今回の子宮頸がん予防ワクチンの教育委員会との連携をとって、リーフレットを学校を通じて配るという御答弁をいただきましたが、もう少し教育委員会との連携というものはとても必要であって、具体的にそれ以外に何かあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。  もう一つ、今回、小学校6年生と中学3年生が対象になりましたが、御存じのとおり、山梨県のいろいろな市町村でもそんな取り組みをしていて、あるところでは高校生にもという対象者になっているという市町村もあるわけですが、本市のいろいろな事情もありますけれども、例えば高校生、あるいは大学生が、どうして私たちはそういう対象にならないのかと思ったときに、市として、当局として、どういった答え方をすれば納得していただけるのかということを考えているんであれば、お答えを願いたいというふうに思います。 77: ◯議長桜井正富君) 長田福祉部長。 78: ◯福祉部長長田一弘君) 御質問のありました、まず受診率向上の取り組みでございますけれども、先ほど答弁の中でもお答えをさせていただきましたけれども、そうした啓発活動をしっかりしていくということ、それから、今年度、特に40歳の方々に個別通知を発送して、受診を呼びかけるような取り組みを行っております。地道ではございますけれども、そうした活動も通じて受診率の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。  それから、教育委員会との取り組みでございますけれども、今現在、既に対象児童生徒及び保護者向けのリーフレットの内容について協議を進めております。内容が必要な情報をわかりやすく伝えるということを真っ先に考えて、そういった情報を記載して周知を図っていきたいと。それから、学校を通じて配付するということも踏まえまして、児童生徒や担任教師からの相談等に適切に応じられるよう、養護教諭との連携した対応につきまして、説明会を開催するなどの配慮をしてまいりたいと考えております。  次に、高校生、いわゆる今回の助成対象にならない方々についてということでございますけれども、がん発症の原因となるウイルスの感染特性など、医学的な根拠に基づきまして設定された、いわゆる優先推奨年齢、そういった方々に集中的に助成をして事業を行うことで効果を高めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 79: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 80: ◯飯島 脩君 広報宣伝活動というのは本当にいろいろツールがあって難しいといいますか、どれが100%正解というのはないと思います。ただ、そういう取り組みをしっかり継続して、それを受診率のアップにつなげていくというのは最大の取り組みではないかというふうに思います。ぜひしっかりやっていただきたいと思います。  あと、参考ですが、私もある組織の広報宣伝関係の担当をしていまして、その関係で、車を回したり電話をしたりとか、そういうアクションを起こしているんですが、よく今月はがん強化月間だよとか、スーパーだったら安売りの月間だよというふうな取り組みの中で、本市もそういった1つの広報宣伝活動にとらわれない活動を考えていただければと。これは要望したいと思います。  あと、直接福祉部、あるいはがんの問題とは関係ありませんが、いわゆるがんに対して本市がどのくらい予算を計上してそれを履行しているかというところを常々調べたり努力するんですが、なかなかわかりづらくて、それはがんに限ったことではないんですが、ある取り組みについてですね。そういったときに、たまたまニセコ町では事業別決算書というのをつくってありまして、御存じの皆さん方が多いかと思うんですが、これは余談になりますけれども、そういったわかりやすいことも今後やっていただければと。これはちょっとずれましたが、恐縮ですが、申し上げました。  最後に、経済が低迷すると、予算の中でまず最初に削られるのが、企業、団体でいうと交際費、次いで広告宣伝費、厚生福利費等になります。また、芸術文化に関する支出も直接生活必需ではないとの理由で削減対象になるのが一般的でございます。  1929年10月、暗黒の木曜日、ニューヨーク市場は大暴落を始め、株価は7分の1、銀行倒産6,000件、失業者1,000万人、全世界へと波及した大恐慌は、広く深く、かつ長い恐慌と呼ばれ、ようやく回復し始めた1939年9月、ヨーロッパは第二次世界大戦へと突入しました。  その当時、アメリカの大統領ルーズベルトは、ニューディール政策と呼ばれる公共投資を拡大して、デフレから脱却するケインズ的財政政策を施したことは有名ですが、それを模してオバマ現大統領がグリーンニューディール政策を掲げ、低炭素化社会を実現するための政府主導の取り組みを提唱し、1,500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する計画であります。  ルーズベルト大統領に関係する文献からわかったことですけれども、1930年代当時、ルーズベルト大統領は世界恐慌下に芸術に関係する人の雇用対策を積極的に行い、失業対策をという側面だけではなく、将来に多大な影響を残しております。  例えば、失業救済プログラムとして連邦緊急救済局を設置し、雇用と同時にその対価の現金給付を行っております。