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  1. 甲府市議会 2008-12-01
    平成20年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成20年12月定例会(第3号) 本文 2008-12-16 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 48 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長中込孝文君) 選択 2 : ◯斉藤憲二選択 3 : ◯議長中込孝文君) 選択 4 : ◯市長宮島雅展君) 選択 5 : ◯企画部長山本 治君) 選択 6 : ◯福祉部長工藤眞幸君) 選択 7 : ◯環境部長(中村 茂君) 選択 8 : ◯産業部長早川高仁君) 選択 9 : ◯教育長奥田 理君) 選択 10 : ◯議長中込孝文君) 選択 11 : ◯斉藤憲二選択 12 : ◯議長中込孝文君) 選択 13 : ◯市長宮島雅展君) 選択 14 : ◯企画部長山本 治君) 選択 15 : ◯産業部長早川高仁君) 選択 16 : ◯教育長奥田 理君) 選択 17 : ◯議長中込孝文君) 選択 18 : ◯斉藤憲二選択 19 : ◯議長中込孝文君) 選択 20 : ◯野中一二選択 21 : ◯議長中込孝文君) 選択 22 : ◯市長宮島雅展君) 選択 23 : ◯産業部長早川高仁君) 選択 24 : ◯都市建設部長(幡野治通君) 選択 25 : ◯議長中込孝文君) 選択 26 : ◯野中一二選択 27 : ◯議長中込孝文君) 選択 28 : ◯市長宮島雅展君) 選択 29 : ◯議長中込孝文君) 選択 30 : ◯野中一二選択 31 : ◯議長中込孝文君) 選択 32 : ◯副議長(清水 保君) 選択 33 : ◯田中良彦君 選択 34 : ◯副議長(清水 保君) 選択 35 : ◯市長宮島雅展君) 選択 36 : ◯都市建設部長(幡野治通君) 選択 37 : ◯教育長奥田 理君) 選択 38 : ◯上下水道局業務部長(武川 裕君) 選択 39 : ◯副議長(清水 保君) 選択 40 : ◯田中良彦君 選択 41 : ◯副議長(清水 保君) 選択 42 : ◯教育長奥田 理君) 選択 43 : ◯副議長(清水 保君) 選択 44 : ◯田中良彦君 選択 45 : ◯副議長(清水 保君) 選択 46 : ◯教育長奥田 理君) 選択 47 : ◯副議長(清水 保君) 選択 48 : ◯副議長(清水 保君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                   午後1時01分 開 議 ◯議長中込孝文君) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1から日程第36まで36案及び日程第37 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  はじめに、政友クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。  斉藤憲二君。                 (斉藤憲二君 登壇) 2: ◯斉藤憲二君 私は、政友クラブを代表して平成20年12月議会における提出議案並びに市政一般について質問します。  アメリカのオバマ新大統領の誕生は、新鮮な哲学を感じさせ、アメリカがどのように変わるか、世界の注目と期待をもたらしたと言えましょう。また一方、アメリカのサブプライムローンに発する景気後退の流れを受けて、株価暴落、円高等で再び景気後退局面を迎えようとしています。さらに文明の進展に伴ってもたらされた環境問題、このように政治的にも社会的にもさまざまなドラマがあり、急激な変化をもたらしました。そして、安心安全な市民生活を脅かしかねない状況になっています。したがって、国や地方自治体が当面する課題は数多く抱えたといえます。  また同時に、本市を取り巻く状況も一段と厳しさを増す中で、今こそチェンジ、チャレンジを旨として力と知恵を出すときであり、それが求められていると言えましょう。宮島市長は、市民が主役のまちづくりに向けた取り組みを進めていくことを市政運営の基本理念とし、新政策「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」を策定いたしました。社会福祉の充実など事業の着実な推進を図るとともに、安定的な財政基盤の確立と、幾つかの諸課題を取り組むにあたって、対話を基調とした参画と協働、情報と共有による市政運営を柱に市民と協働型社会を構築していくとの強い決意が示されています。そして、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に取り組んできたところであります。これからも新年度に向けて、これまで進めてきた甲府っていいなあと実感できるような予算編成になることを期待すると同時に、諸施策がよりスピーディーに展開し、市民力、地域力が発揮できる市政運営に努めていただきたいと、強く期待をしているところであります。  市民と行政の協働を進めることは、市民一人ひとりが力をあわせながら身近な課題を解決できる仕組みづくりに取り組んで、だれでも安全で安心して生き生きと暮らせる地域社会を築き上げることを目指して、自分たちでできることをみずからも考え、実行していくことだと思います。地域実体や特徴に応じながら創意工夫を生かし、行動することによって個性豊かな地域づくりに進むものと思います。  そこで、幾つかの事業を進められる中で、協働の土壌が育ってきたと実感されることがおありでしょうか、またどのくらい地域で取り組まれ、財政的効果とすれば、どの程度の金額になるのか、検討されたことがおありでしょうか、お伺いします。  閉塞感のただよう今日の状況でございます。宮島市長を先頭に、職員一丸となってこの難局に立ち向かい、明るい展望を切り開いていくことこそ甲府の未来があることを忘れずに、肝に命じて邁進してほしいと思いますが、市長の決意のほどをお示しいただきたいと思います。  そこで、以下さらに次の質問に入らせていただきます。  甲府のあるべき姿として、本市に求められている最大の課題は、中核市構想に向けた取り組みであります。地方分権推進委員会の第二次勧告の中で、地方公共団体の行政体制の整備確立として地方分権の推進に伴い、住民に身近な行政サービスが行政主体によって行えることになり、地域住民のニーズが迅速、的確に行政に反映されることが期待されています。  そのために、国において地方分権の趣旨に即した改革の方策を講ずることはもとより、地方公共団体みずからが行財政能力の一層の向上と、行政体制の積極的な整備、確立を図ることが求められているとし、特に地方分権の主たる受け手であるべき市町村にあっては、このような行財政改革への取り組みとあわせ、自主的合併や広域行政を強力に推進し、その行財政能力の充実強化を図るべきであるとの指針が出されました。  それに基づいて本市は、甲府圏域は、県内において新たな地域間交流の一大拠点となることが期待されており、各地域の独立性を生かしつつ甲府盆地一体の効率的な連携に努め、定住人口及び交流人口を視野に入れた都市基盤の整備を図りつつ、長期的視点のもとに近隣市町村との一体的発展に向けて、市町村合併を視野に入れた中核市構想の推進を積極的に図るとした平成8年の甲府市都市計画マスタープランを、重要な柱として掲げたことは御承知のとおりであります。  以来12年経過しましたが、その道のりは大変厳しく、努力はされてきたもののまだまだその見通しは立っていません。本年9月議会において輿石議員の質問に対して、甲府広域の一体的発展を目指すための第五次甲府市総合計画の実施計画や、新政策プラン「“わ”の都・こうふプロジェクトII(セカンドステージ)」の事業として中核市構想を位置づけるとともに、甲府地区あるいは東八代の広域的行政事務組合等の円滑な運営を行う中で、中核市構想の機運を途切れることなく醸成していくとし、さらに中核市構想は、本市の活動だけでは実現できるものではありませんので、平成18年3月に策定された山梨県市町村合併推進構想に基づいて、今後あらゆる機会を通じて山梨県や関係市町村との連携を図っていくとの答弁があったと思います。  しかし、このようなことでは、率直に言って実現への道のりは遠いなと感じざるを得ないし、常に攻めの姿勢や積極的な意気込みが感じられないからであります。平成18年3月に出された県の構想は、一つ、引き続き市町村合併の必要性はあるとし、自主的合併の推進。二つとして、自主的な合併に向けた議論の展開を期待する。以上を基本とし、本市の中核市構想をはじめとする将来に向けて県下を6つに併合した将来的に望まれる広域的な行政の姿を示したところでありますが、この構想を見るに、本市で何らかのアクションを起こさない限り、進展していくことは到底無理なことは明らかであります。
