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平成21年予算特別委員会 本文 開催日: 2009-03-12

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    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成21年予算特別委員会 本文 2009-03-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 491 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯中山委員長 選択 2 : ◯向山議事調査係長 選択 3 : ◯中山委員長 選択 4 : ◯中山委員長 選択 5 : ◯依田委員 選択 6 : ◯中山委員長 選択 7 : ◯宮島市長 選択 8 : ◯中山委員長 選択 9 : ◯宇野副市長 選択 10 : ◯中山委員長 選択 11 : ◯山本企画部長 選択 12 : ◯中山委員長 選択 13 : ◯荻原委員 選択 14 : ◯中山委員長 選択 15 : ◯宮島市長 選択 16 : ◯荻原委員 選択 17 : ◯中山委員長 選択 18 : ◯早川産業部長 選択 19 : ◯荻原委員 選択 20 : ◯中山委員長 選択 21 : ◯荻原委員 選択 22 : ◯中山委員長 選択 23 : ◯向山危機管理対策監 選択 24 : ◯荻原委員 選択 25 : ◯向山危機管理対策監 選択 26 : ◯荻原委員 選択 27 : ◯向山危機管理対策監 選択 28 : ◯荻原委員 選択 29 : ◯向山危機管理対策監 選択 30 : ◯荻原委員 選択 31 : ◯中山委員長 選択 32 : ◯野中委員 選択 33 : ◯中山委員長 選択 34 : ◯宮島市長 選択 35 : ◯野中委員 選択 36 : ◯宮島市長 選択 37 : ◯野中委員 選択 38 : ◯中山委員長 選択 39 : ◯山本企画部長 選択 40 : ◯野中委員 選択 41 : ◯山本企画部長 選択 42 : ◯野中委員 選択 43 : ◯中山委員長 選択 44 : ◯宮島市長 選択 45 : ◯野中委員 選択 46 : ◯中山委員長 選択 47 : ◯早川産業部長 選択 48 : ◯野中委員 選択 49 : ◯中山委員長 選択 50 : ◯宇野副市長 選択 51 : ◯野中委員 選択 52 : ◯中山委員長 選択 53 : ◯宮島市長 選択 54 : ◯中山委員長 選択 55 : ◯野中委員 選択 56 : ◯中山委員長 選択 57 : ◯渡辺委員 選択 58 : ◯中山委員長 選択 59 : ◯宮島市長 選択 60 : ◯渡辺委員 選択 61 : ◯中山委員長 選択 62 : ◯山本企画部長 選択 63 : ◯渡辺委員 選択 64 : ◯山本企画部長 選択 65 : ◯渡辺委員 選択 66 : ◯中山委員長 選択 67 : ◯宮島市長 選択 68 : ◯渡辺委員 選択 69 : ◯宮島市長 選択 70 : ◯渡辺委員 選択 71 : ◯中山委員長 選択 72 : ◯山本企画部長 選択 73 : ◯渡辺委員 選択 74 : ◯山本企画部長 選択 75 : ◯渡辺委員 選択 76 : ◯中山委員長 選択 77 : ◯早川産業部長 選択 78 : ◯中山委員長 選択 79 : ◯中山委員長 選択 80 : ◯山田委員 選択 81 : ◯中山委員長 選択 82 : ◯宮島市長 選択 83 : ◯中山委員長 選択 84 : ◯山本企画部長 選択 85 : ◯山田委員 選択 86 : ◯山本企画部長 選択 87 : ◯山田委員 選択 88 : ◯山本企画部長 選択 89 : ◯山田委員 選択 90 : ◯中山委員長 選択 91 : ◯工藤福祉部長 選択 92 : ◯中山委員長 選択 93 : ◯山本企画部長 選択 94 : ◯中山委員長 選択 95 : ◯松本総務部長 選択 96 : ◯山田委員 選択 97 : ◯中山委員長 選択 98 : ◯宮島市長 選択 99 : ◯中山委員長 選択 100 : ◯松本総務部長 選択 101 : ◯中山委員長 選択 102 : ◯山田委員 選択 103 : ◯中山委員長 選択 104 : ◯山本企画部長 選択 105 : ◯中山委員長 選択 106 : ◯石原(希)委員 選択 107 : ◯中山委員長 選択 108 : ◯早川産業部長 選択 109 : ◯石原(希)委員 選択 110 : ◯早川産業部長 選択 111 : ◯石原(希)委員 選択 112 : ◯早川産業部長 選択 113 : ◯石原(希)委員 選択 114 : ◯中山委員長 選択 115 : ◯宮島市長 選択 116 : ◯石原(希)委員 選択 117 : ◯宮島市長 選択 118 : ◯石原(希)委員 選択 119 : ◯宮島市長 選択 120 : ◯石原(希)委員 選択 121 : ◯中山委員長 選択 122 : ◯山本企画部長 選択 123 : ◯石原(希)委員 選択 124 : ◯山本企画部長 選択 125 : ◯石原(希)委員 選択 126 : ◯中山委員長 選択 127 : ◯松本総務部長 選択 128 : ◯中山委員長 選択 129 : ◯石原(希)委員 選択 130 : ◯中山委員長 選択 131 : ◯中山委員長 選択 132 : ◯中山委員長 選択 133 : ◯鈴木委員 選択 134 : ◯中山委員長 選択 135 : ◯矢具野産業振興室長 選択 136 : ◯中山委員長 選択 137 : ◯石原(希)委員 選択 138 : ◯中山委員長 選択 139 : ◯小林商工振興課長 選択 140 : ◯石原(希)委員 選択 141 : ◯小林商工振興課長 選択 142 : ◯石原(希)委員 選択 143 : ◯小林商工振興課長 選択 144 : ◯石原(希)委員 選択 145 : ◯小林商工振興課長 選択 146 : ◯石原(希)委員 選択 147 : ◯中山委員長 選択 148 : ◯野中委員 選択 149 : ◯中山委員長 選択 150 : ◯小林商工振興課長 選択 151 : ◯野中委員 選択 152 : ◯小林商工振興課長 選択 153 : ◯野中委員 選択 154 : ◯中山委員長 選択 155 : ◯矢具野産業振興室長 選択 156 : ◯中山委員長 選択 157 : ◯山田委員 選択 158 : ◯中山委員長 選択 159 : ◯小林商工振興課長 選択 160 : ◯山田委員 選択 161 : ◯小林商工振興課長 選択 162 : ◯山田委員 選択 163 : ◯小林商工振興課長 選択 164 : ◯山田委員 選択 165 : ◯小林商工振興課長 選択 166 : ◯山田委員 選択 167 : ◯中山委員長 選択 168 : ◯中山委員長 選択 169 : ◯中山委員長 選択 170 : ◯河西人事管理室長 選択 171 : ◯中山委員長 選択 172 : ◯中山委員長 選択 173 : ◯中山委員長 選択 174 : ◯長田総務総室長 選択 175 : ◯中山委員長 選択 176 : ◯中山委員長 選択 177 : ◯中山委員長 選択 178 : ◯河西人事管理室長 選択 179 : ◯中山委員長 選択 180 : ◯山田委員 選択 181 : ◯中山委員長 選択 182 : ◯河西人事管理室長 選択 183 : ◯山田委員 選択 184 : ◯中山委員長 選択 185 : ◯中山委員長 選択 186 : ◯中山委員長 選択 187 : ◯河西人事管理室長 選択 188 : ◯中山委員長 選択 189 : ◯中山委員長 選択 190 : ◯中山委員長 選択 191 : ◯山田市民生活総室長 選択 192 : ◯中山委員長 選択 193 : ◯中山委員長 選択 194 : ◯中山委員長 選択 195 : ◯水野高齢者支援室長 選択 196 : ◯中山委員長 選択 197 : ◯中山委員長 選択 198 : ◯中山委員長 選択 199 : ◯中山委員長 選択 200 : ◯鈴木委員 選択 201 : ◯中山委員長 選択 202 : ◯依田委員 選択 203 : ◯中山委員長 選択 204 : ◯中山委員長 選択 205 : ◯中山委員長 選択 206 : ◯飯島委員 選択 207 : ◯中山委員長 選択 208 : ◯深澤子育て支援室長 選択 209 : ◯中山委員長 選択 210 : ◯依田委員 選択 211 : ◯中山委員長 選択 212 : ◯飯島委員 選択 213 : ◯中山委員長 選択 214 : ◯中野児童育成課長 選択 215 : ◯飯島委員 選択 216 : ◯中野児童育成課長 選択 217 : ◯飯島委員 選択 218 : ◯中野児童育成課長 選択 219 : ◯飯島委員 選択 220 : ◯中山委員長 選択 221 : ◯飯島委員 選択 222 : ◯中野児童育成課長 選択 223 : ◯飯島委員 選択 224 : ◯中山委員長 選択 225 : ◯山田委員 選択 226 : ◯中山委員長 選択 227 : ◯中野児童育成課長 選択 228 : ◯山田委員 選択 229 : ◯中野児童育成課長 選択 230 : ◯山田委員 選択 231 : ◯中野児童育成課長 選択 232 : ◯山田委員 選択 233 : ◯中山委員長 選択 234 : ◯工藤福祉部長 選択 235 : ◯山田委員 選択 236 : ◯工藤福祉部長 選択 237 : ◯山田委員 選択 238 : ◯中山委員長 選択 239 : ◯石原(希)委員 選択 240 : ◯中山委員長 選択 241 : ◯中野児童育成課長 選択 242 : ◯石原(希)委員 選択 243 : ◯中野児童育成課長 選択 244 : ◯石原(希)委員 選択 245 : ◯中山委員長 選択 246 : ◯中野児童育成課長 選択 247 : ◯石原(希)委員 選択 248 : ◯中山委員長 選択 249 : ◯鈴木委員 選択 250 : ◯中山委員長 選択 251 : ◯中野児童育成課長 選択 252 : ◯鈴木委員 選択 253 : ◯中野児童育成課長 選択 254 : ◯中山委員長 選択 255 : ◯鈴木委員 選択 256 : ◯中野児童育成課長 選択 257 : ◯鈴木委員 選択 258 : ◯中野児童育成課長 選択 259 : ◯鈴木委員 選択 260 : ◯中野児童育成課長 選択 261 : ◯鈴木委員 選択 262 : ◯中山委員長 選択 263 : ◯工藤福祉部長 選択 264 : ◯鈴木委員 選択 265 : ◯中山委員長 選択 266 : ◯中野児童育成課長 選択 267 : ◯鈴木委員 選択 268 : ◯中山委員長 選択 269 : ◯中山委員長 選択 270 : ◯水野高齢者支援室長 選択 271 : ◯中山委員長 選択 272 : ◯中山委員長 選択 273 : ◯中山委員長 選択 274 : ◯水野高齢者支援室長 選択 275 : ◯中山委員長 選択 276 : ◯野中委員 選択 277 : ◯中山委員長 選択 278 : ◯水野高齢者支援室長 選択 279 : ◯野中委員 選択 280 : ◯水野高齢者支援室長 選択 281 : ◯野中委員 選択 282 : ◯中山委員長 選択 283 : ◯石原(希)委員 選択 284 : ◯中山委員長 選択 285 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 286 : ◯石原(希)委員 選択 287 : ◯中山委員長 選択 288 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 289 : ◯石原(希)委員 選択 290 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 291 : ◯石原(希)委員 選択 292 : ◯中山委員長 選択 293 : ◯柳沢委員 選択 294 : ◯中山委員長 選択 295 : ◯廣瀬委員 選択 296 : ◯中山委員長 選択 297 : ◯山田委員 選択 298 : ◯中山委員長 選択 299 : ◯水野高齢者支援室長 選択 300 : ◯山田委員 選択 301 : ◯中山委員長 選択 302 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 303 : ◯山田委員 選択 304 : ◯中山委員長 選択 305 : ◯鈴木委員 選択 306 : ◯中山委員長 選択 307 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 308 : ◯中山委員長 選択 309 : ◯早川健康衛生課長 選択 310 : ◯中山委員長 選択 311 : ◯池谷介護保険課長 選択 312 : ◯鈴木委員 選択 313 : ◯中山委員長 選択 314 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 315 : ◯鈴木委員 選択 316 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 317 : ◯鈴木委員 選択 318 : ◯山崎高齢者福祉課長 選択 319 : ◯鈴木委員 選択 320 : ◯中山委員長 選択 321 : ◯中山委員長 選択 322 : ◯中山委員長 選択 323 : ◯中山委員長 選択 324 : ◯深澤子育て支援室長 選択 325 : ◯中山委員長 選択 326 : ◯中山委員長 選択 327 : ◯中山委員長 選択 328 : ◯若月教育総室長 選択 329 : ◯中山委員長 選択 330 : ◯中山委員長 選択 331 : ◯中山委員長 選択 332 : ◯矢具野産業振興室長 選択 333 : ◯中山委員長 選択 334 : ◯中山委員長 選択 335 : ◯中山委員長 選択 336 : ◯保坂環境総室長 選択 337 : ◯中山委員長 選択 338 : ◯石原(希)委員 選択 339 : ◯中山委員長 選択 340 : ◯滝口減量課長 選択 341 : ◯石原(希)委員 選択 342 : ◯中山委員長 選択 343 : ◯野中委員 選択 344 : ◯中山委員長 選択 345 : ◯滝口減量課長 選択 346 : ◯石原(希)委員 選択 347 : ◯滝口減量課長 選択 348 : ◯石原(希)委員 選択 349 : ◯中山委員長 選択 350 : ◯山田委員 選択 351 : ◯中山委員長 選択 352 : ◯滝口減量課長 選択 353 : ◯山田委員 選択 354 : ◯滝口減量課長 選択 355 : ◯山田委員 選択 356 : ◯滝口減量課長 選択 357 : ◯山田委員 選択 358 : ◯中山委員長 選択 359 : ◯柳沢委員 選択 360 : ◯中山委員長 選択 361 : ◯池谷委員 選択 362 : ◯中山委員長 選択 363 : ◯中山委員長 選択 364 : ◯中山委員長 選択 365 : ◯山田市民生活総室長 選択 366 : ◯中山委員長 選択 367 : ◯石原(希)委員 選択 368 : ◯中山委員長 選択 369 : ◯曽雌国保年金課長 選択 370 : ◯石原(希)委員 選択 371 : ◯曽雌国保年金課長 選択 372 : ◯石原(希)委員 選択 373 : ◯曽雌国保年金課長 選択 374 : ◯石原(希)委員 選択 375 : ◯中山委員長 選択 376 : ◯山田委員 選択 377 : ◯曽雌国保年金課長 選択 378 : ◯山田委員 選択 379 : ◯曽雌国保年金課長 選択 380 : ◯山田委員 選択 381 : ◯中山委員長 選択 382 : ◯中山委員長 選択 383 : ◯中山委員長 選択 384 : ◯水野高齢者支援室長 選択 385 : ◯中山委員長 選択 386 : ◯石原(希)委員 選択 387 : ◯中山委員長 選択 388 : ◯池谷介護保険課長 選択 389 : ◯石原(希)委員 選択 390 : ◯池谷介護保険課長 選択 391 : ◯石原(希)委員 選択 392 : ◯池谷介護保険課長 選択 393 : ◯石原(希)委員 選択 394 : ◯池谷介護保険課長 選択 395 : ◯石原(希)委員 選択 396 : ◯池谷介護保険課長 選択 397 : ◯石原(希)委員 選択 398 : ◯池谷介護保険課長 選択 399 : ◯中山委員長 選択 400 : ◯石原(希)委員 選択 401 : ◯中山委員長 選択 402 : ◯山田委員 選択 403 : ◯中山委員長 選択 404 : ◯中山委員長 選択 405 : ◯中山委員長 選択 406 : ◯萩原企画財政室長 選択 407 : ◯中山委員長 選択 408 : ◯石原(希)委員 選択 409 : ◯中山委員長 選択 410 : ◯小林収納管理室長 選択 411 : ◯石原(希)委員 選択 412 : ◯小林収納管理室長 選択 413 : ◯石原(希)委員 選択 414 : ◯中山委員長 選択 415 : ◯込山滞納整理課長 選択 416 : ◯石原(希)委員 選択 417 : ◯込山滞納整理課長 選択 418 : ◯石原(希)委員 選択 419 : ◯込山滞納整理課長 選択 420 : ◯石原(希)委員 選択 421 : ◯中山委員長 選択 422 : ◯戸澤市民税課長 選択 423 : ◯石原(希)委員 選択 424 : ◯中山委員長 選択 425 : ◯小林収納管理室長 選択 426 : ◯石原(希)委員 選択 427 : ◯中山委員長 選択 428 : ◯戸澤市民税課長 選択 429 : ◯石原(希)委員 選択 430 : ◯中山委員長 選択 431 : ◯土屋税務総室長 選択 432 : ◯石原(希)委員 選択 433 : ◯中山委員長 選択 434 : ◯戸澤市民税課長 選択 435 : ◯石原(希)委員 選択 436 : ◯戸澤市民税課長 選択 437 : ◯石原(希)委員 選択 438 : ◯中山委員長 選択 439 : ◯土屋税務総室長 選択 440 : ◯石原(希)委員 選択 441 : ◯中山委員長 選択 442 : ◯土屋税務総室長 選択 443 : ◯石原(希)委員 選択 444 : ◯中山委員長 選択 445 : ◯山田委員 選択 446 : ◯中山委員長 選択 447 : ◯戸澤市民税課長 選択 448 : ◯山田委員 選択 449 : ◯中山委員長 選択 450 : ◯土屋税務総室長 選択 451 : ◯山田委員 選択 452 : ◯土屋税務総室長 選択 453 : ◯山田委員 選択 454 : ◯中山委員長 選択 455 : ◯戸澤市民税課長 選択 456 : ◯山田委員 選択 457 : ◯戸澤市民税課長 選択 458 : ◯山田委員 選択 459 : ◯中山委員長 選択 460 : ◯原児童保育課長 選択 461 : ◯山田委員 選択 462 : ◯原児童保育課長 選択 463 : ◯山田委員 選択 464 : ◯原児童保育課長 選択 465 : ◯山田委員 選択 466 : ◯原児童保育課長 選択 467 : ◯山田委員 選択 468 : ◯原児童保育課長 選択 469 : ◯山田委員 選択 470 : ◯原児童保育課長 選択 471 : ◯山田委員 選択 472 : ◯中山委員長 選択 473 : ◯萩原企画財政室長 選択 474 : ◯山田委員 選択 475 : ◯中山委員長 選択 476 : ◯古屋行政改革推進課長 選択 477 : ◯山田委員 選択 478 : ◯古屋行政改革推進課長 選択 479 : ◯山田委員 選択 480 : ◯中山委員長 選択 481 : ◯中山委員長 選択 482 : ◯田中議会事務総室長 選択 483 : ◯中山委員長 選択 484 : ◯小野委員 選択 485 : ◯中山委員長 選択 486 : ◯中山委員長 選択 487 : ◯山田委員 選択 488 : ◯中山委員長 選択 489 : ◯中山委員長 選択 490 : ◯古屋行政改革推進課長 選択 491 : ◯中山委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                  午前10時00分 開 議 ◯中山委員長 ただいまから平成21年度予算特別委員会を開きます。  本委員会審査のうち、本日と16日、18日の審査を傍聴したい旨の申し出がありましたので、傍聴を許可いたします。御了承願います。  以上で報告を終わります。  まず審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。  申し合わせ事項につきましては、日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読をさせますので、御確認いただきたいと思います。  向山議事調査係長。 2: ◯向山議事調査係長 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。  1 開会は午前10時とする。  2 遅刻・欠席をする場合は、予め委員長に届け出る。  3 すでに審査を終了した事項については、発言できない。  4 同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。  5 発言は、すべて起立して行う。  6 当局が提出する説明資料は35部とする。  7 審査の都合により、多少の日程変更もある。  以上でございます。 3: ◯中山委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日御確認をいただいたとおり、答弁も含め一人30分以内ということでお願いをいたします。  また、携帯電話等については、審査の妨げとならないよう音の出ないようにしていただき、審査に御協力をお願いいたします。  以上でありますが、よろしいでしょうか。                 (依田敏夫君「委員長」と呼ぶ)
    4: ◯中山委員長 依田委員。 5: ◯依田委員 議事進行というような形でお願いをしたいと思うわけでございます。いよいよ平成21年度の予算審査が始まるわけでございますが、私も今までの予算・決算の審査の中で感じていることを申し述べて、皆さん方に御協力をいただきたいと思うわけでございます。  総括質問等につきましては、時間制限の中で開催をされるわけですが、款項に入りますと、これは無制限、十二分に審査をしていただくというのが建前ですが、やっぱり皆さんの協力の中で、一人が20分も30分もやるというような質問の形式では、これは限られた審査時間の中ではとても消化できないわけでして、できましたら皆さん譲り合って、できるだけ日程内で終わりますように、質問内容等につきましても精査していただき、答弁も的確にしていただく中で、できましたら時間内に終了ができますように御協力を皆さん方にお願いして、一応、議事進行という形で提案をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 6: ◯中山委員長 ただいま依田委員から議事進行として発言がありました。地方自治法では、委員会での時間の制限はありませんが、15人の大勢の皆さんが発言の機会を均等に分かち合えるようにまた御配慮いただきまして、議事進行を進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いをいたすところでございます。  それでは、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、宮島市長から平成21年度の予算審査にあたり、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。  市長 宮島雅展君。 7: ◯宮島市長 議員各位には、本日から平成21年度予算について御審査をいただくわけでありますが、委員会の開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。  平成21年度の予算編成におきましては、本市歳入の根幹をなす市税収入が、景気後退に伴う法人市民税等の大幅な減などにより、対前年度当初予算に比べ15億円余の減額となり、大変厳しい財政状況となりましたが、本市の施策・事業の「選択」と「集中」を行い、市政の重要施策に対し所要の財源を確保いたしましたところでございます。  本市の財政環境は、歳入面では、世界的な金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念からの企業収益の減少や消費の落ち込みなどによる影響から、大幅な税収減が見込まれるとともに、歳出面では社会保障関連経費の自然増などにより、今後ますます厳しくなることが予測されます。こうしたことから、従来の国への依存体質をさらに改め、「中長期的に持続可能な自治体」の構築に向け、職員一丸となって取り組んでまいる考えであります。  議員各位におかれましては、何とぞ十分な御審査をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 8: ◯中山委員長 それでは、これより審査に入ります。  本日の審査日程は、総括説明、総括質問、条例案件16案、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款議会費の審査であります。  はじめに、当局より総括説明を求めます。  宇野副市長。 9: ◯宇野副市長                  (別紙総括説明資料 朗読) 10: ◯中山委員長 次に、予算資料の説明を求めます。  山本企画部長。 11: ◯山本企画部長 それでは、今の『予算概要』の7ページ以降の資料について、御説明を申し上げます。  お手元の方に『予算概要説明』という資料がいっていると思いますので、そちらの4ページの下段も参考にごらんをいただきたいと思います。  それでは、『予算概要』の7ページから御説明申し上げます。  この表は、使途が定められておらず、自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分したものでございます。平成21年度の当初予算の歳入合計658億6,037万7,000円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は、65.82%の433億4,995万8,000円となっております。平成21年度の地方財政計画では、地方自治体の一般財源比率は65.3%程度となっており、本市の一般財源比率は、平均より0.5ポイントほど高くなっております。  一番上の市税でございます。本市の歳入の根幹をなす市税でありますが、法人市民税や固定資産税の減を勘案する中で、対前年度比4.78%、額にして15億円ほどの減額を見込んだところであり、歳入に占める構成比は45.57%で、8年連続して50%を下回る結果となっております。  中段の地方交付税につきましては、新たに創設された地域雇用創出推進事業費を見込み、65億7,000万円ほどを見込んでおります。  繰入金の一般財源分につきましては、地域振興基金の2億5,000万円、特定目的基金4基金の2億円、減債基金の8,000万円を見込んでおります。  市債の一般財源につきましては、特例地方債として一般財源扱いとなる地方交付税振替措置の臨時財政対策債の発行を24億4,000万円ほど予定しております。  下段の特定財源につきましては、歳入総額に占める割合は、34.18%の225億1,041万9,000円となっております。  国庫支出金や県支出金につきましては、民生費及び土木費に係る国庫補助負担金の増により、前年度と比較いたしまして増額となっております。  財産収入につきましては、甲府駅北口用地売払収入の減により、大幅な減額となっております。  諸収入は、産業部関係の中小企業振興資金貸付金元金収入などが増額となっております。  市債の特定財源分につきましては、合併特例債の減や退職手当債を発行しないことにより、17億7,000万円ほどの減額となっております。  次に、8ページの歳入予算の財源の性質について、御説明いたします。  この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分をしたものです。歳入予算に占める依存財源の割合は、国県支出金の増はあるものの、市債の減により対前年度比0.54%減の中段小計の287億8,835万6,000円となっており、構成比は43.72%となっております。  下段の歳入全体に占める本市の自主財源は、市税の大幅な減により、370億7,202万1,000円で構成比は56.28%となっております。  自主財源は、自治体の行政活動の自主性や安定性の尺度となりますので、できる限り市税や使用料及び手数料などの自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、9ページの方をごらんください。歳出予算の性質別区分についてでございます。  義務的経費のうち人件費につきましては、行財政改革に伴う職員定数の削減により、一般職給与費が前年度と比較して2億7,000万円ほどの減額となり、全体で対前年度比1.38%、額にして1億6,000万円ほどの減額となっております。  社会保障関連経費の扶助費につきましては、対前年度比3.88%増の124億5,000万円ほどとなっております。  公債費につきましては、計画的な市債発行や一般廃棄物処理施設事業債の償還終了等により、対前年度比7.10%、額にして5億8,000万円ほどの減額となっております。  積立金につきましては、地域振興基金の造成が平成20年度で終了したことから、前年度と比較して81.06%減の2億2,000万円ほどとなっております。  繰出金は、後期高齢者医療事業への移行に伴う老人保健事業特別会計繰出金の減額により、対前年度比4.45%減の92億2,000万円ほどとなっております。  公共事業関連の投資的経費は、国の第二次補正予算に伴い、小学校屋内運動場整備拡充事業等を平成20年度予算に前倒し計上したことから、対前年度比3.07%減の109億7,000万円ほどとなっております。  下の表の人件費と市税予算額との比較でありますが、人件費の市税に対する割合は、市税の減額により前年度と比較して1.3ポイント高くなり、37.66%となっております。  次に、10ページの財政構造の概要につきまして、御説明を申し上げます。  予算総額に占める義務的経費は、人件費の減により、対前年度比0.87%減の313億9,000万円ほどで、構成比は47.67%となっております。  次に、中段の普通交付税の算定数値につきまして、御説明いたします。  普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの基準財政収入額を算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されるものです。  平成21年度は、新たに創設された地方雇用創出推進費を見込むとともに、本市における事業費補正、公債費等を勘案して、59億6,000万円ほどの交付額を見込んでおります。  また、これと関連して、1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して0.013ポイント減の0.8となっております。  次に、市債残高でありますが、平成21年度末残高見込みは588億円程度で、市民一人当たりにしますと29万6,000円となる見込みであります。  次に、自治体の財政構造の弾力性を分析する経常収支比率でありますが、都市部にあっては、75%から80%が妥当とされております。本市の比率は、前年度と比較して0.5ポイント高い88.43%と硬直化傾向にあります。  次に、一般財源総額に占める公債費へ充当する一般財源の割合を示す公債費負担比率は、前年度と比較して1ポイント低い14.5%となっております。  次に、起債制限の新たな指標として、平成17年度決算から導入された実質公債費比率でありますが、年次的に改善されていく見込みであり、平成21年度は15.5%になるものと見込んでおります。  最後に、11ページの方をごらんいただきたいと思います。都市計画税・入湯税の充当額調につきまして、御説明いたします。  この表は、目的税である都市計画税及び入湯税が、どのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。  上段の都市計画税は、土地区画整理事業や下水道事業などに総額21億4,884万8,000円が充当されております。  下段の入湯税につきましても、それぞれの目的に沿った事業に対しまして、総額2,981万7,000円が充当されております。  以上、雑駁ではありますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 12: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより総括質問を行います。  総括質問者は、過日の委員会で御決定をいただきましたが、確認のため氏名を申し上げます。  政友クラブ 荻原隆宏委員、新政クラブ 野中一二委員、公明党 渡辺礼子委員、市民クラブ 山田 厚委員、日本共産党 石原希美委員。  以上5人であります。  質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。  なお、款項の細部にわたる点につきましては、それぞれの審査の際に行っていただきたいと思います。  また、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いをいたします。  それでは、総括質問に入ります。  政友クラブ 荻原隆宏委員。 13: ◯荻原委員 それでは、政友クラブの総括質問をさせていただきます。  ただいま、いろいろ御説明を伺いまして、大変厳しい財政運営が予想されるわけでありますが、そんな点を踏まえて、二点ほど御質問したいと思います。  まず、地域経済の活性化ということで、限られた財源でどのように活性化を図っていくのかということであります。  マクロ経済を議論するときに、「合成の誤謬」というような言葉が使われます。これは、不況の際には企業も個人も徹底的に支出を削ることで経営を守ったり暮らしを守っていくというわけですが、それぞれの判断は非常に合理的であるにもかかわらず、そのような行動が企業の設備投資や個人消費を冷え込ませ、結果として経済全体が縮小を余儀なくされるということであります。各企業や個人が、不況の中、合理的に振る舞うことで、状況をさらに悪化させ、マイナスのスパイラルに陥っていくというわけであります。このような状況下では、やはり、政府が財政出動を適切に行って内需拡大を図る中で景気浮揚を進めなければならないわけですが、相変わらず政府の対応はtoo little、too lateであり、大変もどかしく感じているところであります。  私は、今回の定例会の一般質問において、地方財政計画が縮小しているということを申し上げましたが、こうした減少傾向は平成14年から続いておりまして、平成13年の89兆3,000億円に比べますと、来年度は82兆5,000億円ということですから、実に6兆7,000億円を超える減少であり、すさまじい勢いで地方財政全体が縮小してきていることがわかります。この縮小傾向には、先ほど申し上げた「合成の誤謬」に近い原理が働いていると考えております。つまりは、構造改革路線以降、集中改革プランなどを踏まえて、全国の各自治体が一斉に財政支出を抑制し始めた結果、そのことがさらに地財計画全体を押し下げて、そして、自治体はさらに底なしの財政支出の抑制を強いられる、そういうマイナスのスパイラルに陥っているというふうに見ることができると思います。健全な財政運営を行うためにそれぞれの自治体が合理性を発揮したことが、全体としての地方財政の縮小につながっていく。非常に皮肉な事態を招いていると言えるのではないでしょうか。  しかしながら、景気対策のために甲府市が財政運営の合理性を放棄することは決して許されることではありません。健全な財政運営を心がけ、限られた財源の中でどのように知恵を絞って地域経済の活性化を図るのかがまさに問われているわけであります。企業に対する支援策を含めて、基本的な考え方についてお示しください。 14: ◯中山委員長 宮島市長。 15: ◯宮島市長 地域経済の活性化でありますが、何とかかんとかの誤謬なんていう難しい、よくわからぬから後で教えてね。  先日、日銀の甲府支店は、3月の県内の金融経済概観を、「県内の景気は大幅に悪化している」との判断を示しておりまして、今後も厳しさが増すものと予測をしています。  本市といたしましては、このような厳しい状況下におきましても、すべての事務事業を対象に、その必要性と目的を検証するとともに、事業の「選択」と「集中」を行うことにより、所要財源を確保し、中小企業の基盤強化としての融資枠の拡大や地域経済の活性化や雇用の拡大を図るための企業誘致対策事業の創設、地場産業や伝統産業の振興と育成を図るための産業基盤の確立と販路拡大に向けた各種事業への支援など、第五次甲府市総合計画に位置づけた実施計画事業を着実に推進することとしたところであります。そんなに縮小しないでやっていこうという気持ちのあらわれではありますけど、ただ、15億円も歳入が減るだから、そこら辺のことはしっかり、どこから取り戻していくかということを考えていかなけりゃ、やっぱり財政運営はできませんよね。そんなところでございますかね。 16: ◯荻原委員 ただいま御答弁いただきました。本当に財源が厳しいので、いかに知恵を使って活性化を図っていくのかが問われているところだと思います。今、市長がおっしゃった販路拡大の支援ですとか企業誘致、いろんな知恵を使って進めていっていただきたいというふうに思うんですが、そこで一点、限られた財源の中でどういうふうに知恵を絞って活性化を図っていくか、一つ、コストをかけない活性化策をここで提示をさせていただきたいと存じます。  それは、この二点目なんですが、電子債権の普及についてということであります。簡単に申しますと、電子債権は代金決済の手段として使っている手形をインターネット上で取引をする方法であります。従来の手形取引に比べますと、手形を受け取ってすぐに転売できて資金の流動性が高まる上に、債権の分割譲渡が可能なため、企業間の取引拡大や資金繰りを円滑にできるメリットがあります。そのほかにも、手形取引に比べて保管費用が安いこと、紛失、盗難の危険性がないこと、印紙代が節約できるなどの利点が考えられ、業務の効率化やコスト削減が期待できるわけであります。  横浜市では、早期導入を目指して、民間金融機関や総務省などと研究会を発足させ、6月にも市内で事業を開始すると聞いております。制度融資による公的保証や利子補給など、そういった金融支援とあわせて、企業の資金調達環境を改善することは景気対策にもつながります。平成19年に電子記録債権法が成立をし、総務省も前向きであります。非常にいいタイミングだと思いますので、本市としても、これについて積極的な調査研究を進めて、普及に向けた取り組みを始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 17: ◯中山委員長 早川産業部長。 18: ◯早川産業部長 電子記録債権についてお答えします。  電子記録債権は、紙媒体の手形による保管コストや紛失リスク、さらには売掛債権における二重譲渡や債権不存在リスクなどを排除、削減し、事業者の資金調達の円滑化に資することを目的に導入が図られる制度であり、先般、その私法上の規律や取扱機関の業務の適切性の確保などを内容とする関係法律が施行されたところであります。  本制度は、進展する情報通信技術を活用する中で、社会経済活動の効率化や活性化を図る観点から、法務省をはじめ経済産業省や金融庁、さらには総務省など、国の関係省庁が連携する中で調査研究が進められてきたものであり、このたびの関係法律の施行を受けて、今後実用化が進むことが期待されているところであります。  しかしながら、一方で、金融商品取引法をはじめとした他の法制度の適用を見越した体制の整備のほか、取扱機関における決済の安全性の確保のための同期的管理の必要性など、技術面や運用面での処理の高度化が今後の課題であるとの指摘も聞き及んでおります。したがいまして、本市といたしましては、現在、先導的に取り組まれている自治体での研究の推移など、引き続き本制度の実用化の動向を注視してまいりたいと考えております。 19: ◯荻原委員 前向きな御答弁、ありがとうございます。  委員長、パネルを使いたいんですけど。 20: ◯中山委員長 許します。 21: ◯荻原委員 ありがとうございます。  (資料 掲示)時間がないので、薄いパネルなんでありますけれども、ちょっとわかりにくいのでパネルにしたんですが、今までは現物としての手形が流通をしていた。それを、記録機関をつくって、ここですべて情報管理することで、電子上の中を債権が飛び歩くということですね。だから、物がなくなって、今、部長がおっしゃったように、ものすごいコストが低減ができると。  ポイントは、これは基本的には民間がやることなんですが、自治体ができることは、要は、ここの発注業務でこういった企業と同じように電子債権を利用するかどうかという検討と、それからもう一つは、横浜で記録機関なりシステムをつくれば、これは多分全国どこでも使えるようになると思うですが、そうなったときに、甲府の企業、特に中小企業の皆さんにも、これは非常に経営効率がよくなると、そんなふうな啓発普及と言っちゃ何ですけれども、そういうことをしながらこういう取引の企業を支援していくというのが、基本的にいい姿勢なのかなと思っています。  先ほど、部長の答弁の中でも、安全性、それから体制の整備、課題があるということは私も重々承知はしていますが、幸いなことに、横浜市の方で、実験台というか、やってくださるので、それをぜひ注視していただいて、6月運用を始めて、これは問題なくていいとなったら、すぐにでも地元の企業にこういったものに参入していただいて、資金繰りがよくなるような、そんな支援策を今から準備というか研究をお願いしておきたい、このことをここでは要望申し上げて、質問の区切りとさせていただきたいと思います。  それでは、二点目の質問に移らせていただきますが、二点目は新型インフルエンザ対策についてであります。新型インフルエンザ対策につきましては、これは昨年の定例会でも取り上げさせていただきました。あれから1年が経過いたしますが、状況はさらに深刻になってきております。  WHOの報告では、H5N1型新型インフルエンザの鳥から人への感染は世界の16か国で確認されており、昨年6月28日現在で、世界全体で387名が感染し、その中で245名の方がお亡くなりになったと伝えられております。一部の地域では人から人への感染も報告されており、このウイルスが突然変異を起こして人から人への大流行が発生するのは時間の問題であると断言する専門家も多く存在をいたします。これを総括質問で取り上げますのが、福祉部など一部局の問題ではなくて、感染拡大期で庁内体制をどうするのか、あるいは学校の閉鎖などの対応や上下水道などのライフライン、あるいは市立甲府病院の対応など、本当にこれは全庁的な問題であるという認識がありましたものですから、この総括で取り上げているわけであります。  そこで、まず第一点目でありますが、山梨県をはじめとして、近隣の韮崎市などでは、新型インフルエンザの流行に備えて行動計画を策定するなどの取り組みが進められております。本市においても、行動計画の策定を進め、関係の行政機関はもとより、医療機関やライフライン事業者との連携を図るなど、準備と体制づくりが必要ですが、まず今後のスケジュールについて一点目はお尋ねをいたします。  続けて二点目でありますが、感染拡大の防止には市民の協力が不可欠であります。感染拡大期には、不要不急の外出や集会、催し物等の自粛を要請しなければなりませんが、日ごろから新型インフルエンザの特性や恐ろしさといったものを理解していただかないと、自粛要請をしたとしても効果が期待できません。まず何よりも市民に正確な情報を伝えることが求められております。パンデミックになってからでは遅いので、今から強力に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。  これは最後の質問ですが、また、パンデミックの際にも、水道事業など、ライフラインの確保や市民生活に最低限欠かせない行政機能の維持を図る必要があります。庁内の危機管理体制の構築も極めて重要でありますが、どのような点に留意して体制を構築していくのか、伺います。  私は、まずは研修等を通じて、職員とその御家族の意識向上から始めたらどうかと思います。パンデミックの際に自宅で業務可能な職員については、その環境を整えて、自宅での業務執行に切りかえた方が感染防止にもつながると考えますが、そうしたことは行動計画に盛り込む予定でしょうか。