具体的には1935年、緊急救済法制定法により42億ドルが支出され、そのうち就業促進に21億ドルが支出され、1934年から9年間、連邦芸術計画を施行し、芸術家を支援するため、一時的に公務員として雇用し給与を支給しました。音楽、演劇、作家、美術の4つのプロジェクトがあり、それぞれ次の内容でありました。  音楽プロジェクトについては、音楽家1万6,000人が雇用され、5,000回の公演、5,500曲の創作と300万人の聴衆がありました。美術プロジェクトでは、美術家ら5,300人の雇用により、1万点の絵画と1万8,000点の彫刻が制作されました。演劇プロジェクトでは、1万3,000人の演劇関係者が雇用され、100人の新人劇作家を育成しました。4年間で1,200作の新作を世に出し、1,000回以上の公演を行いました。作家プロジェクトでは、7,000人の作家により、風土記としてのアメリカン・ガイド・シリーズや地域紹介パンフレット類を作成しました。  以上の取り組みの成功により、多数の芸術家が生まれ、第二次世界大戦後、芸術の中心はパリからニューヨークへと移り、現代アメリカ文化の基礎を築き、ニューヨークフィルやブロードウェーミュージカル、はたまたハリウッド映画を生み、その後、成長に至り、経済にも観光にもいい影響を与えたのは言うまでもありません。  ルーズベルト大統領のニューディール政策そのものが景気回復に直接貢献したのか、その後の第二次世界大戦による影響が景気浮揚に功を奏したのかは議論が分かれるところでありますが、芸術振興の取り組みに力を注いだこととそれが後年大きく開花したことは事実であります。  太宰治がしゃれたまちと称した甲府。最近では平山郁夫日本画家が住んでいた北杜市。父親が山梨県出身だった樋口一葉。本人が山梨生まれ、あるいは出身代表的作家では檀一雄、山本周五郎、飯田蛇笏。音楽関係ではピアニストの中村紘子、最近若者の間で人気のあるミュージシャン、レミオロメン等、代表する人たちが挙げられます。貢川の県立美術館のミレーの絵を見るのを楽しみに甲府を訪れる観光客は一定数あります。感性豊かな芸術家に愛される風光明媚な山梨は、芸術振興に、芸術家育成に適したまちであるのではないかと思います。文芸・芸術は、老若男女の垣根を越えて楽しみ、参加できる幅広いジャンルであります。宮島市長におかれては、常日ごろから読書の大切さを強調されたり、みずから俳句の披露などをされていたり、ごく自然に文化的な薫りを醸し出されていて、私にとってもいつも勉強になります。ルーズベルト大統領とまでもいかなくても、我が甲府市も宮島市長の時代にもう一歩踏み込んだ文化芸術政策に取り組むチャンスだと思います。3年後の国民文化祭事業、あるいは開府500年の記念事業に向けて、宮島市長の御意見をお伺いしたいと思います。  本市の平成22年度の文化・芸術振興策として、さきの我が政友クラブの荻原議員の代表質問の中で取り上げた甲府きょういくの日の記念事業や装い新たな藤村記念館を活用した事業が挙げられます。移転先の藤村記念館のこれまでの入場者数の推移、あるいは移転してからの活用事業の具体策をお示しください。よろしくお願いします。 81: ◯議長桜井正富君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 82: ◯市長宮島雅展君) 飯島議員の質問にお答えをします。  ルーズベルトですか。月とスッポンくらい違う。ただ、私が知っているルーズベルトという人は非常に行政能力にすぐれた人で、第二次世界大戦の指導者としてアメリカ国民が非常に信頼をしていた人だという話を聞いておりますので、そういうような話をいつかしましょう。  国民文化祭及び開府500年についての御質問にお答えをします。  平成25年は、国の公式行事として、文化の祭典、国民文化祭が山梨県において初めて開催されます。この国民文化祭は、市民の日ごろの文化活動の成果を幅広く発表する機会であることはもとより、県都甲府の歴史や文化、また地場産業や観光など、本市の魅力のすべてを全国に発信する大変意義ある機会となります。  今年度は、本市の参加事業などを示す国民文化祭甲府市基本構想の策定に着手いたします。  事業の構想案といたしましては、文化庁が指定する継続事業並びに開催市が単独で行う独自事業を展開してまいります。  継続事業といたしましては、郷土出身の歌人である山崎方代を取り上げるなど、文化的な特色を打ち出す一方、本市の独自事業として、和太鼓の演奏や各種舞踊、大茶会や芝居小屋の設置による江戸歌舞伎、地場特産品や銘菓・名物の展示即売による食の見本市、さらには、市内各所を面的に結んだオリジナル事業などの実施を検討してまいりたいと思います。  このような催しを通して、関係諸団体をはじめ、多くの市民、多くの子供たちの胸の中に深い感動の足跡が残されるような祭典を心がけながら、遺漏のないよう、その準備に取り組んでまいりたいと考えています。  次に、開府500年につきましては、武田信虎公による甲府の開府から500年という節目の年を迎えることとなる平成31年が、甲府市の歴史と文化を再認識をし、また、先人に感謝をし、市民の皆様とともに新たな歩みを始める機会となることを期待をしています。  昨年、市内全地区で開催をいたしました甲府のまちづくりを語る会におきましては、甲斐の府中490年の歴史についてお話をさせていただきましたが、これからも機会あるごとに市民の皆様に本市の長い歴史についてPRをさせていただき、開府500年に向けた機運の高まりを醸成をしてまいりたいと思います。  一言つけ加えますと、その地域の歴史を知る、その地域の成り立ちを知る、特に子供たちに知ってもらいたいと思っているんです。