     さらに、現在の甲府広域事務組合や峡東広域の状況を見るに、合併の機運の醸成が出てくるのを待つのは、その実現にほど遠く不可能に近いのではないでしょうか。  さらに県は、合併進行下で合併することが望ましい市町として、昭和町との組み合わせとして甲府市または中央市のいずれか合併しても合併効果は期待できるとして、現時点ではいずれかに特定することは困難だとしています。  そこで、私は次のことについて具体的に取り組んでほしいと思います。それは、一つとして、中核市構想実現のため、プロジェクトチームをつくるなどして本気でこれに取り組む体制をつくるべきであると考えます。  二つとして、甲府市として将来あるべき本市の中核市構想の夢、すなわちグランドデザインを描き、市内外に発信してはどうかと思います。  三つとして、関係市町に対して将来あるべき中核市について、同じテーブルで話し合う場を提起してみてはどうかと考えます。  四つとしては、特に昭和町に対しては、積極的にアプローチしてみてはいかがでしょうか。新聞の「私も言いたい」欄に、昭和町の一町民が次のように語っています。「地方分権をより確実に、より強くするためには、現在の特例市である甲府を30万人以上の規模にし、中核市に昇格せしめ、県都にふさわしい市にすることが先決ではないでしょうか。甲府の為政者は、そのために努力を怠ってはなりません。もっと周りの市町から好まれるような魅力のある施策の展開と、発想の転換に御尽力されることを望みます。」  このような意見を真摯に受けとめ、それなりの取り組みを積極的に進めるべきだと思います。県都甲府市は、幹部職員が定期的に意見交換の場を設けたとのことであります。であるとすれば、なおさら関係市町村との連携や、話し合いの場づくりについては、呼びかけの仲介依頼するなど、できるのではないでしょうか。県はこうも言ってます。構想実現のために関係地域の市町村長、議会、住民に対して的確な助言や情報提供を行うとともに、合併協議を円滑に行うため積極的に支援を行うとの考えを述べ、そしてこれが県の役割だとも記されています。  このような状況の中で道州制の動きも進められ、人口減少社会の到来、住民の日常生活圏の拡大、ライフスタイルの変化もあり、加えて環境対策や医療介護など高齢化の急速な進展もあって、市民の社会保障関係に寄せられるニーズは増大し、行財政の改革とあわせて行政組織の改革も緊急の課題であり、積極的に取り組む必要が求められています。市長の御所見をお願いします。  次に、自主自立の甲府に向けての施策であります。  まず最初に、企業誘致であります。本市は、産業部門に企業誘致担当課長を置き、南部工業団地のみならず市内の幅広い地域への工業誘致を進めるとの方針が打ち出されました。さらに、本年9月の定例議会におきまして、私どもの会派の谷川議員の質問に答えて、市長は土地を準備しておかないと、企業が手を挙げてもすぐ対応できないということでは、今後、新山梨環状道路の整備を踏まえ、関係機関と協議して、小曲圃場用地の一部を工業団地として転換するとの考えも明らかにしました。  さらに誘致企業に対する税の減免を含め、多種多様な補助など誘致企業が来たくなるような条件づくりについても、我が会派の柳沢議員の質問に前向きに答弁があったところであります。いわばベンチャー企業の支援策としては、多くの起業家に甲府で起業してもらえるように創業する上で甲府の優位性を設定、アピールする。すなわち甲府で起業すれば、こんな得があるといった甲府メリットを明確に打ち出すなど、創業するなら断然甲府と言えるような環境整備を図り、全国の起業家に甲府進出を働きかけていくことは重要であると思います。甲府起業立地促進条例の制定を含め、産業団地の造成など具体的な取り組みについてどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。  その場合、物流企業については、中心街の活性化のこともあって対象外となると思いますが、この特典なき場合でも甲府の東西南北いずれかの地へ、しかも現行法をクリアした企業の進出の意向があった場合はどう対応するのか。  次に、北口県有地のICT企業の立地でありますが、その動向に極めて関心を深めています。せっかく立地されようとしているICT企業を確実に誘致してほしいと思いますが、本市としてどの程度把握されているのか、また国の合同庁舎の件も、その動向が憂慮されています。今後どのように対応されるのか、御所見をお伺いします。  また、燃料電池製造工場誘致の問題についてでありますが、既に愛知県や三重県では、新エネルギー関連産業振興計画を策定し、燃料電池をはじめ新エネルギーの研究、産業の集積地域を目指して研究に取り組む中小企業に補助制度を創設したほか、水素エネルギーをテーマにしたシンポジウムの開催など、他地域に先んじたさまざまな取り組みを展開しています。本市としても開発競争にひしめく産業分野で他地域の後塵に拝することなく、燃料電池産業の一大集積地域となるよう、県と連携を取る中であらゆる取り組みを展開すべきかと考えます。常にチャレンジする市政、スピード感の感じられる市政であってほしいと願っています。そして他地域の機先を制するさらなる産学官連携の強力な対策が必要かと考えます。  以上、御所見をお願いいたします。  次に、跡地の利活用についてであります。  甲府市中央卸売市場は、流通の多角化や、大型スーパーや全国チェーン店としての食販店等々の出店もあって、市場外取引の増加で市場の取引量は減少の一途をたどっています。昭和62年には取引量が11万8,000トンあったものが、約20年後、平成18年には6万9,000トンに落ち込み、さらに7年後には5万7,000トンに減ると見込まれています。このような状況を踏まえ、平成14年から運営形態の見直しを進め、このたび市場の許認可権が国から県に移る地方市場に経営形態を転換することになり、平成23年度から始まる国の第9次中央卸売市場整備計画へ、その時期等を位置づけると聞いております。  これによって取引の自由度が増し、販路が拡大する一方、取引の効率化が進み、職員の削減にもつながるとのことであります。また、これらの状況によっては、市場の施設規模や敷地の縮小も考えられることから、有効活用の可能性も出てくるものと思います。したがって、次の施策を早目に検討し、自主財源を生む努力をすべきかと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、学区再編で生じた相生小あるいは穴切小は、当面本庁舎建設に伴い仮庁舎となりますが、その後の利活用についても同様であり、加えて旧市立病院の跡地についてもこのままでよいかどうか。さらに遊亀公園内の教育委員会が使用している施設の移転後の活用もあると思います。その他本市の抱えている遊休地も含め跡地活用策を総合的に何らかの方策を推進していくべきだと考えます。このことは、今後のまちづくりに直結する重要な課題であるだけでなく、せっかく持っている財産を厳しい財政状況であるだけに、売却も含め生かす工夫を構築していくことは、市民サービスの向上と市民に夢を与える施策につながっていくものと思っています。市長の御所見をお伺いします。  次に、長期的な自主財源の確保と健全財政についてであります。  行政の目的は、いつの時代であっても住民福祉の向上であると思います。住民福祉の向上のための重要な要因の一つは、自治体のしっかりした財政基盤の確立であると思います。高齢化は速いスピードで進んでいます。その比率は、平成19年4月に既に23%に達し、4.3人に一人が高齢者であり、さらにその比率は高まる一方であります。  こうした状況の中で、平成19年度の決算によりますと、一人当たりの市税の負担額は、15万7,190円となり、サービスを受けた一人当たりの金額は33万5,913円となっています。こうした状況を踏まえて、今後の高齢化の進行と一人当たりの個人住民税と、サービスを受ける金額の推移についてどのように予想されているのか、またこのように高齢化が進んでいくことは、税を納める人が減って、サービスを受ける人がふえていくということであります。こうした背景と人口減少という社会潮流の中で、年金、医療、福祉といった社会保障費の増大など、地方財政を圧迫していくものと思います。本市におきましても、厳しい財政運営に置かれていますが、これから健全で弾力性のある財政構造にするためには、市税の収納体制の充実による収納率の向上、適正な使用料の確保、積極的な産業振興の推進、雇用、就職の創出、また定住人口の増加を促すための住環境の整備、地方支援を生かした交流拠点の整備、あるいは持っている財産の有効利活用等、人口誘導施策を推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお願いいたします。  さらに国の三位一体改革で、地方交付税が大幅に削減され、甲府市におきましても、平成16、平成17、平成18、平成19年の4年間で16億4,000万円の影響額が出ていると言われております。各自治体から悲痛な声もあって、国では地方への支援策として頑張る地方応援プログラムはじめ、来年度から地方元気再生事業、中小企業地域支援活用プログラム、また歴史的重要施策修復文化資産活用といった諸施策が打ち出されています。こうした資金や補助制度の活用や、さらにふるさと納税の問題、あるいは水資源を生かした「甲府の水」の商品化など、しっかり取り組んでほしいと思います。まさに自主財源確保対策なくして今後の健全財政はあり得ないと思います。以上、御所見をお伺いします。  次に、公共交通のあり方と対応であります。  まずリニア中央新幹線構想に対する対応であります。JR東海は、首都圏中京圏内で2025年、開通を目指す方針で、そのルートとして南アルプスを貫く直線ルートが技術的にも可能とする報告書を国土交通省に提出しました。  このようにリニアの実用化に向けて進行する中で、山梨県内では中間駅設置に向けた自治体間の誘致活動も、本年2月28日の横内山梨県知事の「駅は少なくとも一つはできる。