     以上、御質問を申し上げます。 22: ◯中山委員長 向山危機管理対策監。 23: ◯向山危機管理対策監 新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。  はじめに、新型インフルエンザ対策行動計画の策定状況と今後のスケジュールについてでございますが、先ほど、委員さんからお話がありましたように、東南アジアを中心に世界的に感染が拡大している高病原性鳥インフルエンザH5N1ウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザに変異するのは、もはや時間の問題と言われております。新型インフルエンザが発生した場合は、人類のほとんどが免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、とりわけ国内で大流行が始まると、感染発病者は3,200万人、死者は最大で64万人と試算されており、ちなみに、国の試算を本市に置きかえますと、約5万人が罹患し、死亡者数は最大で280人程度と推定されるところであります。  このようなことの重大性にかんがみ、新型インフルエンザの脅威から市民の健康を守り、安全安心を確保する必要があることから、国や県の行動計画との整合性を図る中で、本市としての新型インフルエンザ対策や行動を示す(仮称)甲府市新型インフルエンザ対策行動計画を策定すべく、昨年の12月に、各部の総室長等からなる新型インフルエンザ対策連絡会議を設置し、具体的な対応策について今日まで会議を重ねておるところであります。今後、できる限り早期に行動計画案を取りまとめる中で、市民の皆様の御意見を伺うパブリックコメントを実施し、遅くも6月上旬には新型インフルエンザ対策行動計画が策定できますよう、意を注いでまいりたいと考えております。  次に、新型インフルエンザに関する市民への情報提供についてでありますが、新型インフルエンザ対策は国を挙げて推進することとしており、その対策の実効性を確保し、新型インフルエンザの被害を最小限に食いとめるためには、個人、家庭及び地域での理解と協力が不可欠であります。新型インフルエンザは、通常のインフルエンザと同様に、飛沫感染、接触感染によって広がるため、市民の皆さん一人ひとりが感染拡大防止等に関する正しい知識を持ち、普段から準備を行い、発生時には冷静に対応することが重要でありますことから、新型インフルエンザの発生段階において、その状況や市民一人ひとりに求められる行動等について、準備が整い次第、できるだけ早期に広報誌やホームページなどで情報を提供し、万全を期してまいります。  最後に、パンデミック時等の際の事業の継続についてでございますが、地方自治体は、新型インフルエンザの流行下において、健康被害の最少化と社会・経済機能の低下抑制を最優先課題とし、公衆衛生活動や集会の自粛、学校の休校など、感染予防、感染拡大防止の強化を図るとともに、社会機能維持者として、水道事業などのライフラインの確保をはじめ、必要最低限の行政サービスを維持することが求められます。  このような中におきまして、パンデミック時には、職員の40%が登庁しない、または登庁できない状態も生じることが予想されておりますことから、職員に対する感染防止等の研修を行い、職場に症状がある場合は自宅療養するという意識を浸透させるなど、職場での感染防止策を徹底するとともに、重要業務の絞り込み、不要不急の業務や感染リスクの高い業務の縮小、在宅勤務、時差出勤、出張・会議の中止等、さまざまな観点から検討を行う中で、事業継続計画を策定してまいりたいと考えております。 24: ◯荻原委員 御丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。  まだこれは海外で発生していることで、まだ国内でというわけではないんですが、ただ、あくまで危機管理の要諦は、たしか、「事にあたっては最悪の事態を想定して対処せよ」とか、あるいは「悲観的に準備をし、楽観的に対処せよ」なんていうふうに言われます。だから、私も決して不安をあおるなんていう意図でこれを取り上げるわけではなくて、少しでも事前に大勢の人に理解をいただくことが一番大事なのかなと、そんなことで取り上げているんです。  先ほど、部長の御答弁の中で、感染の拡大を防ぐには、やっぱり、集会の自粛だとか、学校を休校するとか、とにかくそういうようなことが一番ポイントになると思います。市が運営している学校は休校もできますし、市の主催している集会やその他は全部中止にできるんですが、全く普通の市民の方がやる集会やその他を強制的に自粛するということは多分できないという理解でいるんですが、それはそういうことでよろしいでしょうか。確認をちょっとそこだけさせていただきたいんですが。 25: ◯向山危機管理対策監 強制的には難しい部分がございますが、今、私ども、行動計画を、先ほどもお話ししましたように策定中でございまして、現段階で、行動計画の中に主要6項目を位置づける予定で準備を進めております。その中で、予防、蔓延防止、こういうことも検討しているわけでございますが、その中でも、一般市民向けに対しまして、基本的な予防対策で、手洗い、うがいの励行、それからマスクの着用、それらを普及するとともに、流行時には感染の機会となる外出を控えるように市民には協力を求めていく。このような形で今会議を進めておるところでございます。 26: ◯荻原委員 今、御答弁があったとおり、これはお願いするしかないんですよね。強制はできないです。健康な人が集まって何するのを、だめなんですね。明らかに熱があってぐあいの悪い人は、隔離というか、離すことはできても、普通の活動はお願いをしていくしかないんです。だから、何が重要になってくるかというと、事前によく御理解をいただく。先ほど部長さんが、広報誌、ホームページを使ってそういうのを周知徹底していくということなんですが、多分、それを見て理解してというようなことはなかなか僕は難しいと思っています。本当にみんながホームページを見るわけでもありませんもんですから。  そこで、いろいろな自治体が今やり始めているのは、専門のパンフレットをつくっていろいろ配っているですね。インターネットで検索すると幾つも出てくるんですが、大田区とか明石市とか、きょうプリントして持ってきたのはそんなところなんですが、ぜひ、こういうものをつくって、感染が広がる前に知っておいていただいて、だから、感染時にはこうしてくださいというふうに協力を呼びかけていくという手順がぜひとも必要だと思うんですが、こんなようなパンフレットをつくって啓発していくようなお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 27: ◯向山危機管理対策監 今の段階で、予算的にも計上してございませんので、はっきり作成して市民にPRしていくとは言えませんが、ホームページ、広報誌、またあらゆる広報媒体等を通じて市民には徹底していきたい。今の段階ではそこまでしか答えられませんが、以上でございます。 28: ◯荻原委員 すみません、もう時間もあれなので、これを最後の質問にさせていただきますが、県の方は行動計画がもう完成していまして、それを拝見しますと、前提となる数字がかなり甘く見積もっているですね。外来の受診者17万2,500人、これは普通に見積もっていますが、入院患者3,700人、死亡者が800人。もちろん、お亡くなりになる方は少なきゃ少ないほどいいんですが、国全体で最悪64万人と言っているときに県は800人と。甲府市も、県と整合性をとるとなると百数十人というようなことになっていくと思います。多分、こういうのをつくるのに、県の数字といろいろ整合性を図りながらつくっていくと思うんですが、それだとかなり甘い前提と言っては大変失礼なんですけれども、そういうことにならないかということを心配をするんですが、その点についてどんなお考えなのかということをお聞きしたいと思います。 29: ◯向山危機管理対策監 県につきましては、今回大改定をやりまして、先月の2月3日に行動計画を発表したわけでございますが、それを見ますと、先ほど委員さんがお話しされましたように、流行の予測、これについては中等度の数字を発表しております。この発表の仕方は、重度を発表するか中度を発表するか、それぞれの自治体によって違うと思います。私、先ほど、答弁の中で死亡者数最大280人と言いましたのは重度、これを、甲府市が中等度であれば約190人、そういう形になりますから、これはあくまでも行動計画へ想定の数字は何を使ってのせるかというのは、各自治体の裁量じゃないかと思います。ただ、計算してあるのは、県も中等度ばかりじゃなくて重度も何人という形では計算してあると思います。 30: ◯荻原委員 じゃあ、これで終わりにしますが、確かに指標として数字は必要で、どの数字を使うかというのは、おっしゃるとおり、それぞれの御判断だと思います。ただ、要は、真ん中の数字をのっけてしまって、それを前提にすべてを組み立てると、最悪のことになったときに対応が難しくなるだろうと。だから、例えば指標として数字を中等度のをのっけても、いろいろな各論のところで、これを超えたらこれはこういうふうにやっていくんだという、そういう対応をぜひ考えて行動計画をつくるようにしていただきたいと、そんなふうなことを最後に要望して、総括質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 31: ◯中山委員長 次に、新政クラブ 野中一二委員。 32: ◯野中委員 新政クラブを代表して、2009年の予算総括質問をさせていただきます。  今回の平成21年度予算全般についてお尋ねします。今回提案された予算全般について見渡してみると、これは、日ごろからよく市長が口にする、「光の届かない人のところへ光を当てる」という言葉が伝わってくるような事業費の配分となっています。市長が日ごろ言われている福祉・教育に力を入れる宮島雅展、こういうふうな話をよく聞くんですが、市長らしく、およそ52%が民生、衛生、教育、後期高齢者、介護事業等の福祉・教育に力を入れる市長らしい配分となっております。その比率は、昨年よりわずかですがその規模が大きくなっている、こんなふうに感じているところです。  世界は今、昨年のリーマンショック以来の不況のさなかにあります。このことについては、昨年の予算特別委員会で、うちの会派の依田委員の方から既に、サブプライムローン問題はまさに氷山の一角ですよと、そういうことでもって話の中で取り上げておりますが、甲府市においてもその影響はいや応なしに迫りきています。そのような中での予算編成で、産業の振興あるいは観光客の誘致など、少しでも経済循環に寄与するような来年度事業についての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 33: ◯中山委員長 宮島市長。 34: ◯宮島市長 野中委員の経済循環に寄与する新年度事業についての御質問にお答えします。  国際的な金融危機に端を発した景気の後退は、本市の中小企業や地場産業などにも大きな影響を及ぼしているところでございます。このため、中小企業の経営基盤強化のための融資枠の拡大や生活安定資金の貸し付けと保証料等の支援の拡大、地域における新たな雇用の創出を目的としたふるさと雇用再生特別基金事業や、離職者の雇用機会の創出を目的とした緊急雇用創出基金事業の創設、本市の個性豊かな歴史、自然などの魅力を情報発信し、市民、産業界と一体となった観光振興施策の推進や企業の誘致対策など、第五次甲府市総合計画の実施計画に位置づけた産業の振興策にも力点を置いた事業に予算配分をしたつもりであります。 35: ◯野中委員 今の市長の答弁の中で産業の立地という話が出てまいりましたが、今回の予算では小曲の圃場の工業団地化というのがあるんですが、それをするにあたりまして、これは次の質問に若干入っていくわけですけれども、市長が、最初のときに、トップセールスとして市長が先頭に立ち、観光、産業、経済などの甲府の魅力を全国に発信していくというところとまさにつながってくる部分ではないかというふうに感じておるわけですが、さりとて、なかなか、地元自治体、特に各自治連では非常に宮島市長の評判が高くて、あちこち引く手あまた、「宴会にはぜひおいで」という声がたくさんかかっている市長さんですから、なかなかトップセールスとして外へ出ていくということをしていなかったんじゃないか。これも市長の当初の公約の中にある言葉ですから、もっともっと外へ出ていただいて、うちのことは、副市長さんが二人おりますのでお任せいただき、市長としてはトップセールスで全国に甲府を発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 36: ◯宮島市長 まあ、全国に発信をしたいですね、実のところ。昨年ですけど、私が東京や愛知県の山梨県人会の総会へ出席をして、売り方がまずいのかな、もっと上手にやらなきゃいかぬかと思うけど、結構、企業の皆さんともお話し合いをしてきたですが、そういう人たちに対しては、観光もさることながら、ふるさと納税とか、いろんなことも期待をしながら話をしてきましたけども、そういうところの交流事業なんかに職員を参加させてみたりやっていますが、今後も一生懸命にやっていきたいと思っています。  また、本市を拠点として事業展開を行っている県外企業の代表者等とも直接意見交換を行い、本市の情報発信を行うとともに、市政運営に対する意見なども伺っています。今までの試みでは余りそういうところはなかったもので、彼らは一生懸命になって私どもに意見を寄せていただきました。  例えば、そんなことで具体化したのは、例の国母工業団地は環境問題を非常に熱心にやっている団地だということでもって世にPRをしたいということで、鎌田川の右岸に桜の木を植えるなんていう提案があって、維持管理をみんな向こうでやってくれるので、植えることだけそっちでやってくれということで、それは実現化しますね。いろんな意見交換をしながら、特色を持ったやり方を今後も続けていきたいと思っています。  また、平成21年度、こうした活動をさらに充実し強化をするために、市長室にシティープロモーション担当課長、これを配置をして、我が市を方々へ、さっき委員さんがおっしゃった情報発信をしながら売り込んでいくという、そういう課長を置きますので、有効に使って、山梨県人会との共同作業とか、そんなようなものをやってみたいと思っています。  そのほか、静岡市との交流事業への取り組み、また、県内外の自治体や企業、民間団体など、さまざまな主体との連携交流を深めるための事業予算を計上する中で、私も先頭に立って一生懸命頑張っていきたいと思います。またいろんな面で知恵をおかりしたいと思っています。 37: ◯野中委員 私も非常に危惧していたんですけども、とてもやっぱり市長一人ではすべて回り切れるわけはないということで、このシティープロモーション担当課長ですか、非常にいいことだと思います。太刀を上げる前に、露払いというのがついていますから、それでどんどん払っていただいて、各地の事例を、あるいは情報をキャッチしてきていただきたいと思うんですが、余談ですけども、昨今、企業誘致が非常に盛んになっている宮城県、特に仙台市の周辺の市がどういうふうにしているかというと、やはり、シティープロモーション担当課のような課がありまして、そこの課長さんは、まず朝「おはようございます」と来ると、一番先に読むのは日経産業新聞を読むんだそうです。日経産業新聞を読むと、そこに新商品の紹介とか、企業がこういった新しい活動をしているという記事を見つけると、いち早く新幹線に乗って東京へ行き、その会社の方と、担当者もしくは上役の方と面会できるまで東京に滞在する。そして、あなたの会社で新商品をつくるようですが、その工場は足りていますかということで工業誘致を一生懸命やって、随分成功なさっている事例があります。ですから、このシティープロモーション担当課長は、ぜひそういうところへも目を向けていただいて、市長室へ入ったら何でここは日経流通新聞と産業新聞と工業新聞が置いてあるんだというぐらいの先進的な情報の収集の仕方、それから、この担当課長には、ぜひ、旅費無制限というわけにはいきませんけども、東京へ行くぐらいのことはいつでも行っておいでというふうな市長の露払い的な役割を担っていただければ、よりよくなるのではないかと思います。  そんな中で、市長の公約についてもう一点ちょっと触れてみたいと思うんですが、「だれもが便利に使える交通システムを研究し、早期導入を目指します」ということを市長は市民と約束しましたが、甲府市の平成21年度予算では、これがどのような形で反映されているでしょうか。 38: ◯中山委員長 山本企画部長。 39: ◯山本企画部長 今までの交通システムの研究についてでございますけども、交通システムにつきましては、今まで、山梨大学との共同研究結果におきまして、高齢化の進行に伴い、本市の公共交通の中核を担う路線バスの役割が今後さらに大きくなっていくことが指摘をされております。また、その一方で、路線バスの利用が減少傾向にあるとともに、利便性の低い路線バスに対して公的な補助金等の支援が行われている状況にありまして、路線バスの利用促進策の検討や運行方法の見直しが課題であるとしております。さらに、コミュニティバスなどの新たな公共交通を検討する場合には、既存のバス路線の見直しを行い、その結果、路線の廃止など、利用者の利便性低下につながるような場合に導入を検討すべきであるという報告が出ております。  平成21年度は、この研究結果を踏まえて、バス事業者をはじめ関係機関との連携を図る中で、利便性の高いバス路線の運航に向けた既存バス路線の検討を行うとともに、地域の実情に即した新たな公共交通の効率的な運営方法についても研究を行ってまいりたいと考えております。 40: ◯野中委員 バス路線ということでもって、いよいよ大上段で来たわけですけども、ここで言っているのが、市長の公約の中には、「だれもが便利に使える交通システムを研究する」と、こんなふうに書いてあるわけですけれども、私は、既存の、現在某民間会社が行っているバスに対して、それをどういうふうにひねくっても、あの状態では少なくとも甲府市民が便利に使える交通機関にはなり得ないという意見を私は持っております。もしそういうふうな形で、甲府市内へバスが入ってこなくてもいいよというのであれば、本当はそれが一番便利なんですけども、甲府市内の何か所かに郊外型のバスターミナルのようなものを設置するなり、そこをバスの発着拠点にしていただいて、そこから甲府市内に関しては、今現在走っているレトボンですね。レトボンのような、ああいう形の甲府市内循環型の交通機関を別に設置するということで、甲府市内の大型バスによる渋滞も緩和されますし、甲府市民がより便利に使えるような交通機関になるんじゃないかなと、そんなふうに考えておりますが、そこで一点お聞かせ願いたいんですが、過去からの私の記憶の中では、赤字バス路線の補てんに対して、約1億円ぐらいの予算を出していると思っておりますが、それで間違いなかったでしょうか。 41: ◯山本企画部長 赤字路線バス、それから廃止になりました代替の路線バス等がありまして、それらで9,000万円ほどの山梨交通等への補助金が出ております。 42: ◯野中委員 約1億円だなと思っているんですが、それは甲府市民が甲府市内で使う分に対しての補償だと私は聞いたことがあるんですよ。例えば、甲府駅発鰍沢駅というのは、南アルプスを通る分については南アルプス市が負担しなさいよと、あるいは、そこの住民が使う分で赤字になっちゃうものはそこで負担して、甲府市は甲府駅を出てから甲府市の最終のところへ行くまでの間を負担するものが赤字補てん金だよと、こういうような形になってきた場合には、甲府市の途中で、例えば中央卸売市場なら、あそこの市場のところへバスターミナルをきちんとつくって、バスはここへ来なさいと、ここから先はどうぞ郊外へ行ってください、ここから内側は、甲府市内は循環バスで回しますよというふうな、極端に言えば大胆な発想を持って、利便性のある交通機関を新規に整備するとかいうことの方がいいのかなというふうに私は思っております。  そういうことで考えますと、先日私どもで視察に行きました高松市の丸亀商店街というところは、昭和59年に、当時の商店街の連合会長さんが、当時は独断と言われたらしいんですけど、今となっては英断を振るって、町で持っていた積立金をすべて駐車場設置費用にしてしまって、大型の立体駐車場をつくった。そのおかげで、今のモータリゼーションの波で、商店街が没落していくときに丸亀商店街は残ったというのは、町営の有料駐車場ですよ、無料じゃありませんよ、有料駐車場が、そこに大きな駐車場があって、郊外からの方が利便性を非常に高めた中での商店街の買い物ができるようになったから、丸亀商店街が今に生き残ってきた。今現在では、1年間大体2億円ぐらいの利益があるそうです。第4駐車場までありました。ですから、高松市の駅からは離れていますけども、駅から丸亀商店街へ来るのに、15分に1回ですか、循環バスを100円で走らせているそうですが、年間の800万円の赤字なんていうのは、2億円収入があるからいとも簡単に払って、お客さんの利便性を高める方が先だと。鶏が先か卵が先かということになっちゃうんですが、そのぐらいどこかでだれかが英断を下さないとそういうふうにはならぬなと思いますので、ぜひ、市街地活性化のためのバスというのは、そういうふうな形で使い方を考え直してほしいんだと、改めて、市長も言っているような、だれもがということは市民がということだと思うんですけども、便利に使えるような交通機関というものを整備してほしい。これは聞いてみたいと思います。 43: ◯中山委員長 宮島市長。 44: ◯宮島市長 前の任期のときに、平成16年度、17年度と循環バスをつくってやってみただけど、随分の赤字になって、よそへその話をしたら、そんなこと我々は知らないよという人がうんと多くて、もう少し周知を図らなければ、もう少しというより、いろんな手段を講じて周知を図らなければ無理だなと、そんなふうに思っています。  それから、甲府市内の中の交通が、営業の路線バスを含めてこのままでいいとは思っておりませんので、何か新しいことを考えていかなきゃだめだなと。それから、北の方の自治会から、デマンドバスといいましたっけか、あんなものの要望もあったりしていますので、山梨大学の方との研究もしっかり進めて、何か考えてみたいと思っています。その何かについてはまだ言えませんけど、いろいろ知恵をかしていただきたいと、こんなふうに思っていますね。このままでいいとは思っていません。ありがとうございました。 45: ◯野中委員 市長の決意の一つでしょうか、このままでいいと思っていないということは本当に大事なことだと思います。私がいろいろ聞いている中で、以前、甲府市の旅館・ホテルへ、レンタルサイクルで自転車を貸し出したんですね、たしか。無料だったと思います。あれが意外と人気がありまして、その後どうなっちゃったんだという話を随分あちこちから聞くんですが、やはり、そういった足を確保してやるということは非常に大事なことだなと。甲府へ来るのに全員が全員自家用車で来るわけないんですよね。昇仙峡へ来る方も、甲府駅へおりてバスで乗っていかれる方もいますから、そういう方のために、やはり一つには観光施策として、あるいは一つには中心市街地をより便利にするために、市で、あのリサイクル自転車も、たしか環境部の放置自転車を改修して使ったと思いますけども、そういうふうなものをもうちょっと拡大して、市民も使えるような形で提供していくのはいかがかなというふうに思っているんですが、それについてお答えください。 46: ◯中山委員長 早川産業部長。 47: ◯早川産業部長 今、御提案のありました自転車のレンタルについては、聞き及んでいるところでは、かつてやっていたそうです。平成19年の3月に継続性をやめて、そのままで、後はホテルの方で続けてやっているという話を伺っております。もう一つは、その使用した自転車自身も環境部のリサイクルの自転車を活用したという情報で、確かに非常におもしろいアイデアだなと。観光客の方たちにも、歩いて見てもらうのもいいですし、自転車を使ってやってもらうのも非常におもしろいアイデアで、有効性が非常にあるなと私自身も思っております。  そこで、今まで続けてこれなかった理由というのも研究してみる必要性があるのかなということで、もし、北口の駐車場、いわゆる駐輪場を持っているので、あそこを一つのステーションとして考えた場合には、どういうふうな仕組みでやったらいいなのか、あるいは、そういうものを、北口まちづくり推進委員会の方や、あるいは、今度、観光基本計画ができた後、仮称なんですけど、推進会議というのをつくる予定で進んでおります。ですから、そこの人たち等のアイデアもいただく中で何かうまく実現できるのかなと。問題が幾つかあるのは、継続するための資金をどうやって工面するかということに知恵を絞らなきゃいけないのかなというふうな考えを今は持っております。 48: ◯野中委員 ひょうたんからこまじゃないですけど、北口の話が出たんですけども、実際、北口の整備が終了した段階で、目的は二つあると思うんですよね、自転車の。一つは、中心市街地をより快適にする、便利に使うために自転車というものを考えるべきものだ。そうすると、駅の南口をおりてから、簡単に言うと、甲府市役所から大津の甲府市の下水道の最終処分場までの標高差って10メートルしかないんですよね。ところが、一たん駅へ入って駅の構内を北に抜けると、あの中央線の幅だけで3メートルの落差があるんですよ。そこから上は全部急峻な、昇仙峡まで行くなんていったら大変なことですから、そういったことを考えると、私は、北口で自転車を整備するというのは非常にいいことだと思いますけども、それはぜひ電動自転車を整備していただけないかなと。そうしないと無理なんですよね。  電動自転車でどの程度できるのかということは、私が身をもって体験しましたけども、某社の電動自転車を一日借り上げまして、私と一緒にロボットが走ってくれました。駅の北口を出て、府中五山を全部回って、ついでに善光寺さんも回って、北原を通って茶道峠を抜けて円光院へおりて、そのまま法泉寺まで行って駅まで帰ってきて、自転車でもって3時間コースで、一度も立ちこぎせずに電動自転車じゃ行けると思いました。これは電動自転車だから行けたのかなというふうに思うんですが、これは、たまたま産業部長は観光も兼ねていますので、観光施策としてそういうのはいかがかと。  JR九州は、楽チャリというチケットを発行できるんですよね。JR九州の各駅の出口には楽チャリコーナーというのがあって、そこに5台とか10台とか赤い自転車がありまして、それを借りることができる。それをJR九州の範囲では、窓口で、例えば指宿へ行くのに下関の駅で、下関は九州じゃないか、小倉の駅で指宿の駅の楽チャリ券も一緒に売ってくれるんですよね。ですから、JR東日本と組んで、甲府へ電車で来てください、来たら、甲府の駅に置いてある、楽チャリとは言いません、何と言ったらいいでしょうかね、そういうふうな名前の電動自転車をそこで1台借りて、前もって予約した場合には500円引きとかって、そういうふうな大きな意味の交通体系の見直しみたいなことができてくるのかなと。そうすると、自転車はかなり狭いところでも入れますから、法泉寺の前の道を広げる必要もないし、円光院から簡単に長禅寺へ行くこともできるというふうな形になってくるのかなと。  この辺、宇野副市長さんは国土交通省からお越しになられて、そういう自転車を絡めた交通体系を改めて整備するなんていうのは、国土交通省のメニューにはないんでしょうかね。お聞きしたいと思います。 49: ◯中山委員長 宇野副市長。 50: ◯宇野副市長 私も、今、突然振られて詳細がわかりませんけれども、国土交通省にいたときの経験で言わせていただければ、自転車による公共交通の充実というのは、一つのテーマとして挙がっていますから、それに関する施策も今充実させつつあるところだと思っております。自転車の場合は、まちを見ていただけるということが一つと、それからあとエコなんですね。環境にも非常に優しいという手段でありますので、観光面でも非常に有効ではないかなというふうに私は思っております。  先ほど産業部長の方からも答弁いたしましたけれども、少しいいアイデアをいただきましたので、前向きに少し検討させていただいて、先ほど申し上げたような、北口のまちづくり推進会議でしたっけ、民間の方が集まっている会議の方だとか、それから観光基本計画の推進会議の方々だとか、そういう方々ともちょっと相談させていただいて、民間の知恵もいただきながら検討させていただければと思います。 51: ◯野中委員 市長、ぜひ最後に、私は半前でやめますんで。  3Kと言いましたね。環境と観光だけでは人は来ないんですね。そこに何が必要か。もう一つ感動のKが、それで3Kなんですよ。環境、観光、それから感動するもの。人によって感動するものって全部違うんですよね。だけど、例えば昇仙峡を見せると、大概の方はすばらしいねって、あれだけの渓谷はほかにないんじゃないかと、一定の範囲感動してくれる。だけど、そこへ行くまでの間に、「甲府の駅をおりたら電動自転車がレンタルであるよ。しかも市営だよ。すごいね、甲府市は」っていう、そういう感動も得られるかもしれませんけど、その辺で、市長、ぜひそういうのを、まだこれは予算ですから、本格的に決まったわけじゃないので、今から取り組むといったら大変だと思いますけれども、前に向かって研究するぐらいの費用はどこかで数万円ぐらい捻出してもいいのかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。 52: ◯中山委員長 宮島市長。 53: ◯宮島市長 よくわかりました。そうします。  それから、あと一つ、私も実は、あっち行っちゃった家内に電動自転車を買ってやったことがありまして、当時は10万円を超えましたよ。それで、余り距離が伸びないんだね、あれがね。しかも充電器でもって入れにゃならぬね。手間がかかるもんだよ。だから、それについては、やっぱりその地域の人たちと、せっかく北口にはそういう対策委員会みたいなものもできたので、相談をしながらやってみたいと思いますけど、さっきのお話の中で、甲府五山から北原まで行って茶道を通っていって、それで充電しないで行けたのですか。           (野中一二君「もちろん。あと一週行けるぐらい」と呼ぶ) そんなに今度は継続するようになったですね、距離が。              (野中一二君「今80キロぐらいで」と呼ぶ) 54: ◯中山委員長 すみません、手を挙げてください。               (野中一二君「失礼しました」と呼ぶ)  最後に、時間がありませんので、野中委員、一言。 55: ◯野中委員 市長も、今の電動自転車の話も私も聞いたことがありますけれども、当時から見ますと非常にコストも安くなっておりまして、私はメーカーの宣伝をするわけじゃないんですが、5万円を切る値段で、電動自転車で50キロぐらいのアシストをしてくれるのはごく当然のような数字で出ております。大体そのくらいの自転車でちょうどいいぐらいなのかなというふうに思いますし、今度そうなると、自転車で歩ける範囲を整備するとなると、これが結構まちづくりの中でもお金がかかるんですよね。車でピュッと80キロとか、高速道路、これは意外とお金がかからない。だけど、自転車の場合にはよく見えちゃうので、これは市民も協力して本当に協働の世界で、美しい甲府のまちをつくっていかなきゃならないというふうに思っていますので、そうなったら荒川の美化運動ももう一歩前へ進むでしょうし、市民も、そうやって自転車で外へ出ることによって、もしかしたら日ごろの中で健康増進ということも一つ言えるのかなということも考えられます。  さまざま申し上げましたけれども、一つだけ、産業部長、忘れないでほしいのは、観光で使う部分の力というのと、まちの中で市民が日ごろ生活を豊かにするという中で使う力というのはおのずと別なものだよというのだけは、これだけは今後ともさまざまな予算の中へ反映していっていただきたいなというふうに思っていますので、その辺お忘れなきようお願いいたします。  以上で終わります。 56: ◯中山委員長 次に公明党 渡辺礼子委員。 57: ◯渡辺委員 公明党を代表いたしまして総括質問をさせていただきます。  はじめに、新年度予算の基本的な考え方について。  100年に一度の経済危機と言われ、本県においても、有効求人倍率が著しく低下するなど、雇用不安や景気後退等により市民生活は今危機に瀕しています。国、地方を挙げてこの難局を乗り切ることが、現下の重要課題である状況の中、新年度予算に対する期待は極めて大きく、また、現下の課題を当局がどうとらえているか読み解く重要なメッセージも示されていると考えます。  さきの新聞報道の中には、県債を大量発行して前年度比でプラス予算案にした山梨県と比べると、マイナス予算案となった甲府市は、財政健全化を強く意識したと言えるとありました。この記事では、実質公債費比率の改善について評価する一方で、景気浮揚策や雇用対策につながるような労働費、農林水産業費、商工費の額はどれも歳出全体の1%台程度の額にとどまったとされています。  こうした中、本会議の冒頭、市長は所信表明において、山梨県の中核都市としての責任と誇りを改めて認識し、現下の厳しい経済状況を踏まえ、市民生活を守る取り組みを進めるため、第五次甲府市総合計画に基づく事業を着実に推進するとともに、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」に掲げた「選択」と「集中」による重点施策の取り組みをさらに進めると述べられています。しかしながら、日本全国が100年に一度と言われるこの難しい局面に直面している現在の状況は、いわば非常事態であり、計画策定時には想定されていないものです。幸いなことに、国が総額75兆円の経済対策の中で、交付金や基金など地方にも財源を配分し、ピンチをチャンスにかえる地方の知恵も求めています。この想定外の非常事態をどのように乗り越えていくのか、その方向性と方策が予算にあらわれてしかるべきと考えますが、来年度予算においてこうした非常事態にどう対応しているのか、お示しください。 