甲府市議会 2009-06-01
平成21年６月定例会（第２号） 本文
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定例会（第２号） 本文 2009-06-13
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 2 :
◯山田 厚君
選択 3 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 4 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 5 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 6 :
◯病院長（
川口哲男君）
選択 7 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 8 :
◯病院事務局長（早川 淳君）
選択 9 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 10 :
◯山田 厚君
選択 11 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 12 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 13 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 14 :
◯山田 厚君
選択 15 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 16 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 17 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 18 :
◯山田 厚君
選択 19 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 20 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 21 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 22 :
◯石原 剛君
選択 23 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 24 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 25 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 26 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 27 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 28 : ◯産業部長（数野 守君）
選択 29 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 30 :
◯石原 剛君
選択 31 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 32 : ◯福祉部長（工藤眞幸君）
選択 33 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 34 : ◯産業部長（数野 守君）
選択 35 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 36 :
◯石原 剛君
選択 37 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 38 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 39 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 40 :
◯石原 剛君
選択 41 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 42 : ◯福祉部長（工藤眞幸君）
選択 43 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 44 : ◯教育部長（近藤紀夫君）
選択 45 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 46 :
◯石原 剛君
選択 47 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 48 : ◯谷川義孝君
選択 49 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 50 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 51 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 52 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 53 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 54 : ◯産業部長（数野 守君）
選択 55 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 56 : ◯都市建設部長（薬袋哲男君）
選択 57 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 58 :
◯病院長（
川口哲男君）
選択 59 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 60 : ◯教育委員長（齋藤 章君）
選択 61 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 62 : ◯教育長（奥田 理君）
選択 63 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 64 : ◯谷川義孝君
選択 65 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 66 : ◯危機管理対策監（向山公文君）
選択 67 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 68 :
◯病院長（
川口哲男君）
選択 69 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 70 :
◯病院事務局長（早川 淳君）
選択 71 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 72 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 73 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 74 : ◯谷川義孝君
選択 75 :
◯議長（
中込孝文君）
選択 76 : ◯副議長（清水 保君）
選択 77 : ◯依田敏夫君
選択 78 : ◯副議長（清水 保君）
選択 79 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 80 : ◯副議長（清水 保君）
選択 81 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 82 : ◯副議長（清水 保君）
選択 83 : ◯依田敏夫君
選択 84 : ◯副議長（清水 保君）
選択 85 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 86 : ◯副議長（清水 保君）
選択 87 : ◯依田敏夫君
選択 88 : ◯副議長（清水 保君）
選択 89 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 90 : ◯副議長（清水 保君）
選択 91 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 92 : ◯副議長（清水 保君）
選択 93 : ◯依田敏夫君
選択 94 : ◯副議長（清水 保君）
選択 95 : ◯産業部長（数野 守君）
選択 96 : ◯副議長（清水 保君）
選択 97 : ◯依田敏夫君
選択 98 : ◯副議長（清水 保君）
選択 99 : ◯都市建設部長（薬袋哲男君）
選択 100 : ◯副議長（清水 保君）
選択 101 : ◯依田敏夫君
選択 102 : ◯副議長（清水 保君）
選択 103 : ◯産業部長（数野 守君）
選択 104 : ◯副議長（清水 保君）
選択 105 : ◯依田敏夫君
選択 106 : ◯副議長（清水 保君）
選択 107 : ◯渡辺礼子君
選択 108 : ◯副議長（清水 保君）
選択 109 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 110 : ◯副議長（清水 保君）
選択 111 :
◯企画部長（
武川 裕君）
選択 112 : ◯副議長（清水 保君）
選択 113 : ◯福祉部長（工藤眞幸君）
選択 114 : ◯副議長（清水 保君）
選択 115 : ◯環境部長（中村 茂君）
選択 116 : ◯副議長（清水 保君）
選択 117 : ◯産業部長（数野 守君）
選択 118 : ◯副議長（清水 保君）
選択 119 : ◯教育長（奥田 理君）
選択 120 : ◯副議長（清水 保君）
選択 121 : ◯教育部長（近藤紀夫君）
選択 122 : ◯副議長（清水 保君）
選択 123 : ◯渡辺礼子君
選択 124 : ◯副議長（清水 保君）
選択 125 : ◯福祉部長（工藤眞幸君）
選択 126 : ◯副議長（清水 保君）
選択 127 : ◯環境部長（中村 茂君）
選択 128 : ◯副議長（清水 保君）
選択 129 : ◯教育部長（近藤紀夫君）
選択 130 : ◯副議長（清水 保君）
選択 131 : ◯渡辺礼子君
選択 132 : ◯副議長（清水 保君）
選択 133 : ◯副議長（清水 保君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時０１分 開 議
◯議長（
中込孝文君） 会議に入るに先立ち、甲府市議会では、議会活性化の一環として、より開かれた議会を推進するため、休日議会を開催いたしました。傍聴者の皆様には、本会議にお越しいただき、議会を代表して心からお礼を申し上げます。
これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第６２号から日程第９ 議案第７０号までの９案及び日程第１０ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。
発言通告者は１０人であります。
各会派の
発言順序は、今期は市民クラブからであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付をしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、市民クラブの代表質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
2:
◯山田 厚君 何か、社会にとって身近で重要な命と健康の問題が浮上すると、必ずその対応が問われるのが自治体であり、自治体の保健衛生・医療・救急です。自治体では今、特に地域医療の中核としてその真価が問われます。救急患者の受け入れとその病床の確保、不採算の中で減少している分娩可能な産科や小児科の確保、結核や新型インフルエンザなどの感染病床の確保とその対応など、市立甲府病院も、このような不採算医療であっても市民の命を守るための立派な地域医療の役割を担っています。甲府市長は、どのようにこの公的に重要な市立甲府病院の役割を認識されていますか。その見解をお聞きします。
私がこのように質問するのは、国は、総務省の公立病院改革ガイドラインを掲げて自治体病院の経営改善を半ば強制的に求め、しかも経営形態の見直しとして、病院の独立行政法人化とか、民間引き渡しまで指導しているからです。国の姿勢は極めて問題です。
憲法には国民の生存権を向上させるのは国の義務としてあり、地方自治法には、自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。自治体病院の直接の法である地方公営企業法の経営の原則には、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないとしています。つまり、自治体病院が存在する原則と目的は金もうけではなく、医療を通じて市民の健康と命を守ることであり、そのため、経済性を発揮させるとしているのです。
ところで、国は、みずからの自治体病院の経営状態についての大きな責任があることを忘れてしまったのでしょうか。
この赤いグラフは、（資料掲示）病院収入の大もとである診療報酬がこの間どのように落とされてきたのかを示しています。１９９７年を１００とした場合、小泉改革から急激に落とされまして、２００８年では１００％から９１．５％までに診療報酬はダウンしました。ということは、１万円の同じ医療行為をしたとしても、それは２００８年では９，１５０円にまでダウンしてしまうということであります。しかも、この間、小泉改革によってさまざまな医療保険の改正、患者負担がますます重くなっています。そうなると、特に外来ですが、患者さんが病院に行きたくても行けない、受診抑制という傾向が始まっています。２０００年から２００２年、２００４年、かなり落ちています。ちょうどこのときに医療保険の患者負担が強まっていることは御存じだと思います。ですからこのように、官も民も関係なく、どの病院も病院収入は大変困難になっている、そういうことが言えるのではないでしょうか。戦後最大の民間病院の倒産や廃院が始まっています。このことの中でこういう状況があるんだということを考える必要があると思います。
さらに国は、医療の供給が多くなるとお金がかかるからと、医師の養成を２０年間以上にわたって抑制しました。その結果、医師不足となり、特に大学の医局と連携してきた自治体病院の医師不足と、それによる病院収入の悪化が始まりました。そして国は、公的医療の維持のために自治体病院に必要な国からの補助金や地方交付税を著しく削減しました。また、国は、自治体本体への補助金や地方交付税も削減してきました。それによって、財政難の自治体は病院会計への財政援助を抑制し始めたのです。このように国は、困難な病院経営の現状をつくり出した責任がありながら、みずからの責任を棚に上げ、各自治体病院に経営改善のための改革プランを出せとしてきたのです。
市立甲府病院の改革プランを見ました。医師、看護師の増員と確保を基本にする方向は間違っていないと思います。しかし、余りにも急ぎ過ぎていますし、目標も高過ぎるのではないでしょうか。国の誤った医療政策によって、官民問わずどの病院経営も苦しい中では、そんなに急激に経営改善ができるとは思われません。例えば、医師確保が予定どおりでなかった場合、看護師の確保ができず、増収予定の基準がクリアできなかった場合、さらには、激しい不況の中で市民の受診抑制がさらに進み、患者数が減少する場合などなど、幾ら市立病院が努力しても計画どおりにいかないこともあります。このことをいかにお考えでしょうか、お聞きします。
そもそも、行き過ぎた自治体病院の経営危機論も間違いです。自治体病院の施設整備には病院事業債を使います。この事業債の返済には、国が配分する自治体病院への地方交付税の計算にも入れられ、一般会計からの繰入基準の対象ともなります。そうなると、会計上の減価償却費の扱いは、次に更新すべきものへの積み立てではなく、内部留保金となります。つまり、市立甲府病院もそうですが、多くの自治体病院では、決算上の赤字が出ても、減価償却費がそれだけ多ければ、実際の現金不足はないのです。
先人がつくり上げた市立甲府病院には、基礎的な体力があります。それは資産だけではなく、何よりも献身的な医療従事者の方々、そして市民からの信頼です。このことを忘れてはなりません。
総務省のガイドラインは、いかに自治体病院を経営危機のように示し、そして求めるものは、経営形態の見直しであり、特に独立行政法人化としています。しかし、独立行政法人化して何かいいことがあるかというと、調べてみても何も見当たりません。唯一のうたい文句は、その病院の独自性と裁量性が強まるとされているだけです。しかしこれは、公共性と経済性が伴わなければ意味をなしません。先行した国立病院や国立大学附属病院の独立法人化の現状を見てください。独立採算制のみが強調され、国からの交付金は減額されています。不採算だからと、公的に重要な医療である産科を削減しました。ＮＩＣＵの撤退も多くなっています。感染症指定医療を辞退し始め、感染症病床は全国で１，１０２病床も削減しているではありませんか。患者では分娩費負担を激しく引き上げ、差額ベッドをふやしつつあります。病院職員の削減とゆとりのない過密労働も強まっています。しかも、ここでの病院経営の状態は改善されているとは言えないのです。
私は今回、６８の類似都市病院の調査を行いました。経営形態の見直しでは、５７％の３９病院でいまだに未定としています。独立行政法人も
選択肢に入れている病院はわずかに１病院、１４病院が公営企業の全部適用、６病院が現状のままとしていました。
さて、市立甲府病院は、どのような経営形態を検討しているのでしょうか、お聞きします。いや、本当は今、市立甲府病院にとって最優先すべきことは、経営形態の議論より、医療の根本であり収入の源である医師の確保であり、看護師の確保です。この大切な医療資源を確保するためにどのような努力をされているのでしょうか。お伺いします。
3:
◯議長（
中込孝文君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 山田議員の御質問にお答えをします。
私の方からは、市立甲府病院の担う役割についてであります。
全国の自治体病院の経営は平成１９年度決算において経常損益の赤字が２，０００億円を超えるとともに、２年連続で７割以上の病院で赤字となるなど、非常に厳しい状況にあります。さらに、新たな医師臨床研修制度の創設などの医療制度の改正や、過酷な勤務体制などにより医師・看護師の不足が生じ、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療供給体制の維持が極めて厳しくなっています。
このような中にありましても、自治体病院は、民間では採算性の確保が困難な分野の医療を提供し、がん治療等の高度な医療、さらには医療過疎地での地域医療を担うなど、市民や地域住民の安全・安心を守る地域の基幹病院としてその役割を果たすことが求められています。
市立甲府病院は、地域の実情や特性などを踏まえ、市民に期待されていることを重く認識するとともに、果たすべき地域医療における役割を明確にし、必要な見直しや、安定的かつ自立的な経営基盤を築き、良質な医療を継続的に提供する医療機関であると認識をしています。御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯議長（
中込孝文君） 川口病院長。
6:
◯病院長（
川口哲男君） 山田議員の、医師・看護師確保についての御質問にお答えいたします。
近年、医師不足は、新臨床研修医制度による大学医学部の医師派遣機能の低下、過酷な勤務体制、診療科別の医師の偏在化などにより、ますますその深刻さを増してきております。また、看護師不足も、平成１８年度の診療報酬改定時に新たに導入された７対１の看護配置体制の影響により、各病院での看護師確保が激しさを増し、看護師不足もまた深刻な状況となっています。
こうした状況を踏まえ、医師・看護師確保に向けて、院内に、院長及び看護部長をリーダーに、事務局を含めた総勢１６名を構成員とする医師・看護師確保チームを去る５月２０日に設置したところであります。医師確保に向けては、４月以降これまで、山梨大学を含め関係医療機関へ要請に出向いておりますが、今後、立ち上げたチームを中心に、医師募集の情報発信や招聘対象医師の絞り込みなど、医師確保に向けてさらに具体的に取り組んでまいります。また、看護師確保に向けた取り組みといたしましては、年齢枠の拡大など募集要件の緩和、定期採用試験の前倒し、募集回数の増加などを行い、５月下旬には、県内はもとより、長野県の看護師養成学校に出向き、応募要請を行ってまいりました。今後も病院見学、インターンシップ制度などによる当院を体験学習する機会を設け、看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