それは甲府の国母地区から市川三郷町のどこかになるだろう」との発言を機に、中央市はじめ12市町で名乗りを上げ、日を追うごとに誘致合戦の激化の様相を呈してきています。このような状況の中で、宮島市長は、山梨県にとって一番プラスになる場所につくればよいと一部報道されています。  これによりますと、もっぱら県の動向の推移を見守る姿勢で対処しているのではとも受け取れます。この問題について地元に膨大な建設費の負担を伴うということと、将来的な甲府のビジョンを考えつつ対処すべきだとの慎重な意見がある一方、積極的に誘致していくべきだとの意見もあり、本市として今後どう対応していくのか、お伺いします。  次に、JR中央線の高速化についてであります。  JR中央線の高速化実現を目指して、山梨、長野両県などは平成20年1月、中央本線高速化広域期成同盟会を設立し、ベルクラシック甲府で開催した総会では、甲府新宿間1時間構想を掲げ、三鷹立川間の複々線化や、カーブ、トンネルの改良によるスピードアップを求め、JR東日本や国に対して要望活動をしています。今や東京長野間より甲府東京間の方が時間がかかるという、まさに陸の孤島になりかねない状況の中で、この問題の解決は、今後の甲府市の発展にとって大きな影響をもたらすだけに極めて重要だと思います。横内山梨県知事は、中央線の高速化は、地域活性化に不可欠であると言明しています。本市としてもこれも重要な課題としてとらえ、積極的に行動を起こすべきだと考えますが、御所見を賜りたいと思います。  次に、中心街と結ぶバス運行についてであります。  多くの住民が自家用車を運転する車中心の社会となっている現在、バスは一部の限られた方の利用が中心となっています。このことが中心街の低迷に拍車をかけ、対策もこれに追いつけず、商圏も郊外へと移っていったのであります。持続可能な公共交通にするためには、多くの方に利用されることが大事であると思います。時代は大きく変化しつつあり、高齢化の道を歩んでいる中で自動車運転ができなくなったときのことを考えたときに、自分が行きたいところへ行く場合、頼るのは公共交通であり、バス運行であります。それが今のようなバス運行では、時間の間隔も拡大し、路線も削減され、バス運行が少なくなっている現状では、高齢者が生活を楽しむための行動の制約を受け、いや応なしにバスへ流れる時代が来ると予想される中で、せっかく中心街への足を閉ざしてしまうことにもなりかねません。  今後のことを考えますと、今こそ公共交通のあり方が問われています。ただ単に赤字路線に補助金を出す、支給をするということではなくして、市民の利便性を図り、中心街の活性化と結ぶ持続可能なバス運行のあり方を事業者と市民、そして行政と一体となって協働で取り組んでいかなければならない重要な課題だと思います。事業者や行政は、そのためどのようなシステム、どのようなルートで、どのような車両でを含め、利用便利なバス運行に向けた努力をする必要があると思います。  昨年6月議会で、私は、より小さなバスで市内をくまなく巡回する福祉バスについて提起いたしました。加えて言うならば、環境負荷の少なくすることにもつながることでもあると思います。いわば住民が住民のための公共交通であること、公共交通の利用が地球環境に対する負荷軽減につながることを認識するなど、問題意識を深めていく中で改革の方策を考えていくべきだと思います。  このようなことから、最近県内においてもコミュニティバスの導入が、不便地域、空白地域への移動手段の確保という面もあって多く見受けられます。甲斐市のコミュニティバス、笛吹市の観光シャトルバス、大月のシルバーおでかけバス、南部町の100円バス等であり、中央市においても高齢者向けの定期券を導入したコミュニティバスの運行を計画しているとのことであります。その中で甲斐市については、地域公共交通会議を設置し、コミュニティバスについての検証をするとともに、市内の公共交通のあり方や運営手法について常に検討を加えているとのことであります。本市におきましても、私の昨年6月議会の質問なり提案に対して高齢者をはじめいわゆる交通弱者と言われる方々の日常生活の円滑な移動を確保する一環として、また中心市街地の活性化や少子高齢化など社会環境の変化を踏まえた新たな交通体系のあり方を見据える中で、市民の日常生活の利便性向上に有効な公共交通対策につきまして、その実現の可能性や、持続可能性に着目しながら、広範かつ専門的な調査、研究を現在行っているとの答弁があり、提案については参考にするとのことでありました。  さらに、つい先日の中心市街地活性化基本計画の中にも公共交通の利便性の増進は欠かせないと明記をされています。市当局はこの問題について検討の経緯はどのようになっているのか、また今後具体的にどう取り組みされるのか、事業者や市民や学識者などの審議会の設置についてどうかと思いますが、御所見をお伺いします。  また、シャトルバス・レトボンの利用が低調だと言われています。その上、それを運営するのは商店街連盟でありますが、本市ではこれに補助を出している中で、常にその運営について商店街連盟とともに、あるいは商工会議所とともに検証し、その改善方策を、公共交通のあり方全般の中で総合的に検討すべきだと思います。これから都市間競争が激化する中で、常に前を見据えて研究、検討し、他都市に先んじて施策展開を望むものであります。中心市街地の活性化もこのような機運から生まれてくるものと思います。以上、御所見を賜りたいと思います。  次に、温暖化防止対策についてであります。  平成20年3月、地球温暖化防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が閣議決定され、その中で地方公共団体の実行計画の充実を求める通達が出され、本市においても甲府市地球温暖化対策推進計画を策定し、取り組みを進めてきました。  特に二酸化炭素(CO2)は、甲府市全体から排出される温室効果ガスの約99%を占めており、二酸化炭素の削減を中心にその取り組みを進めています。そして、甲府市地域新エネルギービジョンを策定し、地球環境保全と循環型社会を目指して新エネルギーの利用促進を図っており、その一つとして太陽光発電システム導入支援を推進し、その設置に対する補助制度を導入されてきたところであります。  さらに自動車の購入に際しては、ハイブリッド車、低燃費、低排出ガス車を採用するなど努力されてきたところだとは思いますが、一方全国的には既に住民への新エネ、省エネ機器の導入の促進のための補助を拡大しています。補助対象は、かつては太陽光発電が多かったが、近年は高効率の給湯器や燃料電池、太陽熱機器にも拡大してきているのが実体です。  そこで質問しますが、一つとして、平成16年度の家庭部門におけるCO2の排出量は、全体的として33万5,220トン、CO2で平成10年の基準年度と比較して0.9%減少し、エネルギー源別では電気使用によるCO2の排出量が25.4%増加しているが、都市ガス、LPガス、灯油の使用におけるCO2の排出量が、それぞれ12.6%、16.6%、18.5%と減少しているとのことですが、これは、目標に対して順調に推移している数字なのかどうか。  二つとして、平成22年度のCO2の排出量は、111万9,363トンで、予測される人口の減少等に伴い基準年度で比較して3.5%の減少を見込んでいるが、CO2の負荷を減らすことによる減少はどうして見込まないのか。  三つとして、市民に対する啓蒙活動をどう取り組んできたのか。またどのように今後進めていくのか。  四つとして、太陽光発電の補助制度は、市民の利用状況は予想どおり推移しているのか、また太陽光発電普及によるCO2の減少をどう見ているのか。  五つとして、富士市などは、市をはじめエネルギー供給事業者、高効率給湯器製造事業者、金融機関、商工会議所、商工会、消費者協会などが協働してその普及に努力をしているとのことであります。本市として、その普及のため、各界との協力体制の取り組みと、省エネ相談員制度について検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。  また、給湯器はじめ燃料電池、太陽熱機器の補助制度の拡大を検討してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。  次に、校庭の芝生化についてであります。  校庭のヒートアイランド対策の一環として、全国的に校庭の芝生化が導入されつつあると聞いています。それは、それぞれの自治体においてモデルケース的にというところが多いようですが、いわば10年後、20年後を見据えて水と緑の回廊で美しいまちをとか、環境負荷の少ないまちを実現するとか、スポーツを通じて次代を担う子供たちに夢を与えるといった目標を持ってチャレンジしているとも言われています。  既に設置しているところからは、子供たちが落ち着いてきたとか、芝生の管理を通じて地域の方々とつながりを強めたとか、さらに生徒同士の会話がふえたとか、砂ぼこりの抑制や水はけの改善にもなり、加えて土の校庭に比べて8.3度Cの温度差が見られたとのさまざまな報告がされています。  本市といたしましても、これらの効果についてどのようにとらえ、取り組みの方法を検討されたことがおありかどうか、また将来芝生化について取り組んでいく考えはおありなのかどうかお伺いします。  さらに本市におきまして、ツル性植物を窓口にはわせて日よけにし、室内の温度を下げる緑のカーテンづくりが国母小などで行われました。この取り組みは、室温5度程度下がるとされ、省エネにつなげようと、甲府市地球温暖化対策協議会などが7校をモデル的に材料を提供して実施されたと聞き及んでいますが、その成果についてどのように受けとめ、今後どのように取り組みをされ、また対処するおつもりなのか、お伺いします。  