その地域の成り立ちを知らないと、その地域を愛せないじゃないですかね。若者が国に対する意識が乏しくなっているということをよく聞く。2,000年以上も前からあったこの国の歴史をみんなで学んで、特に若い人たちにそういう国に住んでいることを誇りに思えるような人間になってもらうためには、どうしてもこの国の歴史をみんなで身近なものとして語り合えるような、そういう地域社会をこしらえ上げていきたいと、そんなふうに思っています。  議員諸氏におかれましても、ぜひともそんなようなこともいろいろな角度から御意見を賜ればありがたいと、そんなふうに思っています。御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 83: ◯議長桜井正富君) 近藤教育部長。 84: ◯教育部長(近藤紀夫君) 藤村記念館の活用についてお答えいたします。  現在、甲府駅北口に移築復元中の藤村記念館は、移築前の武田神社境内地にあった平成16年度から平成19年度は、年平均にして約1万6,000人の入館者数でありました。  本記念館の活用策といたしましては、移築前と同様、引き続き山梨県令藤村紫朗に関する資料や藤村式建築及び教育関係資料等の展示を行うとともに、甲府駅北口という立地条件を生かす中で、武田氏館跡や甲府城跡、武田神社や昇仙峡など、甲府市民をはじめ、本市を訪れた観光客に対する史跡や観光地めぐりのための情報発信機能と観光ガイダンス機能をあわせ有した新たな活用策を構築してまいります。  また、藤村記念館周辺に位置する(仮称)よっちゃばれお祭り広場と連携した各種音楽会や各種イベントを開催する中で、交流、体験のための拠点施設としての活用も行ってまいります。  いずれにいたしましても、このたびの移築復元に伴い、今後、北口拠点形成施設との一体的な管理運営による活用策も考えてまいります。  以上でございます。 85: ◯議長桜井正富君) 飯島 脩君。 86: ◯飯島 脩君 甲府の北に住んでいるものですから、毎朝ここに来るたびにだんだん全容が解明してくる藤村記念館を右手に見て、完成するのを楽しみにしている1人でございます。  まさに、南に信玄像があって、北によっちゃばれ広場、あるいは藤村記念館ができて、北の玄関に代表される姿になるかと思います。  観光を目指した情報発信の機能と観光ガイダンスの機能をぜひこれから考えていただいて、北の玄関口に立派な藤村記念館を位置づけていただきたいというふうに希望するわけでございます。  市長の答弁をいただきまして、私も文化協会の会長という役職もさせていただいているわけなんですが、高齢者が日本舞踊を踊ったり、あるいは琴を弾いたり、いろいろなことをしているんですが、本当に生き生きと生きがいを持ってしているんですよね。私もそんな経験は全くないんですけれども、一緒にいるだけで勉強になったり、芸術とか文化というものに触れると、人間って経済的に貧しくても豊かになれるのかななんてことを実感している昨今でございます。  最後に市長がおっしゃったように、その土地の歴史、あるいは成り立ちを自分自身もよく知って、後世に伝えながら、もう1度この甲府がシルクハットを逆さまにして、そこに小旗を立てたようなしゃれたまちだと言えるようなまちにできるように、私も微力ながら頑張りたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 87: ◯議長桜井正富君) 暫時休憩いたします。                 午後2時53分 休 憩
       ──────────────────・──────────────────                 午後3時15分 再開議 88: ◯副議長(佐藤茂樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  新政クラブの一般質問を行います。  田中良彦君。                 (田中良彦君 登壇) 89: ◯田中良彦君 11日の新政クラブ、小野議員の代表質問に続きまして、一般質問を行います。  私の質問は、さきの質問の中に重複する点がありますけれども、私の視点から質問をさせていただきます。  初めに、国民文化祭の取り組みについてお伺いをいたします。  平成25年、第28回国民文化祭が本県において開催することに決まりました。  国民文化祭は、毎年都道府県持ち回りで、文化活動を全国規模で発表する場を提供するとともに、国民の文化活動への参加意欲を喚起し、各地の文化の発信を行うなど、国内最大級の文化イベントであります。  平成19年度に開催されました第22回国民文化祭とくしま2007では、徳島県内24市町村において89事業が開催され、2,871の出演団体、3万524人の出演者、約77万人の観客が会場を訪れました。  国民文化祭における文化の範囲というのは非常に広く、音楽、演劇、美術、舞踊、伝統文化、生活文化など、さまざまな分野を対象としております。また、歴史や風土などの特色が盛り込まれた事業も含まれております。  本県では、平成20年度に国民文化祭基本構想検討委員会を設置し、平成22年2月に第28回文化祭やまなし2013の基本構想(案)をまとめました。  山梨らしさの魅力を多くの方々に知っていただくため、国民文化祭初の試みとなる1年を通じた開催を提案し、「文化の風とあそぶ~みつめる、こえる、つなげる」というテーマのもとに、春夏秋冬の四季を使って繰り広げられるさまざまなイベントを通して、山梨を見つめ直し、山梨の誇るべき自然や伝統文化行事を県内外の方々に楽しんでいただこうと考えたと検討委員会から知事に報告をされました。