58: ◯中山委員長 宮島市長。 59: ◯宮島市長 渡辺委員の御質問にお答えします。  新年度予算の方針について。先日、日本銀行の甲府支店は、3月の県内金融経済概観を、「県内景気は大幅に悪化している」との判断を示しています。このような中、本市は、多様化、高度化する市民ニーズにこたえ、市民の生活の安定と市民福祉のさらなる向上を図るための少子高齢化への対応、ごみ減量化や地球温暖化に対しての新たな施策の導入による積極的な環境問題への対応、景気低迷の影響を受ける勤労者などに対する支援策の拡充や企業誘致対策事業の創設による産業の振興への対応など、限られた財源を市民生活に直結した施策へ重点配分をしたと、そんなふうに私は思っていますけどね。 60: ◯渡辺委員 次に、新地方公会計制度への対応について。  平成21年度は、新地方公会計制度に基づく財務4表の公表、資産・債務改革についての具体的施策や新集中改革プランの策定等々が行われる年度であり、平成22年度からの10年間の方向性を定める重要な年度であります。そこで、平成20年度中にとりかかっておくべき作業ポイントの進行状況についてお伺いします。  一つ、財務書類の作成は、基準モデルと総務省方式改訂モデルのいずれに決めたのでしょうか。二、庁内関係課で協力して作業を進める体制はどのように整備されましたか。三、連結対象会計、団体、法人など、決定されたのをお示しください。四、連結対象先の団体に対して、個別財務書類の提供、修正などの作業協力を行いましたか。五、比例連結する一部事務組合、広域連合は、個別財務書類の作成と連結割合の決定の作業責任者は決定されましたか。  以上、五点についてお答えください。 61: ◯中山委員長 山本企画部長。 62: ◯山本企画部長 新地方公会計制度への対応について、お答えをいたします。  本市におきましては、現在、総務省が進めております発生主義を導入した新公会計制度につきまして、地方財政状況調査、いわゆる決算統計等を活用し、財務書類を段階的かつ計画的に整備する総務省方式改訂モデルを採用することといたしております。この方式により資産・債務改革に対応するためには、資産台帳の整備や可処分資産の時価評価など、公正な資産評価を行うことが必要となってまいります。このため、今年度は、総務部、企画部及び税務部の職員で構成をする庁内ワーキンググループを立ち上げ、平成19年度決算数値をもとに財務書類の試算を行っているところであります。  また、連結対象につきましては、健全化判断比率の対象会計と同じく、普通会計、普通会計以外の公営事業会計、本市が構成団体となっている一部事務組合、広域連合、地方公社及び本市の出資比率50%以上の第三セクターとなっています。中でも、一部事務組合、広域連合につきましては、関連資料の提出などを通じ、財務書類作成への協力要請を行っており、また、それぞれの団体が財務書類の作成を担当する部署において、責任を持ち準備を進めているところでございます。 63: ◯渡辺委員 次に、地方財政健全化法が平成21年度から本格施行されるのに伴い、お伺いします。  平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、この法律により、地方公共団体は、毎年度、実質的な赤字や公社、第三セクター等を含めた実質的な将来負担等にかかわる指標である四つの健全化判断比率、一.実質赤字比率、二.連結実質赤字比率、三.実質公債費比率、四.将来負担比率及び資金不足比率を算定し、議会への報告と公表を行うこととなりました。  健全化法に基づく四指標の実質赤字比率と実質公債費比率は現行制度下でも使われている指標であり、また、同じく新規導入される連結実質赤字比率も決算資料に基づいて現時点での概算値を第三者が試算することが可能なのですが、将来負担比率は概算することさえも困難と言われており、どのような公表値となるか特に注目されておりました。この将来負担比率は、まず、地方債残高のうち、償還までの間に今後の交付税によって措置される予定の金額が分子・分母から控除され、逆に、他会計の準公債費に対する普通会計の負担や補助は加算されます。さらに、連結実質赤字額、職員が自己都合退職した場合の支給総額、地方公社や第三セクターに対する債務保証額、損失補償額の相当部分や債務負担行為に基づく支出予定額までもが分子に加算されるので、実質公債費比率よりも一段と厳しく財政状況をトレースする指標となります。このように、将来負担比率は地方公共団体の総合的な財政状況を掌握することと、全会計の中核にある普通会計を算定の基盤に据えること等を両立したすぐれた指標と言えるとの認識でいますが、市長の見解をお聞かせください。 64: ◯山本企画部長 将来負担比率についてでありますけども、将来負担比率は、これまで十分な評価がなされてこなかった地方自治体のストックとしての資産と負債、特に将来に向けた負債に対する問題意識の高まりから導入をされた指標であります。従来から導入されていた実質公債費比率は、現金の流れに注目したフロー指標であるため、単年度の公債費等のフローにおける健全性については認識できるものの、将来にわたる負債は数値としてあらわれてきません。このことから、実質公債費比率に加え、ストックとしての資産や負債を評価する将来負担比率を活用することにより、フローとストック両面から健全性を判断することが可能となり、本市が将来にわたって健全性を維持していくために大変重要な指標であると認識をしております。 65: ◯渡辺委員 次に、早期健全化基準では、実質赤字比率が11.25%から15%、連結実質赤字比率が財政規模に応じて16.25%から20%、実質公債費比率が25%、将来負担比率が350%と定められております。財政再生基準は、実質赤字比率が20%、連結実質赤字比率が30%、実質公債費比率が35%となっております。  本市においては、平成19年度の四指標数値は、さきの9月議会で報告がありましたが、すべての指標で基準値内におさまっております。この数値を受けて、平成21年度の予算編成についてはどのような点に配慮して取り組んでいるのか、お聞きします。 66: ◯中山委員長 宮島市長。 67: ◯宮島市長 平成21年度予算編成における指標への配慮についてでありますけど、財政健全化法の財政指標につきましては、その算定の結果を今後の財政運営に生かしていくべきであると考えています。このため、平成21年度予算編成におきましては、財政指標への影響に十分注意を払いながら、収納率の向上や事務事業の見直し、さらには、計画的な市債発行と繰上償還による公債費の縮減などの行財政改革を積極的に進めることで、市民生活に直結した施策の所要財源を確保するとともに、財政の健全性の堅持に努めたところであります。 68: ◯渡辺委員 市民の各種要望はますます多種多様となりますし、財政の厳しい中で市民の皆さんが甲府市に住んでよかったと実感できる社会基盤整備をするには、それなりの財源確保が必要になります。宮島市長は、この四指標基準値内を保ちつつ、時間をかけて市民要望の実現やインフラ整備を行うのか、一時的には基準値をオーバーしても要望や整備を行うのか、お考えをお聞きします。 69: ◯宮島市長 複雑多様化する市民ニーズや少子高齢化の進行に伴い増加する社会保障関連経費等の財政負担に対応していくためには、行政運営の効率化を図るとともに、公債費等の縮減や市税などの自主財源の確保により、財政基盤を強化していく必要があります。このことから、今後も健全化四指標の数値に注意をしながら行財政改革を着実に推進することで健全な財政を堅持する、そんなことで計画的に事業執行していきたいと考えています。 70: ◯渡辺委員 次に、補償金免除繰上償還について。  地方債の元金償還に充てる公債費の増加は財政硬直化の大きな要因となることから、その抑制は自治体運営において常に留意すべき点であることは言うまでもありません。このため、公債費比率は財政健全化の指標の一つとされているものです。これまで自治体財政にとって大きな足かせとなっていたのは、特に高金利で借りた財政融資資金であり、その残高縮小が課題であったところですが、繰上償還により返済しようにも、将来の利払い額に相当する莫大な補償金を支払わなければならず、事実上不可能であったところです。  こうした中、国においては、公明党の強い主張により、平成19年度からの3年間、補償金支払いが免除されるという特例措置が設けられ、繰上償還が推進可能となったところです。地方自治体は、これにより低金利での借りかえを行って、財政を圧迫してきた高金利の借入金を返済し、借入金残高を減らすとともに、将来の利払い分の節約が可能となりました。この制度が全国の自治体の財政健全化にもたらしたメリットははかり知れないものがあり、本市も例外ではないと考えます。これまでの本市における年度別の繰上償還の実績について、まずお示しください。  また、いよいよ平成21年度は最終年度となりますが、平成21年度における繰上償還の計画と借入金残高の見込みについてお伺いします。さらに、補償金免除繰上償還が本市の公債費比率に及ぼした効果について、具体的にお示しください。
    71: ◯中山委員長 山本企画部長。 72: ◯山本企画部長 補償金免除の繰上償還について、お答えをいたします。  まず、年度別の繰上償還の実績でございますけども、平成19年度における補償金免除繰上償還額は総額108億円ほどでございます。その内訳でございますけども、一般会計が6億5,400万円、下水道事業会計が51億2,600万円、水道事業会計が50億2,000万円ほどでございます。また、平成20年度は総額で92億円ほどを予定しておりまして、一般会計が7億3,000万円、下水道事業会計が69億6,000万円、水道事業会計が15億1,000万円ほどでございます。  続いて、平成21年度における繰上償還計画と借入金の残高見込みでございますけども、平成21年度におきましては、一般会計と下水道事業会計の合計で19億5,800万円ほどを予定しており、このうち、18億610万円の借換債を発行してまいります。  なお、平成21年度末の借入残高は、一般会計約588億円、下水道事業会計約699億円、水道事業会計が96億円ほどとなる予定でございます。  もう一点、補償金免除繰上償還による公債費比率への影響でございますけども、補償金免除繰上償還による全会計の後年度利子削減額は50億9,900万円ほどを見込んでおり、今後の財政負担の軽減が図られるものと考えております。  なお、この繰上償還は、一般会計の平成21年度において、公債費比率を0.1ポイント、実質公債費比率を0.2ポイントほどそれぞれ引き下げる効果があるものと予測をしているところでございます。 73: ◯渡辺委員 次に、甲府市地域振興基金について。  甲府市地域振興基金は、平成18年4月に、甲府市と中道町・上九一色村との合併において、市民の連帯の強化及び地域の振興を図るためという目的で設立しました。原資につきましては合併特例債を使い、初年度は10億円、平成19年度も10億円、平成20年度は9億5,000万円で、合計29億5,000万円が基金として積み立てられております。その運用益を平成19年度から地域振興基金事業として計上しております。「基金は、地域振興事業の経費に充てる場合に限り、これを処分することができる」と第6条に記載されております。平成21年度においても、496万9,000円を地域基金事業費として計上されました。  また、甲府市地域振興基金は市民の連帯の強化及び地域の振興を図るためとの目的でありますので、地域振興の大きな柱である新庁舎建設はその目的に合致するものと認識します。新庁舎建設事業費は110億円で、その財源内訳は、地方債・合併特例債が55億円、庁舎建設基金26億円、補助金等12億円、一般財源17億円となっておりますが、昨今の経済危機を背景とすると、この財政困難な折には一般財源の17億円の捻出は大変なことであります。そこで、甲府市地域振興基金を庁舎建設の財源として活用することも一案と考えますが、見解をお伺いします。 74: ◯山本企画部長 地域振興基金の活用についてでございますけども、地域振興基金は、市民の連帯及び地域の振興を目的として設置した基金でありますことから、庁舎建設の財源として処分することは可能と考えます。しかし、基金造成に際しましては、合併特例債を活用しているため、償還した元金の範囲内という制約があります。このことから、平成23年度の処分可能額は、平成22年度の償還額、すなわち5,588万2,000円以内となるため、現段階では基金の処分は考えてはおりません。 75: ◯渡辺委員 最後に、スギ花粉症対策について。  昨年、東京医科大学が実施したスギ花粉症の全国調査によれば、本県のスギ花粉症の有病率は44.5%と全国一高いことが判明しました。そこで、公明党山梨県本部は、昨年7月から8月にかけて、一.花粉症罹患の有無、二.原因となる花粉の種類、三.症状など、10項目にわたる緊急のアンケート調査を行いました。その結果、回答をいただいた2,800人のうちの約半数にあたる1,353人が何らかの花粉症に罹患しており、そのうちの約75%がスギ花粉症であることがわかり、今や花粉症は県民病の様相を呈しています。  これを受けて、我が党は直ちに横内山梨県知事に調査結果を提出し、根本的な対策を講じるよう要請しました。本市も、北部、南部の山岳地帯等、花粉症の原因要素を抱える地理的な条件にあり、花粉症対策についての要望は今後ますます強くなることが予想され、市民の健康保持の上から、市としても何らかの対策を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いします。 76: ◯中山委員長 早川産業部長。 77: ◯早川産業部長 花粉症対策について、お答えします。  全国のスギ花粉症による有病率が年々高まりを見せる中、国におきましては、平成13年にスギ花粉発生抑制対策推進方針を策定し、平成19年には、首都圏等へのスギ花粉の飛散に影響が高いと推定される林について、少花粉スギ等への転換により平成29年までにおおむね半減する政策目標を掲げ、総合的な花粉発生源対策に係るプロジェクトの推進が図られております。  こうした中、御質問にもありましたように、先般公表された民間の疫学調査では、全国で最も高い本県の数値が報告されましたが、本市におきましては、市域内の森林面積1万3,633ヘクタールのうち、人工林内のスギ林が公有林152ヘクタールと民有林250ヘクタールを合わせて402ヘクタールほどとなっている現況を踏まえ、これまでに、水源かん養林を中心に、公有林、民有林を問わず広葉樹の植林に努めてきたところであります。  いずれにいたしましても、花粉発生源対策は市町村や都道府県の枠を超えて官民を挙げて取り組むことが必要でありますことから、今後も、花粉生産量の予測把握手法をはじめ、少花粉スギ等の品種特性に係る技術情報などについて、鋭意情報の収集に努めるとともに、本市の森林資源が有する多面的な機能にも配慮する中で、引き続き関係機関との連携のもと、国の方針等を踏まえたスギ花粉発生抑制に向けた森林施業に意を注いでまいります。             (渡辺礼子君「はい、以上、終わります」と呼ぶ) 78: ◯中山委員長 それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。  再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いをいたします。                  午前11時55分 休 憩              ──────────・──────────                   午後1時00分 再開議 79: ◯中山委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  総括質問を続行いたします。  次に、市民クラブ 山田 厚委員。 80: ◯山田委員 冒頭、今の市民生活の苦しさと社会不安及び地方の困窮の情勢の認識について、お伺いいたします。  この日本社会の困窮と社会不安、過重なストレスの最悪の典型は自殺です。昨年2008年の自殺者数がまた連続して3万人を超えました。ことし1月の自殺者は2,645人とのことで、前年の厚生労働省の統計より340人も増加しているとのことです。この傾向は新年度さらに強まることが予想されます。世界的な不況が始まりました。極端に外需依存型の日本経済は特に打撃が大きく、深刻な状態が始まっています。  よくアメリカ発の世界的な不況と言われますが、アメリカ発の前に、小泉改革発によって全国的な貧困と格差社会がつくられ、フラフラの状態になったからこそ打撃が大きかったと言えます。小泉改革は、「改革なくして成長なし」「痛みの分かち合い」「官から民へ」「規制緩和」などなどをスローガンにして、その改革を行いました。この改革は、一部の富裕層や大企業には利益と減税を、そして、それ以外のすべての国民には苦痛のみを与えたのです。社会保障、公教育の予算が削減されました。労働分野では、派遣の本格化など、非正規雇用の常態化と賃下げでした。職場は競争と長時間労働による心身の健康破壊を進めてきました。このことのツケが、今、市民生活と雇用、そして自治体財政を直撃し、いつ終わるともわからない社会不安をもたらしています。  まず質問します。このような生活苦、社会不安の情勢に対して、どのような基本的認識をお持ちでしょうか。国からの三位一体改革で強められた市財政の困難な現状をどのように認識されていますか。  新年度の地方交付税は地方に向けてふえたとされていますが、甲府市におけるその主な内容について伺います。また、その地方交付税の内容ですが、その中に、小泉改革以降、特に臨時財政対策債という借金で賄ってくださいというものがあります。これが増加し、新年度もかなりの金額、先ほどの資料では24億円もの金額とされています。その現状について、また見解について、お伺いします。  また、自治体は国の下請機関ではありません。自治体として、国の施策に対しての意見、要望、そして苦情もしっかり主張すべきだと思います。例えば政府関連資金の支払利息は、改善が始まったとはいえ、規制も多く、いまだに高金利です。その繰上償還ももっともっと進めるためには強く要請することは当然です。  また特に医療です。例えば、国民健康保険や自治体病院、後期高齢者医療への国の財政的な援助がない中で、締めつけだけがさまざまに強まっているようです。全国市長会、全国自治体病院協議会など、関係団体と連携して強く要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 81: ◯中山委員長 宮島市長。 82: ◯宮島市長 山田委員の御質問にお答えします。  私の方からは、現在の社会情勢についてであります。  国際的な金融危機の影響を受けた我が国の主要産業の業績悪化が地方の関連中小企業や地場産業などにも大きな広がりを見せており、さらなる企業業績の悪化による景気後退の拡大と長期化が懸念される極めて深刻な状況にあると感じています。  ことし1月の山梨県内における有効求人倍率は、0.59倍と3か月連続で過去最低を記録するとともに、昨年10月以降、全国平均を下回る状況が続いています。また、先ほどお話のありました自殺者の問題につきましても、その原因として、健康問題に続いて経済、生活問題を理由とするものが多く、その件数も増加傾向にあるという調査結果が示されるなど、景気の低迷による雇用の大幅な削減や収入の減少が市民生活に重大な影響を及ぼす社会問題となっています。  こうした状況を踏まえ、行政機関が、国、地方を問わず、これまで以上に生活者の視点に立った行政運営を行うとともに、市民一人ひとりの参画と協働により、互いに支え合い、助け合える地域社会を今こそつくっていかなければならないと強く感じています。 83: ◯中山委員長 山本企画部長。 84: ◯山本企画部長 三点についてお答えをいたします。  まず、三位一体改革に対する認識と平成21年度の地方交付税についてであります。  三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金の削減額に対する税財源の不完全な移譲が地方自治体財政の疲弊を招き、本来の目的である地方の権限と責任の拡大や地方財政の自立、自治体間の財政格差の是正には至らず終わってしまったものと認識をしています。  三位一体の改革により本市は非常に厳しい財政運営を強いられることとなりましたが、公債費の縮減や事務事業の見直しなどの行財政改革の推進と基金の活用により財源を確保し、市民サービスの質の維持を図ってまいりました。また、国においては、平成21年度の地方財政対策として、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、雇用創出等のため地方交付税を1兆円増額し、対前年度比で2.7%増の15兆8,000億円といたしたところでございます。このことを受けまして、本市といたしましても、普通交付税を対前年度比1.08%増の65億7,000万円ほどとしたところでございます。  次に、臨時財政対策債に対する見解と平成21年度の発行額についてでございますけれども、本市の平成21年度の臨時財政対策債の発行につきましては、国の地方財政対策を勘案する中で、対前年度比55.2%、額にして8億7,000万円ほどの増、24億4,000万円ほどを計上したところでございます。  なお、地方財政の通常収支不足の一部を除いた補てん措置につきましては、平成12年度までは、交付税特別会計の借り入れで賄い、その償還を国と地方で折半して負担することとしておりましたが、平成13年度以降は、その地方負担分を臨時財政対策債により補てんすることとしたものです。この措置は、国と地方の責任分担の明確化や財政の透明性の確保を目的としておりますが、地方債残高に大きな影響を及ぼすことから、本市といたしましては、発行に際しましては細心の注意を払ってまいりたいと考えております。  次に、国に対する財政支援の要請についてでございますけども、三位一体の改革に加え、社会経済が急速に不安定化している状況の中で、本市においても、自主財源の確保に全力で取り組んでおりますが、今後も厳しい状況が続くと予測せざるを得ない状況です。このため、国の財政的な支援を受けられるものにつきましては、市長会や特例市市長会を通じた要請をはじめ、関係自治体や団体と連携し、支援を要請してまいりたいと考えております。 85: ◯山田委員 今、市長さんから基本的な認識をいただきました。どの方が考えても、大変な状況になっているということがよく理解できると思います。  それで、質問の二以降なんですけれども、たしか平成19年の決算額当時では、三位一体改革で本市がこうむったマイナスの影響額は約71億円というお話でした。細かい数字は後で聞くとしても、これだけの金額がマイナスの影響を受ける、大変なことじゃないかと思います。もっと全国市長会、関連団体に本当にこぶしを振り上げるぐらいの感じで要請を強くしていただきたいと思います。  また、今回の地方交付税ですが、やや伸びたというお話も聞いたところですが、しかし、どの内容を聞いても、ここ1年、2年、3年ぐらいの一過性に過ぎないような感じがしてならない。一過性そのものだなと、そういう感じがしているです。その中にあって、臨時財政対策債という金額で、現金がないから借金でやってくださいという24億円、これに対しては、私ども、随分心配をしているところなんですが、これは3年ぐらいで大体元利の償還がされると言われていましたが、実際のところ、累積で幾らぐらいの金額になっているんでしょうか。わかりましたら教えてください。 86: ◯山本企画部長 臨時財政対策債でございますけども、平成21年度を入れまして169億円ほどとなります。 87: ◯山田委員 だから、随分不安な状況も強まっているし、本当にしっかり国が対応してくれるのかどうかも、これはまた心配なところです。それで、特に甲府の場合には、結構今までの先輩の皆さんからの借金がずっと続いているわけですが、実質公債費比率、これについて、類似都市団体と比較して現状では何番目になっているんでしょうか、お教えください。 88: ◯山本企画部長 実質公債費比率でございますけども、類似都市33団体の中で、高い方から見て9番目ということに……              (山田 厚君「下から9番目ですね」と呼ぶ) 下からということですね。9番目ということになります。 89: ◯山田委員 この実質公債費比率も、総務省の計算式ですよね、途中で変わって、都市計画税を計算式に充当できるということですから、実際の公債費比率は、一番最初の平成18年ごろ教えていただいた額で言うと、まだまだ結構厳しいと思います。ぜひ、この状況をしっかり見つめて対応していくことをお願いしたいと思います。  続きまして質問します。  次は、甲府市としてできる市民生活への支援をお願いしたいんです。甲府市において、市民の生活苦と貧困はますます広く深くなっています。そして、この状態はさらに強まるし、何年続くかもわかりません。一過性に終わるような支援対策ではなく、しっかり地に足がついたものでなければならないと思います。また、それは単なるスローガンではなく、具体的な対策だと思います。  以下、質問します。  甲府市は、市民の苦しい生活状況においてどのような対策を行っていますか。特に、生活保護及びボーダーラインと言われている生活困窮家庭に対してはどのように援助されていきますか。また、甲府市は、甲府市の市税、公共料金、保険料などの市民負担の抑制については、この時期だからこそ特に重要だと思います。特に、新年度は新たな値上げはしてはいけないんじゃないか、値上げはしないことが肝要だと思いますが、いかがでしょうか。  また、各種の減免制度についてです。整備、その体制はどのように努力されていますか。ここは基本的な対応として総論的にお答えください。  また、非正規切りをストップさせ、雇用対策を充実させなければならないことは言うまでもありません。勤労者の生活の改善と底上げには非正規労働者の待遇改善が問われています。そのためには、まず、おひざ元の臨時・嘱託職員の待遇改善です、甲府市の。何回も同じことを質問しているようですが、新年度ではどのように具体化されるのでしょうか。また、この時期については、本人の希望しない雇いどめはぜひとも避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。  労働者のこれ以上の賃金の切り下げは望ましくないと思います。内需拡大に逆行するばかりか、生活をも破壊させます。この場合、甲府市の職員給与をどうするかです。正規職員の給与カットが山梨県も含めて行われていますが、甲府市の場合は、給与の引き上げはあっても、カットは絶対にすべきではないと考えますが、どうでしょうか。  また同時に、現在も続いている管理者給与のカットについてです。果てしもなく続けるのではなく、その制限期間を明らかにすべきだと思います。特に課長職については早期にやめるべきだなと思います。いかがでしょうか。 90: ◯中山委員長 工藤福祉部長。 91: ◯工藤福祉部長 生活保護世帯及び生活困窮世帯への援助についてでございますが、昨年からの世界的な景気後退により、本県の雇用情勢も急激に悪化し、市民生活も厳しい状況にある中、本市の生活保護世帯数や相談件数は増加傾向にあります。  本市では、被保護世帯について、個々の状況に応じ訪問調査を実施し、自立に向けた課題に対する援助方針を策定するとともに、稼働能力を有する被保護者には、自立支援プログラムを策定する中で関係部局や関係機関等と連携を図り、地域社会の一員として自立した生活が送れるよう、必要な援助を行っております。  また、生活困窮世帯に対しましては、本市の独自制度として、歳末援護事業の越年資金の支給や老齢者医療費助成、要介護者等の利用者負担助成、介護保険通所サービス利用者の食費負担助成など、低所得者に重点を置いた生活支援により、その経済的負担の軽減を図るとともに、介護保険料の個別減免制度などに加え、平成21年度から新たに保育料の減免の範囲を拡大し、真に生活に困窮している世帯の支援を拡充してまいります。  さらに、解雇等により住居を喪失した離職者に対しましては、個々の状況や要望に応じまして、ハローワークで実施しております就職安定資金融資制度についての情報提供や、新たな本市の離職者対策であります信用保証料や利子補給の補助による甲府市勤労者生活安定資金の融資等の対応を行うとともに、緊急時におきましては、本市独自の法外一時金を支給するなど、積極的に就労に向けた自立支援を行っております。  今後におきましても、被保護世帯や生活に困窮している方につきましては、健康で安心した生活が送れるよう、民生児童委員や関係部局、関係機関等となお一層の連携を図りながら、親切丁寧で適切な対応を図ってまいります。 92: ◯中山委員長 山本企画部長。 93: ◯山本企画部長 二点目の市民負担の抑制についてでございますけれども、日銀甲府支店が発表した3月の県内金融経済概観は、「景気は大幅に悪化している」との判断を示し、今後さらに厳しさを増すものと予測をしております。このような経済状況下におきましても、応益性、公平性の見地から、市民負担の見直しをしなければならない場合も考えられます。この場合につきましては、事務事業の最大限の効率的運用を図ることで経費を必要最小限に抑え、適正な負担となるよう努めてまいります。  次に、減免制度への対応でございますけども、雇用の大幅な削減や収入の減少など、厳しい経済環境が続く中、市民の経済的な負担軽減を目的とする各種の減免制度につきましては、その重要性を感じているところでございます。こうしたことから、今後も受益と負担の公平性に基づく制度の適切な運用に努める一方で、現下の社会状況を踏まえ、市民一人ひとりの事情に配慮した親切で丁寧な相談業務やきめ細かな対応に努める中で、市民生活への支援を行ってまいります。 94: ◯中山委員長 松本総務部長。 95: ◯松本総務部長 臨時・嘱託・非正規職員の待遇改善について、お答えいたします。  集中改革プラン等により、職員定数の削減に努める中にあって、本市の行政サービスの水準を維持していくためには、これまで以上に臨時・嘱託職員制度の効果的な活用が必要となるものと考えております。本市といたしましては、公務運営の一翼を担っていただく臨時・嘱託職員の勤務条件について、夏季休暇の導入や健康診断の対象者拡大などを行い、法令等の趣旨に沿ってその改善を行ってきたところであります。  平成20年度におきましては、職員の給与改定も行われなかったことから、平成21年度における賃金・報酬の改定は見送らせていただきますが、先ごろの総務省の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告書」に示された勤務条件や報酬等に関する考え方、また他都市の状況等も参考にしながら、今後におきましても、必要に応じた待遇改善を検討してまいります。  なお、臨時・嘱託職員は、期限を定めた任用を行っており、あらかじめ勤務していただく時間等の勤務条件をお示しし、御理解をいただいた上で任用をしているところでございます。  いずれにいたしましても、これらの職員が意欲をもって業務遂行を行い、さらなる市民サービスの向上が図れるよう、勤務条件等の整備に努めてまいります。  次に、職員の給与カットについてでございますが、職員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応するよう、人事院勧告や国家公務員制度、また他都市の状況との均衡を考慮して定められるものであることから、基本的には減額措置を行うことは好ましくないと考えております。本市におきましても、事務の効率化や職員定数の削減などにより人件費の抑制に努めておりますが、市民の皆様の負担の拡大や昨今の社会経済情勢、また本市の財政状況等をかんがみますと、期間を限定した上で特別職の給料と職員の管理職手当の減額措置はやむを得ないものと判断したところではございます。現段階では減額措置の延長は平成21年度の1年間としておりますが、今後の社会経済情勢や本市の財政状況等の推移を見きわめる中で、慎重に判断すべき問題であると考えております。 96: ◯山田委員 本当はもう一つ質問したかったんですけど、それは次のときで、再質問という形でやらせていただくんですが、確かに、減免措置、それから生活保護ボーダーライン家庭に対する連携をとりながらの対応というのは、情勢が情勢ですから、今までになく検討されているということだなと思います。しかし、一方、これらの政府の緊急の対策とか、甲府市の単独の生活安定資金とか、それから、もっと陰に隠れていた法外一時金、これらのことに関しては、ほとんどいまだ知られていない状況があるんじゃないかと思うんです。ですから、これに関しては、市の方に対してさまざまな市民の方からの相談があったときに説明をしていただく、それはこっちだよというふうにしていただかない限り、なかなか行政の中でこういういろんな取り組みがあることが知られていないんじゃないかな、そういうふうに思うところです。  そうあるのならば、現在、甲府でいえば、たしか自殺者なんかの数も数十人単位で出ていますよね。新年度はふえる可能性もある。だから、これは危機管理の状況にぼつぼつ4月以降なる可能性もあるやもしれません。そうであるとするならば、いろんなところでさまざまな相談の電話とか相談が来るよりも、一括まとめてここはこうだよという、そういう市民生活110番みたいなものもしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うところです。これが一つ。  もう一つは、甲府市の職員さんの条件ですよね。やっぱり雇用対策といっても、おひざ元の甲府市で働いてもらっている非正規の人の対応をこのままでいいとは私は思いません。確かに、昨年度、私どものお願いで給与を上げてもらったり夏休もふやしてもらいました。でも、それはそれは当然なことであって、まだまだ努力をすべきじゃないかな、私はそう思うところです。  類似都市と比べてもわかると思いますが、甲府の人件費の割合はかなり低いんですよね。ということは、ラスパイレスという問題も絡めて見ると、人手が甲府市は足りないんじゃないか。その分、臨時さんにどんどん行くわけですよね、非正規さんに。だとするなら、もうちょっと、これは本当は正規に引き上げてもらいたいんですけども、臨時さんの対応を心を込めてやる必要があるんじゃないかなと思うんですね。その辺の二点、ちょっとお伺いします。 97: ◯中山委員長 宮島市長。 98: ◯宮島市長 後段のことについては総務部長が答弁をします。  何か横の連絡をとって一つのものをこしらえられないかということなんですけど、この不安定な社会経済情勢の中で、市民生活に対する各分野の支援制度、これを総合的に把握をして、これらの制度を組み合わせた支援ができるよう、生活支援に関する連絡会議、これの設置を指示をした。この会議を中心にして、関係部局が連絡を取り合いながら市民への支援に取り組んでいくようにするということです。  後段は総務部長から。 99: ◯中山委員長 松本総務部長。 100: ◯松本総務部長 臨時職員、嘱託職員の勤務条件の改善ということでございますが、臨時職員とそれから嘱託職員の給与でございますけれども、一般職の初任給を基準に算定をしておりまして、昨年は6,300円を6,400円に上げながら改善をし、また、健康診断につきましても、法的なところにつきましては当然健康診断をやっているわけですけども、30時間労働をしているところにつきましても拡大を広げながら、勤務条件の緩和というですか、拡大をしてきたところでございます。 101: ◯中山委員長 山田委員、最後ですので短目に。 102: ◯山田委員 今の松本部長のお話は決算委員会で、予算委員会の質問だから、今年度どうするのかという雰囲気も欲しいなと私は思ったところです。よく非正規の人は大変だとか言われるけど、地方公務員法に私は問題があると思いますけど、官製ワーキングプアとか、官製の非正規切りというのは、ある意味ですさまじいなと思うんですね。ですから、そこのところを、同じ市民なわけですから、同じ職員さんなわけですから、ぜひ丁寧な対応をしていただきたいなと、重ねて重ねて要望したいところです。  もう一点の、庁内に連絡会議を持って市民生活のことにあたるというふうに言われた、このことは本当に感謝したいと思います。というのは、減免制度でもさまざまな対応で、課と課でいっぱいあるんですね。それを一つのものにまとめて、ここに対応したら全部一応答えられて、そして必要な対応は回すことができるという、よく窓口の問題でワンストップという言葉も出ますけど、相談もまずはここへと、そういう体制をつくっていただければありがたいなと思います。  以上で終わりますが。          (企画部長 山本 治君「一つ訂正をしたいんですけれども、           よろしいですか」と呼ぶ) 103: ◯中山委員長 山本企画部長。 104: ◯山本企画部長 先ほど、実質公債費比率の全国的な順位ということで9番目と言いましたけども、類似都市の33団体で、17.9%というのは33団体の中で29番目です。9と言ったけど、29番目。