いずれにしましても、以上、地球温暖化対策としての取り組みであり、国の支援策の補助金も調査、研究し、その実施に向けて具体化してほしいと願うものであります。  最後に、発達障害者に対する支援であります。この問題については、私どもの会派の廣瀬議員から、平成20年3月議会で質問されています。数年前までは発達障害という言葉も知らず、市議会に取り上げられたのも古いことではありません。従前、子供たちの障害に気づかず、乱暴な性格、やる気の問題などと片づけられてしまった往時に比べ、発達障害が正しく理解される機運が高まったことは大きな進展だと思います。  しかし、法律や方針ができても、具体的な支援体制の整備はこれからの課題であります。これからの社会において保育所や幼稚園、そして学校現場はじめ社会においても最近ますます増加傾向にある中で、きめ細かい対策が求められている問題であるだけに、あえて私の方からも今後の方策について万全を期せられよう願う意味で質問させていただきます。  既に御承知のとおり、文部科学省の調査報告書によると、小中学校の通常の学級に在籍するADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)、高機能自閉症などの可能性のある子供は、全国で6.3%、実数にすれば約69万人とのことです。本県におきましても、平成19年度の調査によると、保育所及び幼稚園で2.6%、小中学校で2.18%とのことであります。また、本市におきましても同様の傾向ではないかと思われます。そして、学習や生活の面で特別な教育的支援が必要とされています。国で定めた発達障害者支援法の目的は、発達障害者を早期に発見し、早期に支援を行うことを国や地方公共団体の責務とするとともに、学校教育における発達障害者への支援を推進するところにあります。  その中で展開される発達支援教育では、子供たち一人ひとりの教育的ニーズの把握や生活や学習上の困難さを改善するために、適切な指導及び支援が必要とされています。そのために平成19年度までにすべての学校に校内委員会や特別支援教育コーディネーターなどが新たに設けられたり、各保育所、幼稚園及び学校で着々準備が進められ、本市におきましても既に設置箇所に一人ずつのコーディネーターが設けられたり、発達障害者圏域支援整備事業の取り組みも着手し、さらに乳幼児の発達訓練や医療機関などとの連携など、早期に子供に適した療育など努めているとのことであります。加えて甲府市独自のLD等専門家チーム及び巡回相談チームの設置や特別支援教育学生支援の増員を図るなど、支援体制の構築をしつつあるとのことであります。  しかし、現実はどうかというと、学校では子供たちの言動が性格によるものなのか、障害によるものなのか判断に迷うケースも多く、先生の判断次第で対応がかなり違ったものになる可能性が出てきているのではないでしょうか。要は、子供の特性を正確に把握することが具体的対策につながることであり、周囲が早く気づいて適切な支援を受けられるようなシステムづくりが大事だと言われています。  そこでお尋ねしますが、一つは、本市で発達障害の児童生徒の対応について、現在の課題は何かについてお伺いします。例えば全校生徒500人の学校であれば、少なくとも10人の発達障害者の子供がいる計算になります。一人ひとりの症状も違いますし、その子に合った対応が必要ですが、残念ながら現在の教員の配置人数ではきめ細かい対応はどうかと思いますし、専門的な知識からして限界があると思います。  そこで専門的知識導入のため一人だけのコーディネーターに頼るのではなく、全校の先生が順次研修していく機会を与えてはいかがでしょうか。  三つとして、1歳6か月健診、3歳児健診、就学時健診が法律で義務化されておりますが、小中学校で顕在化した問題となる発達障害者の早期発見に有益であると専門機関が指摘する5歳児健診は任意のため、県下では7市町のみで本市では実施されていません。健診制度の充実が求められている中で課題もあると思いますが、早期に調査研究し、実施に向けて鋭意努力されることを望むものであります。今後の見通しを含め御所見を賜りたいと思います。  四つとして、発達障害者は、社会的に十分理解されていない中で、このような事業は意義ある取り組みと考えます。したがって、今後福祉部、教育委員会、病院などと連携を密にし、障害の発見方法、支援策、受け入れ態勢などその整備に向けての方策が必要かと考えますが、御所見をお伺いします。  五つとして、発達障害のある乳幼児や児童生徒の発達を促進し、就学環境の適応性を高めるためには、個人の特性に応じたきめ細かい長期にわたる社会的な連携支援体制が不可欠であります。このような取り組みは、中学生以下の児童生徒に比較すると、義務教育を終えた高校生や成人に対しては十分とは言えず、生活支援や就労支援などそのニーズに応じた新体制の整備も必要かと考えますが、いかがでしょうか。  六つとして、学校では、当面コーディネーターを中心に、校内委員会やその対応について共通の理解を図り、必要な支援を今後工夫されると思いますが、特別支援センターによる巡回相談の実施や特別支援サポーターや特別支援ボランティアなどの配置も考えたらどうかと思います。個別指導計画の活用をすることなど、より専門性の高い人材確保をすることが重要だと思います。  七つとして、以上を勘案した中で平成20年度から5年間にわたる新規の発達障害等支援事業、発達障害支援、特別支援教育総合推進事業が文部科学省より各都道府県に委託され、甲府市はグランドモデル地区に指定されています。  この事業は、保育所、幼稚園、小中学校等々、教育機関を通じたライフステージに応じて発達支援を行う事業となっています。本年度、本市指定以降の本市の支援計画や、体制、人材育成など、現状を御報告いただきたいと思います。いかがでしょうか。  以上でありますが、何より今学校で必要なのは、発達障害者でない子供たちの理解と、その保護者の方々の協力だと思います。いじめや不登校や自殺を誘発しかねない側面を持っていることを忘れてはなりません。このことを申し上げて第一弾の私の質問を終わらせていただきます。 3: ◯議長中込孝文君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 4: ◯市長宮島雅展君) 斉藤議員の御質問にお答えをします。  まず、市民との協働についてであります。  市民との協働につきましては、平成16年に甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針を策定するとともに、昨年制定した甲府市自治基本条例に参画と協働の原則とその推進を規定し、協働型社会の構築に向けた積極的な取り組みを進めてまいりました。  こうした中、市内の全地区において各種団体の協力と参加のもと、21世紀のまちづくり協議会が設立され、それぞれの地域が期待するビジョンや将来像を定めるとともに、「自らのまちは、自らの手でつくる」を基本理念として、さまざまな協働の取り組みを進めています。  その中でも、特に子供たちの安全な登下校を見守る安全・安心パトロールや、アダプト制度による公園の管理、各家庭におけるごみの分別は、市民の皆さんの中に協働の意識が浸透をしているあらわれであると感じているところであります。  こうしたことから、協働による財政的効果は、本市のまちづくりにとりまして金額に換算のできない大きな効果があるものと考えています。  今後、ますます地方分権改革が進む中、協働型社会の構築は、本市の将来的な発展を担う重要な課題であることから、一昨年の第五次総合計画の各地区説明会以来今日まで、機会あるごとに協働について市民の皆さんに理解を求めてきましたが、自治の主体となる市民と行政が、相互にパートナーとして協力し合う市政運営をさらに進めてまいります。  次に、中核市構想についてであります。  近い将来に予想される道州制への移行とともに、今後、一層の地方分権改革が進む中におきまして、地方自治体にはますます高度化、多様化する行政需要に的確に対応できる行財政基盤の確立が強く求められています。  そして、山梨県全体の発展を考えるとき、甲府圏域の自治体が県都である本市を中核とした相互の連携を深め、広域的な取り組みを拡大していくことが極めて重要なことであると考えています。  こうしたことから、本市といたしましても、さまざまな行政分野において周辺自治体との協働や連携をさらに強化するとともに、新都市拠点整備事業や中心市街地活性化事業をはじめ、活力と魅力のある甲府のまちづくりの取り組みを着実に進め、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を内外に情報発信していくことが中核市構想の実現に向けた大きな歩みにつながるものと考えます。  幾つかの具体的な御提言をしっかり受けとめ、肝に命じて時宜適切に検討してまいります。  次に、リニア中央新幹線構想に対する対応についてであります。  リニア中央新幹線は、昨年、東海旅客鉄道株式会社が、2025年には首都圏から中京圏までの営業開始に向け、自己財源により建設を進めることを表明する中、国土交通省は、輸送力や建設費などの追加項目についても調査を指示する方針であり、開業に向けて大きく動き出しております。  これまで、本市は、ルート上の9都府県や山梨県が組織する同盟会の一員として建設促進活動を行うとともに、甲斐市、中央市、昭和町との3市1町で組織するリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会において継続的な活動を行ってまいりました。  