今後は文化庁の国民文化祭実行委員会で審議・承認されることとなります。  甲府市におきましても、国民文化祭実行委員会を設置し、各地区文化協会と力を合わせ、身近な文化を掘り起こし、地域文化の底上げをするとともに、数多くの観客を迎え、全国に甲府市をアピールする絶好の機会でもあります。  市内の各地区にある伝統芸能の発表や、現在実施している短歌大会を大々的に発表する場を事業の中に取り入れることを提案いたします。  今後、国民文化祭に向けての取り組みについて、そのスケジュールをどのようなものを考えているのか、お伺いをいたします。 90: ◯副議長(佐藤茂樹君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 91: ◯市長宮島雅展君) 田中議員の御質問にお答えをします。  国民文化祭の取り組みについてであります。  国民文化祭山梨県大会の開催は、県都甲府の特色ある文化、風土や長い歴史を全国に紹介する場であるとともに、本市の産業や恵まれた自然を広く情報発信する絶好の機会であるととらえています。  平成25年、国民文化祭本番に向けてのスケジュールにつきましては、今後、山梨県との連携により、万全を期してまいりますが、今年度は本市の参加事業などを示す国民文化祭甲府市基本構想の策定に着手するとともに、来年度に向け、庁内推進体制の拡大及び国民文化祭甲府市実行委員会設立のための諸準備を進めてまいります。  開催予定の事業といたしましては、文化庁が指定する継続事業として、本市の特色を演劇で表現する甲府演劇祭の開催をはじめ、望郷歌人山崎方代の短歌や人生をテーマにした記録映画の制作などを予定しており、映像文化として全国への発信を考えてまいります。  また、開催市が単独で行う独自事業といたしましては、和太鼓の演奏や各種踊りパフォーマンス、大茶会や芝居小屋の設置による江戸歌舞伎、地場特産品や銘菓・名物の展示即売による食の見本市、さらには、市内各所を面的に結んだオリジナル事業の実施などを予定し、本市の文化力と魅力向上を図るための祭典を目指すとともに、産業をはじめとする本市全体のイメージアップにも努めてまいります。  なお、開催事業の厳選が国民文化祭の成否につながるため、御提案の伝統芸能や短歌大会の事業も含め、慎重に検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上です。 92: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 93: ◯田中良彦君 今、市長から、ことし国民文化祭の基本計画を立てると。そして、来年、実行委員会をつくるんだと、そんなスケジュールが話されました。また、内容についても、甲府らしい取り組みをされるということで、大変期待をするわけでありますけれども、何にいたしましても、甲府市には非常に伝統ある芸術、あるいは文化等がございます。それらを全国に発信できるように、各地区のそういう文化活動を掘り起こして、事業に取り入れていただきたいと思います。何にいたしましても、どんな事業をするか、それに決まって、その出演団体が決まってきます。そんなことで、できるだけ早い取り組みをして、平成24年には実際にできる体制をつくっていただきたい。これは前の方の御答弁にもありましたので、要望して終わりたいと思います。  次に、山崎方代生家跡地の整備についてお伺いをいたします。  旧中道町のときから懸案であった山崎方代生家跡地を平成19年に市が購入し、その整備と活用を調査検討するために、方代の里整備委員会が設置されました。3回の委員会での協議、あるいは検討によって、平成21年3月8日、方代の里なかみち短歌大会の表彰式にあわせ、歌碑の移設、東屋、掲示板等の整備など、第1期工事が完成をいたしました。  今後、第2期工事としてトイレなどの整備が計画されましたが、これまで進展がございません。  山崎方代没後25年がたったことから、山梨文学館において平成22年春の企画展として、「山崎方代展・右左口はわが帰る村」を平成22年5月1日から6月27日までの50日間開催をされております。方代展に行った方々が方代の生家を今も何人か訪れております。また、地元で整備しております中道往還迦葉坂ハイキングコースの出発点にもなっております。このことから、ますます多くの方が訪れることと思います。  そこで、トイレ等の必要がありますが、平成25年の国民文化祭に向けて整備される考えがあるのか、お伺いをいたします。 94: ◯副議長(佐藤茂樹君) 近藤教育部長。 95: ◯教育部長(近藤紀夫君) 山崎方代の里整備事業についてお答えをいたします。  山崎方代の里整備事業につきましては、平成18年度に生家跡地購入、平成20年度に東屋、掲示板設置、歌碑の移設等をもって文化振興基金を活用した基本整備は一応終了したものと認識をしております。  御指摘のトイレ等の設置につきましては、来訪者及び地域住民の利便性の向上が図られることから、来訪者等実態調査の結果を踏まえ、今後検討してまいります。  以上でございます。 96: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 97: ◯田中良彦君 ただいま、トイレ等は訪れる人の実態調査をしてつくるという御答弁をいただきましたけれども、なかなかこういう文化的なものは費用対効果をあらわすということは難しいと。