7:
◯議長（
中込孝文君） 早川病院事務局長。
8:
◯病院事務局長（早川 淳君） 残る二点の質問にお答えをいたします。
まず、市立甲府病院の改革プランの現状についてであります。自治体が設置する病院事業の多くは、医師不足などにより収支が悪化し、経営環境は厳しさを増しています。このような中、総務省では、公立病院改革ガイドラインを示し、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を一体的に推進して、安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できる体制の構築を求めています。
当院では、市立甲府病院改革プランの策定に当たり、当院の経営状況や課題などの情報を共有しつつ、全職員の経営に対する意識改革を促しながら、意見や提案を取りまとめ、経営指標に係る数値目標の設定、及び各種の取り組み、並びに各年度の収支計画を策定したところであります。
このプランの実効性を高めるためには、まず、各項目の目標達成に向けて職員一丸となった取り組みが必要であります。これに加え、地域の医療需要の的確な把握と、その対応にも積極的に取り組むとともに、来年度に予定されている診療報酬の改定など、国の医療動向も注視する中で、柔軟な対応を図り、計画を推進してまいります。
次に、経営形態の見直しの検討についてです。
総務省が示す公立病院改革ガイドラインにおける経営形態の見直しについては、考えられる
選択肢として、地方公営企業法の全部適用、非公務員型の地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡の四つを例示して、検討対象とし、加えて、必要に応じて診療所や老健施設などへの移行の検討が行われることも望ましいとしています。
過日、総務省が取りまとめた全国９３８自治体病院の平成２０年度末時点での経営形態見直し項目の集計結果は、地方公営企業法の全部適用が実施済みを含め３７８病院で、全体の４０．３％。地方独立行政法人化が同じく４５病院で４．８％。指定管理者制度導入が同じく６４病院で６．８％、民間譲渡や診療所への移行などが３６病院で３．８％。方向性を検討中のものが４１５病院で４４．３％となっており、現時点では地方公営企業法の全部適用を
選択する傾向が見られます。
本市では、公立病院に知見を有する外部の有識者で構成する市立甲府病院経営協議会で多角的な検討をしていただいておりますが、今後は、経営形態を含めた御提言をいただき、地域医療の中で市立甲府病院が担う役割と、それに最も適した経営形態を検討してまいります。
9:
◯議長（
中込孝文君） 山田 厚君。
10:
◯山田 厚君 基本的に一番問題だというふうに思うのは、総務省は、郵政事業じゃないんですけど、やはり公立病院、自治体病院を民営化したいというのがやはり私は本音じゃないかなと思うんですね。その場合、これは総務省の資料をそのまま並べて書いただけなんですけど、幾つかの経営形態があるけど、一回、経営形態で動き始めると、経営が困難だとどんどん先へ行くという形にならざるを得ないと思うんですよ。というのは、だんだん、例えば今、地方公営企業法の一部適用、ここのところですよね、甲府の市立病院の場合は。で、これが経営形態を見直して、例えば全部適用、場合によっては独立行政法人ですね。こういうことになっていってしまうと、さらに独立採算制が問われるし、それから地方交付税の措置とか、だんだん厳しくなるんですよね。だとすると、だんだん、じゃあ病床を削減しよう、診療病床を切ろう、国立病院のように感染病床を削ろう、産科を削ろうという歩みに進むと思うんです、現にやっているわけだから。だから、そこのところをどう見るのか。
もう一つは、指摘されていないことで、これはハンドブックに載っていたんだけど、だんだん議会の民意の反映とか、こっちの方です、議会から離れていくんです、経営形態が。で、一番最初、我々の病院で言えば、独立行政法人じゃないから、予算も決算も料金もさまざまに条例制定は議会が関与しています。だけど、どんどん行くと、例えば独立行政法人になってしまえば、下の方の、中期目標を設定します、評価委員にかかわる事項をつくりますという、ここのレベルなんですよ。だから、経営が困難になれば、民意が反映しない、そのまま行きますということになるから、どーっと下へ行っちゃう。だから、慎重にも慎重にしなきゃいけないと。県立段階の病院では、独立行政法人を歩むところも先行して多いようですが、市町村段階の自治体病院では、先ほど事務局長が言われたように、かなり慎重にしていると。その辺のところを判断してもらって慎重に慎重にやっていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、今回の市立甲府病院の改革プランで気がかりなのは、甲府市本体の努力が見えないことです。その典型は、本体の一般会計から病院会計に入れる繰出金が通達の基準額より不足していることです。また、市立病院側は、この不足額の改善をどうして甲府市に強く求め、みずからの改革プランに入れないのでしょうか。ここで改めて２００８年度と２００９年度の病院会計への繰出額と不足額について伺います。
甲府市は、繰出金に対する原則及び基本的な考え方をしっかりさせるべきです。国がこの間、法的な原則と基本を放置している流れに何か甲府市も流されているのではないでしょうか。しかし、基本は基本であり、原則は原則です。
ちょっと調べてみたんですけど、この原則というものは、基本的には地方財政法にあるわけです。で、公的に大切な医療をやる場合には、その公営企業体だけの、例えば自治体病院だけの会計じゃなくて、本体の一般会計からどのようなお金は繰り出しをしなきゃいけないのか。援助しなきゃいけないのかということが、地方財政法では大体２種類に分けて書いてあるんです。それを受けて、地方公営企業でも２種類に書いてあって、それを細かくさらに地方公営企業法施行令で書いてあるわけです。ですから、救急の医療に関するということは、ここから始まって下の繰出金通達繰り出し基準にまである。だから、全部その根拠のないことをやっているんじゃないわけですよ。法令にあること、そういうことだというふうに思うわけです。つまり、負担区分による一般会計からの繰出金は何か自治体の自由裁量ということじゃないんですね。法令上の義務であり、義務的経費というふうにあらゆる行政上の解説には書いてある。市立病院が医師不足によって困難なときだからこそ、甲府市は当然出すべきこととして繰入金を基準どおりに払って、そして市立病院頑張れとしなければいけないんじゃないでしょうか。
質問します。甲府市は、負担区分に基づいた市立病院への繰出金を何か病院経営の赤字補てんのように考えているのでしょうか。また、建物や高額医療機器の整備のために使った病院事業債は、市立甲府病院にのみ財政上の責任があるとお考えなのでしょうか、お聞きします。
11:
◯議長（
中込孝文君）
武川企画部長。
12:
◯企画部長（
武川 裕君） 病院事業会計への繰出金に係ります二点の御質問にお答えいたします。
初めに、病院事業会計への繰出金の状況についてであります。病院事業会計への繰出金は、平成２０年度が１４億５，０００万円、平成２１年度が１４億５，０４６万８，０００円となっております。また、地方公営企業法、同法施行令並びに総務省の示した繰出基準に基づき算出される額は、平成２０年度が１５億８，７１９万４，０００円、平成２１年度が１５億３，３３０万３，０００円で、繰出金との差引額は平成２０年度が１億３，７１９万４，０００円、平成２１年度が８，２８３万５，０００円となっております。
次に、病院事業会計への繰出金の考え方についてであります。病院事業会計への繰出金につきましては、地方公営企業法、同法施行令並びに総務省の示した繰出基準に基づき、公立病院として民間では採算性の確保が困難な分野の医療に係る経費等について一般会計が負担をしているものであり、病院経営の赤字補てんに対するものではありません。また、病院施設の建設や高額医療機器の購入に伴う病院企業債の発行により、後年度発生する元利償還金の一部につきましても繰出基準の対象となっており、この繰出額が地方債を発行する際の制限の基準となる実質公債費比率に影響を与えることから、発行に際しましては病院と十分な協議を行っているところであります。
13:
◯議長（
中込孝文君） 山田 厚君。
14:
◯山田 厚君 ですから、やはり繰出基準より甲府市の繰出額というのは不足していると。平成２０年から２１年に比べるとかなり差は縮まったということで、それに関しては感謝申し上げたいんですけど、やっぱり義務的な経費として、義務として繰入額というものがあるのですから、その辺のところをしっかり守って、そしてお医者さんがいないと、一人お医者さんがいないと１億円の病院収入の削減につながってしまう、そういうふうに聞いています。こんなときだからこそ本体の甲府市の一般会計は繰入額をしっかり頑張ってもらって、そして病院頑張れと、こういうふうにしてもらいたいと思うんですね。
そのことに関して、私は、特に病院事務局長さんにかなり頑張ってもらわなきゃいけないと思うんですよ。というのは、行政の解説書にこう書いてあるんです、法令の。企業会計は、一般会計に対して権利としてその負担を要求するものであり、繰出金というのは足りなかったら権利として頑張ってくださいとお願いしなきゃいけないんです、病院事務局は。そして一般会計などは企業会計に義務として負担することになる、こうなるのです。だから、これからは、病院事務局経営側というのは大変な能力なり考え方なり頑張りが必要なわけです。事務局長さんといえども、どんなに頭のいい人だって、１年や２年でさっさとわかるものじゃない。やはり５年、１０年頑張って、うちの病院はしっかり守り切るぞ、うちのこの病院はこのスタンスで頑張るんだという、そういうところを守っていただきたいと。だから、甲府市の本体にも物を言う。甲府市の本体の、いや、これじゃ困るという議論がそこで始まって甲府市の病院がよくなると思うんです。ぜひその辺のところをしっかり頑張っていただきたいと思います。
それから、自治体の関係の自治体病院の企業債、病院事業債は、御存じのように自治体病院だけ決まるものじゃないですよね。開設者である市長さんの方の議案提案で、市議会の我々が採決をして決めて、しかもその採決した中身が、市町村で言うならば知事の許可、都道府県で言うならば自治大臣の許可で初めて病院事業債が発行できるんですよね。病院事業債という借入金ができると。だから、これは本来でいえば全体の問題だというふうにぜひ考えて、今後の対応をしっかりお互いに頑張っていきたいと思います。
じゃあ続きまして、消防の問題に移らせてもらいたいと思います。今、消防力の現状と今後の問題を真剣に考えるときです。主な質問は、甲府市・甲斐市・中央市・昭和町で行っている甲府地区広域消防の議会でお聞きし、ここでは基本的な認識についてのみ伺います。
消防の持つべき力である消防力は、マンパワーである職員や救急車、ポンプ車などの必要数が、消防庁の消防力整備指針に定められ、自治体は、消防力の充足率１００％を目指す責任があります。しかし、この間、国による地方行革と小泉改革の中で消防行政に対する予算が逼迫し、消防力の充実が不十分となっています。甲府地区広域消防でも、２００４年からの三位一体改革によって、消防費負担金は１億１，２００万円の減額、国庫補助金では２００５年度から車両３台分、３，６００万円が交付されませんでした。この自治体消防に対する国の予算削減傾向は現在も続いています。また、山梨県も市町村消防への財政的援助はほとんど何もしていない状態です。
当然、消防力充足率は不十分となります。甲府地区の消防力は、ポンプ車９３％、救急車１１３％ですが、職員数は７１％の充足率で、これからの努力にかかっています。しかし、甲府市の７１％というマンパワーの充足率、確かに３０％ほど足りない。しかし、県内では、甲府地区を入れて１０消防本部があります。例えば、お隣の笛吹市はわずかに３２％。峡北４０％。頑張っているところで東山梨が６１％、大月４３％、上野原３８％。随分県内の各消防本部の職員の充足率は低い。全県で見てみると４９％の充足率しかない。職員数が１，１００人も足りないことになります。これでは本当に山梨県の安全性は保っているのかどうか。そういうことを真剣に考えなければいけないところです。
また、消防庁の２００５年度の調査によると、山梨県の１０消防本部の救急車の現場到着時間は平均８．１分で、全国ワーストワン。全国平均より１．６分も遅い県です。このうち、甲府地区を含め３消防本部では、わずかであっても時間短縮ができましたが、残りの７本部はさらに所要時間が延びています。つまり、山梨全体の消防力は極めて不十分なんです。これもやはり地理的な状況によると思います。山あり谷あり川ありですから。やはり移動の所要時間がかからざるを得ない、そういうふうに見る必要があるかと思います。
この中で、国は、予算をかけないで消防力を高める方法として、大規模な広域消防本部を目指せとしてきました。総務省では、指針で３０万人以上の規模を目標として、県が計画を策定し、平成２４年度を目途に実現せよとしています。消防力は、人口に対する必要数が基本ですから、単純に人口合算で消防力の充足数を計算されたらたまりません。例えば市街地では、救急車は人口３万人ごとに１台ですが、３０万人の消防本部となると、その１０倍の１０台ではなく、８台で充足率１００％となります。消防ポンプ車は人口３万人に３台ですが、３０万人となると、１０倍の３０台ではなく、半分以下の１４台で充足率１００％となります。人口を大規模に合算させて、それによる見せかけの消防力の充実では、逆に実質的な地域の消防力の低下につながるでしょう。しかも、山梨県では、総務省ですらおおむね３０万人以上の規模としているものを、さらに根拠もなく１０消防本部すべてを統合し、８７万人県内１消防本部とする計画を出しています。そもそも自治体消防に直接かかわっていない県がこのような計画を立てることが不可解です。国の意向を受けて計画を大きくしただけの官僚思考ではないかと不安を感じます。
先ほども言いました。山梨の自然環境は高い山があり、谷があり、川がありで、平たんではありません。単純に統合することはできないはずです。また、消防職員も、それぞれの当該の地域で、道路、水利などの状態を理解しているからこそ、的確な対応が可能なのです。山梨の各消防本部の消防力は極めて脆弱です。しかも、県内の地理的事情からも救急車、消防車の現場到着時間も極めて遅い状態ではないですか。この状態の中で、しかも財政的に強力な保障もなく、いや、財政の削減傾向が明らかな中で、県内１消防本部とは、一体どうなるのでしょうか。多分、甲府地区の持っている消防力を他の消防本部と合算され、他地区までも人も機械力も広く伸ばされることになりかねません。これでは県民・市民の安全は後退するばかりです。
質問します。甲府市としては、どのように常備消防の大規模な広域化計画に対応していきますか。また、この場合、２００７年の参議院総務委員会附帯決議にあるように、市としての自主性を持ち、市民と消防職員には広域化の計画を明らかにし、意見の反映を図る努力をすべきだと思いますが、今後いかに対応していかれますか、お伺いします。
15:
◯議長（
中込孝文君）
武川企画部長。
16:
◯企画部長（
武川 裕君） 消防の広域化に係ります二点の御質問にお答えいたします。
初めに、消防の広域化計画への対応についてであります。
消防の広域化につきましては、昨年５月に山梨県が策定した山梨県消防広域化推進計画において、平成２４年度末を目途に、県内の１０消防本部を全県１消防本部体制とすることが示されたところであります。現在、この推進計画に基づき、県内全市町村長で構成される（仮称）山梨県消防広域化推進協議会の１０月設置に向け、山梨県が中心となって準備を進めているところであります。
しかしながら、これまで１０消防本部がそれぞれ異なる体制で運営を行ってきた消防の広域化には、御指摘いただいた問題を初め、経費負担や消防職員の充足率、及び消防団との連携など、さまざまな課題があることも事実であります。このため、広域化に当たりましては、費用負担に見合うメリットが享受できることや、現状の甲府地区消防本部における消防及び救急のサービスレベルを低下させないことを本市の基本的な考えといたしまして、今後の協議に臨んでまいります。
次に、消防の広域化に対する民意の反映についてであります。
消防及び救急につきましては、市民の安全・安心に直結する大きな問題でありますことから、情報を逐次市民の皆様にお知らせするとともに、必要に応じ御意見をいただくなどの対応を図ってまいります。また、現場の消防職員にもしっかり情報を開示し、意見の反映が図られるよう配慮してまいります。
17:
◯議長（
中込孝文君） 山田 厚君。
18:
◯山田 厚君 おおむね御答弁は了解したいと思います。ただ、この消防本部の広域化というのは、山梨県もそうですが、全国的に始まっているんだけれども、当事者だけで、全然知られていないんですね。これは大問題ですから。だから、ぜひ市民に周知していただくと同時に、消防職員の意見を聞く、そういう体制でもって万全な体制をとっていただきたい。安易な広域化は大変危険だとお願いしたいと思います。
19:
◯議長（
中込孝文君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
20:
◯市長（
宮島雅展君） 最初、この広域化を山梨県から一番初めに私どものところに打診があったときに、我々は既に３０万人前後の人口を擁する広域事務組合を持っているからというふうに申し上げました。ただ、県としてみると、甲府の消防のレベルに、まあほかのところのことを申し上げてはちょっと失礼かもしれないけれども、レベルを引き上げるということで、ひとつそのリーダーになってくれというようなことで、で、先ほど企画部長が申し上げた、山や坂があるよと、それぞれ違うやり方でやってきているんですから。ほかの地域がそれなりにレベルを上げるためには、かかるべき費用もきちんと出してもらわないと、そういう方向には結びつかないよというお話はしっかりしたつもりでありますし、今、事務レベルでそういう話し合いをしておりますので、我々のところの消防長もしっかり議論を尽くしながら進んでいくということであります。
それから申されました、広報をきちんとしなさいということについては、お説のとおりでありますので、今後、努めてまいりたいと思います。
21:
◯議長（
中込孝文君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
22:
◯石原 剛君 日本共産党を代表して質問をします。
最初は、政府の補正予算を活用した緊急の雇用経済対策についてです。
雇用情勢は一段と悪化して、個人消費が低迷しています。県内の有効求人倍率は０．４１％となり、過去最悪、全国に比べてひときわ大きな落ち込みとなっています。歴代の山梨県政がオール与党態勢のもとで企業誘致を中心にした呼び込み型の産業政策をとってきたツケが回ってきたと言えます。
これについて、５月３０日付の山梨日々新聞は、製造業への依存度が高まったことで世界経済と連動する産業構造になった、落ちるときも早かった、このように書いております。
麻生内閣は、鉱工業生産指数などは上向き、経済対策の効果が確実に出始めていると言っていますけれども、生産が上向いても労働者と家計には厳しさが増しています。輸出大企業が先を争って派遣切りなど首切り競争を繰り広げたからであります。
こうした中、成立した国の２００９年度補正予算は、大企業には減税や大型公共事業などの大盤振る舞い、国民には１回限りの
選挙目当てのばらまき、そして巨額の借金は消費税の大増税で賄うといったものになっています。これでは内需をますます冷え込ませ、日本経済の回復どころか、経済縮小の悪循環を加速するだけです。今、行うべきは、社会保障の再建や労働者派遣法の改正で雇用の安定を図るなど、国民の生活基盤そのものを安定させることではないでしょうか。
さて、この問題のある政府の補正予算ですが、その中には、地方公共団体への配慮などとして、不十分ながら雇用や暮らしの対策に使える内容も含まれています。そこで、今回追加された交付金や基金を活用した市民生活支援策を広く行うことについて三点質問をします。
まず、政府が地方への配慮の目玉にしている地域活性化・経済危機対策交付金を用いた事業のあり方についてです。政府は、事業例として、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現などを挙げており、この交付金を活用して市民生活の支援を中心に広く事業に取り組むことが求められています。