リニア中央新幹線につきましては、本市にとりましても影響が大きいことから、ルートの決定や中間駅設置及び費用負担等、今後の進展状況をしっかり見据える中で山梨県や関係する市や町と連携を図り、建設促進について積極的に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。  以上です。 5: ◯企画部長山本 治君) 企画部に関連いたします数点についてお答えいたします。  はじめに、跡地の利活用についてであります。  現在、市場の規模や施設整備等に関わる具体的な整備計画について、市場関係者とのワーキンググループにおいて検討中であり、平成22年度までに策定する予定でありますので、市場用地の利活用につきましては、整備計画の策定状況等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  また、小学校の跡地をはじめ、今後新庁舎の完成などに伴い、新たな活用策の検討が必要となる市有地につきましては、市民すべての共通の貴重な財産であります。  したがいまして、その活用策につきましては、今後議会をはじめ、地域の皆さんの御意見もいただく中で、それぞれの跡地について個々に売却または利活用などを検討してまいりたいと考えております。  次に、自主財源の確保についてであります。  本市の自主財源比率は、平成19年度決算で59%と高い水準にあるものの、今後景気の悪化や少子高齢化がさらに進むことで市税収入は年々減少し、5年後の平成24年度の比率は、44.9%程度に落ち込むものと予測をしているところであります。  このため、自主財源の確保に向けて本年度から封筒への広告掲載やホームページのバナー広告を募集したほか、未利用市有地の売却や市税における課税客体の確保と収納率の向上に、積極的に取り組んでまいりました。  今後におきましては、こうした取り組みをさらに拡充するとともに、地域経済の活性化に向けた企業誘致対策や社会福祉制度の充実による住みよいまちづくりを通じて労働力人口を増加させることで安定的な自主財源を確保してまいりたいと考えております。  次に、JR中央線の高速化についてであります。  中央線は、首都圏と山梨、長野両県を結ぶ大動脈であり、その高速化は地域経済の活性化や、市民生活の向上に大きく貢献するものと考えており、これまでも本市が会長市を務める中央線沿線活性化促進協議会をはじめ、山梨、長野両県の沿線自治体等と連携を図る中で、中央線の高速化と沿線地域の活性化に資する活動を行ってきたところであります。  こうした中、ことしの1月には、中央線の高速化と沿線地域の活性化に向けた取り組みをさらに強力に進めるため、山梨、長野、両県をはじめ、沿線地域の市町村や民間団体など92団体で構成し、本市も副会長市として参画をする中央東線高速化促進期成同盟会を結成をいたしました。この同盟会では、1月と10月の2回にわたり国土交通省とJR東日本に対して、中央線の高速化の早期実現と利便性の向上に向けた具体的な施策に関する要望活動を行ってまいりました。  今後も地域の活性化を図る観点から、関係自治体との連携をさらに深める中で中央線の高速化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。  最後に、公共交通のあり方についてであります。
     公共交通に対する取り組みにつきましては、山梨大学との共同事業として公共交通のあり方に関する調査研究を行い、その研究結果が出ております。  その中では、本市の公共交通の中核を担う路線バスのあり方について、高齢化がさらに進行する中において、その役割は、今後大きくなっていくと指摘をしております。  また、その一方で、路線バスの利用が減少傾向にあるとともに、便益性の低い路線バスに対して公的な補助金の支出が行われている状況があり、路線バスの利用促進策の検討や運行方法の見直しが課題であるとしています。  さらにコミュニティバスなどの新たな公共交通を検討する場合は、既存の路線バスの見直しを行い、その結果、路線の廃止など、利用者の利便性低下につながるような場合に、導入を検討すべきであるとしております。  現在、こうした研究結果を踏まえて、バス事業者や有識者、関係機関等との間で路線バスの利用促進策の検討や、運行方法の見直しに関する協議を進めているところであります。  また、レトボンは、中心市街地における回遊性向上のための有効な手段であるとともに、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段として、その利便性向上は重要な課題であると考えております。  甲府市中心市街地活性化基本計画の中にも、無料回遊バス・レトボンの利便性向上事業として位置づける中で、平成20年度からは先行事業としてレトボンをこれまでの1台運行から2台運行へと増便をし、利便性向上や利用者増加を図っています。また、甲府駅北口の拠点施設の完成を見据え、計画区域の南北を結ぶルートの新設とともに、現在の回遊ルートの改善によるさらなる利便性の向上、レトボン内での商店街やスポット案内、一店逸品案内などの利活用策について商工会議所や商店街連盟、さらにはバス事業者等による検討を現在行っているところでございます。  以上です。 6: ◯福祉部長工藤眞幸君) 福祉部にかかわる2点の御質問にお答えいたします。  最初に、5歳児健診についてであります。  本市では、精神発達の面から重要な時期に母子保健法に定められた1歳6か月児健診や3歳児健診を実施し、身体の発育や健康状態を確認するとともに、発達障害の早期発見や、早期発達支援につなげるよう心理相談員等による専門的な相談を行っております。  また、健診から継続して発達に関する相談支援を図るため、心身の発達に問題があると疑われる等の乳幼児や養育者に対してすこやか発達相談やすこやか教室を実施し、状況に応じ医療機関や保育所など関係機関とも連携を図り、早期に子供に適した療育ができるよう取り組んでおります。  5歳児健診の実施につきましては、小児神経医師や心理相談員などマンパワーの確保、健診の日程や会場の確保など課題も多いことから、引き続き国、県の動向を把握する中で調査研究してまいりたいと考えております。  次に、発達障害者に対する支援についてであります。  平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見と、乳幼児期から成人期までの一貫した支援及び専門的な知識を有する人材の育成が必要とされております。こうした中、本市では、本年度自主計画事業として保育園、幼稚園の保育士等を対象に講義形式や事例研究も取り込んだ研修会を実施し、発達障害支援コーディネーターの育成に取り組むとともに、発達障害についての理解と認識をより深くするため、県や関係団体が実施する研修会にも参加しているところであります。  また、現在実施している健診や相談事業を通じて発達障害の早期発見や、早期支援に引き続き努めるとともに、教育委員会が行う相談支援ファイルの活用のあり方なども視野に入れながら、保健、医療、福祉、教育機関が一層連携し、継続支援できる体制づくりに努めてまいります。  また、生活支援や就労支援につきましては、甲府市地域自立支援協議会において障害者の支援に必要な情報を共有し、具体的な支援内容について協議を行うとともに、山梨県発達障害者支援センター、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク等関係機関と連携を図りながら支援を行っているところであります。今後も発達障害者の生活支援及び就労支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 7: ◯環境部長(中村 茂君) 地球温暖化防止対策についてお答えいたします。  本市では、平成18年度に新甲府市地球温暖化対策推進計画を策定し、平成22年度までに人口減少分と、さらなる取り組みの強化などにより二酸化炭素の排出量を、平成10年度を基準年度として10%削減を目指しております。  特に家庭部門においては、エネルギー源別に見ますと、電気の使用料の増加が見受けられますが、都市ガス、LPガス、灯油などの使用料が減少傾向にあり、計画どおり進捗しているところであります。  また、太陽光発電システムの導入奨励につきましては、予想を上回る件数の応募があり、大きな成果を期待しているところであります。  今後は、国の新エネルギービジョンに基づき、長期的視野に立った取り組みとして、省エネ機器である太陽熱温水器をはじめとした市民に利便性が高い温暖化対策の効果的な事業を段階的に取り入れてまいりたいと考えております。  なお、市民への普及、啓発についてでありますが、広報誌などを通じた啓発はもとより、環境教育、環境学習の推進や地域協議会と協働で市民みずからが地域で実践できる具体的な取り組みとして緑のカーテン、マイはし、マイバッグの普及、啓発を図っているところであります。  また、省エネ相談員制度につきましては、地球温暖化防止活動推進員が、各市町村から県へ推薦をされておりますので、これら活動推進員と連携を密にし、対応してまいりたいと考えております。  以上です。 8: ◯産業部長早川高仁君) 企業誘致についてお答えします。  企業立地の促進は、地域雇用の創出や、市内企業の活性化に資するなど、本市経済の発展にとりまして大変重要な取り組みであると認識をしているところであります。  