そして、来る方々の統計というか、個人情報、秘密情報ということで、名簿もとっておりません。だから、実際どのくらいの方が訪れているのかというのは大体、合併前にも年間四、五百人は来ているということですから、今はもっと来ているんじゃないかと、そんなふうに思います。  また、先日12日ですか、NPO法人つなぐ・まちミュー友の会の方々が30名ほど訪れて、方代の里と中道の宿場通りを案内したばかりでございます。そんなように、今、多くの方々がこうして訪れておりますので、できるだけトイレの設置というのはお願いしたいと思います。  特に生家跡の周りの方々からそういう要望が来ているということですから、それはどういうことかというと、来た人たちが不便を感じておられるんじゃないかなと、そんなふうに思いますので、その辺についてしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 98: ◯副議長(佐藤茂樹君) 近藤教育部長。 99: ◯教育部長(近藤紀夫君) 再質問の件でございますけれども、東屋の周辺には周辺のトイレの案内を一応設置をさせてもらいました。そして、先ほども答弁させていただいたとおり、その必要性についてはもう1度実態調査をやらせていただきまして、見極めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 100: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 101: ◯田中良彦君 これは議論しても始まらないということですから、一応要望をしておきたいと、そんなふうに思います。  ここでちょっと皆さんにお知らせをしたいと思いますけれども、先ほど申し上げました山崎方代展、今月の27日まで県立文学館で開催をされております。ぜひ多くの方々に訪れていただいて、見ていただきたいと、そんなことを皆さんに要望して、この問題は終わります。  次に、埋蔵文化財を含めた文化財の活用について御質問をいたします。  文化財保護法の第1条に、この法律の目的は「文化財を保持し、且つその活用を図り、もって国民の文化向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする」とあります。  このことから、文化財は保存するばかりではなく、活用して初めて財産となります。甲府市の文化財行政については、今道路や工場、個人住宅、これから始まる庁舎の建て替え、北口の開発に伴う発掘調査に追われ、出土品等の活用が十分に行うことができないのではないかと思われます。単に土器やかわらなどを展示することも活用ではありますが、甲府市の貴重な文化財を学校や公民館などに出向く出前講座のような事業を柔軟に受け入れられる体制づくりが大変必要ではないかと感じております。  今、全国的に求められているのは郷土愛であります。学校現場では郷土学習であります。  私たちが住んでいる地区にはどのような歴史があるのか、甲府市という市名はどうしてつけられたのか等、身近な歴史や文化財を教え伝えることが特に大切ではないかと感じております。  文化財の啓発・普及係、そのような係を設け、積極的に大切な文化財と歴史を市民に啓発し、県都甲府の魅力を浸透させることが郷土学習につながるものと考えますけれども、この点についてお伺いをいたします。 102: ◯副議長(佐藤茂樹君) 近藤教育部長。 103: ◯教育部長(近藤紀夫君) 埋蔵文化財を含めた文化財の活用についてお答えをいたします。  文化財の保護、とりわけ埋蔵文化財の破壊を防止し、これを後世に継承することは、文化保護行政の重要な役割であります。  現在、教育委員会では、開発等から文化財を保護するため、試掘確認調査や本格的発掘調査を適時行っておりますが、こうした発掘調査の際は可能な限り現地説明会を開催し、貴重な文化財の存在意義等について市民の皆様に理解を深めていただく機会の創出と文化財の活用に努めております。  こうした中、昨年度は千塚小学校校庭の発掘や、大手一丁目地内における遺跡の発掘等に伴い、現地説明会を開催し、埋蔵文化財に直接触れる体験をしていただき、今年度は新庁舎建設に伴っての発掘説明会の開催も予定しているところであります。  また、市民の皆様からの要請に基づく文化振興指導員の派遣や出前講座、響き塾も適宜実施するとともに、今年度につきましても親子で楽しむ歴史散策会や郷土の歴史、文化財について、愛郷心をはぐくむための講座などを計画しております。  なお、文化財の啓発普及につきましては、引き続き現行の組織体系により、文化財活用のための事業展開、あわせてさらなる甲府市の歴史、文化の普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 104: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 105: ◯田中良彦君 ただいま、現に発掘に当たって現地説明会を行っていると。また、学校についても説明をしているというような御答弁がございましたけれども、今の職員体制でやっていくということですけれども、市内における埋蔵文化財は非常に多く、発掘や保存するために今、大変忙しいように私は感じております。そこで、現在の文化財の職員の数で十分間に合うのかどうか、そんなことを思っているけれども、その点はさっきの答弁では今の体制でやっていくということですが、職員体制はどうでしょうか。間に合うでしょうか。その辺はどうですか。 106: ◯副議長(佐藤茂樹君) 近藤教育部長。 