              (山田 厚君「高いうちで9ということでしょう。29番目            ということでしょう。軽い方じゃなくてね」と呼ぶ) はい、申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。        (山田 厚君「わかりました。下から4番目ということだね」と呼ぶ) そういうことです。            (山田 厚君「わかりました。はい、どうも」と呼ぶ) どうもすみませんでした。 105: ◯中山委員長 日本共産党 石原希美委員。 106: ◯石原(希)委員 日本共産党を代表して総括質問を行います。  最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。  昨今の世界経済危機のもと、日本経済はかつてないスピードで悪化しています。これは、国の構造改革の結果つくられた外需頼み、内需ないがしろという経済のゆがみと脆弱さが一気に噴き出したものと言えます。加えて、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大と所得の減少、社会保障抑制路線による負担増が国民生活を困窮させ、貧困と格差を広げました。また、構造改革、特に三位一体の改革の影響が地方財政を逼迫させた大きな要因ともなっており、甲府市もその例外でないことは代表質問からも明らかになりました。地域経済活性化は喫緊の課題ですが、今議会で企業誘致条例を提案し、市長は企業誘致を市政の柱に位置づけると答弁でもおっしゃっておられました。  そこでまず、産業振興、産業政策についてお伺いします。  山梨県は、国の進める大手企業優先、外需頼みの経済政策に追随し、製造業の大手企業の立地を進めてきました。その結果、進出企業が非正規雇用を拡大したため、県内では製造業の派遣労働が2007年で6,300人と全国水準の1.6倍にも急増しましたが、それだけに今日の雇用悪化は全国よりも深刻になっています。  まず最初に、今回条例にある誘致する企業は、製造業など、とりわけ今縮小撤退が続いている輸出型産業を想定しているのでしょうか。今回市長が明らかにした誘致企業の考え方について、どのような企業を想定し誘致しようと考えておられるのか、見解を求めます。 107: ◯中山委員長 早川産業部長。 108: ◯早川産業部長 企業誘致の対象についてでありますが、本市が展開しようとしています企業誘致とは、本市の地域特性を強みとして、地域経済の将来にわたる持続的発展に寄与し、次代を担う若者に自信を持って継承できる活力あるまちの実現を目指すものであります。したがいまして、その対象は、製造業をはじめ情報通信業、運輸業、卸売業、学術研究機関等の幅広い分野を想定しております。特に、省エネルギー化や低炭素社会の実現など、地球環境問題の解決につながるクリーンエネルギー関連産業につきましては、今後の経済の牽引役として大いに期待されることから、積極的に誘致を働きかけてまいります。 109: ◯石原(希)委員 次に、市長はさきの本会議の答弁で、企業誘致が、雇用の確保拡大、地場産業の連関性が高まるとも述べています。しかし、これまで県が進めてきた企業誘致頼みの産業政策の現状を見ると、非正規労働者、ワーキングプアの増大をもたらし、また、誘致企業の県内下請の発注率の低さも特徴とされています。こうした現状はどのように考えているのでしょうか。また、そのもとでなぜ今企業誘致が地域経済の活性化と言えるのでしょうか。見解を求めます。 110: ◯早川産業部長 企業誘致による地域経済の活性化でありますが、本市におきましては、低迷する現下の経済雇用情勢の中、企業誘致の推進を地域における経済の活性化と雇用の維持確保につながる有効な取り組みとして、このたび市政の柱に位置づけ、その推進を図ることとしたところであります。  その期待される効果といたしましては、工場建設及び機械等、設備などの投資や雇用の拡大、生産活動などによる直接的な効果のほか、これらに伴う地域への技術移転や他産業における生産、雇用の誘発、さらには消費支出の拡大などの間接的な波及効果が市内の全産業にわたり幅広く見込まれるものであると考えております。 111: ◯石原(希)委員 先ほども述べましたけれども、地域活性化というふうになっていますけれども、県の状況からも、地域活性化にはつながっていないというのが現状ではないかと思います。工業に限らず、今の甲府市の地域経済の衰退の一因というのは、県外資本の行き過ぎた進出によって地域内での経済循環が崩壊していることにあるのではないかと考えています。  先日、甲府の商工会議所で懇談したときも、駅前の店舗はほとんど県外資本だと、これでは地域でお金が回っていかないと会議所の方がおっしゃっておられました。地域経済の活性化というのならば、外からの企業を呼び込む外発型から、市内企業を育成していく内発型、つまり、今ある市内の力、資源を守り育てていくことが必要なんじゃないかと思います。この市内の企業を経営面でも技術面でも支援していくことが肝心であって、ここにこそ産業政策の柱を据えるべきではないかと思います。今ある市内の力、資源を守り育てていくというのは、これは何も工業に限らず、農業や社会保障に力を入れて雇用を拡大していくことも含まれると思います。  本会議でも言ったんですけれども、今、新たな雇用の受け皿として農林業も注目されています。また、介護、医療、福祉といった社会保障分野での雇用拡大は、住民ニーズにもかなっておりますし、さらに地域経済への波及効果が大きいと指摘されています。地域経済の活性化、雇用の確保拡大というならば、こうした分野、産業でのマンパワーの確保を市が応援するということが求められているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 112: ◯早川産業部長 確かに、地域の雇用の確保ということで、今回議会に提案させていただいておりますのは、国からの緊急雇用対策等々で、限られた我々の体力の中でやれることをやっていくということで、しかも、市内の企業を守るということは、今の経済の状態の中では、外からの支援も必要であると我々は認識しているところであります。 113: ◯石原(希)委員 外からの企業を呼び込んでいくという外発型というのは、県がやってきたように、今破綻してしまっているのではないかと私どもは思っているわけです。ですから、今言ったように、やはり、今ある市内の力を守り育てていって、そこにこそ産業政策の柱を据えていく、このことが必要だと思います。今おっしゃいました国のふるさと雇用再生特別交付金ですとか、あと緊急雇用創出事業でありますけれども、ふるさと雇用再生特別交付金の方は、特に今回厚生労働省が例示した対象分野としても、最初に介護とか福祉分野ということで、高齢者の生活支援など、介護・保健周辺事業が挙げられているところです。特に介護保険制度が今回認定制度が大きく変わりまして、介護度が下がると、これまでどおり介護サービスが受けられないということも懸念されています。そこで、やはり、地域経済活性化にもなり、雇用の確保にも資する、そして何よりも住民の皆さんのニーズにもかなうこの社会保障分野を応援することが、自治体にも今強く求められていると思います。この点を強く要望します。  次に、新年度予算についてお伺いします。  この間、非正規雇用の拡大、社会保障の抑制路線により、国民生活は困窮し、貧困と格差が広がったということは先ほども述べました。2002年度と比べると、相次ぐ増税、社会保障の改悪による負担増によって、2008年度には13兆円もの負担増が国民に押しつけられています。こうした国の悪政に対して、今こそ甲府市政が住民の福祉の増進を図るという地方自治体本来の役割を果たし、市民を守る防波堤として、暮らし・福祉最優先、市民サービスの充実を図ることが求められています。  さて、市長も2期目の折り返し地点となりました。この間、子供の医療費の窓口無料化や小中学校の耐震化など、市民要望にこたえた施策を行ってきたことは評価するものです。しかし、一方で市長は、国の方針に従い、行政改革を推進し、財政難を理由に市民に対する負担増と福祉の切り捨てを行ってきたのではないですか。昨年は、都市計画税の増税、65歳医療費助成制度の縮小、多子世帯保育料助成制度の縮小、そして、新年度予算においては、昨年に引き続き、多子世帯保険料助成制度を全廃し、母子家庭への支給金を廃止、敬老祝金の削減、介護保険料の引き上げなど、市民の暮らしを守るとは到底言いがたいものです。市長は、市民福祉の向上、市民の暮らしを守ると所信表明でもおっしゃっておられます。そうであるならば、新年度予算について、この点はどのように配慮されたのか、見解を求めます。 114: ◯中山委員長 宮島市長。 115: ◯宮島市長 石原(希)委員の御質問にお答えをします。  平成21年度予算につきましては、景気の低迷による市税の大幅な減収などにより、大変厳しい編成作業となりましたが、計画的な市債の発行による公債費の縮減や事務事業の徹底した見直しにより、所要の財源を確保し、市民福祉の向上のため、市民の暮らしを守る施策や事業に意を注いだところであります。見解の相違もあるね、石原(希)さんとは。  こうしたことから、福祉、健康への支援として、子育て世帯をはじめとし、高齢者、障害者、低所得者への支援などのための予算を計上いたしました。特に子育て世帯への支援につきましては、小学校6年生までの医療費の窓口無料化の実施、ひとり親家庭等に対しての医療費の窓口無料化と自立への支援、妊婦一般健康診査の助成を5回から14回に、国の援助もありましたね、ふやすとともに、放課後児童クラブの開設日数の充実などにも取り組み、予算計上を行ったところであります。  今後におきましても、常に市民、生活者の視点に立ち、市民の皆様に信頼され、安心と希望を持っていただけるよう、より効果的で計画的な市政運営に努め、さらなる市民福祉の向上を図ってまいる所存でございます。よろしく御理解のほど、お願いをします。 116: ◯石原(希)委員 今、市長も見解の相違とおっしゃられましたけれども、ここで私が主張したいのは、やはり今、景気悪化と雇用不安、将来不安、そして、所得はふえないのに増税と社会保障の切り捨てによる負担増で、市民生活が本当に大変になっているということです。それに加えて、今、真に困っている人の層が広がっていると私は思っています。しかし、この新年度予算においては、真に困っている人たちに対しても、その手を振り払ってしまっているのではないかと思わせるような予算になっているということです。  例えば母子家庭の支給金なんですけれども、新たな施策として就業支援などを充実したというふうにおっしゃっておりますけれども、本当に困っている人たちというのは、こういった制度さえも利用できないという状況にあるんだと思います。もちろん、その方たちだって自立してしっかり自分たちで働いて養っていきたいと思っているはずです。だけれども、その日の生活や仕事に追われて、本当に大変な状況になっているわけです。甲府市の母子家庭の所得は75%の人が250万円以下の所得です。私の友人でも母子家庭の人がおりますけれども、やはり、働くのでその日その日大変だと、働いて当面の生活を確保する、それだけで本当に日々追われてしまうというのが現状だと言っています。そういった中で、国から支給される児童扶養手当とか、こういった市の支給金、こういったものを合わせれば大変生活が助かっているという声を私は聞いております。  今回こういったものを削減するにあたって、いろいろな施策を設けたというのは評価するんですけれども、やはり、こういった方たちに対して、しっかりと財源の一部を使って、こういった支給金を継続したり、介護保険料の引き上げを抑えたり、ということをしていくことが今求められているんじゃないかと思います。今、市民の暮らしがかつてなく困難なときだからこそ、市民生活を守るために全力を挙げるべきだと思います。そういった姿勢が市長に求められていると思いますので、そのことを指摘して次の質問に移ります。 117: ◯宮島市長 私は、石原(希)委員さんの意見にすべてが見解の相違だというふうに言っているわけではなくて、やっぱり生活者の目でしっかり物を見つめているところは高い評価をしています。  ただ、見解の相違という点で言えば、例えば、やみくもに打ち切っているわけではなくて、かわる施策を展開をしたりしていますし、また、外部評価の人たちに指摘されたというようなこともあって、それよりはもっと生きる金の使い方はないかというような考え方をしたからでありまして、大きな部分については、石原(希)委員の考えのような世の中をこしらえていければいいなと思っていることもあるですよ。  それから……さっきのことを答弁しちゃまずいね。じゃあ、そういうこんですよ。 118: ◯石原(希)委員 私が言いたかったのは、本当に困っている人がいるということです。やっぱり市長には、そういった方たちに対してしっかりと役割を果たしていっていただきたいということです。  次の質問に移ります。  次に、行政改革についてお伺いします。  今回、地方交付税が1兆円の増額になりました。この前提には、あくまでも職員の削減や給与の引き下げなど、歳出を削減した上での増額となっています。甲府市も、集中改革プラン及び行政改革大綱に基づいて、来年度は平成17年度比で45人の職員の削減を目標としています。国が地方行革新指針に基づき、職員定数の大幅削減とそのための民間委託等の推進、指定管理者制度の活用など、官から民へ、いわゆるアウトソーシング手法の導入を進める中、甲府市でも同様に、人件費削減など、定数管理、指定管理者制度の導入、ごみ収集民間委託化、市立甲府病院の給食業務の民間委託化を行い、さらには小学校給食調理業務の民間委託化の方針を決定しています。  もとより住民の税金が基本的な財源である以上、一定の経費削減、効率化の追求は当然のことです。しかし、財政健全化や効率的運営というのは行政の使命、目的そのものではありません。地方自治体の使命は住民福祉の増進を図ることであって、行政改革は、本来、行政の施策が住民の福祉の増進に役立つという観点から取り組むべきものです。ところが、新年度より本格実施の事業仕分けは、他都市の職員と民間のコーディネーターによって市の施策について要・不要と判定されるものです。そこには、これまで甲府市の職員、行政が培ってきたさまざまな事業に対する思いや背景を酌み取る余地も、住民自治という大原則も、住民の要求を酌み取る余地もほとんどありません。行革の一つの指標となっている事業仕分けは、市長の言う「市政は市民のためにある」という信条からはかけ離れたものではないですか。見解を求めます。 119: ◯宮島市長 事業仕分けについてお答えします。  本年度試行いたしました事業仕分けは、真に必要な行政サービスを選択する手法として、現行の制度や財源などを考慮せず、純粋に事業そのものを見つめ直すそもそも論の趣旨から、行政事務に精通した他都市の自治体職員にコーディネーターや評価者として参加いただくとともに、本市では、市民の生活感覚からの意見を議論に加える必要性を重視し、市民評価者を公募しました。  仕分け当日、私も仕分け作業を傍聴しましたが、住民としての率直な意見が現場に心地よい緊張感を与えるなど、市民参加の重要性を改めて認識をしたところであります。このように、市民参加のもと実施してまいります事業仕分けは、参画と共同を実践する行政改革の手法であると考えております。  少しつけ加えますとね、仕分けをされた結果をすべて私どもが採用をして行っているわけではありません。おっしゃるように、仕分けをされたからというて、これは市民に最も必要なことであるから切ってはいけないというようなものもありますよね。だから、そこは広く意見を求めて、例えば、赤字とか黒字とかという視点だけで物を見てはいけないということは、石原(希)委員さんおっしゃるとおりでありますので、仕分けがすべてそのまま行われるというふうには理解していただきたくはないですね。 120: ◯石原(希)委員 今、仕分けがすべてではないということなんですけれども、今回不要と判断された5事業のうち一つの生きがいデイサービスについては、市民に負担を求めて事実上の改悪となりました。もう一つ、多子世帯保育料助成制度も、これは不要とされたんですけれども、これも廃止。これらなどはいずれも市民福祉の向上に寄与していたものであって、市民の皆さんからは大変喜ばれてきたものと私は思っております。とりわけ多子世帯保育料の助成制度などは、子育て応援として大変喜ばれておりました。昨年の制度の縮小のときは、市民の方たちから、「どうしてこんないい制度をこんなふうに削ってしまったのか。納得がいかない」という声が私のところに寄せられました。事業仕分けはもとより、行政改革による職員定数の削減、官から民へのかけ声のもと、結果的にはこのように市民サービスの低下がもたらされていると思うんですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。 121: ◯中山委員長 山本企画部長。 122: ◯山本企画部長 石原(希)委員さん、先ほど、生きがいデイサービスが仕分けの中で切られて予算を切ったと言いましたけども、私ども、仕分け作業の中では不要という結論になりましたけども、事業検討委員会の中では、今後、整理統合も含めて検討しろということで、新年度切ったわけではございませんので、認識がちょっと違うと思いますけれども。 123: ◯石原(希)委員 切ったのではなくて、負担を市民の方に、今度から500円いただくということに変えたと思うんですけれども。 124: ◯山本企画部長 それは先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、今回の仕分けの中では不要とされたものでも、事業検討委員会の中で議論をする中で全体としてそういう方向性を出したということで、仕分けの作業の結論をそのまま私どもがそういう方向にすべてを持っていったのではないということだけ御了承願いたいと思います。 125: ◯石原(希)委員 仕分けでは不要になったけれども、でも頑張ってそこは維持したということですね、と理解しました。  では、最後に市職員の人材確保についてお伺いします。  住民福祉の向上をする上で何よりも大切なのは、住民と直接向き合う職員の確保と育成であると考えています。特に、福祉や教育、農業、建築といったさまざまな専門分野における専門職の人材育成は、今後ますます必要とされる重要なポストです。しかし、行政改革に基づく定数削減で、こうした必要な部署でさえも必要な職員が配置できない、そういった状況が生まれています。特に、この間ふえ続けている生活保護や、税や国民健康保険料の滞納世帯の増加、相談件数の増加は、そのまま職員の多忙化と結びつきますし、職員の健康状況の悪化はもちろん、市民サービスの低下さえも懸念されます。市長の言う日本一親切・丁寧な市政を実現するには、マンパワーの確保が絶対的に必要です。行革による定数削減を堅持するのではなく、必要な部署には人材を確保し、さらには専門分野の技術職員はしっかり確保し育成していく、このことが今後の甲府の行政を支えていくためには最も重要なことと考えますが、いかがでしょうか。 126: ◯中山委員長 松本総務部長。 127: ◯松本総務部長 市職員の人材確保についてお答えをいたします。  本市職員の定数管理につきましては、こうふ集中改革プランに位置づけた定員適正化計画を基本に、毎年度、各部局と十分な協議を行う中で、事務量の実態に応じた適正な定数設定に努めております。また、専門性を求められる技術職の定数につきましては、それぞれの専門分野における行政の役割や責任が果たしていけるよう、中長期的な展望に立って必要とされる職員数を確保していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、以前にもまして厳しい財政状況の中にあっては、総人件費の抑制にも努めていかなければなりませんが、人材の確保につきましては、市民サービスの低下や住民福祉の後退を招かぬよう、行政需要の変化を十分に見きわめながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 128: ◯中山委員長 石原(希)委員、時間が限られておりますので、短目に。 129: ◯石原(希)委員 はい、最後に要望していきたいと思います。  近年、専門職は嘱託職員で、技術職員も採用を控えていると伺っております。また、生活保護や国保、税務部などは、市民の皆さんと直接対応することが多く、大変ストレスも多い職場と聞いています。行政の継続性や専門性といった職務の特殊性を確保するには、やはり、人、マンパワーの確保充実が重要になっていると思います。財政の健全化とか効率的で効果的な行財政運営、持続可能性という名のもとに、市民生活を守る市民福祉の向上という自治体本来の役割が後退してはならないと思います。そのことを最後に指摘して質問を終わります。 130: ◯中山委員長 以上をもちまして総括質問を終了いたします。  それでは、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後2時15分といたしますので、よろしくお願いをいたします。                   午後1時59分 休 憩          ──────────────・──────────────                   午後2時17分 再開議 131: ◯中山委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  これより条例案の審査に入るわけでありますが、当局の説明は簡明かつ明瞭にされるよう、特にお願いをいたします。  それでは、条例の審査に入ります。              (鈴木 篤君「委員長、その前に」と呼ぶ) 132: ◯中山委員長 鈴木委員。 133: ◯鈴木委員 条例の審査に入る前に一つお願いがあるんですけども、条例審査中の議案の第34号なんですけども、甲府市母子家庭等児童手当支給条例を廃止する条例制定についてですが…… 134: ◯中山委員長 鈴木委員に申し上げます。  それは、34号のときに最初に言ってください。そうして動議として承りますので。               (鈴木 篤君「わかりました」と呼ぶ)  先に審議を進めてまいります。よろしく。  最初に、議案第27号 甲府市企業誘致条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  矢具野産業振興室長。 135: ◯矢具野産業振興室長 議案第27号 甲府市企業誘致条例制定について、御説明いたします。  議案目録(その1)、153ページをお開きください。  まず、新条例制定に至る経緯についてであります。  本市では、これまで首都圏近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、いわゆる首都圏整備法に基づき甲府南部工業団地を造成し、当該団地への工場施設を積極的に誘致することを通して本市産業の振興を図るため、甲府市工場設置奨励条例を制定し特段の奨励措置を講ずる中で、所期の成果を上げてきたところであります。  こうした中、国においては、地域経済の自律的発展の基盤を強化することを目的として、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が制定され、国・地方を通じた総合的な支援策が積極的に講じられております。  本市といたしましては、同法に基づき山梨県において策定された企業立地基本計画を踏まえる中、企業の誘致を全市域的にとらえ、地域産業の振興及び雇用機会の創出を図りながら、持続的な地域経済の発展と市民生活の一層の向上に資する観点から、企業誘致のための総合的な奨励策を積極的に講ずることとし、甲府市企業誘致条例を新たに制定するものであります。  なお、これに伴い、奨励策を一部地域に限定した甲府市工場設置奨励条例については廃止するものであります。  それでは、各条項について説明いたします。  第1条は、条例制定の目的を定めたものであります。  第2条は、条例に用いられる用語の意義を定めたものであります。  第3条は、工場設置奨励金として固定資産税相当額及び水道加入金相当額を交付することを定めたものであります。  第4条は、奨励措置の交付要件として、新設される工場等にかかわる敷地面積、延床面積及び常時雇用従業員数を定めたものであります。  第5条から8条までは、奨励措置を受けるための申請行為、3年間の交付対象期間、合併による特例など、手続を定めたものであります。  第9条及び第10条は、奨励措置の指定企業の取消し事由及び交付された奨励金の返還命令ができる旨を定めたものであります。  第11条は、企業側に、市民の雇用について努力義務を定めたものであります。  第12条は、条例の施行について、規則に委任する旨を定めたものであります。  附則につきましては、第1項は、平成21年4月1日からとする施行期日を定め、第2項は、甲府市工場設置奨励条例の廃止を定めたものです。第3項は、甲府市工場設置奨励条例の廃止に伴う経過措置を定めたものであります。  以上で説明を終わります。御審査よろしくお願いします。 136: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。
     質疑ありませんか。  石原(希)委員。 137: ◯石原(希)委員 まず最初に、今回は、この条例によって、工業団地の限定とかではなくて市内全体に広げたということなんですけれども、これはなぜ広げたのでしょうか。 138: ◯中山委員長 小林商工振興課長。 139: ◯小林商工振興課長 今回の条例は、市内において法令等によって工場設置が可能なエリアが当然甲府市内にございます。それらを企業自体が当然工場立地をできます。市が開発分譲しなくても当然それはできるわけでして、もっと言いますと、市内の既存企業が、また新たに工場等を設置するものにも対応でき得るというものに今回の条例は制定したものでございます。 140: ◯石原(希)委員 市内の今ある工場、企業がどこへ移転しても、この適用を受けられるという理解でよろしいですか。 141: ◯小林商工振興課長 はい。要綱にもございます敷地面積3,000平米、延床面積1,000平米、常時雇用20名以上、市税の滞納のない者、その要件を満たす者であれば、当然、この条例の対象となり得るものです。 142: ◯石原(希)委員 ただ、この固定資産税なんですけれども、課税年度から3年を限度としてというふうにあるんですけれども、どういった方法でこれ免除するというか、奨励金を出すというふうになるんでしょうか。 143: ◯小林商工振興課長 条文にもございますように、納入を確認された後、同額を3か年奨励金として支出をしていくものであります。 144: ◯石原(希)委員 あと最後にもう一点ですけれども、11条で、「指定企業は、市内に住所を有する者を積極的に雇用するよう努めなければならない」とありますけれども、これは努力義務ということなんですけれども、例えば外部から来て市内の雇用される人がいなくても、もちろん適用になるということですよね。 145: ◯小林商工振興課長 はい。条文どおりであればそういう解釈になります。これは、常時雇用20名以上の企業ということでうちの方で要件を定めておりますが、今回の条例の業種は、何回も御答弁申し上げましたように、製造業をはじめ、あらゆる可能性のある業種を指定業種としていく予定です。場合によっては、業種によっては市民の雇用が得られない業種も当然想定されるということも、可能性としてないわけではないんです。ですから積極的に、当然、甲府市の条例を使って誘致される企業ですから、甲府の市民を100%使ってもらえば結構なんですが、そういった意味も含めまして、入り口からハードルを高くしてしまうと、この条例のつくった意味が薄らいでしまうことから、積極的に企業においては、その責任において雇用してもらいたいということで、この条文ができたところでございます。 146: ◯石原(希)委員 総括質問でも私質問させてもらって明らかになったと思うんですけれども、今回、この条例の目的、産業の振興及び雇用機会の拡大ということが盛られているんですが、今、県のこういった外部からの企業に依存した産業政策というのは破綻を来していると思います。そういった中で、こういった企業誘致条例で、甲府市もそれに準じてこういったものをつくって、地域活性化につなげようということなんですけれども、その効果は甚だ疑問でありますし、やはり、今、力を入れるべきは、今ある市内の力、市内の企業の力を支援していくということが必要になるかと思いますので、この条例制定には反対をいたします。  以上です。 147: ◯中山委員長 野中委員。 148: ◯野中委員 一点質問させてください。この条例に基づいて工場A社が甲府市へ進出してきました。そのA社は新設する工場等の敷地面積が3,000平米以上でありました。ただし、B社という不動産管理会社を親会社に持っておりまして、そこがつくりました。しかも、そのA社は新設する工場の総床面積が1,000平方メートル以上でありました。しかし、これは当然B社という親会社の所有でありました。従業員規模はおよそ100名でした。その場合には、これに該当するんでしょうか。 149: ◯中山委員長 小林商工振興課長。 150: ◯小林商工振興課長 すみません、整理をさせてもらいたいと思うんですが、要するに土地の所有者と家屋の所有者が違うという考えでよろしいでしょうか。 151: ◯野中委員 要するに、不動産管理会社が親会社であって、そこが工場の土地建物をつくって、そこへ入居したB社が、その工場を社員を雇って運営をしたと。そのときに、もしこの条例が適用するとしたら、A社に適用するんですか。その管理会社の方に適用するのか、それとも実行する会社の方に適用するのか、それとも両方ともに適用されないのか、どっちになるんでしょうか。 152: ◯小林商工振興課長 あくまで、立地される企業が納入義務者となっている場合ということになっております。ですから、管理運営会社ではなく、そこに入っている会社の名義でないと支払いができなくなります。 153: ◯野中委員 ということは、その土地建物を用意してつくった会社が土地建物を所有して固定資産税を払うということになると、その会社も受けられない。そこで操業する工場であるB社も受けられぬということですね。 154: ◯中山委員長 矢具野産業振興室長。 155: ◯矢具野産業振興室長 土地と建物、スタンダードに言いますと、1社でもって所有しているという形で、野中委員の言われる土地と建物が所有形態が違うということなんで、両方合わせての支給条件になっていますので、野中委員のケースだと支給できないことになります。                (野中一二君「了解です」と呼ぶ) 156: ◯中山委員長 山田委員。 157: ◯山田委員 文章的にわからないことが一、二ありますのでお伺いしたいんですけど、156ページの一番上の「指定の取消し」のところですよね。「重大な法令違反又は社会的な信用を著しく損なう行為があったとき」という、これは指定を取り消すんですけど、じゃあ、重大でない法令違反というのはどこになるんでしょうかね。法令違反というのは大抵の場合は罰則がついているわけだけど、その重大か重大でないかと、どこで見きわめるんでしょうかね。 158: ◯中山委員長 小林商工振興課長。 159: ◯小林商工振興課長 これは、特に市長が認めたものということになろうかと思います。法令違反、当然幅広くございます。昨年度の食品偽造から始まっていろんな法令違反。今から食品関連の会社も立地するかもしれません。そういった判断をどこでするかということになってくると思います。 160: ◯山田委員 だから、そこの判断は法令自体の判断ではなくて市長の判断。社会的な大きな問題になったときにこれが該当すると、そういう意味でしょうかね。 161: ◯小林商工振興課長 重大であるということであれば、当然指定の取り消しになります。あと、世の中にあるすべての法律の法令違反ということになってしまうと、要するに、甲府市が条例に基づいて企業を誘致して、甲府市の市民生活の向上のために資するためにこれをつくるわけですから、その工場があることによって重大な影響があったということであれば、それは、この指定の取り消しをするものであります。 162: ◯山田委員 それだったら、法令を遵守されることで十分じゃないかと私は思うんですよね。重大でないかあるかというのは企業側の判断にゆだねられちゃって、社会問題化したときだけに、慌ててこれは重大だと、市長判断で指定取り消しと。ちょっとこの辺のところあいまいだなと、そういうふうに思います。  それから、そのAという企業は、別の場所に工場を持っていたと、そこを廃止して、新設として新たに土地を取得して工場を新たに建設した場合はどうなりますか。 163: ◯小林商工振興課長 条例の対象内です。奨励金を交付してまいります。 164: ◯山田委員 そこのところも見きわめがちょっと必要になるかな。大した奨励金でもないですけど、この辺のところをやっちゃうと、こっちをつぶしてこっちへ流れちゃうとなったら、ちょっと困るのかなという感じもしているところですよね。  それで、「積極的に雇用されるように努めなければならない」ところでも、努力義務であるにもかかわらず、なおかつ「常時雇用する」というその言葉も、「常時」もないですよね。20人以上常時従業員があるということがありますけど、甲府市の市民の場合は非正規でも努力義務ということになっちゃうんでしょうかね。その辺ちょっとお伺いします。 165: ◯小林商工振興課長 常時雇用の社員でございますので、これは正社員でございます。 166: ◯山田委員 だったら、この辺はそういうふうに書いてほしかったな。もうちょっと精査を本来ならば必要かなと、もっともっと甲府市民のために強力に進めるためのもの、いかにも市民の雇用に役立つかなと、そういうような感じのものに見ただけでもわかるようにしてもらいたかったなと、これは私の要望として終わっておきます。 167: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 168: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    (賛成者 起立) 169: ◯中山委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決をいたしました。  次に、議案第28号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  河西人事管理室長。 170: ◯河西人事管理室長 それでは、議案目録(その1)の157ページをお開きください。  議案第28号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。お手元の新旧対照表もあわせてごらんをいただきたいと思います。  この条例改正は、本市新庁舎の建設を推進するため、新たに庁舎建設部を設置し、組織整備を行うものであります。これが提案理由でございます。  平成25年度に供用開始を予定している新庁舎建設事業につきましては、平成21年度において仮庁舎の整備、新庁舎の基本設計に着手していく重要な段階を迎えます。したがいまして、今後の事業の効率的な執行をしていくため、新たに庁舎建設部を設置することといたしたところでございます。  改正の内容でありますが、条例第2条の「都市建設部」の項の次に、「庁舎建設部」の項を設け、分掌する事務を「新庁舎の建設に関すること。」とするものでございます。  なお、条例の施行日は平成21年4月1日といたします。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 171: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 172: ◯中山委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 173: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第29号 甲府市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  長田総務総室長。 174: ◯長田総務総室長 それでは、議案目録(その1)の159ページをお開きください。  議案第29号 甲府市個人情報保護条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。  このたびの改正につきましては、統計法の全部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  内容につきましては、お手元に配付をさせていただきました新旧対照表により説明をさせていただきますので、ごらんをいただきたいと思います。  条例第48条につきましては、条例の適用外となる個人情報を規定するものでありまして、第1項では、統計法や統計報告調整法に基づく各種統計調査を通じて収集された個人情報については、法の定めるところによりその保護が図られるものでありますことから、条例の対象外とする旨、規定されているものであります。  このたび統計法が全部改正され、これに伴い同項について改正を行う必要が生じたものでありますが、具体的には公的統計の体系的な見直しにより、現行の第1項第1号中における指定統計、第2号中のいわゆる届け出統計、第3号中の統計報告調整法に基づく統計が、改正案における第1号から第4号までに規定いたしますように、基幹統計や一般統計、また、データベース化された統計等に整備されたことから、これに適合するよう改正案のとおり規定の整備を行うものであります。  なお、改正条例の施行日は、改正統計法の施行日である平成21年4月1日とするものであります。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 175: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 176: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結をいたします。  これより、本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 177: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  河西人事管理室長。 178: ◯河西人事管理室長 それでは、議案目録(その1)の161ページをお開きいただきたいと思います。  議案第30号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。お手元の新旧対照表もあわせてごらんをいただきたいと思います。  この条例改正は、特別職の職員で常勤のものの給料を、平成21年度も引き続き減額して支給することとするものでございます。これが提案理由でございます。  都市計画税の税率復元や老齢者医療費助成制度の見直し等の中で、市民の皆さんとともに痛みを分かち合い、市民の皆様の市政への御理解と御協力をいただきたいという趣旨のもと、平成20年4月から1年間行ってきた特別職の給料の10%の減額措置につきましては、本市の財政状況を考慮する中で、平成21年度も継続して実施することといたしたところでございます。  つきましては、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の附則第13項の規定中、「平成21年3月31日」を「平成22年3月31日」に改めまして、減額期間の延長を行うこととするものでございます。  附則でございますが、この条例の施行日は、平成21年4月1日といたします。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 179: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 180: ◯山田委員 これで大体何人の方が、年度でいうと、どのぐらいの予算の軽減になったのか、お教えください。 181: ◯中山委員長 河西人事管理室長。 182: ◯河西人事管理室長 特別職は、市長、両副市長、代表監査委員、上下水道管理者、教育長、5名が年間610万円の軽減になります。