現在、こうした考えのもと、新たな工業団地の造成をはじめ、優遇支援制度の創設、ワンストップサービス機能の充実、さらには規制緩和措置などを柱とした本市独自の企業誘致のための総合的な対策を、来年度から立ち上げられるよう所要の準備を鋭意進めているところであります。  したがいまして、今後こうした取り組みを中心に、市内での立地の優位性を積極的にアピールしながら、企業誘致の実現を図ってまいります。  なお、甲府駅北口県有地への情報通信産業を核とした高度情報化拠点の整備につきましては、現在県におきまして高度情報エリア整備方針に基づき、具体的な検討が進められていると聞き及んでおります。  このことは、本市が進めておりますシビックコア地区整備事業や甲府駅周辺地区拠点整備事業の進捗への影響も大きいことから、引き続き重大な関心を持ちながら関連する情報の収集に努めてまいります。  また、燃料電池製造工場の誘致につきましては、先般、山梨大学が国のプロジェクトを受託し、今後燃料電池の実用化研究に取り組むほか、県の支援のもと燃料電池ナノ材料研究センターを設置することとしたことから、本市といたしましてもこうした機会をとらえながら、国や県、そして山梨大学との連携を一層深める中で、誘致の実現に資する効果的な施策を適宜講じてまいります。  以上であります。 9: ◯教育長奥田 理君) 教育委員会にかかわります数点の御質問にお答えいたします。  はじめに、校庭の芝生化と緑のカーテンづくりについてでございますが、校庭の芝生化につきましては、その効果として強風時における砂ぼこりの飛散防止、夏季における照り返しや気温上昇の防止などの環境面のほか、環境教育の生きた教材として、また転倒等による怪我の減少から積極的な運動が図れることによる体力の向上などが考えられます。  国においても学校の芝生化に対して補助金の交付制度を設け、補助率が3分の1、それにより平成19年度までに全国で366校が芝生化されておりますが、自治体や学校独自に進めているものも含めましても、公立学校の芝生化率(平成19年5月現在)は、4.13%、小学校が3.85%、中学校3.4%、高等学校7.65%と、かなり低い状況であります。  実施率が低いのは、工事費以外に維持管理のための費用(水道代、肥料代など)や、年間を通じたメンテンナスを行う人員の確保が必要となること、さらに社会体育用に校庭開放している自治体では、芝生を守るためのスパイク使用を禁止するなど、利用者への制約を設けることなどについて市民の理解と協力が必要となるなど、芝生化にあたっては、これらの課題を解決する必要があることがその要因であると考えられます。  本市においても、その効果については十分理解しているところでありますが、同様の課題がありますので、他都市の事例も参考にしながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。  また、緑のカーテンづくりにつきましては、今年度はそのモデル事業として教育施設では4小学校、1公民館で実施しましたが、特に小学校におきましては、持続可能な社会づくりの将来の担い手である子供たちが、緑のカーテンづくりを通して環境問題に対する関心を高め、一つは教室の室温が他の教室に比べ2度ほど低くなったこと。二つ目に強い日差しと、地面からの照り返しを遮ってくれること。三つ目に、通常のカーテンと比べてあけた窓からの風が教室内を心地よく吹き抜けることなど、幾つもの効果を実感できたことは、大変意義のある取り組みであったと考えております。  したがいまして、来年度につきましても所管部や甲府市地球温暖化対策地域協議会の協力を得る中で、教育現場として引き続き実施してまいります。  次に、発達障害への対応の課題と取り組みの現状についてでございますが、本市では、障害児教育研究会や就学指導委員会、特別支援教育研究協議会を設置し、効果的な指導、支援方法の研究と普及、適切な就学指導、学校内外の連携体制の構築を行い、発達障害児を含めた特別支援教育の充実に取り組んでおります。  中でも、障害児教育研究会では、平成17年度より通常学級に在籍する支援の必要な子供を対象とした研究実践を進めており、その成果は、『特別支援教育 甲府プラン』、『新たな特別支援教育の探求』として冊子にまとめられ、市内各学校に配付され、多くの学校で活用されております。  これらの研究実践は、教員の専門性の向上に大きな役割を果たしておりますが、さらには特別支援学校から派遣される特別支援教育コーディネーターを活用しての学習会や、個別事例についての対応方法の検討などが多くの学校で行われております。  一方で、教員の専門性の向上とともに人的配置も大切であると考えており、県からの生徒支援加配、学校不適応加配、特別支援学級加配、きめ細かな指導加配に加え、市独自に学校訪問相談員を平成6年度より配置を開始し、特別支援教育の対象となる児童生徒の増加に合わせ、漸次配置人数をふやしてきているところであります。  特別支援教育は、教員の専門性の向上などのソフト面と、人的配置などのハード面の両面が相まって最大の効果が出るものと考えておりますので、今後もハード面、ソフト面の両面から発達障害児を含め、特別支援教育のより一層の充実を図ってまいります。  次に、特別支援教育グランドモデル地域についてでございますが、発達障害者の支援のためには、さまざまな機関が多年にわたりスムーズに連携しつつ支援を行うことが重要でありますが、個人情報が多く含まれており、保護者の同意や各機関での情報提供等の面から実際に行うのは困難であり、そのために共通した情報が共有化される一貫した支援が難しい現状がありました。  このような中、本年度より甲府市が指定を受けました特別支援教育グランドモデル地域事業では、一貫した支援における関係者をつなぐツールとして相談支援ファイルを行政が作成、配布し、保護者が保持、活用して発達障害を含む障害のある子供の乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を進めることをねらいとしております。  現在までに教育、医療、福祉、保健、労働等の機関の代表者による相談支援ファイル検討委員会を中心にして、関係機関での支援内容や、そこで使用しているツール等について情報を収集し、連携を進める上での課題、情報を共有化し、関係者をつなぐ効果的かつ使い勝手のよい支援ファイルの作成、活用方法等について検討を進めております。  今後は、作成された相談支援ファイルを周知、活用し、グランドモデル地域に特化した専門家のアドバイスを受ける中で、各機関と連携しながらの一貫した支援体制の構築に努めてまいります。  以上でございます。 10: ◯議長中込孝文君) 斉藤憲二君。 11: ◯斉藤憲二君 数点に絞って再質問させていただきます。  市民との協働についてでありますけれども、先ほど確かに市長の言ったように市民の価値観や生活様式が多様化していく中で、暮らしやまちづくりに対する要求が多岐にわたってきた。それだけに行政だけに頼らず、自分たちで社会に貢献できる活動をしようと、あるいは地域の活動の課題の解決に向けた自主的、主体的な協働の取り組みを潮流として定着してきたことは事実であります。  しかし一方、自治会の負担増というものが重く感じられている面もあり、この点、自治会への加入世帯減少の一途と、さらに引き受け手がなく、難しい局面に遭遇することがしばしばのところであるやに聞いております。このような状況も出ているという現実を受けとめなければならないというように思いますが、今後も引き続いて市民の正しい理解と支持を得ることが大事であり、これなくしては真の協働は難しいと私は考えています。  このことから、さらにステップアップを図ることを常に心して、これからも市民との信頼関係を築き上げていただきたいなと、こう思うのですが、この点についてもう一度現状認識の上に立ってお答えをいただければありがたい、こう思います。  さらに、中核市構想については、先ほど私が1項目から5項目にわたった具体的な提起を申し上げましたけれども、ぜひこの点につきましては、具体的にかつ効果的な方策をぜひやってほしい、このことを強くお願いしておきたいというふうに思います。  次に、企業の誘致の問題でありますけれども、企業誘致の問題については、現状認識は全くそのとおりだと思います。しかし、だとすれば、もう少し積極的な取り組みがあってもいいのかなというふうに思います。  そこで再度お聞きしますが、企業立地促進条例の制定なり、小曲圃場用地の具体的な活用なり産業団地、そういうものの考えというものを今後に向けて検討するお考えはないのかどうか、もう一度お聞きをしたいというふうに思います。  それから跡地の利活用については、総合的に将来を見据えて検討するということは大事だと思います。その意味で、早期に検討すべきその取り組みのレールには、やっぱり乗せてほしいなというふうに思いますし、それがひいては自主財源の一助になることを思うと、その意気込みを示してほしい、こう思います。もう一度御見解を賜りたいと思います。  それから自主財源の確保対策でありますけれども、ふるさと納税について一言触れておきたいと思います。  平成20年、地方税法の一部改正を受けふるさと納税制度がスタートされたわけであります。そこで、山梨県をはじめ北杜市など県内においてもさらに全国的にも各地で取り組みがされ、推進されています。岡山県などは、このたびは2万4,000人の職員の出す年賀状を利用して、ふるさと納税制度を県のマスコットのイラストを入れながら、県内外に住む知人、友人に協力を呼びかけているとのことであります。