例えば、森林は、温室効果ガスである二酸化炭素を吸収して貯蔵する役目を果たしており、地球温暖化対策として森林整備計画を前倒しして、間伐や枝打ちなどの面積をふやす。少子高齢化社会への対応として、保育所や幼稚園の耐震改修を促進する。さらに、不足する介護施設の整備や高齢者在宅生活支援サービスの拡充、介護労働者の講習費を援助するなど、介護保険制度の拡充を図る。安心・安全の実現では、高齢者や障害者世帯などに火災報知器を購入する費用を助成するなど、事業のあり方を地域密着型にして、中小企業の仕事と雇用を生み出すようにすべきと考えますが、交付金事業に取り組む考え方をお聞かせ願いたいと思います。
二点目、緊急に雇用を創出することについてです。山梨県労働組合総連合（山梨県労）によりますと、県内で解雇された労働者は６月９日までに７５社、５，０２０人とのことであります。これは寄せられた相談からの集計で、実際はもっと多いと見られています。自治体としても、労働者を解雇させないために企業に働きかけることが第一に求められています。同時に、既に解雇された方々、急場をしのぎ次の仕事につけるようにするために支援を強めることが求められています。なぜなら、放置すれば、地域の貧困を広げ、社会不安を広げ、生活保護が必要となり、そのための社会的コストが膨張することになるからです。
今回、６月補正で提案された本市の新たな雇用対策事業では、３０人程度の新規雇用を見込んでおり、さらに拡大することが求められます。そこで緊急雇用創出基金などを活用して、マンパワーが必要な教育分野、福祉分野を中心に、地元の住民では対応し切れない河川の清掃や草刈りなども含め、生活支援を中心として雇用の拡大を図ることを求めますが、いかがでしょうか。
三点目は、緊急経済対策として住宅リフォーム助成制度の創設を改めて求めるものです。市内の中小零細の建設関連業者は、景気の後退と大手住宅メーカーが市場に参入を強めたために、仕事の減少に悩んでいます。こうした中で、仕事確保策として住宅リフォーム助成制度に注目が集まっています。この制度は、住宅のリフォームを行おうとする市民に、市内業者を使うことを条件に費用の一部を助成するもので、建設業だけでなく、電気、水道など幅広い業種に仕事が回り、投資した資金の２０倍程度の波及効果があると言われています。今、全国の自治体では、この制度を緊急経済対策として位置づけ、創設、復活、拡充させる動きが強まっています。
全国商工団体連合会の調査によると、５月１１日現在、実施しているのは１９都道府県、８３自治体となっています。広島県の三次市では、２００４年度に発足した住宅リフォーム資金助成制度が、３年限りの支援制度であったために０７年に一たん打ち切られましたが、地域経済への波及効果が大きくて要望も強いということから、０８年には復活、最高１０万円だった補助金額も２０万円に増額されて、利用も広がっているといいます。
こうした制度を甲府市でも実施することを求めますが、見解を伺います。
以上、緊急の雇用経済対策について三点答弁をお願いします。
23:
◯議長（
中込孝文君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
24:
◯市長（
宮島雅展君） 石原 剛議員の質問にお答えをします。
私の方からは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用についてであります。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、経済危機対策として、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するためのものであります。本市におきましても、公立保育所の整備や小中学校における情報機器のデジタル化、新型インフルエンザ対策としての備蓄品の購入などの財源として活用すべく、現在、各種事業の調整を行っているところであります。なお、事業執行に当たりましては、市内の中小企業の受注機会にも配慮してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
25:
◯議長（
中込孝文君）
武川企画部長。
26:
◯企画部長（
武川 裕君） 住宅リフォーム制度についてお答えをいたします。
今後も厳しい経済状況が予測される中において、市内企業の多数を占める中小零細企業者を支えることは、本市における産業基盤の確保や雇用の維持を図る上で大変重要であるものと認識しております。こうしたことから、本市では今後におきましても、特定業種に特化した支援ではなく、幅広い業種の業者への支援策として、中小企業融資制度等の積極的な運用に努めてまいります。
27:
◯議長（
中込孝文君） 数野産業部長。
28: ◯産業部長（数野 守君） 緊急雇用対策についてお答えいたします。
世界的な金融機関の影響を受け、我が国の景気や雇用情勢が急速に悪化する中で、厚生労働省が５月に発表した全国の４月の有効求人倍率は、０．４６倍と過去最悪の状況となっており、また、山梨県内の有効求人倍率は、０．４１倍と全国を下回り、大変厳しい雇用情勢となっております。
このような現下の雇用情勢の悪化に対し、本市におきましては、国の平成２０年度第二次補正予算により措置されました緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別交付金を活用する中で、新たな就業機会の創出に取り組んでおり、既に公共施設屋外環境整備事業、水源涵養保安林の調査・測量事業、さらには市道植樹帯環境整備事業等、６事業を立ち上げ、２６名の新たな雇用を創出したところであります。
また、今議会に遺跡出土品保存・整理事業や、中心市街地空き店舗活用によるにぎわい創出と魅力向上事業、さらには農産物直売所魅力発信販路拡大事業など、新たに８事業の補正予算を提出し、３９名の雇用創出を図ることとしております。
今後におきましても、現下の厳しい雇用情勢に対し緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別交付金を最大限活用し、一層の雇用拡大に努めてまいります。
29:
◯議長（
中込孝文君） 石原 剛君。
30:
◯石原 剛君 聞きたいのですけれども、時間がないので次に進ませていただきます。
次に、生活を守る制度について二点お伺いいたします。
初めは、生活に困窮する方への生活資金の貸し付けについてです。甲府市社会福祉協議会が取り扱っている生活福祉資金は、甲府市ホームページの説明によりますと、金融機関や公的貸付制度からは借入が困難な所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に資金を貸し付け、その経済的自立と生活意欲の助長を促進することを目的とする、こうしています。ところが、この甲府市の社会福祉協議会が昨年１年で相談を受けた約３００件のうち、実行に移されたものは約４件と聞いております。これは雇用主の証明あるいは保証人が求められ、借り入れ時に返済能力があることが条件となっているために、解雇され、現在、収入が途絶えた人や保証人を用意できない人には利用できず、制度はあっても使えないものとなっているためです。
派遣切り対策のハローワークの貸付制度も、仕事と家を同時に失わないと対象外とされ、これも失業後、実家に身を寄せている、実家難民と言われる失業者には使えない制度となっています。
急場をしのぐ緊急の生活資金の手だてが必要です。既存の生活資金貸付制度の改善を関係機関に求めるとともに、甲府市が直接に貸し付ける制度を創設すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
二つ目は、最後のセーフティーネットになっています生活保護行政の改善であります。この間、私がかかわった生活相談には、解雇、雇いどめなどで離職を余儀なくされ、社員寮や宿舎を出ていかなければならなくなり、ホームレスとなって車で寝泊まりしている方、登録型派遣で働いているが、仕事がほとんどなく、収入も途絶えて、家賃の滞納で住宅を追い出されるのではないかとおびえている方など、たくさんいらっしゃいます。これらの方は、新たな仕事につくことを希望しても求人数が激減している中で就労のめどが立たないことや、路上生活で住所がないためにハローワークで職業の紹介もしてもらえないなどの状況があって、手持ち資金が底をつきますとたちまち生活に困窮してしまいます。雇用促進住宅への入居や雇用保険の失業給付がすぐ受けられる場合や、先ほど言いましたハローワークの派遣切り対策の貸付金が受けられた場合は、当面の生活の支えとなりますけれども、それらが活用できない方もたくさんいらっしゃいます。こうした方の最後のとりでは生活保護制度であり、生活保護を受給しながら、住宅を確保し、求職活動を続け、生活の自立を目指すことになります。
万策尽きて生活保護の窓口を訪れた場合は、申請を受け付け、速やかに保護が開始されることが望まれます。ところが、窓口に行くと、まず住むところを確保してから来てほしいと言われるとか、保護の開始まで１か月は見てほしいと言われて、それまでの生活費がないといった相談も幾つも寄せられています。
法律では、保護の決定は、特別の理由がある場合を除き原則１４日以内となっており、申請者の手持ち金がわずかしかないという場合は、迅速な保護決定が求められます。そのための職員体制の整備も必要になっているのではないでしょうか。
住宅のあるなしや、労働能力の有無だけで申請の受け付けを判断することなく、申請者の申請権を侵すことなく、速やかな審査と可否の決定を行うことが求められますが、当局の見解と、実際の運用はどのようになっているのか、答弁を求めます。
生活資金の貸し付けと生活保護制度について答弁をお願いします。
31:
◯議長（
中込孝文君） 工藤福祉部長。
32: ◯福祉部長（工藤眞幸君） 生活保護申請への対応についてお答えいたします。
昨年来の世界的な景気後退により、本県の経済雇用情勢は急激に悪化しており、市民生活への影響が懸念される中、本市の生活保護世帯数や相談件数は増加する傾向にあります。こうした状況を踏まえ、本市の生活保護事務の執行にかかわる体制につきましては、迅速かつ的確な対応を図るため、社会福祉法に基づく、現業を行う所員１名に対し被保護世帯数８０世帯の配置標準のもと、適正な職員配置を行っております。
次に、生活保護申請者への具体的な対応につきましては、法の趣旨や制度の仕組みを親切丁寧に説明するほか、就労支援や生活支援など相談者にとって必要な情報提供や利用可能な施策にかかわる助言を行うとともに、居所の有無や労働能力の有無にかかわらず、本人の意思も尊重した上で、総合的に保護の要否を判断させていただくなど、個々の生活状況に即した適切な対応に鋭意努めているところであります。
なお、保護の決定までの期間につきましては、調査等により日数を要する場合は、生活保護法上、最長３０日まで延長できることとなっておりますが、日ごろ、迅速かつ適正な審査に努めているところであります。また、こうした期間中におきましては、社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金の貸付制度を積極的に活用するなど、緊急的な支援につきましても配慮させていただいているところであります。
今後も、市民がその持てる能力を最大限に発揮し、みずからの生活の維持・向上に最善を尽くせる環境づくりを支援する中で、健康で文化的な生活の実現に取り組んでまいります。
33:
◯議長（
中込孝文君） 数野産業部長。
34: ◯産業部長（数野 守君） 新たな生活資金貸付制度の創設についてお答えいたします。
昨今の急激な経済環境の悪化に伴い、非正規社員を中心とした雇用調整が行われるなど、生活不安が増大しております。このような状況の中、市町村社会福祉協議会が貸付窓口となっております生活福祉資金貸付制度につきましては、現下の厳しい経済雇用情勢に対応するため、国において連帯保証人や貸付限度額等にかかわる制度改正が行われ、本年４月１日から適用しております。また、離職者の経済的支援を図るため、本年２月１０日から勤労者生活安定資金の融資制度の緩和を図り、事業主の都合等による離職者も対象とし、貸し付けを実施しております。
今後におきましても、現下の厳しい雇用情勢に対し、甲府市社会福祉協議会と連携を図る中で、生活福祉資金貸付制度の周知と広報に努めるとともに、勤労者生活安定資金につきましても有効活用を図る中で、離職者の生活支援に努めてまいりますので、現段階では新たな生活資金貸付制度の創設は考えておりません。
35:
◯議長（
中込孝文君） 石原 剛君。
36:
◯石原 剛君 御答弁をいただいて、生活保護も、それから貸付制度も活用していくという御答弁だったのですが、その間に挟まって、両方、貸付制度も利用できない、それから生活保護になるという段階ではないという方々が結構いらっしゃるのですね。そういった方々に対する対応というのが今はないのです。この間、私も生活相談で何度も生活保護の窓口とか社会福祉協議会についても訪ねさせていただきましたが、今いただいた答弁だと、どちらかにスムーズに対応できるような印象ですけれども、そこはかなりギャップがあります。実際のところは、ホームレスの方を生活保護の窓口へ連れていくと、やはり住宅を見つけてから申請に来てくださいと言われるのが実際なんですね。先ほどの答弁では、住宅の有無にかかわらず申請については相談に応じていますという話ですけれども、なかなか実際のところはそうなっていないというのが実情だというふうに思います。だから、いただいた答弁と、実際、私たちが窓口に行って受けるイメージとはかなり差があるんですね。そこのギャップはどこにあるんだろうかと思うんですね。
やはり要綱とか手続とかここにあるものが、法律の精神からかなり離れているんじゃないかというふうに思うんです。ここのギャップは、答弁のとおりにやっていただけるように、現場での対応を改めていただきたいと。それは、職員の方は一生懸命やっていると思いますし、まじめにやっていますし、懇切丁寧と。親切丁寧か、先ほどの御答弁では、そういう形で対応されていると思いますけれども、やはり実情から見ると、困って窓をたたいている人たちに対してなかなかその窓が開かないという状況じゃないかというふうに思います。
国の補正予算の中でもそういった対応に一定配慮したものがこれから出てくるようには聞いていますけれども、現状では、今あった２人の部長さんの答弁の間に入ってやっていけないという人がいるんですよね。ここへの対応をぜひできるようにしっかりやっていただきたいなと強く思います。市長さん、いかがでしょう。
37:
◯議長（
中込孝文君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
38:
◯市長（
宮島雅展君） 恵まれない人たちに手を差し伸べるのは行政の役割ですから、一生懸命努力をしてやっていきたいと思います。
39:
◯議長（
中込孝文君） 石原 剛君。
40:
◯石原 剛君 直接、急に振りましたから、その程度の御答弁かと思いますけれども、以前、しっかり手を差し伸べたいという気持ちを言われてきました。やはりその狭間にある方々に対して、その行政の手が差し伸べられないということがあってはならないということで、しっかりそれはやっていただきたいと改めて要望したいと思います。
では、三つ目の質問、子供の貧困についてに移らせていただきます。最後に、子供の貧困にかかわって二点質問します。今、貧困な家庭のもとで暮らしている子供がふえていることが大きな問題となっています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、平均所得の半分を貧困ラインとしています。日本の場合、夫婦と子供１人の世帯で年収２４０万円が貧困ラインとなり、この貧困ライン以下の所得しかない家庭で暮らしている子供の割合を子供の貧困率と定義しています。日本の子供の貧困率は１４．７％、ＯＥＣＤの平均を大きく上回って、実に７人に１人が貧困という子供貧困大国になっています。その上、他の国が税制と社会保障によります所得の再配分で貧困が緩和されているのに、日本だけは所得の再配分が行われず、逆に税と社会保障の負担で子供の貧困率がさらに上昇しています。これは所得の低い子育て家庭に対して余りにも税金と社会保険料の負担が重く、子育て支援が貧しいことの結果です。また、学費が世界一高いことも家計を圧迫しています。貧困は、健康や学力などで子供に不利をもたらすだけでなく、大人になってからの貧困、さらにはその次の世代の子供の貧困へと、貧困の連鎖を生み出すことも指摘されています。貧困の問題は子供の責任ではありません。どんな環境に生まれようと、すべての子供に当たり前の医療、環境、教育を与える社会が求められると考えます。
そこでまず、小中学校で行われている就学援助についてお伺いします。２００６年度から国が準要保護世帯の就学援助費への国庫補助を廃止して一般財源化したことから、全国の自治体で受給者を狭めようとする動きがあります。甲府市でも２００６年度から認定審査の基準を子供の保護者だけの収入を基準にしていたものから、同居している家族全員の収入を合算したものに変えました。その結果、甲府市の就学援助の援助率は、前年度１１．２３％から９．８６％と１．４％も下がり、その後も下がり続けています。国の制度改悪があったにもかかわらず、全国の援助率は１３．２４％から１３．５７％、わずかですけれども上昇しています。生活の厳しさを反映したものとなっております。
甲府市は、もともと全国平均よりも援助率が低い上に、２００６年度の収入認定の厳格化でさらに制度が利用しにくくなりました。そもそも就学援助は、憲法２６条や教育基本法などによって定められた国民の権利です。特に学校教育法１９条では、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない、このようになっています。
現在の厳しい経済状況のもとでは、就学援助の拡充こそ求められています。甲府市は、収入認定審査を２００６年度以前の保護者の収入に限定したものに戻すことはもちろん、適用基準の引き上げを行うべきではありませんか。見解を伺います。
次に、高校生の問題です。今や高校進学率が９７％と言われる中で、昨今の経済状況の悪化により、進学、卒業ができない子供がふえています。山梨県内の県立高校の授業料免除者は、２００８年度１，４３１人と過去最多となりました。私立高校の授業料滞納者も、これは全国調査ですけれども、１年前に比べて約３倍にふえたと報告されています。現行のいろいろな制度を活用しても、やむなく学校を続けられなくなる子供たちがいます。このような状況を受けて、政府もこのほどの補正予算で高校生の授業料減免・奨学金の緊急支援として４８６億円を計上しました。
甲府市としても、授業料を支払えず通学・卒業ができないなどの場合に、市独自の無保証人・無利子・返済猶予つきの貸付制度を創設して、子供たちが学業を続けることができるようにする、入学時には授業料だけでなく入学金や制服などさまざまな費用が必要となります。現在行っています甲府市入学準備金融資制度を高校進学までその対象を広げること、さらに、全県１学区となって通学のための交通費が家計に負担になっています。通学費にも補助制度を創設することも必要だと考えます。子供の貧困対策の一環として高校生の就学に援助を強化すべきだと考えますが、見解を求めます。
最後に、子供の貧困率が最も高い母子世帯への支援についてです。母子世帯の貧困ラインは約２００万円、それ以下で生活している子供が日本では５７．９％になります。これはＯＥＣＤ平均の２１％に比べると、３倍近い貧困率になります。甲府市でも年収２００万円以下の世帯がやはり約６０％を超えています。
今年度から甲府市は、これまで支給していた母子家庭児童手当を廃止しましたが、こうした厳しい現状を見るならば、母子家庭への経済的支援は続けるべきではないでしょうか。母子家庭児童手当の復活と、さらに韮崎市が行っていますように父子世帯、ひとり親世帯、全体に拡充をすべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
以上、三点について答弁をお願いします。
41:
◯議長（
中込孝文君） 工藤福祉部長。
42: ◯福祉部長（工藤眞幸君） ひとり親家庭等への支援についてお答えいたします。
近年における離婚件数の増加などにより、父子家庭、母子家庭等のいわゆるひとり親家庭が増加しております。こうした中、本市におきましては、これまで行ってきた各種子育て支援策を父子家庭も含めた平等な扱いとし、ひとり親家庭が安心して生活していくための環境整備を行うこととしました。このため、本年度より、これまで母子家庭等を対象に実施しておりました母子家庭等児童手当を廃止し、新たにひとり親就業支援給付金やひとり親資格取得就学奨励金など、ひとり親家庭の就業及び自立に向けた総合的な支援事業を創設し、持続可能な子育て支援の充実を図っているところであります。
また、ひとり親家庭の仕事と子育ての両立に対するさらなる負担軽減を図るため、ファミリー・サポート・センターの利用料助成や放課後児童クラブ保護者負担金の減免を新設・拡充するとともに、従来のひとり親家庭等医療費助成につきましては、昨年４月から窓口無料化を実施し、より利用しやすい制度といたしました。