    183: ◯山田委員 類似都市から比べて常勤の特別職の方の給与は高いと、そういう数値も出ているから、これについて反対はしないんですけど、この影響が次から次へと下に来るというのは、いかがなものかなと、そういう危惧を申し述べて終わっておきます。 184: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 185: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 186: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は、当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第31号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  河西人事管理室長。 187: ◯河西人事管理室長 それでは、議案目録(その1)の163ページをお開きいただきたいと思います。  議案第31号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。お手元の新旧対照表もあわせてごらんをいただきたいと思います。  この条例改正は、人事院勧告による一般職の国家公務員の給与改定にかんがみ、医師に支給される初任給調整手当の限度額を引き上げるものでございます。これが提案理由でございます。  平成20年度の人事院勧告におきまして、勤務医の確保が重要な課題となる中で、国家公務員の医師の給与を民間病院や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与水準に引き上げるため、医師に支給されている初任給調整手当の引き上げ勧告がされました。国においては、平成21年4月から勧告どおりの改正がなされることとなりました。  本市におきましても、この改正にかんがみ、国の水準と同様に改定することとするものでございます。つきましては、甲府市職員給与条例第49条の2第1項で規定している初任給調整手当の支給限度額を「21万6,000円」から「30万6,000円」に改めるものでございます。  附則でございますが、条例の施行日は、国家公務員の改正と同様に平成21年4月1日といたします。  なお、支給期間及び手当の月額につきましては、人事院規則の改正内容に沿いまして、甲府市職員初任給調整手当支給規則において定めることといたしております。  以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。 188: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 189: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 190: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第32号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  山田市民生活総室長。 191: ◯山田市民生活総室長 それでは、議案目録(その1)の165ページをお開きください。  議案第32号 甲府市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。  このたびの改正につきましては、酒折駅南北自由通路整備に伴い、酒折駅南口と北口に設置いたします自転車駐車場について、所要の規定を定めるものでございます。  内容につきましては、お手元に配付しております新旧対照表により説明をさせていただきますので、ごらんいただきたいと思います。  第2条につきましては、施設の名称及び位置を追加するものであり、「甲府市酒折駅北口自転車駐車場」及び「甲府市酒折駅南口自転車駐車場」を追加いたします。  位置につきましては、住居表示がなされないことから、該当する土地の所在地番といたしました。  第4条、第6条につきましては、酒折駅自転車駐車場において、原動機付自転車の利用を可能とするための規定の整備でございます。これに伴い、第9条及び第11条中の「自転車」を「自転車等」に改めるものでございます。  附則でございますが、施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。  なお、施設の面積と収容台数ですが、南口が265平方メートル、自転車が160台、原付が13台。北口が328平方メートル、自転車が168台、原付が25台でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。 192: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 193: ◯中山委員長 以上をもちまして質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のどおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 194: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  水野高齢者支援室長。 195: ◯水野高齢者支援室長 議案第33号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。  議案目録(その1)の議案集の167ページをお開きください。  はじめに、改正理由につきましては、介護保険の第1号被保険者の増加による要介護認定及び要支援認定に係る審査判定件数の増加及び審査会開催数の増加に伴い、介護認定審査会の委員の報酬額を改正するものであります。  次に、改正の内容につきましては、お手元の議案第33号関係資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  別表20番の介護認定審査会につきましては、会長の職務を行う委員、合議体の長の職務を行う委員及びその他の委員の報酬額を、それぞれ「日額16,000円」「日額15,000円」及び「日額14,000円」に改正するものであります。  施行につきましては、平成21年4月1日から施行するものであります。  以上が、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要であります。よろしく御審査をお願いいたします。 196: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 197: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 198: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第34号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例を廃止する条例制定についてを議題といたします。                 (鈴木 篤君「委員長」と呼ぶ) 199: ◯中山委員長 鈴木委員。 200: ◯鈴木委員 改めまして提案をいたしますが、議案第34号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例を廃止する条例制定については、本日当局より、「ひとり親家庭に対する支援のあり方について」の説明資料が各委員に配付され、条例廃止に対する対案が示されています。その財源となる予算が本予算委員会に提出されています。したがいまして、議案第34号の条例審査をする上で、新年度の予算に触れなければなりませんし、その説明をお伺いしなければ可否の判断ができません。したがいまして、円滑な条例審査をするためにも、議案第34号については、本件にかかわる予算説明が終わった後での審査をお願いしたいと思います。 201: ◯中山委員長 ただいま鈴木委員から、議案第34号については予算案と関連するため、採決については16日の一般会計歳出第3款の審査終了後に行ってほしいとの意見がありました。  本件の取り扱いにつきまして、委員の皆さんから御意見をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。  依田委員。 202: ◯依田委員 せっかくこの案件につきましては当局の方から出されたわけでして、引き続き条例案件の中で審査をしていただければありがたいと思うわけですし、予算的な措置等につきましては、当局もおいでですので、御説明の中で了解をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 203: ◯中山委員長 ほかに意見はありませんか。  それでは、本件につきましては起立採決についてお諮りをいたします。  本件については、一般会計歳出第3款終了後に採決を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。                    (賛成者 起立) 204: ◯中山委員長 可否同数ですので、委員長の判断をいたします。  本条例は、条例として審議をいたしますので、このまま審議をいたします。                 (飯島 脩君「委員長」と呼ぶ) 205: ◯中山委員長 飯島委員。 206: ◯飯島委員 今の結果を厳粛に受けとめるわけでございますが、先ほども鈴木委員の方から説明の中で、第3款の予算案に触れないわけにはいかないわけでありますから、今回のこの条例の、この場で案件を討議するという中で、予算にも当然触れるという了解のもとで運営するということでよろしいですね。了解です。 207: ◯中山委員長 それでは、当局より提案の理由の説明を求めます。  深澤子育て支援総室長。 208: ◯深澤子育て支援室長 議案目録(その1)の169ページをお開きください。  議案第34号 甲府市母子家庭等児童手当支給条例を廃止する条例制定について、御説明申し上げます。  本案件は、ひとり親家庭の母親・父親の就業及び自立のための支援と、安心して子育てができるための支援を柱とする総合的支援事業を構築するにあたり、母子家庭等を対象に実施してきた甲府市母子家庭等児童手当を廃止するものであります。  お手元の説明資料「福-1」に基づき、今後予定しておりますひとり親家庭に対する支援事業につきまして、概略を御説明申し上げます。  なお、今般の見直しにあわせて、甲府市中道YLO会館条例、甲府市福祉センター条例等において、母子家庭に限定している内容を改め、父子家庭にも拡大するよう関連規定の整備を行うものであります。  見直しを図る事業の概要は、次のとおりであります。  1 自立・就業支援につきましては、母子家庭自立支援給付金の支給対象者に父子家庭の父を加えるとともに、支給額等内容の充実を図り、母子家庭の母への支援も拡大いたします。  ひとり親就業支援給付金についてですが、ひとり親家庭の父または母の能力開発を支援し、就業を効果的に促進するためホームヘルパー、医療事務等の講座受講料を助成いたします。  ひとり親資格取得就学奨励金についてですが、ひとり親家庭の父または母の経済的な自立を促進するために、就業に結びつきやすい看護師、介護福祉士等の資格取得及び技能修得を支援します。  受講期間中のうち一定期間について、就学奨励金を支給するとともに、入学時に支援金を、修了後に修了一時金を支給いたします。  2 子育て支援につきましては、ひとり親家庭の父または母の就業と子育ての両立を支援するため、サービス利用に対する負担軽減を図ります。  ファミリー・サポート・センターの利用料について、ひとり親家庭に対する助成制度を新設いたします。
     放課後児童クラブ保護者負担金について、ひとり親家庭に対する軽減制度を新設いたします。  保育料について、ひとり親家庭になった場合の軽減措置の周知を図り、実施いたします。  3 医療費助成につきましては、ひとり親家庭等医療費助成を昨年4月から窓口無料とし、より利用しやすい制度といたしました。  4 経済的支援といたしましては、母子家庭に対する経済的支援であります児童扶養手当の支給対象に父子家庭を加えることにつきましては、昨年3月に山梨県市長会へ要望書を提出し、6月に全国市長会の主張として国へ要望されたところでありますが、今後も支援の拡大を国に要望してまいります。  なお、これらの事業につきましては、所得による制限を設けさせていただいております。  以上で説明は終わらせていただきます。御審査をお願いいたします。 209: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  依田委員。 210: ◯依田委員 今、御説明をいただきましたように、母子家庭につきましては、実は私どもも、父子家庭の支援につきまして父子家庭の方から要請をいただきまして、紹介議員になった経緯もあるわけでございまして、今の説明のように、ひとり親家庭という扱いの中で、今までの支援事業につきましては昭和46年に制定されたものでして、これは時代の変遷の中で変えるということも出てくるわけでして、これは適切な処置だと思うわけでございます。母子家庭を粗末にするという形ではなくて、先ほど後段で説明がありました自立・就業支援、あるいは子育て支援、あるいは医療費助成というような形の中で、手厚い支援をするという計画でございますので、今の時代は、やはり集団的に互助という精神の中で、ともに助け合いながら、この辺の支援はしていかなければだめだと思うわけでございまして、今の説明のような形で、この母子家庭の支援事業につきましては、廃止してもこれは障害になるという廃止ではないわけで、手厚い処置だと思うわけでございまして、私は賛成をしていきたいと思います。 211: ◯中山委員長 飯島委員。 212: ◯飯島委員 今回の制度の改正と言いますか見直しについて、まず、依田委員からもお言葉がありましたが、我が政友クラブも、この中では3名請願に賛成しているわけでございまして、この件に関してやみくもに反対するのは、ひとり親もしくは父子家庭に手厚くしなきゃいけないという意味で賛成することを御理解いただきたいと思います。  まず、これを議論するにあたって、母子家庭の児童手当の実績が、申しわけないですが、私が知っている母子世帯が1,754世帯、それから父子が122世帯というのが平成16年の資料なんですが、今、実態はどのぐらいあるか、まずお聞きしたいんですが、お願いします。 213: ◯中山委員長 中野児童育成課長。 214: ◯中野児童育成課長 平成19年度、世帯数で1,486世帯になります。 215: ◯飯島委員 わかりました。  それから、母子家庭児童手当を受けている実績ですね、それの実績をお願いします。 216: ◯中野児童育成課長 実績でございますが、一人、11月でございますが、年額1万円を支給しておりますので、平成19年度につきましては、対象児童2,163人に対して1万円、2,163万円になります。 217: ◯飯島委員 約2,000万円という、年間一人1万円ですからね、ということなんですが、これを、御提案ですと自立・就業支援、あるいは子育て支援、医療費助成と、そういう制度に移行するという意味合いだと思うんですが、それぞれの自立支援、あるいは子育て支援に、今まで2,163万円費用を費やしたわけですが、どんなふうに予算をもくろんでいるのか、お答え願いたいと思います。 218: ◯中野児童育成課長 皆様のお手元に配付をさせていただきました資料に基づいて、説明させていただきます。  1の自立・就業支援の項目でございますが、ひとり親の就業支援給付金につきまして、予算額250万円でございます。  それから、(2)ひとり親資格取得就学奨励金、この金額が472万円になります。  それから、ファミリー・サポート・センターの利用でございますが、470万4,000円。  放課後児童クラブの保護者負担の軽減でございますが、63万円でございます。  保育料につきましては、既に実施をされているものでございますが、さらに、3のひとり親家庭等の医療費助成事業でございますが、この事業につきましては、平成20年度当初、平成21年度当初との比較で申し上げますと、増額分が1,374万9,000円になります。  トータルしますと、先ほど申し上げました2,100万円を超えるというふうな考えでございます。 219: ◯飯島委員 細かい御答弁ありがとうございました。ちょっと確認でいいですか。自立・就業支援がひとり親就業が250万円、ひとり親資格取得が472万円、ですからこれが722万円。子育て支援、ファミリー・サポート・センターが470万円、放課後児童クラブが63万円、これでよろしいですね。 220: ◯中山委員長 やりとりは個々に禁止していますので。 221: ◯飯島委員 2番の子育て支援が535万円、自立・就業支援が722万円。これでいきますと1,247万円ということですが、医療費助成が1,390万円ですか。 222: ◯中野児童育成課長 1,374万9,000円でございます。 223: ◯飯島委員 トータルすると2,500万余りということになりますから、数字的には厚くなったのかなという感じがしますが、一つ懸念を申し上げますと、このひとり親の方々は、先ほど石原(希)委員から総括のときにもお話が出ましたけども、250万円以下の1年間の収入の人が75%ぐらいいるという中で、資格を取るにも、その時間もないし余裕もないという人が多分かなり多いと思うんですね。なので、必ずしもこの制度がいい悪いではないんですが、その制度を活用できる人が少なくなってしまって、結果的に、本当に一人1万円、年間ですけどいただいた方がよかったなあ、その方が日本一親切、丁寧な宮島市長だなあ、という感想になるんじゃないかということを懸念するわけでございます。私の意見・要望は一段落します。ほかの仲間がいますんで。ありがとうございました。 224: ◯中山委員長 山田委員。 225: ◯山田委員 ちょっとわからないから、医療費助成についてのこの事業の内容を、もうちょっと詳しく教えていただけますか。かなり重要な事業だと思うんですけど。 226: ◯中山委員長 中野児童育成課長。 227: ◯中野児童育成課長 医療費助成事業は、ひとり親家庭等の医療費助成事業でございます。ひとり親家庭の18歳までの子供さんと、その父または母に対して医療費の助成をする制度でございます。今、御存じのように、平成20年4月から窓口無料を実施したところでございます。 228: ◯山田委員 さっき言われた一千三百何万何がしという金額は、窓口の無料化に伴ってそれだけの金額が出ますよということですか。 229: ◯中野児童育成課長 平成20年度の当初予算と平成21年度の当初予算の比較でございます。 230: ◯山田委員 私は、これは大事な医療費助成制度だと思うんですけど、ただ、自立と就業支援の方は、かなりいわく因縁があるもので、政府の方としては、かつてこれを充実させて児童扶養手当をなくしちゃおうと、そういうもくろみだったですよね。これは大反対なんですけども。それで始めたけども、ほとんど実績がなかったんですよね。母子家庭の皆さんのニーズに合わない。それで児童扶養手当もなかなか削減できないで、現状、批判も大きいわけですけども、凍結していると。凍結の要因として、この実績が全然上がらなかったということもあるわけですけども、同じようにしてたら、この実績というものは全然上がらないで、この予算はまた使われないままということになってしまうんですけど、もっと詳しく、どのようにしてひとり親家庭の厳しい方々に使いやすくしてもらうのかという、その辺のところも説明してもらいたいと思います。 231: ◯中野児童育成課長 まず、ひとり親家庭に対します就学支援給付金という名称に今新しく変えてございます。従前、自立支援教育訓練給付金という名称で、山田委員から御指摘のありました母子家庭の母親を対象に、講習等を受けた際にその受講料を助成していた制度でございます。利用が伸びていないのも実際でございます。受講料の当初40%を助成対象にしていたものが、20%に切り下げになった時期がございます。今般、私ども見直しをする中で、その助成率を50%に引き上げております。それについても、父子家庭も当然その対象には入っているんでございますが、50%という助成額を出したのは、全国的に見ても多分、ほかにないとは言いませんけども、少ないというふうに考えております。 232: ◯山田委員 もう一つ、それをどういうふうに広げていくのかというのは、やってみなきゃわからないということかもしれないけど、実績としてなかなか広げられていない。本当に厳しい人たちというのは、現金でその場でもらった方が当然いいんですよね。定額給付金じゃないけど。制度としてどうなのかというところは、今後の運用を本当に改善してもらうしかないんですけど、特に甲府市の場合は、子育て支援の方で保育所の1ランク下げとか減免率とかファミリー・サポート、これは本当に歓迎をしたいと思います。それから、医療費助成の方は、18歳までの子供さんを持っている父母に対して支援を継続する。これも大変な努力ということで、これが一番輝くかなと思うけど、さて、ひとり親家庭に関するこの母子家庭児童手当支給金の単独事業を廃止したら、また平成22年ぐらいから、こっちの方の医療費助成制度は何たらかんたらで事業費カットなんて、こんなことになると全然何のためかわからないんで、部長さんに、いますか、断固これは継続すると言ってもらわないと困るんですけど、どうでしょうか。 233: ◯中山委員長 工藤福祉部長。 234: ◯工藤福祉部長 今回の見直しにつきましては、自立・就業支援、ここに書かれてありますように子育て支援、これにつきましては、父子・母子とも、そういったニーズがあるという形の中で対応したものでございます。  また、医療費助成につきましても、非常にそういった面でいえば、直接的な経済負担ではないですけど負担の軽減を図れるものということで、高齢者につきましても、子供様についても、ひとり親についても、本市としては重点的に力を入れている制度でございますので、できるだけその方向性で取り組んでまいりたいと思っております。 235: ◯山田委員 ちょっとまだ不安ですよね。できるだけその方向で取り組む……大丈夫なのかな。パシッと「頑張ります」と言ってもらわないとちょっと困るところもあるんですけど。今、対象になっているのは、平成21年度。「平成21年度では頑張りますけど、平成22年度はわかりません」というふうに聞こえちゃうとこれ困るんですけど、その辺はもうひと声ちゃんときちっと言ってもらいたいと思うんですけど、どうなんですか。 236: ◯工藤福祉部長 福祉予算につきましては、年々いろんな義務的扶助費、そういった部分の負担もしながら、市独自で市民の健康、また真に困っている人たちの対応を、限られた財源の中で取り組んでいるという中で、この事業につきましても、非常に重要な事業と認識して甲府市としては考えておりますということで、御理解いただきたいと思います。 237: ◯山田委員 重要な事業としてこの残りの方は考えておると、そういうことだから、すぐさまどうのこうのということじゃないというふうに確認して、その程度で終わっていきます。  以上です。 238: ◯中山委員長 石原(希)委員。 239: ◯石原(希)委員 今、大勢の委員さんからの御質問で中身が大体わかってきたんですけれども、今回、自立・就業支援ということで新しくこういった制度を拡充したということで、父子家庭の方にも広げたということで、私このことについては反対するものではありません。しかしながら、今回、新しく変えたということなんですけれども、これまでの実績から先ほど50%増を見込んでいるということなんですが、これまでの実績でこれらの制度を利用した件数というか人数というかは、どのぐらいいらっしゃるのか、そのことをお伺いします。 240: ◯中山委員長 中野児童育成課長。 241: ◯中野児童育成課長 50%伸びるという説明をしたわけではなくて、受講料に対する助成率を20%であったものを50%に引き上げた。当然、使い勝手がよくなるので利用もふえるということは想定をしておりますが、5割伸びるという想定はまだできていないのが実情でございます。  母子家庭自立支援給付金につきましては、平成16年から実施をされている制度でございます。自立支援教育訓練給付金につきまして、平成16年が1件、平成17年、平成18年、平成19年が各5件の実績でございます。高等技能訓練促進費につきましては、平成16年が2件、平成17年から平成19年が各1件の実績でございます。しかしながら、平成20年、高等技能訓練促進費につきましては、3件の実績がございます。それに伴いまして予算が不足し補正対応をした経過もございます。  先ほどお話ししておりますように、制度を充実しておりますので、利用についてはこれからふえていくということを考えております。 242: ◯石原(希)委員 私は、助成率を20%から50%に拡大したとか、あと、入学金2分の1を助成するというような、この制度を拡充したことによって利用者が伸びるかというのはちょっと疑問なんですね。実際見ているように、そもそも利用できる人というのが少ないというのが問題だと思うんです。先ほども総括のところで言ったんですけれども、母子家庭の年収というのは、甲府市の数なんですけれども、200万円未満が62%、300万未満でも82%と、本当に収入が少ないというふうに思います。そうした方たちというのは、自立して資格を取ったり、いろんなものを身につけたいと思っても、利用できないというのが現状だと思うんですけれども、そのことはどう認識されていますか。 243: ◯中野児童育成課長 平成16年、若干古くなりますけれども、山梨県が実施をいたしました母子家庭等実態調査、実は平成20年、今年度が4年のサイクルで、今、実施をして、まだ結果が出ておらないので報告できないのでございますが、平成16年の調査結果によりますと、資格・免許等を取りたいかという設問の中で、母子家庭の79.8%、父子家庭の54.5%の方が「取りたい」という回答をしております。  さらに、行政による就業・転職に関する支援で要望することの第1位は、技能修得の受講料への助成、それから就職に関する情報提供というふうになっております。  さらに、私ども児童扶養手当受給者に対して、毎年現況届の提出をしていただいておりますが、その現況届を提出していただいている中でアンケートの調査も行っております。先ほど申し上げております受講料の助成制度について、その制度を活用したいか、もしくはその制度について内容を聞いてみたいかというような設問の中で、その回答の中では48.6%の方が「利用したい」「内容を聞いてみたい」というお話でございました。  さらに、私ども、ことしから自立支援プログラム策定というきめ細かい対応をするために、個々の方のニーズに合うような形で、ハローワークと連携をとりながら自立をしていただく制度を取り入れておりますが、それについて、活用したいか、内容を聞いてみたいかというような設問をしたところ、就職をしていない方で55.3%、既に就職をされている方の中でも27.4%の方が「内容を聞いてみたい」というような回答でございました。  いずれにしても、実績が少ないのも事実でございます。制度を拡充する中で実績も高めていきたいというふうに考えています。 244: ◯石原(希)委員 今のお話で、資格取得を取りたいというのが70%いると。就業支援を受けたいという人が、働いていない方で50%、働いている人は30%ぐらいいらっしゃるということなんですけれども、圧倒的に、働いていればなかなかこういうのが利用できないというのが現状だと思うんです。今回、ひとり親ということで父子家庭にも広げたということはいいんですけれども、父子家庭の方も、一番要求していたのは経済的支援だったと私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。 245: ◯中山委員長 中野課長、簡潔にお願いをいたします。 246: ◯中野児童育成課長 わかりました。経済的支援の一番大きなものとして児童扶養手当、母子家庭に対して支給をされている制度でございますが、この対象を父子にまで拡大することにつきましては、この制度そのものが国の制度でございますので、昨年も国の方に要望しております。今年度につきましても引き続き要望していくところでございます。  今回新しく自立支援の制度として構築しましたいろいろなものがございますが、子育て支援の中では、例えばファミリー・サポート・センターを利用した場合に、その利用料が5割以上助成されるというような制度になっておりますので、それを例えば1週間に二度利用したということだけでも、1年間に1万円助成をする母子家庭等児童手当の金額よりも大きい助成額になる。つまり、経済的支援の部分でも母子に対しても父子に対しても支援ができているのではないかというふうな認識をしております。 247: ◯石原(希)委員 今、1万円より多くなるということでしたけども、先ほどの中の予算においては少なかったというふうに思うんですけれども、それにしても、私は、今回、この母子家庭等児童手当支給条例の廃止については、目的にもありますように、「保護者の家計負担の軽減を図り児童の健全な育成を助長し、もって児童福祉の増進を図る」ということを目的としていたわけです。この目的は、今もなお当てはまるべきものですし、やはり今回この条例を廃止ということになれば、甲府市の福祉の後退ということでありますので、私はこの条例改定には反対いたします。  以上です。 248: ◯中山委員長 鈴木委員。 249: ◯鈴木委員 数点お伺いをしたいと思います。  まず第一に、今回、甲府市の母子児童手当を廃止するにあたってなんですけども、廃止する条例自体は、「母子家庭等に児童手当を支給することにより、保護者の家計負担の軽減を図り児童の健全な育成を助長し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的とする」というふうにあります。ということは、児童の福祉増進をするために児童手当を支給していたということなんで、対案としてこの資料説明にあるものですと、そのひとり親家庭の方の、まず自立・就労支援をするということなんで、本来的には趣旨が違うんじゃないかなというふうに思っております。  その点踏まえて質問していくんですけれども、まず第一に、今、各委員からいろいろお話があったんですけれども、今言った条例の趣旨をもってかわる施策として自立・就業支援の施策をするということにまずなりますよね。これについては、これもしっかりしてくれなければ実際のところ困るなというふうに私も思っております。今回の提案の中で、この後で出てくる甲府市の中道YLO会館の条例や、甲府市の福祉センターの条例で、母子だけでなく父子にも拡大していただきたいという話は、私が常々言っていた話ですから、すべてのものについて反対ということを言っているわけではないんですが、例えば、今の母子の状況ということで、当局側から、どんなような形で要望がありますよなんていう話をされたんですけども、私は、この自立支援とか就業支援とか子育て支援をしっかりしていただきたいなというふうに思って、いろいろ調べてきたんです。その中で、そういうアンケート調査とか実際にこういうものをするのにしたかというお話を聞いたところ、4年ごとで平成16年の8月のが最新だといって、私はこれを教えていただいたんですけども、今言った数字と中野課長がお話ししたものだと、何か違うなというふうに思っているんですよ。  私はそれしかないので、これで今実態をお話ししますけれども、まず第一に、石原(希)委員の方から母子の方の、これは県が統計とっているので市も出しているものなんですけども、教育費ということで、母子の方で受けている受けていないとか、離別した方ということでいくと、受け取ったことがないという方と受け取ったことがあるが今は受けていないという方でいくと、77.8%もあるんです、実際。  所得についても、さっき250万円以下というお話をしたんですけれども、私の持っている資料だと200万円以下でしかわからないんですけども、母子の場合には100万円の方が19.6%、200万円までというのが60%なんですよ。ですから非常に厳しいなというふうに認識を持っています。その中でかわる施策として、当然、自立支援とかしていくんですけども、実際ここに資料説明をいただいたんですけれども、自立・就業支援策とあって、母子家庭自立支援給付金というのがあるんですけども、その下に新)とあるんですけども、別にこれは新たに始めたものではないんですよ。先ほど石原(希)委員のお答えの中で平成16年から始まっている施策で、実際のところ、今、飯島委員からのお話の中で250万円予算が盛ってあるというお話をしましたけれども、これ自体は全部甲府市が自己負担するものじゃないですよね。国と市のものがありますから、この250万のうち甲府市と国からもらっている部分があると思うんですが、それはどのくらいの比率になるんですか。 250: ◯中山委員長 中野児童育成課長。 251: ◯中野児童育成課長 母子に対する自立支援給付金の助成は、国が3分の2、市が3分の1という状況です。 252: ◯鈴木委員 ということになると、新たな施策を厚くしていくということになると、予算的にも250万円ここで盛ったといっても前からあるもので、実際そのうちの3分の2は国から支給されているものなんです。ひとり親家庭の就業支援給付金というものは、ただその中でも、父子をこの中に入れてもらったり、助成率を国が20%しかいただけないのを30にするということですから、その辺の支援策も実は盛ってはいるんですけども、どういうことをその人たちが1番のひとり親の就業支援給付金でやっているかというと、平成16年の1人というのは医療事務の講習を受けているんですよ。平成17年は医療事務が2人、ヘルパーが1人、介護事務が1人、介護支援専門員が1人。平成18年は医療事務が2人、ヘルパー養成講座が3人。平成19年は製図コースが1人、医療事務が3人、訪問ヘルパー養成講座が1人なんです。これ自体はさっき言った統計でいくと、母子家庭の方たちが、今1,486人で、平成16年が1,754人いますから、その中のわずかそれだけなんですよ。予算規模もそのくらいしかないと。  そういうものをもっと拡大していただけないかなということで、いろいろ探してみたんです。例えばヘルパーの2級なんていうのは、医療助成をしなくても母子福祉会というのがあって、そこにも行っていろいろ話も聞いてきたんですが、そこでは、例えばヘルパーの2級の養成講座も無料でやっているとか、そういうものもあるんですが、そういう実態調査というのは実際にしたり、それで実際のところ児童手当を廃止して新たにそういう支援をしていくんだという、まず(1)についても、政策的にそういう要素が、拡大したといっても50%じゃ大した数字じゃないですよね。実態調査してそういうふうに実際思っていらっしゃるんでしょうか。 253: ◯中野児童育成課長 先ほど、国が3分の2、市が3分の1というお話をいたしましたが、今回、新)というような形を書きました。ひとり親の就業支援給付金という名称に改めた。要綱自体も、要綱改正にするのか新設にするのかというようなことも、まだ決めかねているところですけども、実際、ひとり親という形に父子家庭を加えておりますので、そこの部分につきましては市の単費でございます。さらに、20%に対しては3分の2の助成が出るわけでございますが、上乗せした30%部分については、やっぱり一般財源を使うということでございます。  限度額も設定をしてございます。限度額につきましては10万円のものを30万円に引き上げをしております。国は10万円の限度額のところを市が30万円に引き上げをしているということでございます。上乗せの部分についてはやはり単費になるということでございます。 254: ◯中山委員長 質問者も答弁者も、意を得た質問と答弁でよろしくお願いいたします。 255: ◯鈴木委員 今の質問の中でお答えしていただかなかったんですけども、こういう受講をする方が今後どのぐらいを見込んでいるかというのが、実数を今までの平成16年、平成17年、平成18年、平成19年と御説明された中でいって、母子家庭と児童手当を廃止するかわりに、どのぐらい拡大されるというふうに思っていらっしゃるんですか。 256: ◯中野児童育成課長 先ほど予算額で申し上げましたが、件数で申し上げますと、ひとり親就業支援の給付金につきましては、10件を見込んでおります。ひとり親の資格取得就学奨励金につきましては、5件を見込んでおります。その中に入学支援金、それから修了一時金等がございますが、各5件を見込んでいるところでございます。 257: ◯鈴木委員 その次に、これも新)と書いてあるんですけども、ひとり親資格取得就学奨励金についてなんですけども、助成期間を就学期間の残り3分の1から2分の1に拡大するとあるんですけども、これは市の独自政策なんですか。 258: ◯中野児童育成課長 今現在、私どもの要綱が3分の1ということになっておりますけども、国の方で要綱の改正を進めておりまして、これについては2分の1に変更をされる予定でございます。 259: ◯鈴木委員 入学金の2分の1の助成については、市独自のものだったというふうにお聞きしていますけども、間違いないですか。 260: ◯中野児童育成課長 ひとり親家庭の資格取得の奨励金でございますが、2分の1に拡大をして、残りの2分の1に対して生活費が支給されるところでございますが、どうしても前半部分の支援が不足しているというふうに考えまして、こちらの方は一般財源の中で、入学金を支払った段階でその2分の1を、上限30万円でございますが、支払うという制度を創設いたしました。 261: ◯鈴木委員 この制度について、そういうような就学期間の残りの3分の1を2分の1に拡大するといっても、それは国の方でしていただけるということですから、市独自の制度ではないと。入学金については2分の1の助成というのがあるよということで、先ほどのひとり親の収入を、支援給付金については短期間で資格が取れるとか、講習で資格が取れるというものなんですけども、2番については、自立をしていただくということで非常に重要なところだというふうに思っているんですよ。アンケートを見ても、自立した仕事をしたいとか、当然、パートが大体平成16年の勤務形態でいくと全体の45.9%ということがありますから、資格を取って自立していただきたいということですから、ここのところも非常に厚くしていただかなければならないと思うんです。  それで就業に結びつきやすいということで、過去の例を見ても、看護師の資格を取ったという方が何人かいらっしゃいます。平成16年が2人、平成17年が1人、平成18年が1人、平成19年が1人なんですけども、実際、今、看護師不足ですから、ぜひ、そういう形でいいなあというふうに思って、これもちょっと調べてみたんですけども、実は甲府看護専門学校の方に行って問い合わせをしたんですけども、世相を反映して、今まで、例えば准看護師の資格というのがあるんですが、定員割れだったものが、ことしについては、もう4倍で狭き門だというような形で、非常に厳しいなというふうにありますし、ここに書いてあります介護福祉士についても調べてまいりましたら、「ひとり親家庭の方で介護福祉士の学校に来ている方は一人もいらっしゃいません」というふうに言われました。  理由は二つあります。一つは経済的に1年間の授業料というのが百数万円かかるですよね。2年間という、3年間のところもあったりするので、大体年収が、先ほど言った200万円以下の方が非常に多いということで、なかなか行けないし、逆に介護施設等に働いて3年いれば受験資格を受けることができるから、まず、そういう人はいないでしょうと。そういうお話をされているんで、そういう実態をちゃんととらえていらっしゃるのかなというふうに思っています。  いろいろ美容師のことも聞きました。調理師のことも聞きました。技工士なんかも話しましたけど、美容師はあるんですが、理容師学校は今山梨県にないです。技工士の学校もなかったりするので、ここのところ本当にしっかりしてくれないと、母子家庭等児童手当を廃止するのになかなか賛成できないなと思うんですけれども、この辺、部長さん、実態をとらえて、そういう就労支援ができていったというのが1年後に報告をできるんでしょうか。 262: ◯中山委員長 工藤福祉部長。 263: ◯工藤福祉部長 先ほど来、説明させていただいておりますけれど、国の制度も含めまして、また市の単独、来年度から実施する制度も含めまして、この制度に対して利用しやすくなる状況を、環境づくりをしていきたいと思っておりますし、委員さんの御指摘の、実際これによって、私どもは少しでもそういった形の活用が図られると思っておりますけれど、来年度、再来年度、年々の実績を見る中で改善すべきところは改善していくというように考えております。 