このように各地の自治体で創意工夫をしてこの取り組みの成果を期して頑張っていると、こういうことを聞くにつけて、本市においてもこのような状況からしてやっぱり取り組みを推進していくべきだと考えますけれども、この点についても御見解をお聞きしたいなと、こう思います。  それから水の商品化についても私触れておきましたけれども、ぜひこれは、今後について検討していただきたい、こう思います。  それから公共交通のあり方でありますけれども、現在バス事業者、有識者などの関係機関の間で路線バス利用促進策の検討や、運行計画の見直しに関する協議を進めているとのことでありましたが、さらにレトボンについても中心市街地における回遊性の向上なり、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段として、その利便性向上が重要であるとの認識で対応していくことは、大変前向きな姿勢だと思って評価をしますが、今後検討する場合、やはり市民や利用者を含めた地域対策協議会などの設置をしてはどうかと私は考えますけれども、この点について一言御見解をお願いしたいと、こう思います。  さらに校庭の芝生化については、この問題は維持管理費の確保なり、校庭の使用制限等解決しなきゃいけない問題があることも、私は十分認識しています。が、やっぱりそれを上回る効果があると聞いています。国の地球温暖化対策としての取り組みもあり、支援策や補助金等の調査、研究もしてテストケース的にでも結構ですので、検討してみてはどうかと思うのですけれども、もう一度これについてのお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。  最後に、発達障害者に対する取り組みですけれども、本市での発達障害の児童生徒の対応について、現在の課題は何かについて私はお聞きしたはずであります。はっきり言ってこの確認は非常に難しいと私は思います。山梨県での調査結果によると、平成15年度には小中学校で5.9%、全国平均とほぼ同じであったようですが、しかし、平成17年度、平成19年度の調査では2.18%ということであり、本市でも年度別調査をしていると思いますけれども、どのように確認をして、どのように対応しているのか、そしてその中でどのような問題点や課題があると受けとめているのか、もう一度この点について答弁していただきたい、こう思います。  5歳児健診の問題については、確かに健診から継続して発達に関する相談支援を図るため、心身の発達に問題があると疑われる等の乳幼児や養育者に対して、すこやか発達相談やすこやか教室を実施、状況に応じて医療機関とも連携を図って早期に子供に適した療育ができるよう取り組んでいるとのことであります。  当面、それにかわるべき対応で私あると思いますが、今後も引き続いて実施に向けて鋭意努力されるよう、この点については要望しておきたいと思います。  以上でありますが、第2回目の市長の答弁をお願いいたします。 12: ◯議長中込孝文君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 13: ◯市長宮島雅展君) 斉藤議員の再質問にお答えをいたします。  まず、協働の地域社会をこしらえ上げるにはということであります。自治会の加入率が80%を今割っていまして、連合会の会議などへ出ますと、皆が参加をしてこしらえ上げるまちづくりについては、ちっと先行き心細いですよという話をよく聞くですよ。  そういう中で、皆さん方の方でも勧誘して、自治会へ入ってくださるように勧めたらいかがでしょうかというような話をするんですけれども、私どもの場合はもうやっていますと、やっていても組長をやるから嫌だとか、あるいはこのまま行くと掃除当番が巡ってくるというような、ちょっと考えられないような事情で皆自治会ごと抜けてしまう。そういう例が結構あるようでございまして、困ったことであるなと、そんなふうに思っています。  私どもも広報を使ったり、そのほかの手段を使って、やっぱり地域社会というのは皆で情報交換をしながら、まさかの時のために手を携えることができるように、ふだんからつきあっていかなければ、そういうものは醸成できぬもので、いろいろ考えて今後もいきたいと思います。  地震の話をするときによく私が引く例でありますが、「遠水は、近火を救い難く、遠親は、近隣に如わず」ということを言いますが、そんなようなことを言いながらやってはいるのですが、目に見えた成果が上がってないのが実情でありましてじくじするものがありますが、議員おっしゃるとおり、今後も頑張っていくつもりです。  その次に、中核市構想であります。  今、私どものまちは、今までは例の甲斐市、中央市、そして昭和町、それから甲府市と、このまちで広域行政をやっていました。ただ、この広域行政、今度は笛吹市、そして甲州市、山梨市、それに私どもと、こちらでも仕組みつくっていろいろな話し合いをしながら中間処理施設をつくろうとしています。そういうところでのいろいろなつながりを大事にしながら、もう少し深く情報交換をしてそういう状況に持っていきたいと、そんなふうに思います。道州制がいつ来るかわかりませんが、世間の状況では、大体10年を越えたあたりからそういう話がかまびすしくなっていくのではないのかなと、そんなふうに思っています。  そういうときに、山梨県全体を考えてみて、やはり盆地は一つになって皆で力を合わせて山梨のまちと合併しようよと、道州制の中にもああいうまちがいるよと言われるようなまちをこしらえ上げていくためには、どうしても中核市構想は捨てることのできない構想でありますので、いろいろな角度から考えながら今後も進んでいきたいと思います。  私の分担じゃないけど、ふるさと納税のお話が出ましたが、よくまあ2万4000枚の年賀状を書いて、よその町へ出すなんていうことを考えたなと思いますね。私も方々の県人会へ出かけていって、今一生懸命に今までの無沙汰を詫びながらお話をし、情報交換をしているところですが、ぶっきらぼうに飛んで行って庁舎つくるから寄附してくれとも言えないし、それなりのふだんのつきあいが必要だなというふうに思っているのが実情であります。皆して、職員一丸となってそういう溝を埋めながら今後も一歩一歩続けていこうと思っております。  以上です。 14: ◯企画部長山本 治君) 企画部にかかわります再質問についてお答えいたします。  まず、跡地の活用といいますか、自主財源の確保のためにも売却も含めて検討を今後していくと、先ほど答弁申し上げましたけれども、まず、学校の統廃合後の跡地等につきましては、地域の社会化の施設、また災害時の重要な拠点ともなることでございますので、今後新庁舎が建設するまでには地元とも協議をいたしまして、今後の活用策については、検討してまいりたいと思います。  その他の公共施設の庁舎ができるときの跡地につきましては、先ほど議員の方からも御提案がありましたように、売却も含めて十分検討をしてまいりたいと考えております。  また、公共交通の関係でございますけれども、現在、山梨大学との協議を踏まえて関係者と現行のバス路線の見直し、あるいは利用者の促進ということで協議を進めているところでございます。  今後におきましては、また必要に応じまして市民も含めた議員から御提案のありました利用者も含めた検討委員会等の立ち上げについても検討をしてまいりたいと思っております。  ふるさと納税につきましては、市長の方からお答えいたしましたので、そのとおりやっていきたいと思っております。  以上でございます。 15: ◯産業部長早川高仁君) 企業誘致の条例の関係ですけれども、非常に厳しい状況だと思いますが、企業誘致をするための基本的な考えを示すためにも、総合的な対策を来年度から行っていきたいという考えの中で今、鋭意努力している状況であります。 16: ◯教育長奥田 理君) まず一点目の校庭の芝生化についてですけれども、やはりこれも先進的に既に県内でもやっているところがありますので、そこのところを視察したり、現状の様子の意見を聞きましたり、あるいは関係部局並びに先ほど申し上げました甲府市地球温暖化対策地域協議会等の意見を聞く中で、また検討してまいりたいと思います。そしてできるものであれば、甲府市としても取り入れるかどうかということも検討してまいりたいと思っております。  それから第二点目の発達障害にかかわる問題ですけれども、甲府市でどのように確認して、どのように進めているかということですけれども、これ、発達障害の認定が非常に難しいものでありまして、現状、甲府では幾つかの研究機関を設けてその中でやっております。  その前に、具体的に先ほどの数字にありました国の方の6.3%という数字ですけれども、これも実際には専門員が調査したものではないのです。平成14年度に、各学校へ文部科学省が問い合わせをしまして、その学校の中で複数の先生方が、この子はこうだろうというふうな判定を下しまして、その数字が6.3%というような数字になっているということでございます。  したがいまして、これに専門員の方が入ってみていただければ、その数値が今後減るのかふえるのかちょっとわかりませんけれども、そういう面で判定が非常に難しい。そういう中で甲府市の整備体制としまして、障害児就学指導研究委員会というのがあります。もう一つは、障害児教育研究会というのが、もう一つは特別支援教育推進協議会というふうな会がありまして、そこで就学児前の子供たち、あるいは現在就学していても、途中から大変だというようなことがあれば、それらの先生方や関係機関に所属する医者とか、専門員に行っていただいて診ていただいて、その方たちに対しては支援をした方がいいよということになれば、市単独でも先ほど申し上げました学校訪問相談員というものをつけております。  以上です。 17: ◯議長中込孝文君) 斉藤憲二君。 18: ◯斉藤憲二君 来年は、さらに一段と厳しい年となることが想定されています。各部門におきましては、それぞれの取り組みについて全力を挙げて知恵と力をぜひ出してほしいことを強く要望して終わります。ありがとうございました。 19: ◯議長中込孝文君) 以上で代表質問を終了いたしました。  これより一般質問を行います。  最初に、新政クラブ 野中一二君。  野中一二君。