今後におきましても、ひとり親家庭の父または母に対し、安定した就業環境を提供するとともに、子育てに対するさまざまな負担軽減に努める中で、ひとり親家庭の生活の安定に寄与してまいりたいと考えております。
43:
◯議長（
中込孝文君） 近藤教育部長。
44: ◯教育部長（近藤紀夫君） 教育部から二点についてお答えいたします。
最初に、就学援助制度についてであります。
就学援助制度につきましては、要保護者及び準要保護者に対する国の補助制度が平成１７年度から要保護者に限定されましたが、本市では、準要保護者に対する援助も引き続き必要であるとの判断から、準要保護者に対する援助制度を本市単独の事業として維持をしてまいりました。その認定基準につきましては、他都市の状況等も参考にし、準要保護者に対する支給基準を国の補助制度変更前と変わらず生活保護水準の１．２倍程度に設定するとともに、学用品費や遠足、林間学校の費用などを定額制から支払い実態に合った実費制に変更するなど、個別の事情も考慮する中で、援助を受ける側の実態に即した制度となるよう、その充実を図ってきたところであります。また、準要保護者の認定に当たりましては、生活保護世帯の認定に準じ、生活をともにしている家族を一つの世帯として、世帯の収入状況を確認するとともに、学校との連携を図る中で、家庭状況の把握も的確に行い、公平・公正な判断を行っているところです。なお、今年度におきましては、就学援助についてのお知らせの中で、生活困窮とする収入の目安を入れるなど、わかりやすく制度内容を周知したところであります。
今後も現行制度を維持する中で、学校との連携を一層強化するとともに、家庭状況の把握も十分に行い、経済的な理由によって子供たちの教育の機会が制限されることのないよう、真に援助を必要としている者に対して適切かつ公平な支援を行ってまいります。
次に、高校の就学援助制度についてであります。
甲府市教育委員会は、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し、学用品購入費や学校給食費、修学旅行費等を支援するとともに、地理的条件から遠距離通学を余儀なくされている児童生徒に対する通学費支援など、義務教育である小中学校へ支障なく就学できるよう、各種制度を実施しているところであります。
こうした中、高等学校への就学にかかわる貸付制度や通学費補助制度の創設については、育英奨学金事業や授業料の減免制度等、山梨県などにおいて同様の支援制度があることから、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、入学金の調達が困難な者に対して必要な資金を融資し、もって教育の振興に資することを目的として実施している入学準備金融資制度につきましては、入学に際して必要となる準備金が比較的高額となる大学や大学院及び専修学校の専門課程への入学を対象としているところであります。
いずれにいたしましても、各種支援制度の利便性を考慮する中で、就学機会の確保に努めてまいります。
45:
◯議長（
中込孝文君） 石原 剛君に申し上げます。
割り当ての時間が１４時２５分までですので、質疑、質問は簡明に願います。
石原 剛君。
46:
◯石原 剛君 ありがとうございました。
高校生の就学援助ですけれども、実際、高校生が入学金を準備できないために入学について本当に大変だったという例を私は聞きました。ですから、そういう方が今いるんですよね。ということでは、ぜひ実態に即した制度の改善ということを求めたいというふうに思います。
それから、質問全体は今回は大変になっている市民の暮らしを守るという観点からさせていただきました。国の補正予算全体はばらまきで
選挙目当てという内容だけれども、使えるものもあると。住民の福祉を向上させることを目的とした自治体のそういう任務を全うするために使えるものは、それは積極的に活用して、やはり市民の暮らしを守るということで全力で当たっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
47:
◯議長（
中込孝文君） 次に、政友クラブの代表質問を行います。
谷川義孝君。
（谷川義孝君 登壇）
48: ◯谷川義孝君 平成２１年６月
定例会に当たり、政友クラブを代表して質問させていただきます。
質問をする前に、当局の皆様にお願いいたしますが、先ほど、議長からも申し上げましたとおり、昨年の休日議会におきまして、傍聴者からのアンケートによりますと、当局の答弁が行政用語とか議会用語とかがありましてよくわからないということでございますので、ぜひとも答弁は市民の皆さんにわかりやすいような答弁をお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
それでは初めに、世界的に問題になっております新型インフルエンザについて質問いたします。もともと、人間にはまず感染しない豚インフルエンザのウイルス、これは病原体ですが、変異してヒトからヒトへうつる新型インフルエンザが発生し、４月には多くの患者がメキシコで出ました。またたく間に米国や欧州などにも拡大いたしました。ジュネーブの世界保健機関・ＷＨＯは、このインフルエンザの世界的大流行・パンデミックを心配して最大限の対策を各国政府に求めました。新しいウイルスにヒトはまだ抵抗力、免疫を持たないため、感染は急速に拡大するといっております。
日本でも、カナダから帰国した大阪府の高校生から感染が確認され、５月１６日には渡航歴のない兵庫県の県立高校生からウイルスが見つかり、初めて国内感染が確認されました。神戸市は、感染が広がらないように小中学校や福祉施設などを臨時に休校・休園して諸行事も中止、芦屋市も同様の対策を行いました。
２０世紀にインフルエンザの世界的大流行が３回あり、社会的、経済的に大影響を受けました。１９１８年に始まったスペイン風邪では、世界で約４，０００万人が、日本では約３９万人が死亡したと言われています。１９５７年のアジア風邪は世界で約２００万人が、１９６８年の香港風邪も約１００万人が死亡したと言われています。
今回の新型インフルエンザは、発熱や脱力感、食欲不振、せきなど通常のインフルエンザに似た症状で、のどの痛み、吐き気、下痢が見られることがあると言われています。感染が疑われたときは、直接病院に行かないで保健所などの発熱相談センターに電話し、相談することと言われています。
そこで、政府、山梨県におきましては、新型インフルエンザ対策のための行動計画、マニュアルの作成を行いました。
５月１８日、新型インフルエンザは、大阪府、兵庫県でも新たに感染者が発生、東京都、神奈川県にも感染者が確認されました。山梨県では、東京都、神奈川県で感染者が発生したことで、東京都、神奈川県への訪問、出張等を自粛するよう求めました。
東京都、神奈川県との県境にあります上野原市では、窓口業務に勤務する職員はマスクの着用を初め、ほかの庁舎の入り口に来訪者に消毒するように指示もしました。また、上野原市では、新型インフルエンザ対策として２６０万円を６月
定例会に計上いたしました。
韮崎市では、新型インフルエンザの国内での発生を予期し、昨年１０月に韮崎市新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、全市民に対し配布し、周知をいたしました。
大流行が予測される新型インフルエンザに備えようと、平成２０年１１月２７日、佐賀県鳥栖市の鳥栖保健福祉事務所の駐車場で、患者を乗せたまま診察するドライブスルー式外来の訓練が行われました。病院の待合室での院内感染を防ごうと地元医師会が発案し、約７０人が参加、防護服をまとい、マスクやゴーグルをした医師や看護師が窓越しに手を伸ばして聴診器を当て、診察、問診からインフルエンザ薬を処方するまでの手順を確認したと言われています。山梨県でも昭和町で新型インフルエンザの蔓延に備え、住民間の接触を最小限にするため、新型インフルエンザ対策行動計画に明記したと言われています。
市立甲府病院でもドライブスルー外来検診の検討をしているとのことでございますが、具体的な計画とあわせて、万が一、新型インフルエンザが発生した場合等における入院医療等への対応についてお示しください。
さらに、甲府市での今回の新型インフルエンザ対策について数点お伺いいたします。市民に対する予防啓発はどのように行ってきたでしょうか。また、相談センターを設置して、市民からの相談に対応していると聞き及んでおりますが、利用状況をお示しください。さらに、小中学校の児童生徒に対する感染予防対策は、どのように行ってきたかお伺いいたします。
次に、有害鳥獣による農作物の被害対策についてお伺いいたします。
ことしも有害鳥獣が出没する季節となり、農家にとりましては深刻な問題でありますとともに、苦労して栽培し、いざ収穫寸前になり、イノシシ、シカ等の出没により被害が発生し、収穫皆無の状況であります。特に最近では、住宅周辺に出没してきました。幸いに人間に対する被害はありませんが、子供、老人等に被害が発生してからではどうにもなりません。
私は、平成１１年１２月、平成２０年９月
定例会でも質問いたしましたが、当局の答弁は、本市でも中山間地域を中心にイノシシ、クマ、シカ等による農作物への被害が依然として増加している傾向にあり、今後も継続して効果的な対策を講じていくことが必要となりますので、被害防止については電気柵の設置など、一部を補助するほか、狩猟期間については関係法令上難しいことから、本市の有害鳥獣捕獲制度や山梨県の管理捕獲制度を積極的に活用する中で対応を図っているところであります。しかしながら、これらの対策が必ずしも十分な効果を上げていないことから、今後、農作物の被害や有害鳥獣の生息の状況などを考慮する中で、鳥獣保護区の変更やその規制解除期間の設定など、弾力的な運用につきまして山梨県と協議を進めてまいりますとの答弁がありました。いまだこの問題については進展、解決が見られておりません。
甲府市は特例市のため、山梨県より権限移譲があります。一つ、鳥獣の捕獲等に関する事務、これは措置命令の許可の取り消し。もう一つ、鳥獣の捕獲に関する事務、鳥獣の種の追加の権限が移譲されております。特に今回要望いたしたいのは、鳥獣保護区域の見直し及び狩猟期間の変更期間について山梨県と協議を行い、有害鳥獣駆除を実施、農作物等被害の減少を図っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。
平成２１年４月６日に作成された甲府市鳥獣被害防止計画では、今後の取り組み方針として、被害の軽減を図る上で、捕獲及び駆除等に関して農協、地元猟友会及び農協関係機関との密接な関係を構築するため、協議会の設立、体制強化を図るとありますが、現在の状況につきましてお示しください。また取り組み内容として、捕獲機材については、消耗品である箱わな、くくりわなの資機材を購入、整備を行うとしておりましたが、今後の計画についてお示しください。
さらに、狩猟者も高齢化が進んでいることから、狩猟免許講習会を開催するとありますが、その講習会開催計画についてお示しください。
次に、北新３団地の建替基本構想についてお伺いいたします。
北新地区は、教育、福祉、医療、公園、スポーツ施設などが設置され、子供から高齢者まで幅広い世代にとって居住環境の整った地域であります。このたび、市営北新３団地建替計画事業基本構想が提示されました。地域の住民は大変喜んでいます。基本構想によれば、平成２２年度基本計画、平成３２年度には３団地すべてが建て替えが終わる計画となっております。３団地建て替えの事業費を見ますと、総事業費が約６２億円、内訳は、国庫補助金が約２８億円、地方債が約２９億円、一般財源が約５億円の財政計画となっております。百年に一度の経済状況で、甲府市財政も大変厳しい中での建て替え計画であります。
このように多額の資金により建て替えを行う事業でありますが、建て替え後の家賃設定はどのようになるのかをお伺いいたします。建て替え後の家賃について、当然、現在の家賃より高額になることは想定されておりますが、平成２０年度末の北新３団地全体の家賃滞納者は６１世帯とのことであり、建て替え後の家賃上昇に伴いさらに滞納者がふえると予想されますが、この対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、北新３団地の家賃滞納状況を見ますと、滞納額は約１，４００万円であり、このうち、現在入居している滞納者は３０世帯・約４５０万円であり、さらに、退去している滞納者は３１世帯・約１，０４０万円となっています。そこで、滞納者及び退去者に対する督促、債権確保はどのような状態になっているかをお伺いいたします。
さらに、３団地の入居者にとりましては、建て替えに伴う住み替え先や移転補償の問題など、不安な点が多いと思いますが、今後、住民に対してどのように説明していくのか、当面のスケジュールをお伺いいたします。
次に、市立小学校の再編についてお伺いいたします。このたび、市立小学校の適正規模化に関する基本方針の一部見直しについて発表がありました。このことにつきましては、平成９年８月１９日、甲府市立学校適正配置審議会からの最終答申に基づき、平成１５年度、小規模化が深刻な小学校中央部１０校と、大規模化している南部３校の関係者を対象に、延べ１９回にわたる市長対話を実施し、広く論議を行ってきたところであります。
特に中央部においては自治会住民１０地区の代表者と教育関係者による小学校適正規模化を考える代表者会議を設置し、議論が行われていると言われております。このときの意見は、適正規模化の推進をすることで意見集約がされたと言われています。一方、南部地域については２回の対話集会を行い、専門機関による人口動態調査結果を説明の中で、対応策として、現状の施設整備と人的対応を図るとの方向性が確認されたと言われています。
平成１６年３月
定例会の市長所信表明を踏まえて、小学校適正規模化にかかわる基本方針が教育委員会で策定されています。この基本方針では、相生小学校、穴切小学校、春日小学校の３校を統合する計画でありまして、既に３校の統合はされ、開校しております。しかし、新紺屋小学校、朝日小学校、北新小学校については、いずれかの小学校において、１学年の児童数が３０人を下回る状況が複数学年に出現、または確実視された場合は早急に適正規模化を図ると言われています。平成２１年５月の甲府市教育委員会の資料によれば、５月１日現在、新紺屋小学校では、７クラス中、児童数３０人以下のクラスが４クラスあります。朝日小学校は、１２クラス中、児童数３０人以下のクラスはありません。北新小学校は、８クラス中、児童数３０人以下のクラスは３クラスあります。新紺屋・朝日・北新小学校の３校の児童数は、平成２１年度は６１４人であり、平成２０年度が６２０人、平成１９年度が６４６人、平成１８年度が６９２人、平成１７年度が７１８人であり、年々減少の傾向であります。
甲府市教育委員会の今回の資料を見ますと、平成１６年４月の基本方針では、新紺屋・朝日・北新小学校のいずれかの学校において、１学年の児童数が３０人を下回る状況が複数学年に出現、または確実視された場合については早急に適正規模化を図ると言われています。現在でも朝日小学校を除く２校では、３０人以下の学年が複数出ている状況であります。
教育委員会は、今後の取り組み、平成１７年９月によりますと、当該地区には駅北口の再開発や大型マンション等の建設が進行しており、これらの開発がどの程度児童数に影響を及ぼすのか、今後ある程度の期間をかけて開発動向や児童数の推移、実態を把握し、適正規模化を推進していくと言われています。マンション建設に伴う児童数の動向について、資料によりますと、新紺屋・朝日地区での１０年間に建設されたマンション等は、９物件・６２６戸であり、そのうち指定校へ通学している児童数は６７人・１０．７％であり、クラス編成に影響を及ぼすほどの児童数の増加ではないが、一定規模の児童確保に大いに寄与している状態であると言われています。
しかし、中心市街地に建設された大型マンション等の状況を見ますと、少子高齢化で小学校通学児童は少数であります。５月２７日の山梨日日新聞によれば、甲府市立小学校の２６校に通う５月１日現在の児童数は、前年比２０８人・２．２％減の９，４５５人で過去最少である。当該３校、新紺屋小学校は、１６８人、対前年度比でマイナス５人。朝日小学校が２６５人で対前年度比プラス１２人。北新小学校は１８１人、対前年度比マイナス１３人、児童数は減少しています。
今回、甲府市教育委員会では、新紺屋・朝日・北新小学校の３校は、時間をかけて適正規模化を推進するとして、３校の再編方針を見直し、当面は統廃合せずに３校を存続する方針としたが、甲府市立学校適正配置審議会からの最終答申や、平成１６年に策定した基本方針を十分に検討し、見直しを行ったかどうか、お伺いいたします。
次に、紅梅地区再開発事業についてお伺いいたします。
平成１８年からスタートした、第五次甲府市総合計画の目的達成するための部門計画としての性格を持ちました甲府市都市計画マスタープラン等の整合性を保ちながら、中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本的な計画である甲府市中心市街地活性化基本計画の４５事業中、紅梅地区再開発ビルの住宅建設事業、中心市街地への居住推進として、既にビルの建設に着手していますが、建設中の紅梅地区開発ビルのマンション部分を買い取り、分譲する予定だった日本総合地所が経営破綻した問題で、同社が事業主体の甲府紅梅地区市街地開発組合に対し、事業から撤退する意向を伝えました。再開発組合は、分譲を担う新しいデベロッパー探しをしている状態でありますが、分譲のおくれや中心市街地活性化への影響について、対応策についてお伺いいたします。
なお、この事業の計画期間は、平成２０年４月から平成２５年３月までの５年間でありますが、早急に対応すべきだと思いますが、重ねてお伺いいたします。
次に、国指定の史跡、武田氏館跡整備事業の進捗状況及び財政見通しについてお伺いいたします。
国指定の武田氏館跡は、中世戦国時代に甲斐の国を支配した甲斐武田氏の当時の拠点であり当時の政庁で、そこを拠点とした期間は、甲斐守護・武田信虎、信玄、勝頼三氏に及ぶ６０年余で、甲斐の国の政治、経済、文化の中心として重要な役割を果たしてきたと言われています。そこで、市は、武田氏館跡整備について平成１６年度に策定した基本計画に基づき、平成１７年度から平成３１年度までの１５年間で全体計画区域を四つのゾーンに分けて４期で年次的に整備を図ろうとしています。既に第１期ゾーンは武田氏館の正面であった大手門前の石塁などを修理し、戦国時代の姿に復元し、本年４月１６日、完成オープンし、多くの人が散策を楽しんでいました。現在も多くの人たちが見学に来ています。しかし、この整備計画も初年度であり、今後の整備計画につきましては多額な事業費が見込まれると思います。昨今の経済状況の中で、地方、市、山梨県、国も厳しい財政状況であります。
そこで、このように厳しい状況の中で計画された整備事業が支障なく実現、実施することができるか、また、補助金の確保について、今後の見通しについてお伺いいたします。また、開府５００年目に当たります平成３１年の記念事業の基本的方針、また、記念事業策定委員会設置などについて、いつごろ、どのような内容で組織を設置するかをお伺いいたします。
最後に、特例市と人口についてお伺いいたします。
特例市制度については、平成１２年４月施行された地方分権一括法で、政令都市や中核市に続く第三の制度であります。甲府市は、平成１２年５月臨時市議会におきまして、特例市へ移行するための案件が提案され、市議会の同意を得たものであります。特例市の指定を受けることのできる法的要件は、人口２０万人以上の自治体でありまして、本市におきましては、平成７年の国勢調査におきまして２０万人をクリアしておりましたから、この対象になり、平成１２年８月 ２５日に開催された定例閣議で決定、承認を受け、平成１２年１１月１日から正式に政令施行で特例市としてスタート、現在に至っております。特例市の法的要件であります人口２０万人が、現在ありません。この人口要件を充足するための人口増加対策について具体的にお考えをお示しください。
以上で最初の質問を終わります。ありがとうございます。
49:
◯議長（
中込孝文君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
50:
◯市長（
宮島雅展君） 谷川議員の御質問にお答えをします。
まず、新型インフルエンザへの対処についてであります。今回発生いたしました新型インフルエンザに対しましては、５月１日に、私を本部長とする甲府市新型インフルエンザ対策本部を設置し、市民の安全・安心に万全を期しているところであります。新型インフルエンザウイルスは、感染力は強いものの、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザ薬での治療が有効な弱毒性でありますことから、今回策定をいたしました甲府市新型インフルエンザ対策行動計画を基本として、柔軟に対応しているところであります。