107: ◯教育部長(近藤紀夫君) 出前講座、あるいは職員の派遣も、前年度、これは実績でございますけれども、30回ほど出ております。したがって、現行の中においては職員は非常に厳しいわけでございますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、現状の組織の中で今はやっていきたいと考えております。御理解をお願いします。  以上でございます。 108: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 109: ◯田中良彦君 これは1つ要望でございますけれども、文化財の普及のためには、市の広報などを使って出前講座、そのような希望者を募るような積極的な情報発信をこれからしていただきたいと。現地説明では本当に限られた方だけになってしまいますので、できるだけ大勢に発信をしていただいて、そういう講座が受けられるような、そんな体制をつくってほしいと、そんなふうに思います。  以上でこの問題は終わります。  次に、藤村記念館の活用策についてお伺いをいたします。  これは先ほど質問に対して御答弁もありましたけれども、私なりにちょっと質問をさせていただきたいと思います。  藤村記念館は、1875年、明治8年ですね、旧睦沢、現在の甲斐市の睦沢学校の校舎として建設をされ、1966年に武田神社境内に移築されました。藤村式建築物で重要な文化財として、歴史的にも大変価値のある建物でございます。  甲府市ではこれまで、学校資料や歴史資料の展示・イベント等を開催してこられましたが、甲府駅周辺拠点形成事業の拠点施設として、北口駅前よっちゃばれお祭り広場の一画に、工事費2億3,900万円余りで再移築工事を行っております。  藤村記念館は、建築当時の白と黒のモノクロの歴史を感じさせる建物に生まれ変わりました。周辺の拠点整備や、また公共施設等の完成時には、北口の新たな施設として、駅利用者や観光客の多くが訪れると思います。甲府市内の歴史、文化を学ぶことのできる施設として、また、同じ人が数回足を運びたくなるような、そんな内容の充実が大切ではないかと思いますが、藤村記念館の活用方針をお伺いいたします。 110: ◯副議長(佐藤茂樹君) 近藤教育部長。 111: ◯教育部長(近藤紀夫君) 藤村記念館の活用策についてお答えをいたします。  移築復元中の藤村記念館は、外観の復元についてはほぼ終了し、その覆いが外されたことから、再び重厚なハイカラな明治の擬洋風建築の全容があらわれたところであります。  移築復元後の活用策といたしましては、オープニングイベントとして、藤村紫朗の遺品を展示する特別企画展を行うとともに、藤村式建築や教育関係資料の常設展示、さらに甲府駅北口という立地条件を生かす中で、武田氏館跡や甲府城跡、武田神社や昇仙峡など、甲府市民をはじめ、本市を訪れた観光客に対する史跡や観光地めぐりのための情報発信機能と観光ガイダンス機能をあわせ有した新たな活用策を構築してまいります。  また、周辺に点在する史跡散策会の開催をはじめ、藤村記念館に隣接する(仮称)よっちゃばれお祭り広場と連携した各種音楽会などを実施する中で、いつでも市民の歌声やさまざまな楽器の音色が藤村記念館から響き渡るような事業も計画するとともに、北口拠点形成施設としての一体的な管理運営による活用策も考えてまいります。  以上であります。 112: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 113: ◯田中良彦君 藤村記念館の活用策でありますけれども、展示品については、藤村記念館に行けば、甲府市内、もちろん旧中道、上九一色の歴史はすべてそこに行けばわかるというような内容の充実、そして、市民が芸術文化活動の場として活用できる、また、市民が自由に使用できるような、そんな開放というようなこともお考えでしょうか。その辺をお伺いします。 114: ◯副議長(佐藤茂樹君) 近藤教育部長。 115: ◯教育部長(近藤紀夫君) 再質問にお答えします。  史跡や観光地めぐり、これらの情報発信機能ですね。当然スペース的なものもありますけれども、そこにはパネル、あるいは資料、そのたぐいのものを含める中で、展示等をしていく、そして藤村記念館を拠点として、そういった史跡、観光地めぐりができるようにするなど予定として考えているところでございます。  以上でございます。 116: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 117: ◯田中良彦君 これまで私も藤村記念館に何回か行ったことがありますけれども、1度見ればもう同じことで、なかなか足が運べないというような内容が多いわけですけれども、だから、中の展示品も定期的に入れかえをするようにすれば、1度行った人もまた行くというようなことがありますので、内容を十分精査して取り組んでいただきたいと。これは要望で終わります。  最後に、地方卸売市場への転換についてお伺いをいたします。  甲府市中央卸売市場は、1973年に開設してから36年が経過いたしますが、私たちの日常生活に欠くことのできない野菜や果物、水産物の生鮮食品など、全国はもちろん、外国からも集荷し、消費者に安定して供給する中心的な役割を担っております。  5月の新聞紙上によりますと、平成21年度中の取扱量は6万1,261トンとなり、前年度と比較して5.5%減、10年連続して減少、取扱金額においても213億4,316万6,000円で、8.0%の減少、ピーク時の53.3%まで落ち込んだと。