264: ◯鈴木委員 最後に、これ自体はまだ要綱も実際のところ出ていないので、それについては本当に厚く、ひとり親の母子の方が再就職ができるように、またその支援ができるようなものにしていただきたいというふうに思っています。  最後に一点だけお聞きしますけども、自立・就業支援、子育て支援、医療費助成、経済的支援とあるんですけども、その中の自立支援について、総体的に約722万、国から交付される金額と市が交付される金額というのは、どのぐらいになるかだけお聞きして終わりにしたいと思います。お願いします。 265: ◯中山委員長 中野児童育成課長。 266: ◯中野児童育成課長 先ほど申し上げましたように、母子家庭に対する部分だけが助成対象になっております。平成21年度の予算の中に盛り込んでおります歳入は、321万円でございます。 267: ◯鈴木委員 ということは、総体的には、予算的に言えば、2,163万円今まで母子家庭等児童手当ということで給付していたものにかわって、321万円になると。また、その中の自立支援策については、まだまだ検討の余地があるということですから、たくさん予算を使えばいいというわけではありませんが、その母子家庭等児童手当にかわってこれだけのことをやっていくってことですから、非常に今後注目をしていきたいというふうに思っていますので、少ない予算しか盛っていないですけども、それでかわるということは、しっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。 268: ◯中山委員長 ほかにありませんか。  以上をもって質疑を終結をいたします。  これより本案を起立により採決をいたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                       (賛成者 起立) 269: ◯中山委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決をいたしました。  次に、議案35号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  水野高齢者支援室長。 270: ◯水野高齢者支援室長 議案第35号 甲府市福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。  議案目録(その1)の議案集の171ページをお開きください。  はじめに改正理由でございますが、父子家庭の増加に伴い、福祉センターを父子家庭の利用に供し、その福祉の充実を図る等のため、所要の改正を行うものであります。  改正の内容につきましては、お手元の議案第35号関係資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  第2条(設置)につきましては、福祉センターの設置の目的に父子家庭の福祉の増進を加えるものであります。  2ページをお開きください。別表(第4条関係)につきましては、玉諸福祉センターの表中、利用の種目について、社会環境の変化とともに、その利用を変更したものについて、所要の整備をするものであります。  施行につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上が条例の概要でございます。よろしく御審査をお願いいたします。 271: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 272: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結をいたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 273: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第36号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  水野高齢者支援室長。 274: ◯水野高齢者支援室長 議案第36号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。  議案集の173ページをお開きください。  はじめに改正理由でございますが、お手元の議案第36号関係資料の「甲府市敬老条例の一部を改正する条例について」の1の「改正理由」をごらんいただきたいと思います。  甲府市敬老祝金につきましては、昭和33年に甲府市敬老年金条例を制定いたしまして、高齢者の皆さんの長寿を祝福し、老人福祉の増進に寄与することを目的として、敬老年金を支給したことから始まり、その後、昭和35年に現在の甲府市敬老条例を制定し、敬老祝金の支給等を行っているところでございます。  こうした中、次の推計人口の表をごらんいただきたいと思いますが、国立社会保障・人口問題研究所の平成18年12月の日本の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は、毎年減少するとともに、65歳以上の高齢者人口は、平成20年から22%を超え、超高齢社会に入っております。今後、年齢別人口構成で最も大きな割合を占めます団塊の世代の方が、平成22年には定年を迎えます。やがて平成27年には65歳以上の高齢者となり、そのときの高齢化率は26.9%と予想されています。さらに、平成32年には75歳以上の後期高齢者となり、30.5%の高齢化率が予想されています。  また、本市の総人口につきましても、第五次甲府市総合計画及び人口問題研究所の推計によりますと、毎年減少するとともに、高齢化につきましても平均寿命の延伸と出生率の低下により、平成20年に国を上回る23.6%となっております。今後、団塊の世代が定年となります平成22年には24.3%に、65歳以上の高齢者となる平成27年には26.8%に、75歳以上の後期高齢者となる平成37年には30.5%となり、ほぼ3人に1人が高齢者となる社会の到来を予測しております。  こうしたことを踏まえまして、敬老祝金制度につきましては、引き続きこのような急速な高齢化の進展に対応し、限りある財源を効果的かつ効率的に活用することを基本に、高齢者の長寿を祝福し、敬老精神の高揚を図り、老人福祉の増進に寄与するため、敬老祝金の支給対象者及び支給額を見直すものであります。  改正内容につきましては、お手元の議案第36号関係資料の新旧対照表と、ただいまの説明資料の2の「改正の内容」をあわせてごらんいただきたいと思います。  新旧対照表の第5条につきましては、第1号の77歳の方は、説明資料の表に記載のとおり、平成18年の男性の平均寿命が79.00歳、女性の平均寿命が85.81歳で、ともに平均寿命を超えている状況にありますので、支給を廃止してまいります。  第2号の88歳の方は、長寿のお祝いとして現行どおり5,000円を支給してまいります。  第3号の100歳以上の方は、新たに100歳となる方に、長寿の大きな節目としてとらえ3万円を支給してまいります。  101歳以上の方には、100歳という大きな節目を超え、一日でも長く楽しく余生を送ることができますように、2万円を支給してまいります。  最高齢者につきましては、本市で最も長寿の方を顕彰する意味から、現行どおり5万円を支給してまいります。  今回、77歳の方の支給を廃止することになりますが、平成21年度から平成23年度を計画期間といたします甲府市高齢者支援計画におきまして、高齢者の皆さんが可能な限り住みなれた地域で、社会から孤立することなく、長い高齢期を健康でお過ごしいただくことができるよう、説明資料の3番の「高齢者を支える新たな取組み」に記載のとおり、新たに四つの事業を立ち上げまして、高齢者福祉の増進を図ってまいります。  最後になりますが、この条例の施行につきましては、公布の日から施行するものであります。  以上が一部改正条例の概要でございます。よろしく御審査をお願いいたします。 275: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  野中委員。 276: ◯野中委員 これって、すごく、この別途資料ですね、不親切な不自然な資料なんですけども。なぜかと言うと、平成20年に国の人口と高齢化率、甲府市の人口と高齢化率と書いてあって、甲府市の方が1.5%上回っているですよね。この時点で1.5%上回っているものが、平成22年になったら国が1%しか伸びてないけど甲府市は0.7%、その次には平成27年になったら国の方が高齢化率が高くなっちゃうという、パーセントで追っかけるとね。それで最終的に平成37年は30.5で一緒だというのは、これはおかしいと思うですけどね。統計学上こういう数字の流れというのは、私は存在しないと、こういうふうに今までずっと教わってきたですけど、いかがですか。 277: ◯中山委員長 水野高齢者支援室長。 278: ◯水野高齢者支援室長 ただいまの高齢化率の推移でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、国の高齢化率につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成18年12月に推計したものでございまして、それぞれ平成22、平成27、平成37は団塊の世代の方を意識した年齢をそこに拾わせていただきました。  甲府市の方の高齢化率につきましては、現在、甲府市が策定しております第五次甲府市総合計画の中で推計をいたしました平成27年までの数値になっておりまして、平成37年は先ほど申しましたとおり、これにつきましては甲府市の方がございませんので、これは、やはり同じく、国立社会保障・人口問題研究所が甲府市の数値を推計したものでございまして、偶然ではございますが、全国と甲府市の高齢化率は同じ内容になっております。 279: ◯野中委員 この国立社会保障・人口問題研究所というところ、小規模地域における人口予測という数値が出てきて、多分、それを第五次甲府市総合計画でも使っていると思うんですよね。そうでなきゃ推計値がないから。もしそれであるならば、全国と甲府市が一緒になるということは、それでも考えられるんですかね。  それと同時に、もう一つは、第五次甲府市総合計画の基本的な数値が間違っているということですよね。どっちですかね。 280: ◯水野高齢者支援室長 直接的には、私どもが甲府市の総合計画の人口推計をしているところではございませんが、ただ、総合計画を策定したときの経過のお話をお伺いしている中では、企画部の方でコーホート法を使って人口推計をしているということはお聞きしております。国の方につきましては、これは、一般的には国の方ではコーホート要因法を使っていると思いますので、若干そこで推計方法の差異というのは出てくるとは思いますが、ただ、平成37年につきましては、同じく国が両方を推計している数値でございますので、そこについては、信憑性はあると考えております。 281: ◯野中委員 とすると、改正理由のところの1番のところへこの表を載せる意味が全くないんですよね、本当のことを言うと。これは、どういうふうに流れていくかということを説明したいがために、わざわざこの数値の表を載っけただけであって、本来は2番目の改正の内容のところから入ればいいのに、わざわざこういうことするから、そこでその不自然さが露呈してしまうということになります。ましてや、この不自然な中での甲府市高齢者支援計画の新しいものをつくっていくという、平成21年度から平成23年度ですか、ことになると、そこのあたりでも、基本的な数値の間違いをもとに推計数値を出すということは絶対間違いになりますから、そういうことがないように、今後はこういう数字の取り扱いというのは、ぜひぜひ気をつけて、二重にも三重にも気をつけてもらいたいと思います。  終わります。 282: ◯中山委員長 石原(希)委員。 283: ◯石原(希)委員 今の御説明で、対象者が変更されて支給額も変更になったということなんですけれども、具体的に人数と支給額、ともにどれくらい減るんでしょうか、教えてください。 284: ◯中山委員長 山崎高齢者福祉課長。 285: ◯山崎高齢者福祉課長 今般の改正によりまして、人数にしまして2,038名の方が減ることになります。金額にいたしまして914万4,000円程度を見込んでおります。あくまでもこれは予算編成時の人口でございまして、実施日の人口には差異が出ることを御承知置きいただきたいと思います。 286: ◯石原(希)委員 2,000人ぐらいが対象外になって、予算でいうと900万円ぐらいの削減ということですけれども、この説明書の方で、新たな取組みということなんですけれども、今回削減された九百何がし万円が、こういった新たな取り組みに使われるということでよろしいでしょうか。 287: ◯中山委員長 山崎高齢者福祉課長。 288: ◯山崎高齢者福祉課長 今般の敬老祝金条例の改正につきましては、先ほども御説明いたしましたように、来年度から始まります高齢者支援計画の考え方のもとに、今後は高齢者を地域の皆さんが協力をして支えていただくという、そういう仕組みを構築していくことが一番大事であるというふうなことから、このようなことになっておりますけども、そうした中で新たな取り組みとして、特に地域で御活躍をいただく皆さんの養成を積極的にしてまいりたい。また、福祉センターにおきまして養成をしてまいるんですけれども、その中で、地域のモデルとなるような健康づくりの事業として「お達者くらぶ」という新たな事業を立ち上げ、なおかつ、地域に出向く「歯つらつ歯っぴーキャラバン」隊ですとか、「高齢者食育元気会」というふうなキャラバンを組みまして、地域の健康づくり、高齢者を支える仕組みづくりというふうなものの意識の醸成、それから、実践をしていくというところでございますので、それにおおむね予算的に傾注をしてまいりますのが、750万円程度の予算を計上しているところでございます。 289: ◯石原(希)委員 もちろん、こういう取り組みも推進していくのが必要だと思うんです。しかし、こういった取り組みも、やはり一部の人に限られちゃうんじゃないかなということが懸念されるわけです。  今、本当に高齢者の生活というのは大変になっていまして、国の制度改定で、この間、老年者控除の廃止ですとか、あと、非課税措置の廃止ということもあったり、あと、入院の食事代とか居住費の負担増などなど、本当に負担が大変になっています。  この敬老祝金なんですけれども、77歳で3,000円ということで、わずかかもしれないんですけれども、それでも皆さん心待ちにしているという話を伺っております。ちょっとわからないんですけれども、4年前にも削減していますよね。どうして今またこの敬老祝金を削減するのか。先ほどの説明の中に、「限りある財源を効果的・効率的に活用」というふうに、ここにも書いてあるんですけれども、これを見ると、財政を優先して高齢者福祉を後退させるというような感じにも受け取れるんですけれども、この点はどう考えているんでしょうか。 290: ◯山崎高齢者福祉課長 今回の見直しにつきましては、先ほど言いましたように、来年度からの高齢者支援計画を策定していく上での考え方をまとめた上で、高齢者を取り巻く環境等々を勘案いたしまして、なおかつ、山梨県におきましては、既に昨年の9月の支給において、新100歳のみの皆さんに支給をするというふうに改定をしたことも踏まえまして、また、それらの状況、それから水野室長からも御説明がありましたが、平均年齢が79歳を超えているという状況の中で、本祝金につきましては、長寿をお祝いするという意味から77歳を除外をさせていただいたという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 291: ◯石原(希)委員 県の方も後退したということで、市がこれに別に一緒になって後退することはないと思います。これ、77歳が平均寿命を超えていると今おっしゃいましたけれども、あくまでも平均寿命ですので、単純に言っちゃうと半分の人は、これ以下で亡くなってしまっているということになるわけです。本来、この敬老条例の目的にありますように、「高齢者の長寿を祝福し、敬老精神の高揚を図り、老人福祉の増進に寄与することを目的とする」というふうになっているんですけれども、この敬老祝金の削減というのは、今の高齢者の生活実態を顧みていない、市の財政を優先するために切り捨てを行ったというように受け取れます。私はそのような点から、この条例改定には反対です。  以上です。 292: ◯中山委員長 柳沢委員。 293: ◯柳沢委員 この条例について賛成をしたいと思っています。  初めてです。こういう削減をしたお金を、ちょっと少ないけれども、高齢者を支える新たな取り組みをしていくことは画期的でありますから、いいことやるなと思って、私は後退じゃなくて、年寄りにお金をやっただけじゃなくて、みんなで支え合おうというのが、僕は福祉の基本だと思っていますから、こういうことやっていくことを大変うれしく思っています。賛成します。 294: ◯中山委員長 廣瀬委員。 295: ◯廣瀬委員 私も、条例の77歳の廃止に反対をするものではありませんが、私が民生児童委員をしていたときに、一つの声があったので、お伝えをして、ぜひ検討していただきたいということです。  これは、ちょうど77歳のお祝金ですけど、金額の云々ではなかったんですが、実はその方の誕生日が10月でしたかね。たしか、対象者が9月の誕生日くらいになるので、同級生が連絡が来たのに私は来ないと言って心配されて来たんですね。「どうしたの」と言ったら、「連絡が来ないです」ということで確かめたんですが、そのときに、その方がおっしゃるのは、お金の問題ではなくて、私自身が忘れられている、そういう不安がすごく大きかったんですね。  逆に考えると、甲府市、市長さん、もしくは行政というのは、大変頼りにされているけれども、だんだん高齢者になると、行政との、市との接点がすごく減っていて、もしかして私は忘れられているんじゃないかというような不安がどんどん出てくるので、ぜひそういうことがないように、お金にかわる、甲府市長もしくは甲府市行政というものが、その方をきちっと認めているんだというか、お祝いをするし、認識もあるというような施策を、ぜひ金銭にかかわらずつくっていただきたい。  この「高齢者を支える新たな取組み」は、大変結構なことなんですが、行政としての取り組みではない。ましてや、市長としての取り組みではないので、ぜひ、市長から「おめでとう」というような言葉じゃないですけれども、そういうふうなメッセージが伝わるような施策を加えていただきたいというのが、今回私の経験からいただいたものですので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  以上です。 296: ◯中山委員長 要望でいいですね。                 (廣瀬集一君「はい」と呼ぶ)  山田委員。 297: ◯山田委員 はっきり言って、先ほどの母子家庭等児童手当の問題も含めて、本当に同意するのがきついんですよね。いろいろ努力されているというのを見るんだけど、わずか3,000円のお金かもしれないけど、この77歳の方々の様子を見たりとか、話し合ったりとか、触れ合うという、歳末援護と同じような役割を持ってきたわけですよ。これでお金のためにというふうに思っているんだったら大きな間違いで、今後とも、先ほど廣瀬委員が言われたとおりだなと私は思っていたんですよね。それでかわるものをやらないと、「高齢者を支える新たな取組み」も、確かに私は、地域サポーター養成も元気会もキャラバンもいいと。でも、これは元気なお年寄りを対象にしているというか、そういうことだけになっていっちゃったらほとんど意味がないし、しかも次期高齢者支援計画の平成21年から平成23年の限定つきでしょう。これはそのまま事業として今後もしっかり継続するかどうかもはっきり言って不安なんですよ。その辺のところもどうなのか。  だから、高齢者にちゃんと触れ合う行政であるということと、これらのいろんないい事業、全く中身わかんないですけど、どうなるかということも含めて、どう継続されるのか。そこのところをちゃんとしないと、今、後期高齢者医療じゃないですけど、お年寄りになったら、うば捨て山なんて声まで出てくるような世の中になっているわけですから、そこの辺のところの対応をしないと、なかなかこれ同意するのは我々にとってきついなというふうに思うところですが、いかがでしょうか。 298: ◯中山委員長 水野高齢者支援室長。 299: ◯水野高齢者支援室長 このたびの敬老祝金の見直しの中で、77歳の方が対象から外れる話と、また、100歳以上についても要件がちょっと変わってまいりますけども、ただ、こうした中で高齢者全般の事業の中を見てまいりますと、例えば介護状態の方でありますと、介護保険制度というのが、私どもサービスを提供させてもらっているわけなんですけども、これが平成12年度に制度を発足いたしまして、今年度の予算と対比いたしますと、一般会計からの繰出金になりますけど、一般財源ということであれば、当初よりも11億円ほど、お年寄りもふえた形で、介護保険という形でお金を使わせてもらっております。  また、そのほか、高齢者の方の健康づくりということで考えますと、元気でない方につきましては、例えば、本当に支援が必要な人であれば、昨年改正をさせていただきましたけれども、支援が必要とする方の老齢者医療費助成制度を堅持いたしまして、65歳からの年齢の堅持とともに、さらに70歳以上の方たちについても拡大をするという制度も改正をさせていただきましたので、そういった形で、ただ切るだけではなくて、そういったところにも健康づくりができるようなことをやっていきたいと考えておりますので、今回の敬老祝金制度の改正につきましても、そういった観点から、ぜひ御理解いただきたいと考えております。 300: ◯山田委員 特に、これも定額給付金じゃないけど、いただくと、それなりに「私は甲府の市民だよね」という思いも強まるかもしれない。そういうところから始まったんだと思いますけどね。こういうのをタッタタッタ切っていくと、だんだん思いが薄れてきちゃうみたいな不安があるんですよ。だから、今お話に全然出てきていないけども、例えば後期高齢者医療の保険料が、もう滞納が始っていますよね。その対応をどうするのか。法律どおりに資格証明書を発行して切っていくのか、いや、それともいろんな甲府市としての対応をしっかり構えてやっていくのか。それとも介護保険の問題でまだまだ個別減免も含めて十分に機能していないと、お年寄りの方も保険料を納めていると。こういう問題に対してどういうふうにやっていくんですかというところも一緒に言ってもらわないと、切りました、切りましたと、いいこともやっています、でもこっちのいいことの方はあくまで元気なお年寄りだし、次期高齢者支援計画の平成23年度でおしまいということになったら、ほとんど寂しいことになっていってしまうんじゃないかなと思うんですけど、先ほど言いました私の介護保険とか後期高齢者医療、立体的にもうちょっと検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 301: ◯中山委員長 山崎高齢者福祉課長。 302: ◯山崎高齢者福祉課長 まず、平成21年度からの高齢者支援計画につきましては、計画期間が3年でありますが、その3年で途切れるということは当然考えておりませんし、私ども今回見直しにあたりましても、これまでの継承をし、なおかつ必要なものをつけ加えてきているというふうな作業ができていっておりますから、これが平成23年度をもってこの制度がなくなるということは当然考えておりませんし、むしろ、この、すこやか地域サポーター養成事業等につきましては、地域の底辺をどんどん広げていただくという意味合いで、これ現在、各福祉センターで月に一回程度の事業でございますけども、これはどんどん拡大をしていくという予定というか、まだ予定は組んではございませんけれども、そういった考え方のもとに、今回この事業を立たせております。  それから、これは、高齢者の皆さんにとって、一つの後期高齢者の保険料を例に出されましたけれども、そういった徴収等にいたしましても、一律的な対応をするということは考えておりませんし、きめ細やかな相談を受ける中で必要な援助をしてまいりたいというふうに考えておりますので、画一的な対応になるということはないというふうに御理解いただきたいと思います。 303: ◯山田委員 それでも、額面だけでも、こういう事業があって、こういう計画だと。これは計画で、さっきの自立・就業支援と同じで、申請がなくて実行されなければ、とどまっちゃうわけですよね。そういう中にもありながら、二百何万円ぐらい減っていると。何か爪でかじり取るように財源を節約するというのが目に見えるというのは、あんまり好きじゃないんですけど、だったらもうちょっと介護とか後期高齢者医療だとか、そういう相談体制をその分ぜひ充実させていただいて、ぜひとも甲府市で私たちが高齢者になって、よかったんだなと思われるような行政の対応を心がけていただきたいと、そういうふうに強くお願いしたいところです。 304: ◯中山委員長 要望でいいですね。  ほかにありませんか。  鈴木委員。 305: ◯鈴木委員 敬老祝金、3番の説明資料の「高齢者を支える新たな取組み」というとこについて、当局の方でも御説明をしていたので、もうちょっと詳しく説明していただきたいなというふうに思っています。  条例自体については賛成をしているんですが、それにかわるものということで、今、四つの施策、説明されてありますけども、これ、どういう圏域で行うのか、(1)から(4)まで御説明を願います。 306: ◯中山委員長 山崎高齢者福祉課長。 307: ◯山崎高齢者福祉課長 実は、この四つの事業につきましては、大変恐縮ですが縦割りの中で、私ども、それから介護保険課、健康衛生課と協力する中で四つの事業を連携していくということになっております。  まず、一つ目の「すこやか地域サポーター養成講座・お達者くらぶ」でございますけども、これにつきましては、重複になろうかと思いますけども、福祉センター4か所ございます。その福祉センター4か所で、まず地域で活躍をしていただく。この方は当然、若い方も対象ですし、高齢者の方も対象になってまいりますけども、地域で高齢者を見守る、あるいはサロン活動等をしていただける、そういった方を養成をするための事業がサポーター養成です。  それから、「お達者くらぶ」につきましては、心身機能低下が見られる方等についての健康づくり事業等を福祉センターで行う。なおかつ、その事業の中ではサポーターの皆さんの研修の場にもなり得るものでありますし、なおかつ、地域のモデル事業にもなり得るものだというふうに考えております。  それから、地域独自な活動の支援につきましては、既に先行してやっていただいている地域も中にはございます。そうした中で、市では地域でそういった取り組みをする、高齢者の皆さんを支える取り組みをしていくところについては、何らかの支援をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
    308: ◯中山委員長 早川健康衛生課長。 309: ◯早川健康衛生課長 高齢者食育元気会でございますけれども、これにつきましては、地域の高齢者を対象にいたしまして、各地域組織と協働いたします。主には食生活改善推進員さんでございますけれども、推進員さんを核といたしまして、高齢者の生活習慣病の予防、それから低栄養予防のための教室等々がございます。具体的には男性の料理教室でございますとか、高齢者のための健康教室、それから高齢者食事会等々を実施をしていくということでございます。 310: ◯中山委員長 池谷介護保険課長。 311: ◯池谷介護保険課長 介護予防教室の「歯つらつ歯っぴーキャラバン」の関係でお話をさせていただきます。  特定高齢者等が、御存じのとおり、十分予防事業に結びついていないという現状がございます。そういった皆さんを中心に、そういった対象者につきましては地域包括支援センターで把握しておりますので、市と連携しながら、地域支援センターを大体その範囲とする中で、キャンペーンをしながら、意識の啓発と、また実際に歯科衛生士、また栄養士等による指導をしながら、あわせて介護予防に結びつけていきたいという形で、全市的に展開していきたいというふうに考えております。 312: ◯鈴木委員 私の質問が悪かったのかもしれませんけれども、(3)番につきまして、高齢者食育元気会というのは、今のお話ですと、地域というのは自治会単位というふうな形はわかります。4番の「歯つらつ歯っぴーキャラバン」というのは地域包括ということですから、甲府市内を包括だと10個のエリアに分けてやっているんですが、(1)番のすこやか地域サポーター養成講座とか、地域の独自な活動支援というのは、場所を聞いているんじゃなくて、例えば、市には四つ福祉センターがあるんですけども、それは市内でどういうふうに分けてやるんですかと。  敬老祝金が77歳がなくなることによって、それにかわるものというやり方ですから、四つ、それも細長い甲府市の中で、委員会等でもお話ししますけども、玉諸の福祉センターというのは石和との境の端っこです。貢川は昭和ですよね。山宮も甲斐市。相川は山の際ということなので、四つしかないエリアの中で「すこやか地域サポーター養成講座」を全市にまたがってやるというのは、ちょっと甘いんじゃないかなというふうに思っているんですけども。(1)番と、(2)番も公民館があるところ、ないところがありますから、全体的なエリアの中にそういう施策をしていくということでお伺いをしているので、その辺について、さらにお伺いいたします。 313: ◯中山委員長 山崎高齢者福祉課長。 314: ◯山崎高齢者福祉課長 すこやか地域サポーター養成事業につきましては、確かに全市的に展開をしてまいります。本来、計画をする中におきましては、市内1か所で、ある程度の人数の方が集まれるところでやろうかということも考えの中にはあったんですけども、やはり今後は、福祉センターが地域福祉の核となる拠点だというふうな位置づけを市民の皆さんにも御理解していただく上で、それぞれ福祉センターを会場として実施をしてまいりたいというふうにまず考えております。  エリアをどうするかという御質問でございますけども、エリアについては市の中では設定をいたしませんで、これは申込制をしいております。4月の広報と一緒にお配りいたします「市民健康ガイド」の中にも紹介をしながら、そのほか、関係団体の皆さんにも御協力をいただく中で募集をしていくところでございますけども、最寄りといいますか、御本人が通いやすい福祉センターで受講をしていただくということを考えておりますので、ここにつきましては、エリアの想定はしてございません。全市的な展開の中で行きやすい福祉センターということです。  ただ、カリキュラムの中で同じカリキュラムを4か所で実施するわけでして、一つのカリキュラムを受講し忘れた場合には、日にちがずれておりますので、別の福祉センターで、例外的にその受講し忘れたカリキュラムをお受けいただくということは可能になっております。 315: ◯鈴木委員 今、「すこやか地域サポーター養成講座」の実施について聞いたんですけど、(2)番の「地域の独自な活動の支援」という公民館というのについてもどうなんだという話、説明がなかったんですが、四つの福祉センターでエリアを設けないで全市的に養成をしていくということになると、福祉センター使ってたくさんやるということなんですよね。四つの福祉センターで何回ぐらいやるんですか。 316: ◯山崎高齢者福祉課長 まず、前段の御質問にお答えしていなかったみたいで大変申しわけございません。公民館等というのがございますけども、この想定をしている事業の中には、地域で独自の取り組みでございますので、一般家庭でもそれは大丈夫ですし、空き家、それから公民館等が考えられております。  そうした中で、次の御質問でございますけども、すみません、後の御質問もう一度お願いいたします。 317: ◯鈴木委員 再度質問しますけども、四つ今福祉センターがありますよね。その中で全市的にそういうものを展開して、地域の底辺を先ほど拡大していくというお話をしていますから、四つのセンターで何回、何日、またそれについてサポーターの養成を対象とする人数というのを、新年度どれぐらい見込んでいるか。 318: ◯山崎高齢者福祉課長 大変申しわけございませんでした。  まず、今回のサポーター養成講座につきましては、5月から来年3月までを見込んでおりまして、おおむね5回と6回の2クールを考えております。毎月一回を各福祉センターで行うということになります。一回の受講者をおおむね、会場等の都合がございますので20名程度を想定しておりますので、前期で80名、後期で80名ということを想定をしております。 319: ◯鈴木委員 今聞いて、人数的に非常に少ないなあというふうに思っています。地域の底辺を広げるということですから、ここのこととかもう少しじっくり考えて、福祉センター市内に四つあるんですけども、先ほど福祉のところでも出ました中道のYLO会館とかもありますので、事業の拡大を要望して終わります。 320: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 321: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    (賛成者 起立) 322: ◯中山委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決をいたしました。  暫時休憩をいたします。開催は4時半といたします。                   午後4時18分 休 憩          ──────────────・──────────────                   午後4時30分 再開議 323: ◯中山委員長 それでは、休憩前に続きまして、議案第37号 甲府市中道YLO会館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  深澤子育て支援室長。 324: ◯深澤子育て支援室長 議案目録(その1)の175ページをお開きください。  議案第37号 甲府市中道YLO会館条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。改正条例の内容につきましては、新旧対照表をお配りさせていただいておりますので、御参照ください。  改正理由につきましては、中道YLO会館の利用料に関し、母子家庭と同様、父子家庭の利用料を無料として、福祉の充実を図るものであります。  改正内容でありますが、第12条第1項第4号の改正は、利用料を無料とする対象者に父子家庭を加えるためのものでありまして、具体的には母子寡婦福祉法第6条において、母等は「母子家庭の母及び父子家庭の父」と定義されておりますことから、このような表現に改正するものであります。  以上が改正理由並びに改正内容であります。  以上で、説明を終わらせていただきます。御審査をよろしくお願いいたします。 325: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 326: ◯中山委員長 なしと認め、以上をもちまして質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 327: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第38号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  若月教育総室長。 328: ◯若月教育総室長 それでは、議案目録(その1)、177ページをお開き願います。  議案第38号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。あわせてお手元の新旧対照表もごらんいただきたいと思います。  この条例は、市民に対する負担の拡大と厳しい財政状況に対しての措置として行ってまいりました本市特別職の職員の給料の減額支給について、平成21年度も引き続き実施することに伴い、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例に準じ、教育長の給料を一定期間減額して支給するための条例改正を行うものであります。  具体的には、附則第9項中の「平成21年3月31日」を「平成22年3月31日」に改め、給料の減額期間を1年間延長するものであります。  なお、この条例は平成21年4月1日から施行いたします。  以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 329: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 330: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 331: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第39号 甲府市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  矢具野産業振興室長。 332: ◯矢具野産業振興室長 議案第39号 甲府市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例制定について、御説明いたします。  議案目録(その1)、179ページをお開きください。  甲府市古関・梯農業集落排水施設の管理運営につきましては、施設設置に際し古関・梯農業集落排水施設管理組合が設立され、当組合と旧上九一色村との間で委託契約を締結する中で、管理運営を行ってきたところであります。  その後、地方自治法の改正により、公の施設の管理運営につきましては、民間の経営ノウハウの活用や行政コスト削減を目指した指定管理者制度の導入が可能となりましたことから、合併時において、農業集落排水施設固有の性格や地域の活性化への影響などを考慮する中、平成18年度から古関・梯農業集落排水施設管理組合へ指定管理者と指定し、現在に至っております。  平成21年度の契約更新を迎えるにあたって、当該施設の本制度について検証した結果、これまで主たる指定管理業務であった料金徴収等に係る業務について、口座振替移行による事務の大幅な縮減が図られたこと、賦課・徴収・滞納整理という一連の流れの中で総合的で一体的な管理が必要であること、また、当該指定管理に係る自主企画事業の展開の可能性等を考慮し、直営による管理のもと、安定した維持管理を行っていくとの結論に至りました。  よって、当該施設に係る管理運営方式は、指定管理者から直営による管理運営方式に移行することに伴い、甲府市古関・梯農業集落排水施設条例の一部を改正する必要が生じたことが改正の理由であります。  主な改正内容といたしましては、指定管理者による管理を規定する第4条及び指定管理者の業務を規定する第5条を削除するものであります。  なお、施行日は平成21年4月1日を予定しております。  以上が本条例の改正の説明であります。よろしく御審査をお願いします。 333: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 334: ◯中山委員長 ないようですので、以上もちまして質疑を終結いたします。  これより本案を採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 335: ◯中山委員長 御異議なしと認め、本案は当局原案のとおり可決するものと決しました。  次に、議案第40号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  保坂環境総室長。 336: ◯保坂環境総室長 それでは、議案目録(その1)、181ページをお開きください。  議案第40号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。  今回の改正につきましては、廃棄物の減量化及び資源化を推進するため、指定ごみ袋制度を導入するとともに、特定家庭用機器再商品化法施行令、いわゆる家電リサイクル法施行令の一部改正に伴いまして、テレビに追加された液晶式とプラズマ式のテレビ、電気洗濯機に追加された衣類乾燥機の収集及び運搬に係る手数料の額を定めるための改正であります。  お手元に配付いたしました資料の1ページ、新旧対照表をごらんください。  左欄、左側に改正案の条文、右欄、右側に現行の条文がございますが、指定ごみ袋制度の導入に伴う改正につきましては、改正案の条文第20条第2項に、アンダーラインの部分になりますが、「、市長が指定するごみ袋又はごみ処理券を使用し」を加える改正であります。  次に、家電リサイクル法施行令の一部改正に伴う改正でございますが、1ページから2ページにまたがりますが、改正案の条文別表第1の2の取扱区分、1号「清掃工場に自己搬入した場合」の右欄、右側に、「手数料(1台につき)」、2ページ目のアンダーラインの部分になりますが、テレビジョン受信機の中に、「液晶式のもの」「プラズマ式のもの」、電気洗濯機の次に「衣類乾燥機」を追加し、それぞれ手数料として1,600円を定める改正であります。  次に、2号「市長が必要と認めて戸別収集した場合」の右欄、右側に、「手数料(1台につき)」、アンダーラインの部分になりますが、「衣類乾燥機」を追加し、2,200円を定める改正であります。  なお、液晶式とプラズマ式のテレビにつきましては、テレビジョン受信機の中に含まれておりますので、1,900円となります。  施行期日につきましては、家電リサイクル法施行令の改正に伴う改正が平成21年4月1日から、指定ごみ袋制度の導入に伴います改正が同年10月1日から施行となります。  次に、先ほど御説明いたしましたが、本市の来年度、ごみ減量の重要施策となります指定ごみ袋制度の導入に伴います収支見通しについて、説明をさせていただきます。資料の4ページをごらんいただきたいと思います。