感染予防に一番重要な市民の皆様への情報提供と啓発活動として、既に広報こうふや市のホームページ等の広報媒体を活用し、新型インフルエンザに対する正しい知識や、手洗い・うがいの励行、マスクの着用等による予防対策について市民の皆様に周知するとともに、自治会連合会を通じて新型インフルエンザ啓発チラシの組回覧や、事業所等への啓発ポスターの配布等を行う中で注意を呼びかけているところであります。
また、新型インフルエンザの市内発生に備えて、４月２７日から相談センターを開設し、市民の皆様からの相談等に対応しておりますが、兵庫県で国内初の感染者が確認された後や、笛吹市で県内初の感染者が確認された後は、新型インフルエンザに関する身近な相談が通常より多く寄せられ、６月１２日現在、市民の皆様からの相談件数は延べ９６件となっております。
今後も、さまざまな広報媒体を活用して市民の皆様に迅速かつ正確な情報を発信するとともに、市民の皆様から寄せられる多くの相談に適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、紅梅地区再開発事業の進捗についてにお答えを申し上げます。
本市は、紅梅地区再開発事業を中心市街地における商店街の魅力向上や、居住環境の整備に寄与する中核的事業として位置づけており、現在、建設工事が着々と進められております。住宅分譲につきましては、特定業務代行契約を締結している西松建設と協議する中で、円滑な住宅分譲を図るための方策について検討するとともに、新しいデベロッパーの選定に向けて積極的に契約交渉の協議を行っており、秋には分譲に向けて広報活動を行っていくと聞き及んでおります。
なお、本事業は平成２２年１０月のオープンを目指していることから、中心市街地活性化基本計画の期間内には供用開始ができるものと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
51:
◯議長（
中込孝文君）
武川企画部長。
52:
◯企画部長（
武川 裕君） 企画部にかかわります二点の御質問にお答えいたします。
初めに、開府５００年記念事業についてであります。
２０１９年、平成３１年には、武田信虎公による甲府の開府から５００年という節目の年を迎えることになります。この記念すべき年を迎えるに当たって、甲府市の歴史と文化を再認識し、また、先人に感謝し、市民の皆様とともに新しい歩みを始める機会となるような記念の事業を行うことは大変意義深いものと考えます。また、このための計画策定に当たっては、市民の皆様に参画いただくことが重要になるものと認識しております。今後は、広報紙やホームページを初めさまざまな機会を通じ、市民の皆様に開府５００年をＰＲし、機運の高まりを醸成し、適切な時期に、市民と行政が一体となった協働による検討組織を立ち上げてまいりたいと考えております。
次に、人口増加策についてであります。
本市では、平成１２年１１月１日に小田原市ほか８市とともに特例市の指定を受けたところであります。特例市の人口要件は２０万人以上とされており、この人口の定義は、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口となっております。また、特例市に指定された後に人口が２０万人を下回った場合においても、特例市としての指定には影響がないものとされています。
しかしながら、そうは申しましても、人口の減少に歯どめをかけることは、本市にとっての重要な課題となっております。このような中、まちなか定住促進事業による中心部への世帯の転入の促進や、空き家バンク制度の活用による南北地域の活性化策なども取り入れながら、定住人口の回復に努めているところであります。
また、長期的には、市長の政治信念でもあります、子供は市民の宝であるとの考えのもと、小学校６年生までの医療費無料化や、学校施設の耐震化など、子供を育てやすい環境づくりに努めておりますことから、甲府で育った子供たちが将来、甲府を定住の地として子育てをしてくれるものと確信をしております。
53:
◯議長（
中込孝文君） 数野産業部長。
54: ◯産業部長（数野 守君） 有害鳥獣による農作物被害対策についてお答えいたします。
近年、農村地域における過疎化や高齢化、えさ場や隠れ場所となる耕作放棄地の増加等により、中山間地域においてイノシシ、ニホンジカなどの野生鳥獣による農作物への被害が増加しております。このような状況におきまして、本市の野生鳥獣による農作物への被害対策への取り組みは、平成２０年２月に施行されました、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、本年２月に関係機関、関係団体等で構成する甲府市鳥獣害対策協議会を設置し、本年４月には甲府市鳥獣被害防止計画を策定したところであります。
この甲府市鳥獣被害防止計画は、平成２１年度から平成２３年度までの間の、捕獲する鳥獣の種類や捕獲数、捕獲方法等を定めた計画であり、今後におきましては、この計画に基づき甲府市鳥獣害対策協議会におきまして具体的な捕獲機材を選定し、その整備充実を図るとともに、地域住民が狩猟免許を取得できるよう講習会への参加を呼びかけ、捕獲の担い手を確保するなど、鳥獣被害防止に努めてまいります。
なお、本市の野生鳥獣保護区の見直しと狩猟期間の変更につきましては、平成１７年７月から平成２４年３月までの間の、森林に生息する野生鳥獣の保護を図ることを目的として、山梨県が定めた第１０次鳥獣保護事業計画に基づき鳥獣保護区域に指定されていることから、直ちに区域の見直しを行うことは困難な状況にあります。しかし、鳥獣保護区域内においても、個体数の調整を図る観点から有害鳥獣の捕獲は可能であるとのことから、今後、関係機関等と協議する中で対応してまいりたいと考えております。
55:
◯議長（
中込孝文君） 薬袋都市建設部長。
56: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 北新３団地建替基本構想及び滞納者対策についてお答えいたします。
市営住宅の北嶺荘、竜雲荘、むつみ荘につきましては、施設の老朽化、居室面積の狭小などから、建て替えの方針を定め、このたび北新３団地建て替えの基本的な方向性を示す基本構想を決定したところでございます。公営住宅の家賃につきましては、入居世帯の収入、住宅の設備や建築年数、及び近傍同種の家賃などにより決定されますが、北新３団地の建て替えに当たりましても、これらの要素を勘案した家賃設定となります。建て替え後の家賃につきましては、上昇することが想定されますが、既存入居者が再入居する場合、急激な負担増を避けるため、５年間をかけて新家賃へ移行する経過措置を考えております。
また、新家賃の支払いが困難な入居者に対しましては、比較的安価な他の市営住宅をあっせんするなど、家賃上昇に伴う滞納者が増加しないよう配慮してまいります。さらに、家賃滞納者に対する督促、催告につきましては、督促状発送後、電話催告及び訪問、
文書による納付指導を行っております。
家賃の債権確保につきましては、裁判所による債務名義により徴収することとなるため、悪質な滞納者に対しては訴訟の提起を行っているところであります。
最後に、当面のスケジュールにつきましては、３団地の住民に対する説明会を７月上旬に行うことで調整中であり、今後の予定を説明するとともに、住み替えの意向調査を実施し、住民の皆様の意見を十分反映する中で取り組みを進めてまいります。
57:
◯議長（
中込孝文君） 川口病院長。
58:
◯病院長（
川口哲男君） ドライブスルー方式の発熱外来の具体的な計画等について、谷川議員の御質問にお答えいたします。
市立甲府病院では、県内において新型インフルエンザが蔓延する感染拡大期状態となる場合に備え、感染者とほかの患者さんとの接触を避けることができ、さらには少人数の医師や看護師での診察対応が可能な、車庫を活用したドライブスルー方式の発熱外来の設置を現在検討しております。ドライブスルー方式の発熱外来では、患者さんが乗車する車を待合室として、車庫近くの専用駐車場で順番を待ってもらいます。受診の際には車庫に車で入り、乗車のまま問診や簡易検査を受け、診察終了後は車庫南側から出ていただく方式を基本に、具体的な手順の検討を進めております。なお、入院が必要な患者さんが発生した場合には、発熱外来からほかの患者さんと接触することのない動線により、感染症病棟において入院・治療等を行ってまいります。
59:
◯議長（
中込孝文君） 齋藤教育委員長。
60: ◯教育委員長（齋藤 章君） 小学校の適正規模化についてお答えいたします。
平成７年１１月に甲府市教育委員会から、市立小中学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方などについて甲府市立学校適正配置審議会に諮問し、平成８年７月に中間答申、平成９年８月に最終答申をいただいたところであり、その答申内容を重く受けとめております。
この答申をもとに、平成１５年度に、小規模化が深刻な中央部１０校と南部３校の関係者を対象に、延べ１９回にわたる市長対話を実施し、市民参加と情報の公開を基調として、広く議論を深めてまいりました。こうした市長対話で出された御意見、御要望等を踏まえ、平成１６年４月に小学校の適正規模化に関する基本方針を策定したところであります。
今回の新紺屋小学校、朝日小学校及び北新小学校につきましては、平成１６年４月の基本方針として、いずれかの学校において１学年の児童数が３０人を下回る状況が複数学年に出現または確実視される場合には、早急に適正規模化を図るといたしましたが、基本方針策定時には想定できなかったマンション建設などの新たな状況が見受けられました。このため、平成１７年９月に、今後の取り組みとして、甲府駅北口の再開発や大型マンション等の建設が進行しており、これらの開発がどの程度児童数に影響を及ぼすのか、今後、ある程度の期間をかけて開発動向や児童数の推移・実態を把握し、適正規模化を推進していくものとする、としたところであります。
こうしたことから、当該地域のマンション等に居住する児童数の状況の調査を行い、マンション等が一定の児童数に寄与している結果がありました。また、当該地域は今後とも甲府駅北口の再開発の動向、県営塩部団地の居住状況、北新３団地の建替計画等により発展や人口増が期待できる状況であります。こうしたことを総合的に考慮し、答申や基本方針について十分検討する中で教育委員会を開催するとともに庁内協議を行い、新紺屋小学校、朝日小学校及び北新小学校は存続するとしたところであります。
いずれにいたしましても、今後も適時適切な対応を行い、次代を担う子供たちがよりよい教育環境のもとで教育が受けられるよう、引き続き努力してまいります。
他の質問につきましては、教育長よりお答えいたします。
61:
◯議長（
中込孝文君） 奥田教育長。
62: ◯教育長（奥田 理君） 小中学校における感染予防対策についてお答えいたします。
小中学校における新型インフルエンザの感染予防対策ですが、海外発生期は、各小中学校に今回のインフルエンザウイルスの特徴や感染経路等に関する国、山梨県等からの情報提供を行うとともに、季節性インフルエンザも流行していたことから、季節性インフルエンザの感染予防対策を徹底する旨を通知いたしました。さらに、国、山梨県からの、新型インフルエンザに関する対応について、第２報の通知に基づき、児童生徒や教職員に新型インフルエンザの疑いのある場合の対応や、感染予防に極めて重要であるマスクの着用、うがい・手洗いの励行、人混みを避けるなど、新型インフルエンザの国内発生に備えた感染予防対策の実践を各小中学校へ促したところであります。
また、国内で感染患者の発生が確認されてからは、山梨県新型インフルエンザ対策本部からの新型インフルエンザの国内発生に対する山梨県の対応についてや、新型インフルエンザ【県内発生早期】の防疫対策と社会活動の制限に関する対応指針等に基づき、迅速・的確に対応してきたところであります。
今後におきましても、国や山梨県の対応方針や要請内容を注視する中で、引き続き児童生徒の健康管理に留意するとともに、感染予防対策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、史跡武田氏館跡の整備進捗状況等についてお答えいたします。
史跡武田氏館跡整備事業につきましては、整備基本計画に基づき、これまで第１期整備工事として武田神社東側大手門周辺の整備に着手し、平成１９・２０年度の２か年をかけて惣堀、土塁、土橋、石階段、石塁などの復元・修理を行い、先般、その史跡公園の一部について供用開始をしたところであります。
整備基本計画においては、今年度より第２期整備工事として、北郭ゾーンの整備に着手する予定となっておりましたが、補助金の縮小等の影響により整備工事の進捗に若干のおくれが生じているため、引き続き大手門周辺の整備を進めてまいります。平成２２年度以降の整備につきましては、大手門東、馬出し部分の復元整備とともに、第２期整備予定地である北郭ゾーンの調査及び整備工事の実施設計を行い、平成２３年度から着手してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、大変厳しい経済状況下でありますが、今後の整備基本方針といたしましては、史跡内における公有地化を推進する一方、整備の進捗強化に軸足を置く中で、平成３１年の史跡公園化を目指してまいります。
63:
◯議長（
中込孝文君） 谷川義孝君。
64: ◯谷川義孝君 それでは、数点、再質問させていただきます。
まず、インフルエンザの関係でございますが、先ほど私が質問いたしましたとおり、佐賀県鳥栖市では、医師会を中心としていろいろやってきたわけでございます。市立甲府病院におきましては、甲府市医師会とか、あるいは山梨県医師会との連携はどのようになっているかということ、それから実際に感染が確認されたときの対応として、先ほど病院長から答弁があったわけでございますが、やはりとにかくこの新型インフルエンザというのはまことに、毒性は弱いと言っておりますけれども、まだまだ市民の皆さんは一生懸命心配をしているわけでございますから、その辺をもう少し市立甲府病院といたしまして、医療関係ではこうだということをやはり皆さんにお示しすることが必要じゃないかと思いますので、もしわかりましたらお願いいたします。
それからもう一点、これもインフルエンザ関係ですが、過日、山梨英和中学校の子供が感染したということで大騒ぎをしたわけでございますが、その中で、一人、甲州市の中学生だということを聞きましたけれども、そのことを受けて甲州市では、各小学校の子供たちに一人５枚のマスクを与えて、そして感染防止をするということで、かなり甲州市では予算的に盛ったようでございます。そういうことでございますが、とにかく甲府市におきましては、この新しいインフルエンザに対しまして予算的措置は全然考えていないかどうかということを質問いたしたいと思います。
それから、先ほど産業部長から答弁があったわけでございますが、私が今回、特にお願いしたのは、狩猟期間の変更と保護区の見直しでございますが、これが先ほどの説明だと、山梨県の方が現に決めてあるから、これは今のところは変更できないということでございますが、これが第１１次の県の計画によりますと、これを見直しすることができるというふうなことでございますが、市といたしましては、この見直しをする前に、市の考え方があるかどうかということをここで再度お聞きしたいと思います。
というのは、実はきのう、竜華池のそばに親子連れのイノシシが５頭出ました。市民の皆さんは大騒ぎして、市の農林振興課の方へ電話いたしまして、担当者が２人見に来てくれました。そうしたら、その市民の方たちは、うちの庭まで入ってきて恐ろしかったということをきのう私のところへ言ってきました。
そういった中でございますから、ぜひともこの保護区の見直し、それから狩猟期間の見直しも早急に山梨県と協議をしていただいて、やっていただきたいなと。これは質問の中でも要望いたしましたが、ぜひともやっていただいて、保護区が拡大すれば、そこにいるイノシシ、シカがまた他のところへ引っ越しするわけでございますが、どうしてもその保護区を見直していただいて狭くすれば、今度は狩猟期間も若干前倒しできるとかするわけでございますから、そういった中である程度の狩猟ができると思うのです。ぜひ、個体を減らすということがこの農作物の被害も減るということでございますから、山梨県の計画によりますと第１１次の計画があるようでございますが、その１１次の計画の中へ、ぜひとも甲府市の考え方を持っていただいて、そしてできるだけ保護区の区域と狩猟期間の見直しをしていただきたい、これは特に要望いたします。よろしくお願いいたします。
65:
◯議長（
中込孝文君） 向山危機管理対策監。
66: ◯危機管理対策監（向山公文君） 新型インフルエンザに対する備蓄品での対応でございますが、現在、現行の予算の中で対応しておりますが、必要が生じた場合につきましては、先ほど市長の答弁でもさせていただきましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして備蓄品を購入していきたい、このように考えております。
67:
◯議長（
中込孝文君） 川口病院長。
68:
◯病院長（
川口哲男君） 市立甲府病院では、山梨県全体の中と、県のインフルエンザ対策協議会と、そして中北保健所、直接的には患者さんの相談件数というか相談内容は、中北保健所から回ってきております。現時点では、医師会と直接に連携するということは今現状では起きておりませんけれども、今現在これまで、５月１日以降、感染症病床で一応対応して、最近、６月１日からは出入り口を一本化しまして、院内での面会者をある程度、家族だけに制限したり、そして手指の消毒などを始めています。それで今、発熱外来に受診、中北保健所から市立甲府病院へ行って診察を受けなさいという患者さんはトータルで、けさまで含めて延べ患者は１４人です。そして、いずれもＡマイナス、Ｂマイナス、そして最近ではＰＣＲまですべて調べておりますけれども、全部マイナスであります。それで、一応今、フェーズ５からＷＨＯの方ではフェーズ６に上がったところですけれども、県の今現在の動向からいうと、まだ集団的な発生ではなくて、海外から帰宅した患者さんに限られて発生しているところから、まだ県内ではパンデミックの状態ではないというふうに判断しています。
それで、今現在の市立甲府病院でのいろいろな薬剤そのほかの備蓄状況については、事務局長の方から御説明いたします。
69:
◯議長（
中込孝文君） 早川病院事務局長。
70:
◯病院事務局長（早川 淳君） 市立甲府病院における新型インフルエンザの感染防止の医療資材の備蓄について説明をします。
まず、防護セットですけれども、これは２８０セットございます。それからマスクが３万３，０００枚、これは約１か月分と見ております。それから手指消毒用、手や指を消毒する消毒液が４８０本、これも１か月分はあると思っております。それから治療薬としてのタミフルが３，１００錠、３１０人分というふうなことでの備蓄が現在してある状態であります。
71:
◯議長（
中込孝文君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
72:
◯市長（
宮島雅展君） 先ほどの鳥獣のことでありますが、個体数を減らすということは、別に保護区の見直しは山梨県が許可をしなくてもできることでありまして、また、期間に応じても、例の狩猟期間でなくてもできるわけですから、いろいろ考えて個体数を減らしていくことに取り組んでいきたい、そんなふうに思います。
ただ、私はこう感じるんですけど、里山がありますよね。あの昔から住んでいたああいう動物たちが、今どんどん自分の生息地域を離れて下の方へおりてきてしまうのは、山が荒れ過ぎているということも原因なんですよ。山の持ち主が山に対して手を入れてくれませんから、クズの葉っぱがみんなかぶさっちゃって、結局、木の実のなる木が枯れていますね。ああいう状況をみんなでもう少しきれいな、昔、みんなが山へ入っていた時代のような山にこしらえ直さないと、下へおりてきた方がうまい食べ物がいっぱいあるんですからね。菜っ葉にしても、それから取り残された柿の実なんかにしても、山で食べるものよりはおいしいですから。だから、どうしてもいついてしまったなんていうことがあるんですね。
武田神社の裏の方で、ある奥様からイノシシの写真をもらいまして、これが私の庭ですよと言うから、庭にイノシシがいると思って、その写真の一番下に白いものが見えましたので、これは何ですかと言ったらば、これが私のうちの物干し場の屋根ですと言うんです。上から撮ったというわけです。イノシシも困ったことであります。
そんなふうに、個体数のことはそういうふうにする。一方ではまた、後段申し上げました、山をもうちょっと何とかしないと、彼らはそのたびに出てきますね。気をつけていかなきゃならないと、そんなふうに思います。
73:
◯議長（
中込孝文君） 谷川義孝君。