また、取扱量、金額ともに過去最低となると報じられました。  品目では、特に果物の落ち込みが多い青果は4万8,601トンで、前年に比べ5.0%減、取扱金額は109億3,980万5,000円で、7.9%減少、水産物は1万2,660トンで、前年度に比べ7.5%の減、取扱金額は104億336万1,000円で8.0%の減少です。  落ち込みにはいろいろな要因がございます。独自の仕入れルートを持つ大型量販店、あるいは小売店舗の減少、農産物直売所の増加、あるいは人口の減など、市場外取引の拡大や食生活の変化に伴う消費者ニーズの変化がございます。この傾向は全国各地の中央卸売市場も例外ではなく、極めて厳しい状況にあります。中には地方卸売市場への転換を選択した市場も出てきております。  このような状況の中で、平成21年度は一般会計より市場会計に8,300万7,000円が繰り出されており、売り上げの減少や施設の老朽化による経費の増大に伴う市の財政負担も懸念されています。  そこで、低迷している市場の活性化や、市場改善のため、市場関係者で組織するワーキンググループとの話し合いや、甲府市中央卸売市場運営協議会での審議を経て、甲府市中央卸売市場見直し計画、また、整備方針が策定され、平成23年4月から地方卸売市場に転換することになりました。  地方卸売市場に転換した市場の中にも取扱額が前年よりふえたという実例もあることから、甲府の市場の発展に期待をしております。
     そこで、質問をさせていただきます。  最初に、地方卸売市場転換及び指定管理者制度の導入について、現在の進捗状況はどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。  次に、市場には老朽化の施設が多く、耐震化対策が必要であります。これまでに一部の施設については耐震診断が実施されましたが、今年度策定の整備計画の策定状況について、お伺いをいたします。  最後に、今後は規制が緩和され、手続の簡素化や取り扱いの自由度が高まります。また、計画では、市場の一部を活用して観光客や消費者が立ち寄れる、にぎわいのある市場ゾーンをつくり、活性化に取り組んでいくとのことです。消費者との交流を促進し、楽しく買い物ができる売り場づくり、市場からのより多くの情報発信や地産地消の推進、食育事業、イベントの開催など、多くの取り組みが考えられます。卸売業者、仲卸業者との連携や、小売業者等の理解も必要であると思います。  にぎわいのある市場づくりの取り組み状況について、この3点についてお伺いをいたします。 118: ◯副議長(佐藤茂樹君) 小田切市場改革調整監。 119: ◯市場改革調整監(小田切一也君) 地方卸売市場転換にかかわります3点の御質問についてお答えいたします。  まず最初に、地方卸売市場の転換に向けた進捗状況及び指定管理者制度の導入についてでございます。  地方卸売市場への転換準備につきましては、昨年8月に策定いたしました甲府市中央卸売市場見直し計画において、平成23年4月に転換することといたしました。  現在は、転換に向け、国との財産処分協議や県との地方卸売市場転換について協議を重ねていると同時に、地方卸売市場としての新たな条例制定についても、市場関係者とのワーキングを重ね、原案を作成したところであります。  今後は、国の卸売市場整備基本方針の策定状況を勘案しながら、議会へ上程を進めてまいります。  また、民間の創意工夫を活用し、サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を目的とする指定管理者制度の導入につきましても、指定管理業務との業務区分や受け皿組織のあり方について検討を進めているところであり、平成23年度の導入を目標に鋭意準備を進めております。  次に、甲府市中央卸売市場整備計画の策定状況についてであります。  市場の整備計画につきましては、開設以来36年が経過し、施設の老朽化が進展していることから、昨年8月に策定いたしました整備方針において、修繕を基本として進めることといたしました。  このことを受けまして、昨年実施いたしました耐震診断や劣化調査の結果、さらには市場関係者との協議をもとに、耐震補強計画や修繕計画、品質管理向上のための機能強化対策などをまとめた市場整備計画の策定を進めているところであります。  今後は、平成23年度から始まります国の第9次整備計画へ位置づけるため、早期に策定を行っていきたいと考えております。  最後に、にぎわいのある市場づくりの取り組み状況についてであります。  にぎわいのある市場づくりにつきましては、近年の卸売市場経由率の減少に歯どめをかけるため、すぐれた地場産品の紹介や全国の旬の食材を扱う市場流通の特徴を生かした新たなにぎわいを創出し、市場の活性化を図るため、平成21年度に策定いたしました甲府市中央卸売市場見直し計画で施策化し、検討を行っております。  現在の取り組み状況につきましては、基本構想及び事業計画(案)の早期策定に向けて、事業主体である市場関係者との協議を行うとともに、先行事例の視察や旅行会社へのヒアリング等の基礎調査を実施しており、今後は観光客や消費者を対象とした新たな交流の場を創出するため、より具体的な事業モデルの検討を行っていく予定であります。  以上でございます。 120: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 121: ◯田中良彦君 それぞれの質問に対して御答弁をいただきました。  