     指定ごみ袋の平成21年度から平成23年度までの3年間の収支見通しであります。導入時の平成21年度の支出として、袋製造費、保管・配送業務委託料、販売店手数料、販売管理システム、ボランティア袋製造費、初年度経費の合計を1億5,478万5,000円見込んでおります。  また、収入につきましては、制度導入が10月からとなりますが、9月分からのごみ袋等販売収入として、1億830万円を見込んでおります。平成22年度、23年度の見通しにつきましては、網掛けの部分につきまして、平成21年度予算に債務負担行為の設定を行ったところであります。  なお、指定ごみ袋の導入による減量効果として、初年度は4,304トンを見込んでおります。  以上で説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 337: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 338: ◯石原(希)委員 指定ごみ袋のことでお伺いしますけれども、指定ごみ袋が導入されるということで、大、中、小とたしかあるかと思うんですけれども、それぞれ幾らで、何リットルぐらいというふうに設定されているんでしょうか。 339: ◯中山委員長 滝口減量課長。 340: ◯滝口減量課長 指定ごみ袋につきましては、3種類ございまして、大が45リットル、中が20リットル、小が10リットルでございます。  それぞれ大が15円、中が12円、小が10円でございます。 341: ◯石原(希)委員 平均的な御家庭では、年間どれぐらいとかいう試算はあるんでしょうか。              (野中一二君「委員長、議事進行」と呼ぶ) 342: ◯中山委員長 野中委員。 343: ◯野中委員 今の質問は、既に12月の環境水道常任委員会で説明を終わっているというふうに私は理解して、意見を聞いております。ということは、そのときに既に当甲府市議会の環境水道常任委員会の中では、指定ごみ袋の導入、もしくは指定ごみ袋に対する議論は既にその場で終了していると、かように解釈しまして、今回はそれに対する条例変更の提案を受けてるものだと、この委員会では、そういうふうに認識しておりますので、それでよろしいんでしょうか。そうなると、今のような質問は、場違いだというような気がいたしますが。 344: ◯中山委員長 委員会に共産党の人が入っておりませんので、一応、この場合は審議を進行いたします。了承ください。  石原(希)委員、どうぞ。  滝口減量課長。 345: ◯滝口減量課長 先ほどの質問でございますけども、標準的な家庭で1年間の使用枚数を130枚と見込んでおります。 346: ◯石原(希)委員 私、ホームページの方で指定ごみ袋の導入についてというのを、市の方で意見を聴取したかと思うんですけれども、その結果について少し触れさせてもらいたいんですけれども、もちろん賛成意見もあったようですけれども、反対の方も大勢いらしたようです。この中の市の考え方というところに、「ごみが減って、処理費が減りますから、不要になったお金を教育費や福祉の分野に使うことができますので、御理解ください」とあるんですけれども、この減った分というのは、文字どおり教育や福祉の方に回るということでよろしいんでしょうか。 347: ◯滝口減量課長 先ほど御提示申し上げました資料のうちの4ページに試算があるわけですけれども、その中の一番下の項目、数字の中の一番下の項目ですけれども、これがごみの減量に伴いますごみ処理経費の削減額ということでございまして、例えば平成21年度については2,700万円余りを見込んでおりますけれども、これらにつきましては、今までごみの処理にかかっていたお金、そういったものを他の一般会計の方へ回せる。それは教育費ですとか、そういった方向に回るということでございます。 348: ◯石原(希)委員 ここで教育や福祉の分野にというふうにあったので、こちらの方に振り向けるということで市民の方は理解しているんじゃないかなと、私はこれを見て受け取りました。  で、結構意見が寄せられていまして、やはり市民の方たちも、今のような経済情勢、負担がふえているという中で、このごみの指定袋導入には反対ということが多く書かれていました。導入を見送ってくださいとか、反対ではないにしても、そういった声もあります。市民にとってみれば、これは処理料を乗せていないということで、有料化ではないということなんですけれども、市民の方にとってみれば、これは有料化だというようなふうに受け取っていると思います。私どももこれは有料化への第一歩ということで、現下の市民の暮らしが大変なときに、新たな負担増をもたらすということで、本条例改定には反対するものです。  以上です。 349: ◯中山委員長 山田委員。 350: ◯山田委員 これについても、メリットとデメリットがあるはずなんですよね。それで、収支見通しもすべてメリットだけお書きになっているけど、デメリットというのをしっかり想定しないと、いろんな意味での、教育費に回しますよ、福祉に回しますよなんて言ったって、回せないという実績が出てきちゃう可能性が大だと思うんですよね。その辺のデメリットというのもお考えになったんでしょうか。 351: ◯中山委員長 滝口減量課長。 352: ◯滝口減量課長 先ほど申しました年間市民の皆さんが使用する枚数、年間で130枚を想定しておりまして、現在、レジ袋が有料になったということで、ごみ袋は通常買っていただいていると思いますけれども、それに比較しますと、市販の袋を買うよりも若干市民にとって負担が増加をする。その部分が市民にとってのデメリットになろうかと思いますけれども、試算をしますと、年間で700円余り、月に直しますと60円ということで、その部分、そういった金額につきましては、ぜひごみの減量という視点から御協力をいただきたいというふうに考えております。 353: ◯山田委員 それも単純だなと思うんですよね。というのは、小さいのが10円で大きいのが15円とするでしょう。本当にちょっとのことでも今は市民生活が大変だから、いろんな意味でひとり家庭の人なんか、大きいのを買って詰め込んでいくということもあるんですよね。そうすると、自分たちの親なんか見ても、大変衛生上に困る問題も出てくるということもあると思うんです。  それから、もう一つは、これもお話の中で一切出てこないのは、こういうきっちりした形を取れば取るほど、収支の見通しは明るいのかもしれないけど、一方は、不法投棄とかそういうものの可能性が随分ふえてくると。例えば持っていってどっかへ捨ててくるとか、車でぽいとか。その場合の回収費用というのは、基本的にどこが見るんですかといったら、最終的に全部甲府が見るということになるんですよ。その辺の想定はされたですか。 354: ◯滝口減量課長 不法投棄についてですけれども、先進的に、甲府よりも既に何市も導入をしておりまして、それらについて調査をしたデータがございまして、150の都市について調べてあるんですけれども、74%の都市が「ふえなかった」、あるいは「ふえてもすぐにもとに戻った」ということで、当然、パトロール等強化をしなければならないわけですけれども、不法投棄については、全国で見ても4分の3の都市の実績として、問題が起こっていないということで、大きな危惧としてはとらえておらないということでございます。 355: ◯山田委員 リバウンドしてもとに戻るとか、そういうのはあると思うけど、でもそれは同じことは減量でも言えるですよね、今の言われた数字やなんかでも。例えば、こういう指定ごみ袋をやりましたと。ごみが削減されましたと。でも、やっぱりもとへ戻ってふえてしまうという場合も結構あるし、そして、不法投棄で今言われた数字は何年前の数字ですか。今、市民生活がこんなにきて、ここ一、二年でデータをつくりかえるぐらい厳しいわけだから、4分の3ということは4分の1既にあったということですね、不法投棄が。その4分の1はやっぱり市の環境でもって、新たな対応でもって、それを回収しているわけですよね。そうすると、今のような生活状態が厳しいときに、その不法投棄対策の型も新たな対応としなきゃいけないということが想定できるんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。 356: ◯滝口減量課長 まず、データの時期でございますけれども、これは昨年の11月の月刊誌に載ったデータでございます。  そして、今言われましたような不法投棄に伴う市の対応等でございますけれども、現在はパトロールなどを行っているんですけれども、看板の設置あるいは監視カメラの設置などについても考えていきたいというふうに考えております。 357: ◯山田委員 監視カメラの設置と看板というのも、こっちの方の費用から出てくるということですよね。だから結局、ここの中に出ない費用も出てくるということだと思うんです。それに不法投棄といったら、昔は、昔というか今、ちょっと前かな、ものすごい悪い人たちが車でもって山にゴタンと落としてくるとか、そういうのもあるかもしれないけど、今度は小さなごみやなんかをちょこちょこ起き始めるという可能性だってあると思うんですよ。甲府は結構山も道もあるところですからね。そういうところを含めて大変な状態にもなるかもしれないという、そこも含めてしっかり対応していただきたいと。明るくこれでもって、何百万円も何千万円も教育、福祉に回るのかというと、そんな簡単なもんじゃないと。私はこれはあくまで試行ということで受けとめて、しっかり平成21年度、平成22年度、平成23年度を見ていきたいというふうに思います。  以上です。 358: ◯中山委員長 柳沢委員。 359: ◯柳沢委員 いよいよ甲府市も周辺の町村におくれて指定袋を導入するんですが、私は積極的にやっていくべきだと思っています。  今、防犯カメラの話が出ましたが、政府が道路特定財源を一般財源化する。その中に地域活力基盤創造交付金というのが創設されまして、何と1兆3,045億円が盛ってあります。その中に防犯カメラの設置、防犯灯の設置等ありますので、負担割合はちょっとわかりませんが、まだ、ぜひこういう資金を使ってもらって、不法投棄を減らしたり、これはもう市民の皆さんの協力を得なきゃ減らぬわけですから、ぜひ一歩として積極的にやっていただきたいことをお願いして、終わります。 360: ◯中山委員長 池谷委員。 361: ◯池谷委員 一言ですが、実は今、うちの柳沢委員が言われたように、私どもは地域でとっくに導入していたんですが、合併したときには、びっくりしたんですが、ぜひこれは進めてもらいたいんですが、これはこれでいいんですが、実は現実にあることは、今度こうやって有料化になることによって、私どもつい最近もありましたが、先ほど山田委員さんが言ったように、もう市道、国道がありますから、そこへ大量に、畑へ冷蔵庫を持ってきたりして、それは今度自分のうちでということになって、これは困るよということで、その辺がどうするかという、そういうことも恐らく中道地区あたりは、山もそうですが、農地へどんどんどんどんと捨てにくる。冷蔵庫から始まって、今度はテレビもそうだと思うんですが、そういうこともやっぱり考えていただかぬと、土地を持っているばかりに、今度は処理をするということが、金を出してやることがということがありますから、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。 362: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 363: ◯中山委員長 ないようですので、以上をもって質疑を終結をいたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    (賛成者 起立) 364: ◯中山委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第45号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  山田市民生活総室長。 365: ◯山田市民生活総室長 それでは、議案目録(その2)、217ページをお開きください。  議案第45号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。お手元に配付しております新旧対照表もあわせてごらんください。  この改正につきましては、中間所得者層への過度の負担とならないように、介護納付金賦課限度額を見直すものであり、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成21年2月12日に交付され、4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  改正内容でございますが、第13条の2第5項の改正は、保険料の減額の規定において、規定の整備を行うものでございます。  第14条の5の5第1項第1号の改正につきましては、国民健康保険法施行規則の一部改正に伴い規定の整備を行うものであります。  第14条の10の改正につきましては、介護納付金に要する費用に充てるため賦課しています介護納付金賦課額の限度額を、現行の「9万円」から「10万円」とするものでございます。  附則につきましては、第1項としまして、第13条の2第5項及び第14条の10の改正規定は、平成21年4月1日から施行し、第14条の5の5第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。  第2項といたしまして、この条例による改正後の第13条の2第5項及び第14条の10の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例によるものとするものでございます。  以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。 366: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  石原(希)委員。 367: ◯石原(希)委員 また国民健康保険料の改定ということで、介護分の限度額が今回、9万円から10万円に上がるということなんですけれども、これはどういう理由で上がるんでしょうか。教えてください。 368: ◯中山委員長 曽雌国保年金課長。 369: ◯曽雌国保年金課長 今、室長の方から説明がございましたとおり、国民健康保険法の施行令の改正がございまして、法律の中で9万円が上限ということだったんですけれども、ことしの4月1日からは、10万円までは限度額を上乗せしてもいいというようなことが公布されましたので、それに基づきまして、条例により上げさせていただきたいと考えております。 370: ◯石原(希)委員 10万円まで国の政令で決まったということで、これは自治体の判断で別に9万円でもよかったわけですよね。10万円に引き上げることは、自治体の判断で別に引き上げる必要はなかったという理解でよろしいですか。 371: ◯曽雌国保年金課長 おっしゃるとおり、自治体の判断でこれは判断するものでございます。 372: ◯石原(希)委員 今回、影響のある人というのはどれぐらいいるんでしょうか。  それと、今回の引き上げで、医療分が後期高齢者支援分と合わせて限度額は幾らになるんでしょうか。 373: ◯曽雌国保年金課長 今回、限度額が9万円から10万円に上がるということで、影響がある人数でございますけれども、今、介護分につきましての限度額までいっている方が1,200世帯ございますので、1,200世帯の方が限度額が上がることによって影響があると考えられております。  3医療費の限度額でございますけれども、今、68万円でございましたのが69万円となります。 374: ◯石原(希)委員 昨年は後期高齢者の支援分の限度額が3万円上がりました。今回もまた1万円上がって、全部で69万円が限度額になったということで、これ、ただでさえ高い国民健康保険料で、限度額であるから収入が高い人かというと、そういった方たちにとっても負担は大変だと思います。やはり今回1万円ということなんですけれども、そういった人たちに対する負担増ということで、私はこの条例改定案には反対いたします。 375: ◯中山委員長 山田委員。 376: ◯山田委員 この限度額の法の趣旨というのは、そもそも、これ以上お金を取ってはいけないということなんですよね。だから基準があると。で、国民健康保険の保険者は、いわば主宰者は甲府市なわけです。ですから、法が10万円になったからといって、すぐ9万円を10万円にする必要もないし、他の都市においても、一、二年待つという自治体も結構あったというふうに伺っています。だから、この1万円というのは、本当に苦しいなと。特に私自身ですから。皆さんも大体似ている、みんなほとんどだと思うけど、69万円でしょう。それで、月々というのが今度は9回でしたっけ。69割る9。だから大変ですよ。  一つお伺いしたいのは、4人世帯の平均家庭で、例えばお幾らですか。幾らからこの10万円に該当し始めますか。 377: ◯曽雌国保年金課長 4人世帯の影響額が出る世帯の所得ですけれども、400万円以上の世帯ですね。所得が400万円以上の世帯につきましては、介護分が今9万円の限度額を超えておりますので、それ以上の方は影響があると考えております。 378: ◯山田委員 本当に重苦しくてね、大変ですよね。だから、4人世帯でいえば400万円というのは、決して高額所得者じゃないですよね。それはそういうふうに思っていただきたい。この前、嫌がらせじゃなくて、市の部長さんに該当する所得の人は、例えば1,000万円の部長さんがいたとすると、大体300万円か250万円以下ぐらいの人が国民健康保険の場合は納めています。だから3倍ないし4倍にもなってきて、200万円ぐらいがもう来ているはずですよね。  我々にとってみても、自分の例を出しては恥ずかしいですけど、割り算で9で割ると、7万6,000円ですからね。受けとめる感覚がだんだん強くなっているということは事実ですよ。だから、せめてこの時期で、不況だ、不景気だと言われているときに、国民健康保険の家庭というのは、ある意味で社会保険の家庭と違っていろんな理由もあるかもしれないけど、4人で400万円ぐらいとなると、もう高額所得者じゃないと。本当はこの額は抑制してもらいたいし、これは強い要望ですけど、減免制度などなどの改善をして、ちゃんとフォローをしていただきたいと。それでないと、さあ、上げた、さあ、差し押さえだと言われても、本当に泣く人はいっぱい多いと。現にうちも泣きますから。そういうところも含めて、その辺のところの今後に向けての対応等をお聞かせいただきたいと思います。 379: ◯曽雌国保年金課長 減免制度ということでよろしいでしょうか。減免制度、これにもちろん関連して、特に国民健康保険料が払えない人たちということで、今年度につきましては、今現在、19件ほど減免の申請がございまして、ふえてきておりますので、平成21年度に向かいまして、今、減免制度の拡充を検討しているところでございます。 380: ◯山田委員 細かいところはまた個々のところでお聞きするとして、そういう対応もしっかりしていただかないと、別に国民健康保険で言う10万円に上がる家庭は、高額所得者じゃないということですね。普通の御家庭だということを含めて、今後、減免相談、そういう体制をしっかりしていただきたいと強く要望して終わっておきます。 381: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 382: ◯中山委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決いたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    (賛成者 起立) 383: ◯中山委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決をいたしました。  次に、議案第46号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  当局より提案理由の説明を求めます。  水野高齢者支援室長。 384: ◯水野高齢者支援室長 議案第46号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、御説明を申し上げます。  議案目録(その2)の議案集の219ページをお開きください。  はじめに、改正理由につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成20年政令第328号)及び介護保険法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第17号)が本年4月1日に施行されることにより、第4次甲府市介護保険事業計画の策定に伴い、平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めるものであります。  次に、主な改正内容につきましては、お手元の議案第46号関係資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  第6条につきましては、1ページから2ページにわたりますが、保険料段階を6段階から9段階に改め、平成21年度から平成23年度までの各年度における保険料率を定めるものであります。  2ページをお開きください。
     第9条につきましては、3ページにわたりますが、第6条の改正に伴う規定の整備であります。  3ページをお開きください。  新条例の附則につきましては、第1項は、この条例の施行日を本年4月1日と定めるものであります。  第2項は、この条例の施行日以前の保険料については、従前どおりとする旨を規定するものであります。  4ページをお開きください。  第3項は、平成21年度から平成23年度において、保険料負担段階が第4段階で、公的年金等収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の者について、保険料率を軽減するものであります。  第4項は、介護従事者の処遇改善を図る介護報酬改定に伴う介護保険料率の急激な上昇を抑制するため、平成21年度における保険料率を新条例第6条及び前項の規定にかかわらず、第1号から第10号のとおり軽減して規定するものであります。  第5項は、5ページにわたりますが、同じく平成22年度における保険料率を新条例第6条及び附則第3項の規定にかかわらず、第1号から第10号のとおり軽減して規定するものであります。  以上が一部改正条例の概要でございます。よろしく御審査をお願いいたします。 385: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。 386: ◯石原(希)委員 今回、介護保険料の引き上げということで条例が提案されているんですけれども、今回、国が3%の介護報酬のアップによる保険料上昇を抑えるためにという趣旨で、介護従事者処遇改善臨時特例交付金というのを交付したんですけれども、これはどういう制度であるのか、まず最初に説明してください。 387: ◯中山委員長 池谷介護保険課長。 388: ◯池谷介護保険課長 処遇改善のための特例交付金の関係でございますが、これにつきましては、介護報酬の3%アップに充てるためということで、3年間のうち、そのアップ率の約半分を見ているということで、本市におきましては、初年度アップ分の全額、そして2年度目につきましては、そのアップ分の2分の1を充当していくということになります。  金額にいたしまして、9,647万9,242円というような金額になっております。 389: ◯石原(希)委員 これは2年間、経過措置として国が自治体に交付して、上昇を抑えるようにという趣旨でやったと思うんですけれども、今回、基金もおりていましたけれども、1億587万4,000円とありますけれども、これはすべてこの保険料の上昇を抑制するために使ったと理解してよろしいでしょうか。 390: ◯池谷介護保険課長 一部周知活動、またシステム改修等に使うということで、900万円強については、そちらに充てる形になっております。 391: ◯石原(希)委員 次に、この間、積み立ててきた介護給付費準備基金の取り崩しというのも国の方から要請があったと思いますけれども、これについてはどのような対応をされたでしょうか。 392: ◯池谷介護保険課長 御指摘のとおり、国の方から助言というような形で通達が出ております。基本的には必要額のみ残し、それ以外については取り崩して上昇分に充てるということで、本市におきましても、6億4,600万円強充てていくという予定になっております。 393: ◯石原(希)委員 6億4,000万円ということですけれども、それでは積み立てていたものをほとんど使ったという理解でよろしいですか。 394: ◯池谷介護保険課長 基本的には、年度の最終的な精算部分がございます。また、保険料の端数調整等のための資金もございます。そういったものを除いた金額というふうに御理解いただきたいと思います。 395: ◯石原(希)委員 かなり努力をしていただいたけれども、それでもなお今回値上げになってしまったということなんですけれども、この値上げの要因というのは、主に何だと分析されているんでしょうか。 396: ◯池谷介護保険課長 基本的にはやはり、高齢化の中で認定者が増していくということで、一般的に給付費が伸びていくということになります。それ以外には、制度の中で、例えば第2号被保険者からいただく保険料の部分が、従前31%いただいたものが30%になる。逆に今度は第1号被保険者の拠出分というんですか、この部分が19%から20%にアップしていくというような状況もございます。あとは地域支援事業、また地域密着型サービスの充実等の中で、一定の報酬アップという形が出てくるということになります。 397: ◯石原(希)委員 今、課長さんもおっしゃられたように、高齢者の1号保険者の方の人口がふえれば、その分、割り当てというか、パーセンテージもふえて、保険料も上がる。それで、その給付費がふえれば保険料が上がるという、これは介護保険制度の根本的な問題がやっぱりここにあるんだと思います。今回、かなり低所得者には配慮をしていただいて、区分を9段階10区分にしたということなんですけれども、何分、65歳以上の方たちですから、そもそもそんなに所得がない方ですよね。年金収入ということで。ですので、やはりこの最高の9段階の人について言えば、基準額の2倍にもなってしまうということなので、かなり負担が重くなるのかなというふうに思っています。  実際に基準額なんですけれども、現行と改正後で基準額でいいんですが、どのぐらい引き上げになるんでしょうか。 398: ◯池谷介護保険課長 現行の部分が4万5,561円が、これ年額でございます。平成23年度、第4期の部分でございますが、4万9,990円ということで、4,429円のアップという形になります。 399: ◯中山委員長 石原(希)委員に申し上げます。  本会議で答弁されていることも多々多いようですので、その点を配慮しながら質問をお願いいたします。  石原(希)委員。 400: ◯石原(希)委員 じゃ、以上で終わりますけれども、かなりまたこれ保険料が上がるということで、市民の方は本当に大変だと思います。しかも、介護保険料は年金から天引きです。いろんなものが負担がふえている中でのまた年金からの天引きということで、これ以上の市民の負担ということで、今回この条例改定なんですけれども、私はこの市民に負担がふえるということで、私はこの条例改定には反対いたします。  以上です。 401: ◯中山委員長 山田委員。 402: ◯山田委員 また苦しいやつですけどね、要するに、値上げするんだけど、一定程度の配慮があると、そういうことなわけですよね。だけど、結局値上げが続くということになってくると、必ず滞納なんかがふえてくるわけですよ。なおかつ、国民健康保険と違って、介護をすぐ必要とされていない方は、滞納しても構わないとなっちゃいますよね。そして、国民健康保険料で言うと2年間の時効と、そういうふうになりますよね。国民健康保険で言うならば、どんな方でも、普通でも歯医者さんへ行ったり、子供が行ったりとかいろいろあるけど、もし私が厳しかったら、滞納になっちゃう。でも2年間滞納しとけば、ということになっちゃうでしょう。そうすると、ここに対する実務やなんかも随分大変になってくる可能性があると思うんですよ。だから、今後、この滞納をぜひともしないで済む方法というのはどういうところにあるのかということも含めて、今、機能していない法制度のもとでの減免制度、それから個別の減免制度、ほとんど本会議でも指摘はしましたし、私も言っていますが、機能していないですよね、今のところね、なかなか。ここの改善も見ないで、ただただ引き上げということになったら、本当に苦しいばっかりの状態と。物価も上がって、所得も下がって、リストラもあるという中で、さらに石をぶつけられるようになってしまいますので、ぜひその辺の対応もしっかりしていただかないと困るなと、そういうふうにぜひぜひお願いをして、終わりたいと思います。 403: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 404: ◯中山委員長 以上をもって質疑を終結いたします。  これより本案を起立により採決をいたします。  本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                    (賛成者 起立) 405: ◯中山委員長 起立多数であります。  よって、本案は当局原案のとおり可決いたしました。  以上をもって条例の審査を終了いたします。  続きまして、一般会計歳入の審査に入ります。  当局から説明を求めます。説明は簡略にお願いをいたします。  萩原企画財政室長。 406: ◯萩原企画財政室長 それでは、簡略に説明をさせていただきます。  『予算に関する説明書』の12、13ページをお開きください。  一般会計款別の歳入予算の主なものについて御説明いたします。概略を説明いたしますが、詳細な内容・質問等につきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、第1款市税につきまして御説明いたします。  1項1目個人市民税につきましては、景気の低迷による個人所得の減額などを見込み、対前年度比1.64%の減といたしました。  2目法人市民税につきましては、景気の低迷に伴う企業収益の減額などを見込み、18.01%の大幅な減としております。  2項固定資産税でありますが、土地・家屋については評価替えに伴う減額、償却資産につきましては、景気の悪化に伴う設備投資の抑制による影響を見込み、対前年度比3.98%減といたしました。  3項軽自動車税につきましては、軽四輪車の登録増を見込み、対前年度比2.89%増で見込んでおります。  4項市たばこ税につきましては、販売本数の減少を勘案する中で、対前年度比4.76%減で見込んでおります。  14、15ページをお開きください。  目的税であります6項の都市計画税につきましては、評価替えに伴う減額を見込み、対前年度比1.63%減で計上をしてございます。  続きまして、2款地方譲与税1項地方揮発油譲与税であります。これは、国税としてガソリンなどに課税される地方道路税の一般財源化に伴い、地方道路税にかわり新たに創設された地方揮発油税の42%が市町村の道路延長、面積で案分され譲与されるものでございます。平成20年度の地方道路譲与税の決算見込みを勘案し計上をしております。  2項自動車重量譲与税であります。これは、国税として車検の際に課税される自動車重量税が市町村の道路延長、面積で案分され譲与されるものであります。平成21年度より、「道路に関する費用に充てる」とする使用制限が廃止をされております。  16、17ページをお開きください。  3項地方道路譲与税であります。地方揮発油税の創設に伴い廃止された地方道路税の納税猶予期間分や滞納分を財源に交付される譲与税を見込み、4,700万円ほどといたしました。  それから、第6款の地方消費税交付金でありますが、平成20年度において第2期から第4期の月末が休日にあたり、交付月数が11か月分となったことから、平成21年度は13か月分の交付となりますが、景気の低迷による消費の落ち込みを勘案する中で、対前年度比0.17%減といたしました。  18、19ページをお開きください。  第7款自動車取得税交付金であります。  1項1目自動車取得税交付金につきましても、国の自動車取得税が一般財源化されたことに伴い、使用制限が廃止されております。自動車の販売台数の落ち込みによる影響、低燃費車・低公害車等の税率軽減措置を勘案する中で、44.41%対前年度比減で見込んでおります。  1項2目旧法による自動車取得税交付金でありますが、一般財源化される以前の平成21年3月に旧法により概算交付されたものの精算分の予算計上のため、存目としております。  第8款地方特例交付金であります。  1項地方特例交付金は、児童手当拡充に伴う財源措置分などを見込み、1億6,200万円ほどを計上いたしました。  2項特別交付金は、国の政策減税による減税補てん特例交付金廃止に伴う経過措置分として、平成20年度と同額の1億3,700万円ほどを計上いたしております。  第9款地方交付税でありますが、説明欄記載の普通交付税につきましては、新たに創設される地域雇用創出推進費の増額などを勘案して計上いたしました。  20、21ページをお開きください。  一番上になります。第11款分担金及び負担金であります。2項1目の民生費負担金につきましては、前年度と比較して3,000万円ほどの減額となっておりますが、この主な要因は、保育所運営費保護者負担金の減額を見込んだことによるものでございます。  第12款使用料及び手数料、下の表になります。前年度と比較しまして増減の大きいものや新規分など、主なものについて説明をさせていただきます。  1項2目の民生使用料につきましては、1節社会福祉使用料において、障害者センター使用料に利用料金制を導入したことに伴い、2,000万円ほどの減額になっております。  22、23ページをお開きください。  5目の農林水産業使用料につきましては、1節農業使用料において、右左口の里使用料が指定管理者制度導入に伴い900万円ほどの減額となっております。  24、25ページをお開きください。  下の表になります。2項手数料でありますが、1目総務手数料3節戸籍住民基本台帳手数料のうち、住民基本台帳カード発行手数料につきましては、住民基本台帳カードを平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、無料で交付するため減額となっております。  3目の衛生手数料は、2節清掃手数料のうち許可業者及び事業系のごみの受け入れ量の減少により2,300万円ほどの減額としております。  26、27ページをお開きください。  下の段になります。第13款国庫支出金であります。  1項1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金は、障害福祉サービス費の伸びに伴う自立支援事業費の増額により、前年度と比較して9,500万円ほどの増収を見込んでおります。  2節児童福祉費負担金は、前年度と比較いたしまして7,100万円ほどの増収を見込んでおりますが、これは主に保育所運営費及び児童扶養手当費の増額によるものでございます。  28、29ページをお開きください。  2項の国庫補助金につきましては、福祉、土木、教育関係等の事業に対する国の政策的、奨励的な補助金であります。  2目民生費国庫補助金につきましては、前年度と比較しまして1億2,900万円ほどの減額となっております。この主な要因は、介護保険関係の施設整備に係る地域介護・福祉空間整備交付金の減によるものでございます。  30、31ページをお開きください。  一番下の表になります。14款県支出金1項県負担金であります。  1目の民生費県負担金は、1節社会福祉費負担金の自立支援事業費及び2節児童福祉費負担金の保育所運営費の増額により、前年度と比較いたしまして、6,300万円ほどの増額となっております。  32、33ページをお開きください。  2項の県補助金1目総務費県補助金でありますが、前年度と比較して1億2,700万円ほどの減額となっております。これは、県民税徴収取扱費交付金の単価の減額によるものでございます。  2目民生費県補助金であります。前年度と比較しまして、1億円ほどの増収を見込んでおります。  主な増額要因でありますが、1節の社会福祉費補助金では、重度心身障害者医療費助成事業費に係る補助金の増額、2節児童福祉費補助金では、ひとり親家庭の増加によるひとり親家庭等医療費助成事業に係る補助金の増額及び補助基準の変更による放課後児童対策事業費の増額によるものでございます。  3目衛生費県補助金は、35ページにありますけれども、妊婦一般健康診査の拡充により、前年度と比較して3,100万円ほどの増額となっております。  そのまま34、35ページをお開きください。  4目労働費県補助金につきましては、国からの交付金をもとに県が造成した基金を活用して、非正規労働者等の一時的な雇用・就業機会の創出等を目的とした緊急雇用創出基金事業費及び地域求職者等の雇用機会の創出を目的としたふるさと雇用再生特別基金事業費の創設により、新たに5,100万円ほどを計上いたしました。  5目農林水産業費県補助金は、1節農業費補助金のうち、農山漁村活性化プロジェクト支援事業費の事業終結に伴う減額、及び2節林業費補助金のうち、事業最終年度となります奥仙丈林道開設事業費の減額により、前年度と比較して2,800万円ほどの減額となっております。  9目の教育費県補助金は、3節社会教育費補助金のうち、史跡武田氏館跡整備事業費及び放課後子ども教室推進事業費の減額により、前年度と比較して700万円ほどの減となっております。  36、37ページをお開きください。3項の県委託金であります。  1目総務費県委託金は、7,100万円ほどの増額となっております。この要因は、衆議院議院選挙費に係る4節選挙費委託金の増額によるものでございます。