74: ◯谷川義孝君 いろいろと答弁ありがとうございました。
ただ、いずれにいたしましても、インフルエンザ、新型と今度は季節型が秋口になると出ると思いますから、ぜひともこの問題については、市立甲府病院も市当局も、重要な課題でございますから、ぜひとも取り組みを確実にしていただいて、そしてそういう実際に感染した場合の対応策を十分とっていただきたい、これを要望して終わります。ありがとうございました。
75:
◯議長（
中込孝文君） 暫時休憩いたします。
午後３時２１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後３時３７分 再開議
76: ◯副議長（清水 保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブの代表質問を行います。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
77: ◯依田敏夫君 新政クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
まず、一番として、地方分権改革と本市の財政運営について質問をいたします。
地方分権の動きは、地方自治体の自立を目指して、限りある財源の中で効率的な行政サービスを行う方法として、国が掌握している中央集権体制を地方に移し、地域の実情に応じた施策を進めるべきとの観点から始まりました。その後、１９９９年７月にようやく地方分権推進委員会がスタートし、２０００年４月に地方分権一括法が施行されました。そして、自治体が国の下請機関である機関委任事務制度として代行してきましたが、これが廃止されて地方に移譲されました。通常、スタート時に移譲する仕事には予算づけがなされますが、国が掌握している税源と権限を地方に移し、各地方自治体が地域の実情に応じた施策を進める上で税財源の移譲こそ必要不可欠であります。
地方交付税を見直すという改革が始まりましたが、国の財政再建を優先したい財務省の考えから、補助金や地方交付税の削減ばかりが目立ち、税源移譲は思うように進んでおりません。結果、拡大した中央と地方の格差も依然横ばい状態のままであります。このような中で、地方分権改革推進委員会の委員長を先頭にして、税源移譲は必ず行う、そうでなければ分権失敗だと大なたをかざして推進を図っております。地方自治体の自立こそが地方分権法の基本となりますので、現況についてお考えをお伺いいたします。
本市では、行政執行の指針である第５次甲府市総合計画第４次実施計画がスタートしました。「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の都市像や基本目標の実現こそ、本市の将来の指針でありますが、いかに計画が推進できるかが課題であります。
さて、第４次実施計画に入る前からの社会状況を見ますと、世界不況は米国のサブプライムローンの破綻に端を発し、金融証券市場まで巻き込んだ金融恐慌は世界の大不況につながり、世界の大企業の経営不振にまで及びました。長い間、世界の自動車業界に君臨してきた米国のＧＭが、連邦破産法第１１条、日本の民事再生法に相当の適用を６月１日に申請し、経営破綻しました。オバマ大統領も、政府がＧＭ再建に関与せざるを得ないだろうと、支援策の必要性を強調しております。国を挙げての支援であります。
さて、我が国への影響を見ますと、自動車企業から半導体産業、家電メーカーなど、日本じゅうの大企業の不振は、最近の財務省が発表した２００８年度の国際収支速報によりますと、経常収支の黒字額は前年度比５０．２％減の１２兆２，２９１億円と半減して、現行方式で統計を始めた１９８５年度以降の減少率は最大となっており、黒字の減少は０１年度以来７年ぶりであります。そして国、地方をあわせた長期債務残高も８１６兆円と膨れ上がり、国民一人当たり４０万円の負債を抱えていることになりました。つくれば売れる時代は終わり、上り詰めた経済活動のかじ取りも厳しく、先の見えない状況であります。このような中での行財政運営等は非常に困難を極めると思われますが、お考えをお聞かせください。
まず第一問であります。
78: ◯副議長（清水 保君） 市長。
（市長
宮島雅展君 登壇）
79:
◯市長（
宮島雅展君） 依田議員の第一問目の御質問にお答えを申し上げます。
地方分権改革についてであります。
地方分権改革の名のもとに行われた三位一体の改革につきましては、所得税から個人住民税への税源移譲は実現されたものの、削減対象となった国庫補助負担金は、義務的経費が大半を占めたことや、削減額に対する税財源の移譲が十分に担保されなかったことなどから、地方自治体の財政は疲弊し、本来の目的である地方財政の自立、自治体間の財政力格差の是正に至らずに終わったものと認識をしています。
去る５月２０日に本市で開催され、私が議長を務めました第９８回全国市長会関東支部総会において、真の地方分権改革の実現のため、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲に当たり、税源移譲等による適切かつ確実な財政措置を行うことなどについて議決し、全国市長会へ要望したところであります。また、６月３日に開催されました第７９回全国市長会議において、地方分権改革の推進に関する決議を決定したところであります。
今後も真の地方分権改革が実現できるように、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
（依田敏夫君 「議長」と呼ぶ）
80: ◯副議長（清水 保君） 答弁があります。
武川企画部長。
81:
◯企画部長（
武川 裕君） 行財政運営についてお答えをいたします。
世界的な景気後退が我が国の実体経済に極めて重大な影響を及ぼしており、とりわけ輸出型主要産業の業績悪化による影響が、関連の中小企業や地方の地場産業などにも大きな広がりを見せ、景気の早期回復は見込めない状況であります。
本市におきましても、平成２１年度予算における市税は、景気動向を反映した法人市民税や評価替えによる固定資産税の減収などにより、平成２０年度と対比して約１５億円の減収が見込まれるところであります。今後におきましても計画的な財政運営や合理的な業務執行により、自主財源の確保に全力で取り組むとともに、不断の事務事業の見直しや民力の活用、人材の育成などを行い、行財政改革を着実に推進し、限られた財源を効果的・効率的に活用し、健全で透明性を持った行財政運営に意を注いでまいりたいと考えております。
82: ◯副議長（清水 保君） 依田敏夫君。
83: ◯依田敏夫君 ありがとうございました。
第４次実施計画も３か年のローリングの中で実施可能な立案だと思われますが、基本的には財政計画が重要であります。時代背景としては、企業も回復に向かって動き出し、底は脱したようにも言われているものの、回復傾向にある企業はいずれも基礎体力のあるところばかりで、中小企業はまだまだ今の不況から簡単に抜け出すことが難しい状況であります。また、当面、５年から１０年は世界的な不況が続くとの推測も出ており、本市財政にも影響が出ることは必定で、歳入の大宗をなす地方税の減収は明らかであります。
本市の財政健全化について、市長は、現時点での実質公債費比率について、今後の取り組みの中で計画的に改善していくことをお話しになりましたが、財政運営の見通しについてお考えをお伺いをいたします。
84: ◯副議長（清水 保君）
武川企画部長。
85:
◯企画部長（
武川 裕君） 行財政運営のうち、実質公債費比率についてお答えをいたします。
実質公債費比率につきましては、計画的な市債発行や債務負担行為の繰上償還などに努めたことにより、数値は改善し、５年後には１０％前半で推移するものと予測をしております。
86: ◯副議長（清水 保君） 依田敏夫君。
87: ◯依田敏夫君 ありがとうございました。
次に、第二点目といたしまして、平成の大合併の検証とその後の取り組みについてをお伺いをいたします。私の考えも含めてお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
平成の大合併も一段落し、国でも来年の３月までの市町村合併特例法の期限内で一区切りとする意向を示しておりますが、平成１８年３月末までの７年間に全国で５８２の合併自治体が誕生しました。国の合併計画では、スタート時点で３，２３２の市町村数を合併により１，０００市町村くらいに集約しようと、合併特例法を改正して、期限を切って都道府県に構想の協力をお願いするとともに、優遇措置を設けて推進を図ったため、合併作業を進めていた自治体においては、乗りおくれてはならないと、一気呵成の急速な進行となりました。１，０００市町村を目指しておりましたが、全体では１，８２３となり、そこまでの進行は見られませんでした。
合併市町村も都道府県によりかなりの開きがあります。本県では６４市町村から２８市町村までに合併が進みました。長崎県では７９から２３市町村、愛媛県では７０から２０になり、広島は８６から２３まで合併が進んでおります。他県におきましては合併もかなり進んでおります。そして本県では、合併調印式が今月５日に終わって、来年３月には鰍沢町と増穂町との合併により富士川町が誕生します。人口が１万７，０２３人の富士河口湖町、市川三郷町に次ぐ三番目の規模となります。将来的には人口３万人をクリアして市制を施行したいとの意向であります。
本県では、平成の大合併により１３市となり、町村が１４となりましたが、国でも、合併の進まない町村には一定規模の合併を進めて、行財政力を持った自治体への合併統合が不可欠であるとして、今後も県や自治体に指導を行っていくとのことであります。合併が合意に至るまでにはそれぞれの町村固有の文化や、今日までの歴史など、無視できない事情もあり、大変な作業でありますが、種々の困難を乗り越えての合併こそ自治体発展の基本であります。
さて、本市でも、中道町と上九一色村の分村合併が成立しましたが、人口減少も進み、特例市人口２０万人を維持できない状況であります。今後も合併を視野に積極的に行動をしていく必要があると思われますが、市長の御所見はいかがでしょうか。本市も２町村との合併により合併特例債の優遇措置の利用ができますので、本市百年の大計であります庁舎建設に向かって動き出しております。合併特例債の活用がなければ庁舎建設の計画は不可能だったと思われます。市長の御所見をお伺いをいたします。
引き続き最後まで質問をいたします。
さて、山梨県の人口は８７万７，８００人、人口規模は全国四十一番目であり、下から７県目に位置しております。１００万人以下は７県のみであります。やがて各県の合併が進みますと、政令指定都市など１００万人以上の都市の出現により、県の機能が低下し、道州制への移行も早まることになります。本県の場合は、甲府市以外は１０万人以下の市ですので、近い将来、再合併の動きが出ることと思われます。それに加えて少子高齢化はさらに加速しており、市町村の再合併や道州制への流れが速まることは必至かと思われます。しかし、小さな町村の合併を進めた市につきましては、住民本位の施策こそが必要ですので、簡単に大きくすればよいとは申しません。
さて、現在、政令指定都市も１９５６年に指定された大阪、北九州、京都、横浜、名古屋、神戸の６大都市と、７２年には川崎、札幌、福岡の３市、８０年以降、広島、仙台、千葉、さいたま、堺市など、市町村合併プランで政令指定都市の人口要件の緩和で７０万人とされ、０７年４月の時点で１７市になっております。本県の１県に相当する大都市の出現となり、まだほかにも政令指定都市を目指している市もあり、行政形態も大変革の中でどのように進んでいくのか、想像もつきません。国や山梨県の市長会などで動きはいかがでしょうか。市長から答弁をお願いをいたします。
この問題につきましては通告がしてございませんので、最後の部分は市長の考えをお願いをいたします。
88: ◯副議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
89:
◯市長（
宮島雅展君） まず、新庁舎建設と合併特例債についてお答えしたいと思います。
確かにお説のとおりで、合併特例債があったからだなと思っていますけどね。新庁舎の建設に当たりましては、概算総事業費１１０億円の財源の一部に５５億円の合併特例債を見込んでいます。この合併特例債は、合併後１０年間に限り発行することができ、本市の場合、平成２７年度が最終年度になります。充当率は起債対象事業費の９５％であり、その返済に当たる元利償還金の７０％相当を国が後年度の普通交付税で負担する非常に有利な地方債であります。国が負担しない一般単独事業債を活用した場合と比較すると、実質的な市の負担額は元金ベースで３８億円ほど軽減されるものと見込んでいます。このように新庁舎建設に当たっての財政負担の軽減が見込めることや、将来的な本市財政への影響も少ないことなどから、合併特例債の活用ができる今を好機ととらえて事業を推進するものであります。おかげさまだったなと思いますね。
次に、県内における合併の検証と今後の予測についてであります。
来年３月の富士川町誕生後の県内各市町村の人口につきましては、本市を除くと、市では７万人規模が３市、他の９市については２万人から５万人規模、また、町村では５町が１万人から２万人規模、他の９町村が１万人以下となります。平成１８年３月に県で策定をいたしました山梨県市町村合併推進構想では、本県市町村の望ましい姿を検討するに当たって、市町村の歴史的な経緯や関係市町村の一体性等を考慮すれば、広域市町村圏を基礎とすることが適当であるとしています。具体的には、甲府地区広域市町村圏と、東八代広域市町村圏が合体した人口３０万人を超える中核市と、人口１０万人程度の新市を誕生させ、これらを含めて７市程度に再編することを将来像として推進をする必要があるとしています。
また、国におきましては、平成１９年４月、地方分権改革推進法が施行され、地方との役割分担の見直しを初めとする第二期地方分権改革がスタートし、あわせて道州制論議が活発化する中で、真の地方分権の進展に対応できる行財政基盤を備えた基礎自治体のあり方について検討が進められています。これらのことから、今後、必然的に再合併の動きが出ることは想定されるところであります。
なお、山梨県市長会では、真の地方分権改革の実現に向けた国に対するさまざまな要望の中で、道州制のあり方に関する検討に当たっては、基礎自治体の権限強化と財源確保の着実な推進を図るよう求めたところであります。
私は、この甲府というまちが中心になって３０万都市、中核市をこしらえ上げていくことが必要であると考えていますが、その前に、甲府市が周りの市町から合併したいまちの一つであると、合併したいまちであると、そういうふうに思われるようなまちづくりを議会の皆さんともども協議をしながら進めていくことこそ肝要だ、そんなふうに思います。福祉や医療や教育や、そういうもののレベルがきちんと上がって、そしてしっかりとした財源が確保でき、安定した行財政運営ができるまちをみんなでこしらえ上げることが、そういう合併を強い力で推進をしていくエネルギーになると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
90: ◯副議長（清水 保君）
武川企画部長。
91:
◯企画部長（
武川 裕君） 今後の合併に向けた取り組みについてお答えをいたします。
来年３月には増穂町と鰍沢町の合併により富士川町が誕生をいたします。本県では、平成の大合併により、６４市町村から２７市町村となり、これをもって県内の合併も一段落の感があります。本市の周りでも、町村間の合併により、一定規模の人口と財政基盤を有する新たな市が複数誕生したところであり、本市を含め、各市とも新市建設計画に基づくまちづくりを進めている現段階で、次期合併に向けて具体的な議論を行うことは難しいものと考えております。
しかしながら、急速に進む少子高齢化や昨今の経済情勢の低迷を受け、税収などの自主財源が伸び悩む中、高度化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、市町村合併によるスケールメリットを生かした行財政運営は必然的なものと考えております。このため、本市といたしましては、近隣市町とのよりよい関係構築のため、さまざまな分野における共同事業などを通じ、より一層の連携を図ってまいります。
92: ◯副議長（清水 保君） 依田敏夫君。
93: ◯依田敏夫君 ありがとうございました。
次に、三点目といたしまして、甲府市の特性を生かした観光の創生についてお伺いをいたします。
本市の観光事業は、歴史・文化を生かした事業と、森林や山岳地を活用した事業との両面から行政振興がなされておりますが、今回は、甲府市域の６４％を占める山岳・森林地帯を視野に入れ、大自然の環境を生かした観光の創生について当局のお考えをお伺いしたいと思います。
現在、森林地域は、私有林や水源涵養林、または、林業活用をしている地域を除くと、人手不足のために作業の行き届かない民有林も多く、荒れ果てた状態があちらこちらで見受けられております。このような状態のままでは、山林火災の原因となり、一たん火災が発生しますと、手の施しようがなく、先日の山火事のように何日も燃え続けて、防災ヘリを要請しなければ消火活動もままならない事態となります。
昨日の朝のテレビ放映でも、森林の崩壊について取り上げておりましたが、本当にどこの山林も厳しい状況にあるわけでございます。山林面積の多い県では、その活用に頭を痛めております。里山を含めた山岳地域の開発に知恵を絞り、森林保護の目的で、森林セラピーや森林浴を積極的に取り入れ、市民の憩いの場を創出してはいかがでしょうか。本市では、水源涵養林の中に森林浴のできる散策歩道をつくったこともありますが、現在はどのように利用されておりますか。現況についてお伺いをいたします。
94: ◯副議長（清水 保君） 数野産業部長。
95: ◯産業部長（数野 守君） 本市の特性を生かした森林の活用についてお答えいたします。
本市総面積の６４％を占める森林は、国土の保全、水源の涵養、保健・文化・教育的な場の提供などのさまざまな機能の発揮を通じて、私たちの暮らしと深く結びつき、市民生活の安定に欠くことのできない緑の社会資本であります。また、森林浴という森林の持つ機能が広く定着してきたところであり、近年では、いやし効果を生かして健康増進やリハビリテーションに役立てる森林療法も注目を集めているところであります。このため、平成１８年度には本市の里山である板垣山国有林９．７ヘクタールを借り受け、合併記念の森、舞鶴小学校誕生記念の森など、市民との協働による森林整備を基本とした市民の憩いの場としての里山づくりを創出してまいりました。
このような中で、市民からの多様なニーズにも的確に対応するため、本年４月、産業部に新たに森林整備担当課長を配置し、森林の保護だけではなく、地域の特性等を生かした自然林や混交林も含めた多様な森林整備や、里山林の健全な維持管理など、今後さらに豊かな森林環境の創出に向けて取り組んでまいる所存であります。
なお、森林浴広場周辺の散策歩道につきましては、平成４年度に開催した第１回水源林祭りに合わせて、水源林保護の啓発を目的に整備を行い、現在も森林浴広場を利用する市民の皆様等に有効的に活用されております。
96: ◯副議長（清水 保君） 依田敏夫君。
97: ◯依田敏夫君 ありがとうございました。
それでは、次に移ります。
過日、東京の知人が子供連れで遊びに来た際に、甲府の動物園を見たいという話が出ましたので、案内がてら、久しぶりに太田町の遊亀公園附属動物園に行ってまいりました。皆さん方は最近いらしたことがありますでしょうか。その日は休日で天気もよく、親子連れでにぎわっており、中でも小動物と遊ぶコーナーは順番待ちで並んでいました。動物との触れ合いを子供たちがこんなにも喜び楽しみにしていることは感慨深いものがありました。
ここは大正３年に遊亀公園ができ、大正８年に日本で４番目の動物園として開園しました。その後、甲府の大空襲で焼失し一時閉園、戦後昭和２１年に民間経営で再開し、昭和２７年１０月から市立甲府動物園として再発足しました。昭和３０年１２月には文部省指定の博物館相当施設の承認、昭和３２年１２月には都市公園の指定を受けて、名称を甲府市遊亀公園附属動物園として新発足しました。変遷は以上ですが、これは配布しているパンフレットのとおりで、入場者にもお知らせしております。
本市の中心部に位置し、清掃も行き届いた施設でありますが、面積は狭く、飼育も大変で、５０種・２８４点のさまざまな動物が小さな獣舎に暮らしております。静岡県三島市のの三島市立公園楽寿園や富士サファリパークなど各地の山間地を利用した施設のように山岳森林地帯を活用した風光明媚なゆとりある敷地で動物園運営を展開していくなど、時間をかけてこれからの新たなあり方を検討していく時期に入っていると考えられます。