まず、指定管理者制度の導入ですけれども、10日に秋山議員から市場の指定管理者導入についての御質問もありまして、御答弁もいただきましたので、この点については結構でございますけれども、まず、市場の経費削減、そのためにはどうしても指定管理者制度の導入というのは不可欠だと思います。ですから、少しでも早く指定管理者制度に移行できるように取り組みをお願いしたいと、そんなふうに要望をいたします。  次に、卸売市場の整備計画でございますけれども、第9次の国の整備計画が決定してからということで、平成23年度から平成27年度までの間の整備ということになると思いますけれども、それでよろしいでしょうか。 122: ◯副議長(佐藤茂樹君) 小田切市場改革調整監。 123: ◯市場改革調整監(小田切一也君) 質問にお答えします。  そのとおりでございます。 124: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君。 125: ◯田中良彦君 平成23年から平成27年度の間に整備をしていくということですけれども、耐震補強工事というのは、その間、しっかりとした整備をしていただきたいと、そんなことを要望して終わります。  次に、にぎわいの市場づくりについてでございますけれども、今の中央卸売市場というのは、国道20号線、あるいは昭和インター、あらゆる主要の幹線道路のある、交通に大変恵まれた場所でございます。また、観光客を受け入れるには十分可能な、そんな場所でございますので、市場と観光産業との連携が必要であると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 126: ◯副議長(佐藤茂樹君) 田中良彦君にお伝え申し上げます。  3回目でございますので、これで終了になります。  小田切市場改革調整監。当局の答弁をもって終了いたします。 127: ◯市場改革調整監(小田切一也君) にぎわい市場に関します観光産業との関係についてお答えをいたします。  現在、検討しておりますにぎわい市場づくりにつきましては、青果や水産の安全で安心な食材を豊富に品ぞろえできる市場流通の特徴を生かし、市場活性化のため、取扱量の拡大につながるような市場づくりを目指して、これまで事業主体であります市場関係者との話し合いを進めてまいりました。  その中では、来県する観光客や一般消費者に親しまれ、気軽に立ち寄れる市場にしたらどうかとか、山梨県の豊富な地場産品ばかりではなく、全国の珍しい商品を品ぞろえして紹介したらどうかというような御意見が出されております。  また、他の市場の市場開放の事例といたしましては、一般消費者に日を決めて市場開放を行う方法ですとか、市場関連店舗へ消費者を回遊させる方法がとられております。  御質問の観光産業との関係ですが、市場流通という立場を踏まえ、今後どうしていくのか、今現在、調査検討中でございますので、具体的な構想案をできるだけ早くまとめてまいりたいと考えております。  以上です。 128: ◯副議長(佐藤茂樹君) 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく、関連質問を行います。関連質問については、15分をめどとして発言を許します。  関連質問はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 129: ◯副議長(佐藤茂樹君) これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第1 議案第55号から日程第37 議案第91号までの37案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  次に、陳情については、お手元の陳情文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  次に、日程第39 議案第92号を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 130: ◯市長宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。  議案第92号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴う所要の改正を行うための一部改正であります。  御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 131: ◯副議長(佐藤茂樹君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) 132: ◯副議長(佐藤茂樹君) 質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております日程第39 議案第92号を総務委員会に付託をいたします。  お諮りいたします。  6月15日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 133: ◯副議長(佐藤茂樹君) 御異議なしと認めます。  よって、6月15日は休会することに決しました。  休会明け本会議は、6月16日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時01分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...