     第15款財産収入であります。38、39ページをお開きください。  下の段になります。2項財産売払収入1目不動産売払収入につきましては、平成20年度に計上した甲州夢小路の整備に伴う甲府駅北口の土地売払収入の減により、3億3,500万円ほどの大幅な減額となっております。  16款寄附金でありますが、平成21年度より新たにふるさと納税制度に伴う寄附金を各費目に存目で計上してございます。  40、41ページをお開きください。第17款繰入金でございます。下の段でございます。  5目の文化振興事業基金繰入金から8目の新しい時代を担う人づくり基金繰入金につきましては、通常の事業費充当に伴う繰入金に加え、財源不足に対応するため、それぞれの基金から5,000万円ずつ合計2億円、及び地域振興基金2億5,000万円を一般会計へ繰替運用してまいります。  少し飛びますが、44、45ページをお開きください。  第19款諸収入3項貸付金元利収入でございますが、これは各種の制度融資に伴う貸付先からの元利収入が主なものでございます。  3目労働費貸付金元利収入は、勤労者住宅資金貸付金の増により、前年度と比較して、9,200万円ほどの増額となっております。  5目商工費貸付金元金収入は、中小企業経営基盤強化対策としての融資対策事業費の拡充に伴い、前年度と比較して1億1,200万円ほどの増額となっております。  8目の諸支出金貸付金元金収入は、説明欄記載の土地開発公社に対する貸付金等の返還金でございます。  46、47ページをお開きください。  5項5目の雑入であります。3節雑入の主なものを説明させていただきます。  市長室関係では、新たに広報誌広告料を見込み、前年度と比較して280万円ほど増額の460万円ほどを計上してございます。  それから、福祉部関係では、放課後児童クラブ保護者負担金や心身障害児通園事業に係る他市町村からの受託料などを計上するとともに、新たに窓口無料化に伴い重度医療費高額療養費振替分の収入を見込んでおります。  環境部関係では、笛吹市、甲州市からのごみの処理受け入れに伴う収入などを計上するとともに、新たに指定ごみ袋の売り払い収入を1億800万円ほど見込んでおります。  それから、第20款市債でありますが、説明欄記載の事業目的に沿って、総額63億7,400万円ほどの借り入れを見込んだところでございます。  1項1目総務債でありますが、平成21年度は退職手当債を発行しないことから、前年度と比較して3億1,000万円ほど減額となっております。  48、49ページをお開きください。  7目土木債は、甲府駅周辺土地区画整理事業費などの増により、前年度と比較して3億7,200万円ほど増額の16億8,500万円ほどを計上しております。  13目臨時財政対策債につきましては、地方財政計画に基づき、前年度と比較して8億6,800万円ほどの大幅な増額となる24億3,800万円ほどを見込んでおります。  15目合併特例事業債につきましては、前年度と比較して18億6,400万円ほどの減額となっております。  減額の主な要因としましては、地域振興基金の造成に伴う市債の発行が終了したことや、国の第二次補正予算に伴い、小学校施設整備事業債を平成20年度予算に前倒し計上したことによるものでございます。  17目補償金免除繰上償還借換債につきましては、公的資金の補償金免除繰上償還に伴う市債で7億5,600万円余を計上してございます。  以上、歳入の主なものについて説明をさせていただきました。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 407: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  石原(希)委員。 408: ◯石原(希)委員 まず、個人市民税ですけれども、前年度に比べて1億8,000万円近く減ということなんですけれども、この間の収納率などを、どのような傾向が見られるのか教えてください。 409: ◯中山委員長 小林収納管理室長。 410: ◯小林収納管理室長 個人市民税に係ります収納率の推移というような御質問でございますけれども、まず税源移譲前、平成18年度、個人市民税全体では96.75%、うち普通徴収92.33%。税源移譲1年目、平成19年度でございますけれども、全体では96.18%、うち普通徴収90.67%。今年度、平成20年度、これは見込みでございますけれども、全体では96.4%程度、うち普通徴収が90.6%程度というふうな見込みでございます。 411: ◯石原(希)委員 税源移譲のときよりもやはり少し収納率が下がっているということなんですけれども、今年度もやはり厳しい見込みをされているんですけれども、平成19年度は増収だったと思うんですけれども、滞納はその分ふえたというようなことをお伺いするんですけれども、どれぐらいふえたんでしょうか。それと、今年度はどれぐらいなのか、教えてください。 412: ◯小林収納管理室長 まず、税源移譲の影響額というようなことで、調定ベースでは、当時、15億5,000万円程度、収入ベースでは14億程度の影響額がございました。  滞納につきましては、特に個人市民税普通徴収、これが2.4億円の滞納が1億円ふえまして3.4億円というような状況でございます。平成20年度につきましても、その状況はほぼ変わっていない。おおよそ、特別徴収を含めまして3億8,000万円程度の滞納を見込んでおります。 413: ◯石原(希)委員 ますます厳しい経済状況下の中で、税の負担増による滞納とか、また払えない人というのがふえてくると思うんですけれども、分納の相談とかもふえていると思うんですけれども、その辺は件数としてはどのぐらいふえているのかということをお伺いします。 414: ◯中山委員長 込山滞納整理課長。 415: ◯込山滞納整理課長 本年度で見ますと、1月末までに、新たに約800人ほどの方と分納誓約をいたしました。 416: ◯石原(希)委員 前年度に比べて、総体の全体の件数というのはふえていないんでしょうか。 417: ◯込山滞納整理課長 新たに800人ふえたわけですけれども、昨年同期に比べて、やはり200名ぐらいはふえております。 418: ◯石原(希)委員 こういった状況を受けて、やはり新年度に向けてそういった相談体制などを強化していく必要があると思うんですけれども、その点の対策としてはどういったことをお考えでしょうか。 419: ◯込山滞納整理課長 平成20年度当初に相談コーナーを増設いたしまして、担当職員も1名ふやしたということもございますが、平成21年度に向けて、現在、リストラ等で職を失った方もふえてきているということもございますので、さらにきめ細かな相談を受け付けていきたいと考えております。 420: ◯石原(希)委員 ぜひぜひ、きめ細やかな親切・丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。本当に今、市民生活が本当に大変になっている状況ですので、職員の皆さんは大変だと思いますけれども、やはりしっかりと人材も確保していただいて、やっていただきたいと、これは要望で終わります。  次に、10月からの住民税の年金からの天引きについて少しお伺いします。  この国の制度で、65歳以上の方が住民税が年金から天引きになるわけですけれども、甲府市では対象者はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 421: ◯中山委員長 戸澤市民税課長。 422: ◯戸澤市民税課長 おおむねで1万人を予定してございます。 423: ◯石原(希)委員 年金から天引きになってしまうわけですから、これまでもし払えないとか、生活が苦しいとかいうときには、納税の相談とか減免できる条件があれば、そういったことに応じてきたと思うんですけれども、こういった場合の対応というのはどうなるんでしょうか。 424: ◯中山委員長 小林収納管理室長。 425: ◯小林収納管理室長 確かに制度といたしましては、年金からの特別徴収というようなことで、基本的には、今まで滞納だった分は、何もしなくても収入になるというような状況です。  ちなみに、本年度の2月末になりますけれど、年代別の滞納状況というのがございまして、一応、65歳以上の滞納がおおよそ1,600人、額にいたしまして約6,000万円ほどございます。これがすべてが年金収入のみということではないとは思いますけれど、仮に想定した場合、特別徴収が始まりますと、これが自動的に入ってくるということにはなりますけれど、あくまでも年金収入にかかわる個人住民税の年金特徴というようなことですので、年金収入以外に例えば不動産収入とか給与所得等がありまして、こういった場合は、ちょっと変則的になりますけれども、特別徴収と普通徴収に分かれますから、特に普通徴収になった部分については、これまで以上に納税に対しての相談というようなことは、これまで以上に対応してまいりたいというふうに考えております。 426: ◯石原(希)委員 ということは、年金から天引きされちゃう人というのは、そういった納税の相談とか、もし本当に暮らしが大変になったというときには、減免の対応とかというのはできなくなっちゃうということでしょうか。 427: ◯中山委員長 戸澤市民税課長。 428: ◯戸澤市民税課長 今回の公的年金からの個人住民税の特別徴収、いわゆる天引きにつきましては、公的年金も市民の65歳以上の高齢者の皆様の納税の便宜、また市町村による徴収の効率化というものも目的に、早速10月から開始をしていくわけでございますけれども、基本的には、特別徴収ということですので、年金の方から介護保険とか、もともと所得税は昭和32年からもう引いているわけなんですけれども、公的年金から。所得税、また介護保険、また後期高齢者等々と、それからいくと同じ形になりますので、基本的には、徴収につきましては、特別徴収ということで行ってまいります。相談につきましては、基本的にはそこから徴収されますので、徴収されるもの以上に天引きされるということになりますと、その分については徴収の方はされません。 429: ◯石原(希)委員 例えば、甲府市の方に、これまでどおり納税の、ちょっとできないんですという相談があった場合には、どうするんですかね。 430: ◯中山委員長 土屋税務総室長。 431: ◯土屋税務総室長 公的年金からの特別徴収の対象者は、いわゆる介護保険の特別徴収の対象者となります。ですから、介護保険の方でストップになると、当然、こちらの税の方もストップになると、こうなります。 432: ◯石原(希)委員 それは、介護保険料が特別徴収できなければ、こちらも、住民税もできないということですかね。いずれにしても、地方税には納税の猶予と言って、特別な事情がある場合で、住民税を納入することができない事情が起こったときには、住民税を時期をずらしても納めていいですよというような、ちゃんとした納税者の権利があるわけですよね。そういったことをしっかりお知らせしていただいて、相談にもちゃんと、こういった方がいないとは限らないと思いますので、しっかりとそういった周知をしていただいて、窓口に来ていただくというような体制もとっていただきたいと思います。本当に年金をもらって、またそこから差っ引かれて、それだけで生活していくという年金生活者にとっては、生活が大変なんですよね。なので、ぜひここら辺の、ちゃんと納税の相談に乗りますよということを、市の方からしっかりと広報していただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか、考えていただけますでしょうか。 433: ◯中山委員長 戸澤市民税課長。 434: ◯戸澤市民税課長 実は65歳以上の年金の皆様から天引きをするわけでございますけども、基本的には、約200万円ぐらいの収入の方につきましては、この天引きの、税金がかかりませんので、対象にはなりません。そういう意味からすると、ある程度やはり収入のある方から、特別徴収になりますので、御理解を願いたいと思います。 435: ◯石原(希)委員 ぜひ、納税は義務ですけれども、納めることができないという場合には、猶予できるという規定があるんです。ですので、しっかり減免制度とか、納税の猶予の権利というのをしっかり周知して、市民の権利を守っていただきたい。そのために税務部としてもしっかりとやっていっていただきたいということを強く強く要望したいと思います。  もう一点、最後ですけれども、決算のときにもお伺いしたんですけれども、要介護認定者の障害者控除なんですが、前お伺いしたときは16人ということでしたけれども、その後、人数はふえたでしょうか。 436: ◯戸澤市民税課長 今年度15人ということで、31人になってございます。 437: ◯石原(希)委員 広報でお知らせしているということは、私も知っているんですけれども、あとはどういった周知とか広報の仕方を今までされていたのか、それとも、今後考えているのかどうか、お伺いしたいと思います。 438: ◯中山委員長 土屋税務総室長。 439: ◯土屋税務総室長 障害者控除の認定書の発行は、税務部ではなくて障害福祉課で発行している。いわゆるどういう方が対象になるかという周知ですよね。それは障害福祉課の方で、毎年、申告が始まる1月ごろから周知をしておりますけれども、税務部としては、いわゆる障害者控除の認定書を持ってくれば、障害者控除を受けられますと、そういうのは税務部として周知をしていくと。  それで、先ほど言いました件数ですけども、これはあくまで、私どもが件数を発行していませんから、件数自体は私どもが直接的には把握しておりません。これは申告をする前に、どのぐらいの障害者控除認定書が発行されている方がいるかということで、障害福祉課の方に私ども問い合わせをいたしまして聞いたと、そういう経過があります。 440: ◯石原(希)委員 この間、高齢者の老年者控除が廃止されたとか、高齢者の非課税があったんですけれども、それが廃止されたとかで、高齢者の負担が大変になっているというときに、この障害者控除、要介護認定者で障害者控除が受けられるわけですよね。例えば他都市では、要介護認定者を受けて、障害者手帳を持っていない高齢者の方に全員に通知をして、こういうことができますよということをされているんです。ですので、やはりここは、介護保険課とも連携して、そういった周知徹底をしていただいて、市民の負担を軽減するような形でやっていっていただきたいと思いますが、そういったことを考慮していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 441: ◯中山委員長 土屋税務総室長。 442: ◯土屋税務総室長 先ほども答弁いたしましたけども、実際に障害者控除の認定書発行所は障害福祉課で、障害福祉課と介護保険課、これは当然連携をして、それで対象者に発行していると。私どもも認定書があれば控除が受けられるということで、これは当然障害福祉課の方とも連携をしておりますので、連携については、今後とも引き続きそのようにしていきたいと思います。 443: ◯石原(希)委員 介護保険課とも、やっぱり全部の部署で連携していっていただきたいということを最後に要望したいと思います。何分負担がふえている中で、こういった控除を受けられるか受けられないかで大きく変わってくると思いますので、ぜひそこのところを検討していっていただきたいと思います。  以上で終わります。 444: ◯中山委員長 山田委員。 445: ◯山田委員 市税のところからお伺いしますけど、やっぱり今までにない制度である年金からの特別徴収、これについてはかなりの心配なり、対応をしっかりする必要があるかなと思います。  認識をちょっとお伺いしたいということですね。この年金の特別徴収というのは、年何回、どのような形で行われるんでしょうか。 446: ◯中山委員長 戸澤市民税課長。 447: ◯戸澤市民税課長 今年度は10月から開始されるわけでございますけれども、今年度は普通徴収を初めに2回行います。その後、10月から3回、年金の支給月になりますけど、そのときに3回の特別徴収、天引きになります。また、来年以降につきましては、仮徴収ということで、前半につきましては3回引きまして、その後、本徴収ということで同じく3回、年6回の特別徴収になります。 448: ◯山田委員 心配なのは、市税の減免なり猶予の問題です。先ほど石原(希)委員も言われたんだけど。結局、まずは取られてからどうするかということになっちゃうんだけど、今の市税における減免制度のあり方というのは、一定の期日が限られていましたよね。今後そういう問題なんか、例えば事由が発生して何日までとか、何日までに申し込まなきゃだめだとか、そういうものがこの年金の天引き型でやると、大きく変わらざるを得ないかなと思うんです。その点の減免や猶予の体制というものを、どのように改善されていくおつもりでしょうか。 449: ◯中山委員長 土屋税務総室長。 450: ◯土屋税務総室長 減免につきましては、納税者の担税力のいかんをまず着目しなければならない。それで、納税の時点で担税力がないと、納税の時点ですね、そうすればそこで減免の申請を受けて、基準に該当すれば減免になると、こうなります。ですから、改善といいますか、そういうことではなくて、そういう一応規定になっているということです。 451: ◯山田委員 たしか事由が発生してとか、何日後とか、日にちが限られていたでしょう。ああいう問題、例えばおくれてしまったとか、そういうのもあると思うんですよ、年配の方は特に。それで、天災とかそういう災害の問題なんかがあると。そういう問題に対しての対応で、事由がおくれちゃったらもう受け付けませんよということになってしまうんでしょうか。それとも、一定程度の運用で幅を持たせるのか。そうしないと、猶予なり減免制度というものの扱いがほとんど難しくなってくるんじゃないかと、そういう危惧を持っているんですけど、どうなんでしょうか。 452: ◯土屋税務総室長 事由が発生して、おくれて申請をしてしまったと。ですから、申請したときに、未納があるか、未納がないかということになります。ですので、未納がある場合は、今度はいわゆる徴収猶予というような形になります。未納がないということになりますと、そこの申請の時点の以前は、担税力があったということで納税をされたというふうに考えております。 453: ◯山田委員 今、私は、天災とかそういう事例を挙げましたよね。減免には幾つかの理由があって、例えば天災とか、家が燃えてしまったとか、今まで担税力があっても、ないという場合もあるでしょう。ほかにもいろいろ事由があったんだけど、それだと説明にならないと思うんですよ。どうなんでしょうか。 454: ◯中山委員長 戸澤市民税課長。 455: ◯戸澤市民税課長 先ほど話がございました、納期前の7日までに申請書を出すという中で、この条例に規定されているわけでございますけれども、そういう中で風水害等、大きな災害等に遭った場合につきましては、基本的には大きな災害があれば、職員等が行って、そこの現状を見る中で判断をする。確認をしていく。また、小さい災害については、いろいろ情報のある中、申請をしてもらうわけなんですけれども、これは税法で決められた分がございます。一応、7日までということがございます。災害の起きた時期によって、ちょうど7日以内に災害があったというようなことになろうかと。でも、ほとんどそういうケースは余りないかと思いますけども、これについては、基本的には税法では減免については、未到来の納期についてはできませんので、そのことを御理解願いたいと思っております。 456: ◯山田委員 だから、事由が発生して7日以内とか、そういうものが今度の2か月に一遍の天引きということで大きく形が変わると思うんですよ。だから、それなりの相談体制とか対応をしないと、じゃ、紋切り型に7日以内でしょうと言って切っていったら、みんな切られっぱなしになっちゃうと思うんですよ。そこのところをどういうふうに運用としての幅を持っていくのか。そうしないと、犠牲者がいっぱい出ちゃう。制度に書いてありますというふうになっていても、それが実行されない可能性があると思うんですよ。そして、ましてやこれは申請主義でしょう。国民健康保険の方にもあったけど、うちは床上浸水になってしまったと、でも年金で出していますと、もういろいろ面倒だからということであきらめる人だっていっぱいいるわけですよ。それが担税力があったと言われればそうかもしれないけども、現にもう年金から取られるという事態は、猶予なくちゅうちょなく取られちゃうわけだから、それに対する対応というのはしっかりしないと、本当の意味で市民泣かせの高齢者泣かせの状態になるかなと思うんです。先ほどお話にもありました定率減税が廃止されて増税になっています。65歳以上の老人の非課税の廃止もこの間行われてきました。そういう中で、この天引きというのは本人のためだよということじゃなくて、そういう例えば猶予だとか減免というときに、こっち側が対応を持っていないと、本当にかわいそうなことになるかなと私は思うんですけど、どうなんでしょうか。 457: ◯戸澤市民税課長 先ほども申し上げましたが、例えば65歳の一人世帯の方ですと、151万5,000円以下の収入につきましては、税金はかかりません。151万5,000円以上の方については税金がかかるという中で、今の低所得者と思われる方々につきましては、ある程度税法で決まっているわけなんですけれども、ある程度の収入のある方についての課税ということで税法上なってございますので、そういうところも御理解いただく中で、あと、納められないということは徴収猶予とか、その後の関係がございます。年金で引かれるから徴収ができないというような話があろうかと思いますけども、基本的には、介護保険とか所得税とか、そういうものを引くと、その中に税金が納めることができない、そこから引くことができないということになれば、当然、その方については普通徴収ということで特別徴収を行いませんので、その辺も御理解願いたいと思います。 458: ◯山田委員 もうこれで議論は、この市税に関してはやめるつもりでいますけど、やっぱり新たな事態に対する対応がほとんどできていないんじゃないかなという心配をしているところです。今おっしゃった話だと、新たにできるという、天引きはわかったけども、それに対するフォローがないという感じで受けとめるしかなかったなと思う。これに関しては早急に対応していただきたいし、市民に対する周知もしていただきたいと思います。  続きまして、保育料の関係についてお伺いします。  保育料の関係で、結構滞納やなんかもふえる情勢にあるわけですが、今の滞納の件数、世帯数、それからまずお伺いします。 459: ◯中山委員長 原児童保育課長。 460: ◯原児童保育課長 保育料は、本年度の滞納件数ですけれども、1月末現在の件数は86件でありまして、金額で453万5,200円、月数で248か月分でございます。 461: ◯山田委員 よく市民の方も頑張っておられると思うんですけど、でも、甲府市はこの間、多子世帯に対する援助というのを行ってきたんですが、それを後退をして、今度いよいよなくなるということなわけですけど、それについて甲府市は幾ら財政的に軽減されるというふうに見ていて、何人ぐらい該当するというふうに見ているんですか。 462: ◯原児童保育課長 本年度の多子世帯の人数は240名程度で、金額で880万円程度の金額でございます。 463: ◯山田委員 結局これをなくしちゃおうと、そういうことなんでしょうかね。その説明は、保育所段階で丁寧にされているんでしょうか、どうなんでしょう。 464: ◯原児童保育課長 多子世帯の保育料の減免の事業につきましては、甲府市とか、また国等の多子に対する制度がある程度充実してきているというふうなことで、その財源をもって新年度については、違う子育ての総合的な事業をさらに充実していくということで、その財源を違う方の事業に充てていきたいというふうに考えています。 465: ◯山田委員 これもかなりきついなと思うんですよね。ついこの間、大きく制度後退をして、さらに今度は制度そのものとなると、本当に少子化対策ということに逆行しているというふうに思われてしまうんじゃないかと、私はここを本当に危惧しているんですよ。一生懸命頑張って働きながら子供さんを保育園にやっているという、そこのところの援助というのを、やっぱりこれは厳しいなと。それだったら、甲府市は一人だけで子供はおおたくさんでしょうと言っているのと同じになってしまうんですよね。これは本当にやめてもらいたいなと私は思います。  それに、もう一つ減免の件数というのもなかなか実行されていない。状況等新年度の改善をされると言っているんですけど、改善の状況を教えてください。 466: ◯原児童保育課長 保育所の減免件数につきましては、この制度は平成16年度に発足しまして、平成19年度までは件数はありませんでした。今年度に入りまして、減免の適用件数は3件で、減免金額にしますと38万円ほどでございます。  今度、新年度を迎えまして、その減免制度を見直す中で、生活保護の基準を減免の申請時期の3か月前の平均収入が生活保護基準を下回った場合につきましては、その減免の事由が継続している間は、保育料を免除していくというふうなことを検討して、それについては新年度から対応していきたいというふうに今の段階ではなっております。 467: ◯山田委員 つまり、そうすると、減免制度を改善していただくと。その場合の見通しというか、実績予測というのはどういうふうに見ておられるわけですか。
    468: ◯原児童保育課長 これは、今、減免は本来申請行為でありますので、幾人申請してくるかということはまだですけれども、これを現在の平成20年度の保育料のあれに当てはめますと、数件ぐらいは該当するんではないかというふうに考えています。 469: ◯山田委員 本当、厳しいと思うんですよね。だから、一方ではどんどん切るものは切っておいて、セーフティネットじゃないけど、支えるところの方は3件とか数件。これだとちょっと、本当につぶれちゃう御家庭が出てきちゃうんじゃないか。だから、もしそういうことをするんだったら、ちゃんとセーフティネットを準備してやるというのが私は普通じゃないかと思うんですけど、早急にこの対応を、数件なんて言わないでちゃんとしていただくことと、それから、保育料に関しては、同居している家族の分まで算定されましたよね、この前。そうすると、母子家庭になってしまったと、大変苦しいと、だからおじいちゃん、おばあちゃんの家に入ってきたという家庭も結構あるわけですよ。そうすると、おじいちゃん、おばあちゃんの年金というものの計算で合算されて、保育料が上がってしまうということがもう出ていますよね。それに対しての対応、例えば扶養家族としてみなして、どういうふうにその援助をしていくのかとか、そこに対する減税だって出てくるわけだから、そういうのも保育所段階とか、我々の児童福祉の方でも考えてあげないと、取るばっかりになってしまって、フォローがなくなってしまう。その辺のところの検討というのはされてきたわけでしょうか。 470: ◯原児童保育課長 保育料にしても、やっぱりためてしまうと、納めるのも非常に厳しいし困難であるというふうなことですので、保育料をためないように、また、もし一括で支払えない場合は、分納するとかというふうなことで、保育料を早目、早目に納めてもらって、滞納しないようにというふうなことは、納入相談の中で指導してきております。 471: ◯山田委員 保育所の関係ではもうやめたいと思うんですけど、つまり私がさっき言ったのは、同居の世帯の収入まで合算されて保育料が上がったと。でも、その扶養家族というふうに、例えばお母さんの方の収入が低かった場合には、扶養家族として認定するわけですよね。そうすると減税対象になるわけですよ。そういったことのちゃんとした手だてもしてあげないと、取りますよ、取りますよだけで、フォローすることになっていかない。ですから、その辺の、減税対象になりますよとか、こうなりますよというのも、文書で、例えば保育所とかそういうものに徹底的に周知しないと、いじめるばっかりに見えてしまうんですよね。ですから、その辺のところ、対応をぜひしていただきたいと。  例えば、多子世帯の制度をなくしてしまって、そこで幾らかと。こういう金額だったら、そういうふうにちゃんと傾けて対応しないと私はいけないんじゃないかなというふうに本当に思いますから、そこでの対応を強く意見として要望としておきます。  それから、これは要望ですからいいですけど、時間が過ぎちゃったから、高校授業料の減免もしっかり維持していただきたいな。これは要望ですからいいですけどもね、そこで終わっておきます。  あとは、時間もあれですから、県からの支出金の問題で、この間見てみると、三位一体の改革で国が切りましたと。そうすると、県も3分の1、市も3分の1という制度の中で、後退しているものがあったと。一番よくないのは、障害児の特別保育なんかもありましたよね。国が切ったから県も切って、それを受け皿が全部甲府になってしまったと。こういうことは非常によくないので、もしそれ以降、平成21年度に県が切りそうなものがあるのか、ないのか、その辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。  そして、県が切ったものがあったら、やっぱり山梨県の市長会等を通じて復活するというふうな努力なんかも私は必要だというふうに思いますが、現状どうなんでしょうか。なければそれでいいですけど。 472: ◯中山委員長 萩原企画財政室長。 473: ◯萩原企画財政室長 県の方も行政改革を進めておりまして、何かといろいろと県の方の補助金を切るとかという話はいろいろ出ているようですが、今のところは、当然こちらの方に話があればそれなりに対応していくということで、今のところ、はっきりしたそういう減額の部分ということで出てきたものはございません。 474: ◯山田委員 もう一つ、私、この前決算審査特別委員会で気がかりだったのは、県からの事務移譲が行われて、最近、県はどんどん市の段階へ仕事を移すと。これは多分、全国道州制の影響かなと思って私は危惧しているところなんですけど、とにかく、毎年毎年いろんな事業を、市にどうだどうだと言ってくる。例えば、平成19年度段階でお伺いしたところによると、47事業を甲府市がしょったと。だけど、その事務の移譲のフォローする交付金が随分低いんじゃないかと。1,970万円だったですよね、このときの平成19年度のは。平成20年度とか平成21年度ってそういう傾向があるんでしょうか。もし事務を受けるとするんだったら、やっぱり現場が多忙化しているわけですから、その分の人手が足りないということで、大変になってくるわけだから、その辺はしっかり要求した方がいいと思うんですけど、県からの事務移譲の関係、それから交付金の関係をお伺いします。 475: ◯中山委員長 古屋行政改革推進課長。 476: ◯古屋行政改革推進課長 県の事務の移譲の関係でございますけれども、平成21年度については、一件も受ける事業はございません。 477: ◯山田委員 平成21年度は一件もないと。平成20年度はどうだったのかな。一たん受けちゃうとずっといくわけでしょう。平成20年度はどうだったんですか。ちょっとお伺いしておきますが。 478: ◯古屋行政改革推進課長 平成20年度、資料をちょっと持ちあわせていないんですけれども、たしか8件ほど受けたと記憶をしております。すみません、調べさせてください。 479: ◯山田委員 最後ですけど、今、市の多忙化というのは、私はすごいなと思うんですよ。厳しい財源の中で、厳しい人件費の中でやっているわけですよね。だから、県からの事務移譲があったという場合には、本当に精査して、精査して、精査して、なるべく自分たち職員の皆さんに負担にならないように、しかも、交付金の金額が、私はわからないけども、少ないなと思うんですよね。一たん受けてしまうとずっと継続するわけでしょう。その辺のところもしっかり判断して、新年度に臨んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 480: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 481: ◯中山委員長 以上をもって一般会計歳入の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第1款議会費の審査に入ります。  事務局から説明を求めます。  田中議会事務総室長。 482: ◯田中議会事務総室長 1款議会費の平成21年度予算案につきまして説明を申し上げます。各節の金額につきましては、『予算に関する説明書』に記載されておりますので、省略をさせていただきます。  『予算に関する説明書』の51ページをお開きいただきたいと思います。  1款議会費につきましては、平成21年度予算といたしまして、総額で4億9,531万8,000円を計上いたしました。  予算内訳といたしましては、1節報酬は、議員32名分の報酬であります。  2節給料は、事務局職員11名分の給与であります。  3節職員手当等は、議員の期末手当及び事務局職員の期末勤勉手当等であります。  4節共済費は、議員の共済事業主負担金及び事務局職員の共済事業主負担金であります。  9節旅費は、各常任委員会の行政視察、中国四川省成都市友好都市交流事業にかかわる甲府市議団派遣等の費用弁償及び職員の随行業務等の普通旅費が主なものであります。  11節需用費は、会議録の作成、議会だよりの発刊の印刷製本費及び事務局の消耗品が主なものであります。  13節委託料は、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、議会中継放送業務及び中国四川省成都市友好都市交流事業として、成都市議団来甲の受け入れに伴う業務委託が主なものであります。  14節使用料及び賃借料は、印刷機等の賃借料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、各会派に交付いたします政務調査費交付金及び全国、関東、山梨県の各市議会議長会に係ります各種負担金が主なものであります。  まことに雑駁ではございますが、以上で1款議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。 483: ◯中山委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  小野委員。 484: ◯小野委員 よく今、県議会の皆さん方も、費用弁償の問題とか取りざたされております。私ども甲府市議会は、議会改革特別委員会を早く設置をして、御承知のとおり、42名の議員さんも32名に削減を随時図ってきました。また、費用弁償も削減を図ってきました。ですから、そういう歴史的な議会改革のあり方を、やっぱり1、2期生の皆さん方にもよく勉強していただいたり、世に発信をしていただいて、甲府市は伝統ある、今議会は119年、ですからそういう先人の皆さん方の改革を受けながら、ぜひいろいろ機会を通じて発信をしていただいてもらいたいなと。市民の皆さんが余りよく知られていないんですよ。ぜひそういうことも含めて、高邁な理念で、一生懸命市民のための幸せを願う議会でありますから、よろしく願いたいと思っております。  委員長、よろしくお取り計らいを。 485: ◯中山委員長 要望でいいですね。                 (小野雄造君「はい」と呼ぶ) 486: ◯中山委員長 山田委員。 487: ◯山田委員 これも検討ということで、本来、議会人同士で話し合うことですが、イメージとして議会事務局の方々に理解してもらいたいんですけど、よくても悪くても、今、全国道州制ということが言われているわけですね。取りざたされていると。私は全国道州制というのは、県の機能を奪うもので、非常にうまくないというふうに思っているところですが、それにしても、常任委員会の視察など、例えば国民健康保険とはまた別ですが、大体旅費で計算して、富山県だとこの辺のところをずっとぐるぐるみんな回ると。そうじゃなくて、近場のところ、関東とか静岡県とか長野県とか、そういうところもちゃんとあってしかるべきだし、近隣の県を学ぶということも必要だと思います。  それから、もう一つは、全部それじゃなくて、例えば旅費の計算で行くならば、北海道の夕張市に勉強しに行ってもいいし、だからその辺のバランスを、総体としてこの費用だけど、この委員会としては近くに行くよとか、そういうふうにしないと、「大体、距離計算で言うとこの辺です」みたいなふうになっちゃうと、随分視察もつまらないものになってしまう。お互いにこの辺については議論し合いたいなと思いますので、これは要望、意見ということで聞いておいてください。  以上です。終わりです。 488: ◯中山委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) 489: ◯中山委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了いたします。  先ほど、山田委員の質問に対しまして、古屋課長より件数が明確になったということなので、報告だけ許します。  古屋行政改革推進課長。 490: ◯古屋行政改革推進課長 失礼しました。平成20年度受けた県からの権限の移譲項目については、5項目でございます。総額で88万4,528円。ただし、5項目のうち2項目のみがいわゆる実際に事務を執行したものでありまして、残る3項目については、その該当の仕事がなかったということで、ゼロになっております。              (山田 厚君「はい、わかりました」と呼ぶ) 491: ◯中山委員長 本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。  なお、あすも午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いをいたします。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。                   午後6時21分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...