大がかりな施設を一朝一夕につくり出すことは簡単にできるものではありませんが、地域の特性は地域がつくり出すものです。私どもも各地の動物園の視察をしておりますが、旭山動物園のように、在来の地方動物園から一歩先を行く運営がなされている取り組みからもうかがえるように、目玉になる大動物の存在もさることながら、遊園地等の複合的要素を備えて、子供からお年寄りまでみんなが遊んで楽しめることも魅力の創出につながります。限られた資源を活用して、見せ方を工夫したり職員の対応によってリピーターをふやし、人が人を呼び込む流れを維持しております。お金をかけないソフト面でのサービス努力もし、成果を上げていることは驚くべきことであります。
そこで私は、入園のときにいただきましたパンフレット、これは本当に質素で、後ろの方に動物園のイラストが書いてあります。
（「それは本物」と呼ぶ者あり）
これは本物で、やはり少しは色をつけてくれないと。これじゃあ何か、倹約ということは大切なことですから、これは結構なことですが、何かもっと考えていただければ。やはりこれを見て甲府の動物園は狭いけれどもなかなかいい動物園だなというようなことで、出かける方もあろうかと思います。甲府市民でさえ驚いております。東京の実は友人も、甲府でも全く金がなくて質素だなというようなことを言っておりましたが、これも気をつけていただければありがたいと思うわけでございます。
こんなことで、御答弁の方をお願いをいたします。
98: ◯副議長（清水 保君） 薬袋都市建設部長。
99: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 特色ある動物園運営の取り組みについてお答えをさせていただきます。
本市の動物園は、市街地にある身近な動物園として、動物を間近に観察できるという特性や、動物に直接触れ合うことができるような特色を前面に出した運営を行っております。特にふれあいコーナーは、休園日を除く毎日実施しており、子供たちがウサギやモルモット、ヤギなどに直接触れることができるため、大変人気があり、リピーターも徐々にではありますが、ふえております。また、展示方法につきましても、ことしの４月から新たな取り組みとして、動物園内の樹木を活用したカナダヤマアラシの行動展示を初め、動物本来の行動を来園者が観察できる工夫をするとともに、獣舎の前には来園者が動物に興味を持っていただくように動物説明パネルを掲示するなど、職員一丸となって新しい取り組みを開始しております。
今後も市街地にある都市型動物園としての特性を活かし、来園者により一層楽しんでいただけるような展示動物の選定、展示方法の工夫、さらに子供たちと動物との触れ合いイベントなどの充実を図るなど、多くの方に親しまれる魅力ある動物園を目指してまいります。
パンフレットにつきましては、今後、工夫をさせていただきまして、皆さんに喜ばれるようなものをつくっていきたいというふうに思っております。
100: ◯副議長（清水 保君） 依田敏夫君。
101: ◯依田敏夫君 パンフレットは質素でもいいから、読んで楽しめるようなパンフレットにお願いしたいと思います。
さて、近ごろでは核家族化の中で世帯におけるペットの飼育率も増大しております。車で郊外に移動してペットとともに遊べるようなドッグランなども含め、大自然の活用により市民のための憩いの場や観光につながる場、さらには環境への配慮を自発的に学んでもらう場としての提案が必要かと思われます。
本市は、北部地域や上九一色、中道地域の森林地帯を有しており、中心部からも余り離れていない立地的な利点もあります。将来的な動物園の移転等も含め、総合的な計画が求められます。また、宮崎県のような東国原知事の顔写真入りの農産物のアピール活動などを見てもわかるように、伝達手段についても積極的かつ効率的な行動を起こさなければならないと考えます。例えば、甲府の魅力的な観光地の広告宣伝につきましても、不況下にあっては予算投下の厳しいところでありますので、甲府自体を知ってもらう伝達手段をどのような形で講じるか、情報を少しでも多く盛り込み、大人も子供もわかりやすく楽しめるような広告による効果は大きいものと考えますので、御検討をいただきたいと思います。
甲府は、首都圏であり大都市東京から近いこと、そして短時間の移動によって富士山を背景に大自然の景観豊かな空気と水のきれいな都市であることなど、観光資源が無数眠っております。眠った資源は何らかの媒体を通じて初めて人に知られることとなり、人から人へと広まってまいります。
県内大規模観光地にたまに出かけると、県外ナンバーの車が多く、雑誌やテレビを通して知って、観光の目的を持って訪れている他県の観光客が多く、地元の市民よりも理解や知識があることに驚かされます。市民の間にも地域観光への理解を高め、浸透を図る努力が必要かと思われます。そのためには、ふるさと甲府を知ろうキャンペーンなどをむしろ甲府市民に向けて行い、何か所か訪れたポイントによって市内有料ごみ袋を無料配布したり、付加価値をつけて入場すれば入園料を割り引くエコポイントシステムなど、今や各部局が独自の事業の推進を図るのではなく、相互に連携した総合的な視点で取り組みが求められるところであります。県外在住者から見ても甲府はまだまだ知られていないまちです。特性をもっとアピールして、住民みずからがそのよさを他県の人々に語れるような地域を目指したいものです。
税収確保などの難問が山積する中で、事業計画として後回しになりがちな身近な案件も将来的な魅力創造のため、開発の付加価値を高めるものをあらゆる角度から検討していく必要を強く感じております。今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
102: ◯副議長（清水 保君） 数野産業部長。
103: ◯産業部長（数野 守君） 本市の特性を生かした観光の取り組みについてお答えいたします。
本市は、首都圏に隣接する恵まれた立地条件に加えて、秩父多摩甲斐国立公園を初めとする自然観光資源や歴史、文化、地場産品などの多くの観光資源を有しており、今後、この恵まれた観光資源を効果的に広告、宣伝していくことが観光客の誘致につながるものと考えております。
こうした中、読売新聞社主催の平成百景におきまして、今回、昇仙峡が全国で第２位、甲府盆地の夜景が第１３位に選定されましたことから、平成百景の認定証を市役所１階に写真パネルとともに掲示し、来庁する市民の皆様にＰＲするとともに、昇仙峡や盆地の夜景を紹介するリーフレットや職員の名刺を作成し、本市の観光資源を改めて全国に情報発信したところであります。
また、東京都や愛知県の山梨県人会の席において本市の観光ＰＲを行うとともに、観光客の皆様が気軽に市内の観光名所を散策することができるよう、レンタサイクル事業を立ち上げるための補正予算案を今議会に提出したところでございます。
今後におきましては、多くの市民の方々にクリスタルラインや弥三郎岳からの景観など、本市の有する観光資源のすばらしさやふるさとのよさを再認識、再発見していただくとともに、本年３月に策定いたしました甲府市観光振興基本計画に基づき、各部局が連携した事業や観光資源の整備に努め、他県の人々に誇れるような新たな滞在型観光の構築に取り組んでまいります。
104: ◯副議長（清水 保君） 依田敏夫君。
105: ◯依田敏夫君 ありがとうございました。
今回の質問につきましては、本市の抱える基本的な問題と、本市の山岳森林地域を取り上げてみました。自然環境豊かな地域は本市の宝でもあります。無限に広がる森林は、北には命の水をはぐくむ水源林である荒川水系地域、保全や汚染の問題への対応と、全国有数の観光地であります昇仙峡を中心にした活用について、南部山岳森林地域の精進湖道路を中心に古墳などを生かしての環境保全や観光資源の豊富であります地域、市長を中心に市民一人一人が知恵を出し合い、市民の総参加のまちづくりを推進することこそ、肝要であります。先ほど市長の申されました周りの市町村からうらやまれるような行政展開をしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
106: ◯副議長（清水 保君） 次に、公明党の代表質問を行います。
渡辺礼子君。
（渡辺礼子君 登壇）
107: ◯渡辺礼子君 公明党の代表質問を行います。
初めに、新経済対策の本市の対応についてお伺いします。
百年に一度と言われる経済危機に対処するため、国においては、昨年度の第１次補正から本年度当初予算に至るまで、景気を下支えするための切れ目ない対策を講じてきたところですが、さらなる対策を進めるため、きょうを守りあすをつくる経済対策を決定し、先般、その補正予算が成立したところです。この補正予算においては、国がその責任においてみずから実施する事業のほか、地方公共団体の取り組みを支援するための基金の創設や、交付金なども盛り込まれ、地方の活力を呼び起こす事業の実施が期待されているところです。そこで、国の補正予算への対応について、特に重要と考えられる幾つかの点についてお伺いします。
第一に、スクール・ニューディール構想の推進です。
今回の補正予算の目玉の一つとして、環境分野での未来を見据えた新たな需要創出により活力を生み出すため、太陽光発電の導入加速、エコカーの普及促進、グリーン家電の普及促進というエコ３本柱があります。このうち、太陽光発電の導入促進策として小中学校に着目し、太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修を行うとともに、ＩＣＴ環境の整備、エアコンの設置、学校ビオトープなどを一体的に実施するのがスクール・ニューディール構想です。これには国庫補助のほか、地方負担分に臨時交付金が充当できるため、非常に有利な事業であるとともに、特に太陽光発電は多くの学校が災害時の避難所となることを考えると、導入を積極的に進めるべきであると考えます。そこで、まずこの点について当局の見解をお伺いいたします。
第二に、太陽光発電の一般住宅への導入促進策として、昨年度の国の第１次補正で補助制度が導入され、今回の補正で拡充されているところです。本市においてもシステム設置者への奨励金制度がありますが、太陽光発電の導入促進の上からは、国の制度とあわせて拡充すべきと考えます。この点について当局の見解をお伺いします。
第三に、臨時雇用創出事業への対応についてであります。
今回の経済危機の大きな影響の一つとして雇用情勢の悪化が挙げられるところは異論のないところです。このため、国としても昨年度来、補正予算等を通じて雇用対策に取り組み、自治体の雇用創出への支援などを実施してきたところですが、県内の有効求人倍率は依然として明るい兆しが見られない状況です。加えて、先般、市内大手の建設業者の経営破綻が報じられ、情勢は悪化の一途をたどっています。
国は、今回の補正予算の中で、さらなる緊急雇用創出事業の積み増しを盛り込んでおり、国、地方が総力を挙げて雇用情勢の改善に取り組むことが引き続き要請されています。そこで、本市のこれまでの取り組みと今後の方針について、見解をお示しください。
第四に、地方活性化のための臨時交付金の活用についてです。
国は、今回の補正予算の中で、地域活性化・公共投資臨時交付金として１．４兆円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として１兆円を計上しているところです。公共投資臨時交付金は、国の新経済対策に伴い追加で公共投資を行う地方公共団体に対し、補正予算債の充当とともに臨時交付金を交付することにより、地方負担額の軽減を図るものです。また、経済危機対策臨時交付金は、今回の新経済対策と歩調を合わせて実施する地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けたきめ細かな事業を実施する地方公共団体に交付されるものです。いずれの交付金も地方の実情に合った事業の実施がこれまで以上に容易になるように手当てされたものであり、地方自治体にとって思い切った事業展開ができる大きなチャンスです。本市においても、活力ある甲府市づくり、未来に向けて安心・安全の甲府市づくりのため、この交付金を最大限に活用し、さまざまな事業に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、定額給付金についてお伺いします。
本件については、平成２０年１２月議会の本会議で我が党の秋山議員が取り上げたところでありますが、定額給付金は、家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え景気を下支えする重要な政策であります。私自身、現場で話を聞けば聞くほど、多くの方が給付を心待ちにしていたことを実感しました。また、それに合わせてプレミアム商品券など甲府市では発行しないのかという声も多くの方から聞きました。
そこで、地域経済の活性化を喚起するプレミアム商品券の発行を実現するよう、強く要望をしてきたところであります。定額給付金支給に合わせてのプレミアム商品券については、先日の報道によりますと、甲府市が国の臨時交付金を活用して発行を検討していることが発表されました。今までの経緯を考えると、市長の御努力に対し敬意を表する次第です。この事業の県内９市町がプレミアム商品券を発行しており、発行日に即日完売した自治体が多く見られ、地域商店街の活性化に寄与しています。先日、甲斐市では、大型ショッピングセンターがオープンしたり、また、周辺地域に大型店が計画されている中で、プレミアム商品券の発行は甲府市内での消費誘発に有効な政策と考えます。
そこで、次の点についてお伺いします。
一、定額給付金の申請期限が９月末となっていますので、それまでに未申請者に対しての対応はどのように考えておりますか。
二、新聞ではプレミアム商品券の発行を検討すると報道されていました。この点は、昨年１２月の本会議において、我が党から市長に対して発行するよう提案をいたしました。その後、どのように検討されてきたのか、経過をお伺いします。
次に、定住自立圏構想についてお伺いします。
中心地と周辺市町村が１対１で締結する協定に基づき、役割分担し、相互に連携する定住自立圏構想の取り組みについてお伺いします。
地方圏の人口は約１，１７８万人という大幅な減少が見込まれ、人口が減少するという過密なき過疎の時代の到来にあって、地方圏の将来は極めて厳しいものと予想される。同時に、少子化・高齢化が急速に進行し、平成１７年から平成４７年までの３０年間で人口は約４０％、約７０７万人減少し、高齢者人口は約４５％、約１，１４９万人増加する。三大都市圏においても、団塊の世代の高齢化などに伴い、今後急速に高齢者数が増加し、生産年齢人口が減少していきます。
このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成するため、定住自立圏構想が打ち出され、昨年１０月、先行実施団体が決定しています。定住自立圏形成の目的としては、圏域ごとに、集約とネットワークの考えに基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、農林水産の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携、協力することにより圏域全体の活性化を図ることにあります。
本市においては、周辺市と一体的な都市空間をつくり出すことにより、地域経済の一層の活性化ができると考えられ、定住自立圏の中心としての役割を担うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、乳がん・子宮頸がんの検診の推進についてお伺いします。日本では年間約７，０００人の女性が子宮頸がんを発症し、約３，０００人が死亡すると考えられています。特に、３０代から４０代の子宮頸がんの死亡率が増加しており、がんの死亡率の上位三番以内に入っています。子宮頸がんによる死亡が多いのは、検診を受ける女性が圧倒的に少ないからです。日本の子宮頸がんの検診率は約２３％ということで、アメリカの８２％、イギリスの６９％、韓国の４０％などに比べはるかに低い検診率です。子宮頸がんの検診は、細胞診とヒト・パピローマウイルス（ＨＰＶ）検査という二つの方法があります。細胞診とＨＰＶ検査は、子宮頸部から採取した細胞を色素で染色し、異常細胞がないか顕微鏡で観察する検査法です。この両方の検査を併用すれば、ほぼ１００％発見できるとされています。また、乳がんについてはマンモグラフィ検診と超音波検査による検診がよく知られています。いずれのがんも検診による早期発見と早期治療で命を落とすことを避けることができます。
５月に、我が党山梨県本部女性局では、生命を守るがん対策の強化充実と、検診率５０％を目指すための署名を行いました。１１万１，１３９人の署名が集まり、５月１４日に山梨県知事に提出したところです。
そんな中、平成２１年度補正予算に子宮頸がん・乳がんの無料検診が盛り込まれました。無料検診の対象となる女性は、子宮頸がんの場合は平成２０年４月２日から２１年４月１日までの間に２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳になった人、乳がんは、同時期に４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳になった人で、全国で約７６０万人おります。検診手帳を交付するとともに検診の無料クーポンを配布します。
そこで、次の点についてお伺いします。
一、基準日が６月３０日とされましたので、市では７月、８月に検診手帳や無料クーポン券の交付ができるものと期待していますが、本市においてはどのような方針で取り組みをするのか、お伺いいたします。
二、検診対象者の人数は何名ぐらいいるのでしょうか。
三、本市の中でマンモグラフィ検診のできる医療機関はどのくらいありますか。
四、里帰り出産やＤＶ被害者など、住民票と現住所が違う方の受診は可能ですか。
五、受診者の利便性を考え、休日、夜間における検診の実施を考えていますか。
六、この事業は平成２１年度限りの処置となっていますが、この無料クーポンは、がん検診を受ける大きなきっかけになるという点で非常にいいことだと思います。さらに、５年以内に５０％以上の受診率達成への大きな一歩となると期待されます。平成２２年度以降も無料検診が恒久的に続けられるように国へ要望をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
最後に、高齢者対策についてお伺いします。
初めに、シニア世代に、孫と机を並べて生涯学習の場を提供する聴講生制度が今注目されています。小中学校を地域住民に開放し、生涯学習の場として提供するこの制度は、学びたい科目の授業を児童生徒と一緒に受けられるというもので、シニア世代の住民らが参加しています。
全国で初めて聴講生制度を始めたのは、人口約３万３，０００人の愛知県扶桑町です。町の教育長の河村さんは、開かれた学校づくりはどうやったらできるのかと考えていたとき、テレビのニュースで見た映像がヒントになったというのです。それは大阪の小学校で年配の女性が子供たちと一緒に勉強している様子でした。学校長の計らいで授業を受けていたそうです。早速これを町の制度にしようと、２００２年、取り組みを開始しました。同町は、これまでに延べ５２人が受講し、現在、町立小中学校の全６校で９人の聴講生が学んでいます。同町の柏森小学校の３年２組では、野田さち子さん、６７歳が、「今の学校の教育に興味があってチャレンジしようと思った」と、音楽と英語の授業を受けている。担任の千田教諭は、「野田さんは音楽の授業のリコーダー演奏にしても、英語の音読にしても、とにかく一生懸命です。児童とも本当の孫のように接しています」と話をしています。さらに、扶桑中学校の２年５組では、刈谷さん、７４歳が、「昔からどうしても勉強したかった」と、英語を学んでいる。刈谷さんは、「授業で習った英語を海外で実践でき、すごくいい体験ができた。８０歳になるまで受講を続けていきたい」と意欲を語っています。
また、福岡県那珂川町では、２００５年から九州で初めて町民聴講制度を実施している。公立学校を生涯学習の場として開放し、応募してきた聴講生が児童生徒と机を並べて勉強する。教科書や上履きなどは自己負担、実費で給食を食べることもできる。聴講生になるための資格制限はなく、通学可能な町外在住者や外国人も受講できる。初めは小中学校で受け入れを開始し、昨年から高校でも実施、現在、１６人の聴講生が通学しています。このうち、安徳北小学校では、昨年からフィリピン人女性が「日本語の学習をしたい」と、仕事の合間に国語を週一回受講している。田中校長は、「児童が大人と触れ合うことで、人を思いやったり優しく接するようになった。子供たちにもプラスになっている」と語っている。町の教育委員会によると、聴講生は授業や児童らとの触れ合いを通じ生きがいを感じ、児童らは、聴講生の学ぶ姿勢を見て学習意欲が増している。教師にとっても授業の質が向上するなど、相乗効果が生まれているとのことです。授業を担当する町主任主事の梅崎さんは、「さまざまな効果があるだけでなく、予算も一切かからないというメリットがあるので、今後、広報に力を入れて聴講生をふやしていきたい」と語っています。
本市においては、生きがいづくりや生涯学習の場として、学びたいシニアの方に聴講生として学校を開放されてはいかがでしょうか。当局の御所見をお聞かせください。
次に、緊急通報システム、ふれあいペンダントの貸し出し拡大についてお伺いします。
甲府市の人口は、現在１９万８，３３６人で、そのうち６５歳以上は男女あわせて４万８，０５８人の方がおります。その割合は２４％で、４人に一人が６５歳以上の高齢者であります。在宅ひとり暮らしの方が７，４２９人おり、その中で特に虚弱な高齢者や重度身体障害者の方はひとりでの生活は大変であります。何かあった場合にだれかに助けを求めなければなりません。
そこで本市では、高齢者の生活支援の一つとして緊急通報システム、ふれあいペンダントサービス支援が設置されています。サービス内容は、急病または事故等の緊急事態時、ペンダントの緊急ボタンを押すことで関係機関と連絡や近所の協力者により事態に敏速に対処できるもので、市が発信機を無料貸し出ししています。日常生活の中での不安が解消し、在宅ひとり暮らしの高齢者等は大変に助かっています。
このため、申請する方がふえ続けており、現在、１００名以上の方が貸し出しを待っている状態であります。ひとり暮らしで緊急時に助けが必要なような人には、待ったなしであります。一日も早くペンダントの補充をし、貸し出し待ちの解消をすべきと考えますが、この点について当局の見解をお伺いします。
以上で一回目の質問は終わります。
108: ◯副議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
109:
◯市長（
宮島雅展君） 渡辺議員の御質問にお答えをします。
私の分担は、乳がん・子宮頸がんの検診の推進についてであります。
御質問の事業につきましては、現下の厳しい経済雇用情勢を踏まえる中で、国における緊急的な経済危機対策の一環として取り組むものであり、未来への投資として、健康長寿、子育て分野に対する予算措置が講じられたものであります。その内容は、特定の年齢に達した女性を対象に、乳がんや子宮頸がんといった女性特有のがん検診の受診促進を図り、早期発見と正しい健康意識の普及や啓発に資することを目的として、その費用を全額無料化するものでございます。本市におきましては、現在、事業の実施に向けまして、山梨県との連携を図りながら、必要な準備作業を先行して進めているところでありまして、今後、国より示される関係要綱等も踏まえ、遺漏のない対応に努めてまいります。
なお、事業の施行日以前で年度内に受診をされた方や、医師の指示により乳がん検診を超音波検診により受診された方は事業の対象外となることとされておりますが、本市独自の取り組みといたしまして、このたびの事業の趣旨や、市民の命と健康を守る観点から、こうした方々に対しましても同様の取り扱いができるよう、現在、検討を進めているところであります。また、里帰り出産をされた方や、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの被害者など、現住所が住民票と異なる場合の方におきましても、受診可能となるよう対応してまいる予定であります。
次に、検診の受診対象者数につきましては、本年６月１日現在で、おおむね乳がん検診を約６，７００人、子宮頸がんの検診を約６，３００人、それぞれ見込んでいるところであります。
次に、検診体制についてでありますが、子宮頸がん検診につきましては、専門の設備と検査技術を必要とすることから、山梨県産婦人科医会の協力を得る中で、県内４３の医療機関において受診できるよう取り組んでまいります。
また、乳がん検診につきましては、７会場・４８回にわたり実施し、特に受診しやすい環境づくりを図る観点から、日曜日における実施についても配慮しているところであります。いずれにいたしましても、このたびの事業を契機として、より多くの市民にがん検診の必要性を御理解いただき、本人や家族の健康保持に役立てていただきたいと考えております。
なお、このたびの事業が女性特有のがん対策として大変有効であると考えられることから、その恒久化につきましては、山梨県市長会を通じまして国に対し積極的に働きかけてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
110: ◯副議長（清水 保君）
武川企画部長。
111:
◯企画部長（
武川 裕君） 企画部にかかわります三点の御質問にお答えをいたします。
初めに、地方活性化のための臨時交付金の活用についてであります。
地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施するためのものであり、本市においても詳細な実施内容を確認し、事業
選択を行ってまいります。
また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、経済危機対策として地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するためのものであります。本市においても公立保育所の整備や小中学校における情報機器のデジタル化、新型インフルエンザ対策としての備蓄品の購入などの財源として活用すべく、現在、各種事業の調整を行っているところであります。いずれにいたしましても、これらの交付金を積極的に活用し、地域の活性化を図ってまいります。
次に、定額給付金についてであります。
定額給付金につきましては、平成２１年３月３１日より申請書の受け付けを開始いたしました。５月末現在における申請書受付件数は約７万５，０００件で、回収率は８３％を超えている状況にあります。本市といたしましては、できるだけ多くの方に給付金を受け取っていただくために、今後、未申請者に対し早期申請を促す
文書を送付するとともに、特に高齢者や障害者で申請書の提出がない方について受給意思の確認調査を行ってまいりたいと考えております。
最後に、定住自立圏構想についてであります。
定住自立圏構想は、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の
選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するための施策であります。
具体的には、市町村が個々にフルセットの生活機能を整備するのではなく、中心市と周辺市町村が圏域を構成する中で、連携・役割分担し、圏域全体で必要な都市機能などの整備を行い、これにより圏域内の定住人口の確保に努めていくものと認識しております。このことから、一定規模以上の都市機能を有する自治体と周辺の小規模自治体の間でそれぞれに必要な機能を補完し合うことができれば、有効な制度となるものと考えます。
しかしながら、平成の大合併後、本市周辺町村は一定規模の人口と財政規模を有する新市として都市基盤の整備等を積極的に進めている状況であり、一定レベル以上の生活機能は充足されているものと考えられますことから、現状では、本市を中心市として周辺自治体との定住自立圏形成協定を結ぶことは、構想の趣旨等を勘案すると、互いにメリットは薄いものと考えられます。また、本市の広域的な都市機能の整備につきましては、人口や経済、文化等の機能の東京圏への一極集中の是正と、地方の自立的成長の促進に向けた魅力と活力ある地方都市地域の形成に資するため、本市を含めた５市１町を圏域とする甲府圏域地方拠点都市地域基本計画により、都市機能の集積や居住環境整備等にかかわる事業の一体的な整備を推進していることから、現段階では、周辺他市町の動向を見守りながら、定住自立圏域としての連携の可能性の調査研究を進めてまいります。
112: ◯副議長（清水 保君） 工藤福祉部長。
113: ◯福祉部長（工藤眞幸君） 緊急通報システムの待機者解消についてお答えいたします。
御質問の緊急通報システム、ふれあいペンダントにつきましては、在宅でひとり暮らしをされている虚弱の高齢者や身体に重い障害をお持ちの方を対象といたしまして、急病や事故などが発生した際に迅速な対応が図れるよう、平成３年度より機器の設置とその運用に取り組んでいるところであります。
こうした中、近年の核家族化や高齢化の進行などによりまして、対象となる方々からの設置要望は年々高まっており、現在、最長で６か月ほどお待ちいただいているのが実情であります。本市といたしましては、これまでに適時適切な機器の保守や更新、さらには計画的な設置に鋭意取り組んできたところでありますが、今後も機器のなお一層の充実に努めながら、待機期間の短縮を図ってまいります。
114: ◯副議長（清水 保君） 中村環境部長。
115: ◯環境部長（中村 茂君） 太陽光発電システムの導入促進についてお答えいたします。
現在、国においては、景気対策の一環といたしまして、低炭素社会を実現するため、住宅用の太陽光発電システムの導入をより一層推進し、新エネ・省エネに対する支援策の拡充強化を図っております。
本市におきましても、平成１５年度より地球温暖化対策推進計画に基づき太陽光発電システムの導入促進を図り、この間、延べ５７９基が設置され、累計で約６７０トンの二酸化炭素を削減したところであります。今後もこの制度を継続実施してまいりたいと考えております。
また、本年度から、低コストで広く市民に普及し、効果的な温暖化対策を推進するため、太陽熱温水器の設置者に対しましても奨励制度を設けまして、新エネルギーの普及促進を図っているところであります。
今後におきましては、さらなる温暖化防止に向けた取り組みとして、国の新エネ、さらには省エネに対する補助動向等を見据える中で、新たな支援策の拡充に努めてまいります。
116: ◯副議長（清水 保君） 数野産業部長。
117: ◯産業部長（数野 守君） 産業部にかかわる二点の御質問にお答えをいたします。
初めに、緊急雇用創出事業への取り組みについてであります。
世界的な金融危機の影響を受け、雇用情勢が急速に悪化する中で、景気回復が喫緊の課題となっております。このような現下の雇用情勢の悪化に対し、国においては臨時的・一時的な雇用・就業機会の創出や安定的・継続的な雇用機会の創出を図るため、緊急雇用創出事業並びにふるさと雇用再生特別交付金を新たに創設し、山梨県、市町村一体となって雇用対策に取り組むことを求めております。
本市といたしましては、厳しい雇用情勢に対し、国の予算を有効的に活用する中で、積極的に事業の展開を図っており、これまで公共施設屋外環境整備事業、水源涵養保安林の調査・測量事業等、６事業・２６人の雇用創出を図るとともに、６月補正予算により、遺跡出土品保存・整理事業や、中心商店街空き店舗活用によるにぎわい創出と魅力向上事業等、８事業・３９人の雇用創出を図ることとしております。
また、緊急雇用創出事業につきましては、国の平成２１年度補正予算により、さらなる雇用創出を図るための予算措置が講じられ、今月中には山梨県から各市町村への配分額が示されることとなっております。このため、今後におきましても、山梨県から示されます配分額を有効活用する中で、雇用の拡大に努めてまいります。
次に、プレミアムつき商品券の発行についてであります。
個人消費が冷え込む中、プレミアムつき商品券を発行することは消費拡大を図る景気浮揚対策としてその効果が期待されるところであります。こうした認識のもと、プレミアムつき商品券の発行につきましては、これまで商業関係者等と協議を重ねてまいりましたが、今般、国の経済危機対策臨時交付金を活用する中で、より効果的な施策となるべく、事業主体及び取り扱い事業所の範囲など、さまざまな視点から検討を加え、実施に向けて関係諸団体と調整を行っているところであります。
118: ◯副議長（清水 保君） 奥田教育長。
119: ◯教育長（奥田 理君） 教育委員会にかかわります二点の御質問にお答えいたします。
まず、聴講生制度についてでございますが、国際化、情報化、科学技術の急速な進展のほか、少子高齢化など、社会が激しく変化している今日、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を
選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を実現することが求められており、改正された教育基本法の第３条、生涯学習の理念でも、生涯学習の重要性が述べられております。
こうした中、これまでも多くの学校で、学校開放日を中心に、授業を参観するだけでなく、保護者や地域の方が参加する授業実践が行われております。また、総合的な学習や特別活動などで地域の方々に指導していただく授業も行っております。甲府市には市立小学校が２６校、中学校が１０校あり、各校の地域の実態から学校規模まで大きな違いがあり、一クラス４０人に近い学級も多く、普通教室は机やいすでいっぱいの状況もあり、また、教師のきめ細かい指導を必要とする子供も多く在籍しております。
さらに、児童生徒の個人情報の保護や活動中の事故等についての多くの課題もあり、シニアの方々を聴講生として受け入れることは難しい状況にあります。今後におきましても、学校現場の実情を考慮する中で、地域の方々と一緒に行う学習の充実に努めてまいります。
他の御質問につきましては教育部長からお答え申し上げます。
120: ◯副議長（清水 保君） 近藤教育部長。
121: ◯教育部長（近藤紀夫君） スクール・ニューディール構想の推進についてお答えいたします。
国の経済危機対策の一環として、公立学校施設整備にかかわりますスクール・ニューディール構想が示されました。これは学校耐震化の早期推進を図り、あわせて太陽光パネルを初めとしたエコ改修やＩＣＴ環境の整備等を一体的に実施するものであります。これらの事業については、本年度に限り、国庫補助金に加え臨時交付金も措置され、地方への財政負担が大幅に低減されることとなります。
太陽光発電の導入につきましては、現在進めています学校施設耐震化整備計画に基づきまして、昭和４５年以前に建設した校舎の建て替え時に、児童生徒への環境教育の教材としても位置づけ、あわせて設置することとしており、既に南西中学校、舞鶴小学校、大里小学校、貢川小学校、相川小学校の５校には、出力２０キロワットの太陽光パネルを設置したところであります。今後も平成２３年度までに建て替えを行います池田小学校、甲運小学校、朝日小学校、北新小学校、千塚小学校の５校にも同様な太陽光パネルを設置してまいります。
122: ◯副議長（清水 保君） 渡辺礼子君。
123: ◯渡辺礼子君 それぞれの質問に対して懇切丁寧な御答弁をいただきました。
二、三の点について再質問と、要望をします。
最初に、本市においては、小中学校の太陽光発電は、現在５校に設置されており、さらに５校の設置を計画しているとただいま伺いましたが、災害時などの緊急用発電機を対応するということでお聞きいたしましたが、このことに対して答弁をいただきたいと思います。また、この１０校以外のさらなる導入の設置計画は今後あるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、太陽光発電の一般家庭への導入について再度お伺いします。
太陽光発電の設置については、従来どおり奨励金として１台３万円の補助を行うほか、低コストの温水器等奨励金を出すという回答をいただきましたが、これの温水器の奨励金がどのぐらいになるのか、それをお答えしていただきたいと思います。
また先日、日本では２０２０年までのＣＯ２削減目標を２００５年比でマイナス１５％とすることが発表されました。この中の政策の一つとして、一般家庭の太陽光発電の設置台数を現在の２０倍にすることが盛り込まれました。１家庭、３から３．５キロワットの発電パネルを設置するとして、２１万円から２５万円、１キロワット当たり７万円の補助金が見込まれています。東京都などは、さらに独自の補助を含めて６０万円の補助金を出すと聞いております。本市としても、国の補助金を有効に活用して、一般家庭の設置台数を国の目標と同じく、現状の２０倍を目指して積極的に取り組むべきと考えますが、もう一度当局の御見解をお伺いします。
次に、ふれあいペンダントについて再度質問します。
現在、ペンダントを設置している方は１，０８５人と聞いております。今、申請者が１００人以上待ちでありますが、半年で半分は解消するということなんですが、この中で緊急を要する場合の方もおります。今後、緊急に必要な方の対策はどのように考えているのか、お伺いします。
最後に、要望二点をいたします。一つは、乳がん・子宮頸がんの検診については、市長から、女性の命を守るがん検診についてはとても大事なことだ、未来への投資であるという回答がありまして、市独自の政策も二つ組み入れ、準備作業を進めているとの回答をいただきました。本当に前向きの取り組みを高く評価したいと思います。
しかし、１回の無料検診ではまだまだ半分までしかいっておりません。本当に５０％を目指す目標には本当に届きません。したがって、恒久的に続けられますように、国への働きかけをなお一層お願いしたいと思います。
二つ目は、定額給付金に対するプレミアム商品券の件でございますが、まだ、関係団体と実施に向けて協議中との回答をいただきましたが、給付金の期限が９月までになっていますので、協議を進めて一日も早く発行ができますように努力されることを要望をいたします。
回答をいただきまして、以上、私のすべての質問は終わります。よろしくお願いいたします。
124: ◯副議長（清水 保君） 工藤福祉部長。
125: ◯福祉部長（工藤眞幸君） ふれあいペンダントの待機者に対する対応につきましては、個々の生活実態などを踏まえる中で、設置の緊急性や必要性を考慮することは効果的な制度運営を図る上で重要なことだと考えております。したがいまして、今後、申請された方の生活機能などの身体状況や、生活環境にかかわる客観的な評価に基づいた優先度判定の導入を行い、特に緊急性の高い方への迅速な対応を検討してまいりたいと思います。
126: ◯副議長（清水 保君） 中村環境部長。
127: ◯環境部長（中村 茂君） 太陽光発電の一般住宅用の拡大等についてお答えをいたします。
まず一点目の太陽光の奨励金、それから温水器の予算状況ですが、太陽光発電システムについては、一件当たり定額で３万円、これが１００件分。それから温水器でございますが、これは１万円で１００台、これを予算措置をしてございます。
それから二点目の、今回の導入支援の国の補助金を使って補助策の拡大をしたらどうかという再質問だと思いますけれども、今回のこの国の補助金でございますけれども、これは当初予算にまず２００億円計上されておりまして、そのうち、今回の追加経済対策で２７０億円が積み増しをされております。これはキロワット当たり、国は７万円なんですが、これを９万円とか１０万円にするのではなくて、補助枠を拡大をした、こういうことでございます。で、その補助金も、私どもの自治体へは流れてこなくて、いわゆる民間のＮＰＯ法人などが国のその事業を受けまして、各支部でその取り扱い事務をしている、こういう流れになっているのです。したがいまして、本市でもしその枠を拡大するということになりますと、単独費でやらなきゃならないということになります。それで、そうはいっても、私どもも温暖化計画を策定しておりまして、平成２２年までには１０％削減するという目標値を設定をしてございますので、後年度に財政負担がかかるような奨励金の積み増しはちょっと難しいと思いますけれども、補助枠の拡大、例えば、申請件数は、今度は国の施策によってふえてくるというような状況があれば、当然、財政当局とも話をする中で、補正予算でその枠を対応していきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
128: ◯副議長（清水 保君） 近藤教育部長。
129: ◯教育部長（近藤紀夫君） 太陽光パネルの再質問にお答えをいたします。
被災時の非常電源として使用する太陽光パネルで発電した電気を蓄えるには、蓄電器が必要であります。この蓄電器は高額で、寿命が五、六年程度でございます。その都度更新が必要であります。このことから、初期投資や維持経費に問題があり、学校への導入は全国的にもその事例が余りございません。したがいまして、設置は考えてございません。
なお、パネルにつきましては、２０キロワット、これは約６トンございます。したがって、新設校の２３年度までに建て替えます５校につきましては設置をいたしますけれども、それ以外については考えておりません。
130: ◯副議長（清水 保君） 渡辺礼子君。
131: ◯渡辺礼子君 どうもありがとうございました。以上で終わります。
132: ◯副議長（清水 保君） 御苦労さまでした。
以上で代表質問を終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
133: ◯副議長（清水 保君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
なお、議事の都合により、あす６月１４日も午後１時から本会議を開会、提出議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後５時１４分 延 会
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