                    (野中一二君 登壇) 20: ◯野中一二君 この席、割合距離間があって、ちょっと市長に、靴か何か投げてみたくなりますね。サッカーの名手であります市長だから、簡単にとっちゃうでしょうけど。  最初の質問は、北口広場。現在「(仮称)よっちゃばれお祭り広場」と言われているところですが、それの正式名称化についてお尋ねいたします。  現在、藤村記念館の移築工事が進行している「(仮称)よっちゃばれお祭り広場」の名称について、市役所内部から発せられる文書には、既に「(仮称)」という文字が外れていたり、あるいは一部ついているものもあったりということで、あたかも正式名称としてこれが使われ始めているんではないか、そんな気がしております。  この「よっちゃばれ」という言葉には、甲府市在住の方々が、広く日常で使用していない言葉であるという指摘と、「集まれ」という意味のある甲州弁だから、それでいいんじゃないか、こういう二通りの指摘があることは重々承知しておりますが、今回、甲府市が所管します甲府駅周辺拠点形成事業が、一定の完成を後は待つだけだというこの時点にあって、「よっちゃばれお祭り広場」というこの名前でいいのかどうかを改めて市民に問い合わせる意味と、それから親しみを持ってこの広場の名称を末長く呼んでいただくために、私はこの機に正式名称を正しく制定するべきではないか、こんなふうに考えております。  一番理想的なのは、民間企業から資金をいただく、そして名前をつけるというネーミングライツという手法もあるでしょうが、この場所が果たしてそれにふさわしいかどうかという問題も出てきております。それを踏まえまして、今回この「(仮称)よっちゃばれお祭り広場」の正式名称を多くの市民の方々に問いかけ、募集し、それを今後正式名称としていくというふうに考えたいと思うのですが、市長の見解をお聞かせください。  次の質問です。  甲府市の耕作放棄地をなくすことについて質問させていただきます。  甲府市の耕作放棄地対策と政府における稲作減反政策は、今後どのように解消していったらいいのか、解決の方向を見出していったらいいのか。私は、米余り現象の解消を目的として農林水産省が行ってきた減反政策というものを、非常におかしい政策であるというふうに感じております。耕作しなければ補助金が出るというのは、実におかしい、不思議な政策です。人によっては、こんなばかげたことをやっているから、日本の食糧自給率は40%切ってしまうんだ、このように言っている方もいますが、もちろん本来は、米以外のものをそこへつくれば、それで耕作放棄地対策をあえて導入しなくてもよいわけなんですが、実際の農作業では、非常に手間のかかる割に収入が少なく、それ以外の作業というのを皆さんがやりたがらないということも現実あるのではないか、このように考えてしまいます。そこで耕作を放棄してしまう水田が非常に多く存在していることは由々しき問題だと思っております。  もう一つ、高齢化による後継者難で、耕作放棄地が徐々に拡大しているということです。最近では、田畑だけでなくて、果樹地帯にもこの現象が起きつつあります。無残にも棚だけ残したブドウ畑が広がっていたり、荒れ放題のスモモ畑というのも随所で目にすることができます。一体、これらをどのようにして耕作していったらよいのでしょうか。先ほども言いましたが、我が国にあっては、やっと食糧自給率がカロリーベースで40%、果たしてこれでよいのかどうか。国家戦略としての食糧供給を海外に頼らなければ賄っていけない、こんな情けない状態になっているのが現実です。  同時に発生したことしですが、世界のエネルギー事情からバイオマスエネルギーに注目をしたアメリカなどトウモロコシによる燃料化、この問題。それからそれを機会に起きたすべての穀物相場が異常な高騰を始めたという次なる問題。これによって量的不安が一気に拡大し、穀物相場が異常な高騰を始め、我が国の農業政策における問題点がまた新たに露呈してきているのもこれも事実だと思っております。  昨今のバター不足に見られるような目をおおいたくなる惨状、これが今までの大きなツケのしっぺ返しだというふうに言われていても不思議ではない世界だと思っています。  そうした一方で、築地市場に入荷する高級マグロは、そのうち最高級品がその場で再梱包され、何と上海行きの飛行機に乗せられて中国へと輸出されています。中国では富有層の間で京野菜がブームとなっていて、その安全性とおいしさはとどまるところを知らないという勢いで消費されているとも言われています。これが大局的に見た我が国の農業政策のなれの果てなのかと落胆しても致し方ないのが現実だと思っております。  ただ最近では、ほんと直近ですが、エビ、イクラ、タコというこの手の水産物が、円高の影響と他国での消費激減により、ことしの正月は昨年より2割ぐらい安く購入できるんではないかという、若干喜ばしいようなニュースも入ってきているわけですけれども、ここまで来て我が国を憂いてもしょうがない。せめてその先駆けとして甲府市の農業政策をどうするべきなのかということを改めて見直す必要があると感じております。  そこで私は、農業と土木の合体を提言させていただきたいと思っております。仕組みとしては、まず公共土木事業の発注を、ある期間に特定することといたします。例えばトウモロコシを例にとってみますと、その作付けは2月から3月に行われて収穫が5月、6月に集中する。つまり長くとらえても2月~6月という5か月間の集中作業になっております。そこで、その後7月以降から翌年1月までを公共事業発注期間として土木事業者による入札を行うこととします。ただし、応札する土木事業者が、前5か月間でトウモロコシづくりを行った場合には、20ないし30ポイントを付加した入札とする。  このような新しい入札の仕組みを行うことで、公共工事は工事期間を限定とし、翌年も同様にこの業者が農業へ参入する仕組みを行いやすくする、そういう大枠の仕組みを新しくつくっていけばよいと思っております。このような仕組みをつくることで、耕作放棄地を減少させ、かつ従来どおりの公共事業費の範囲で事業はおさまり、その上生産した農作物の販売によって、甲府市の実質生産額の上昇が果たせることになるわけで、もちろんどの地域のどの農地といった問題点や、高齢化によって耕作できなくなった方の農地など、場所の選定と生産品目の設定と、生産指導及び販売方法などについて、さまざまなものについて甲府市農林振興課、もしくはJA甲府、甲府市農業委員会、あるいは甲府市都市建設部といったすべてにかかわる人々の合議体をつくり、さまざまなバックアップを行いながら進めていけばよい、このように考えております。  また、参加する土木業者も、実際農業経験は全くないということを前提に、高齢化したとはいえこれまで農業を続けてきた現場の方などの適切な助言やJAによる営農指導など、できればの話ですが小まめに行うことで不安を取り除くことも肝要だと。むしろそれ以上に工事による収入だけでなく、農業収入も一定の額になるということを考えれば、企業として取り組む意欲も当然出てくるものだと考えたいと思っております。  昨日の質問で、農商工等連携促進法ですか、その法律の話も出てきました。そういった農商工ということの中に、あえて私はこの公共事業である土木事業と農業の密接なかかわりというものをもう一枚加えたら、より強固なものになるのではないか、このように思っております。  昔は、農業の仕事が一段落した農閑期に土木事業をして、そして来年に備えを回した、このようなことが当然のように行われてきましたし、米作が終わった後、麦をつくって翌年の春を迎えたということも当然のように行われてきたわけですが、昨今土地は一年に一回しか使われないというのが当たり前のようになってしまいました。非常に残念だなと思っておりますし、そんな中では甲府の農業として従来のモモ、ブドウという、あるいはそれにかわるもの、近いものというそういった既存概念を飛び越えた、例えば夏場が本当に甲府は暑くなりますので、それを利用したマンゴーの栽培ですとか、あるいはほかの南方系の食物の栽培なんていうのが、今後の甲府の農業に大きく貢献してくるものだというふうに考えても、これもまたおもしろいのではないか、このように考えておりますが、市長の御見解はいかがでございましょうか。  三番目の質問です。  甲府市が行っている地籍調査について質問させていただきます。  現在、甲府市では、国土調査法に基づく国土調査の一つとなっている地籍調査が行われております。これは現在の登記所に備えつけられている地図は、その半分ほどがいまだに明治時代の地租改正時につくられた地図、いわゆる公図をもとにしたもので、正確な一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するというのが、この国土調査における地籍調査の役割として、国土交通省では、「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍のことです」と説明しております。県下では進捗率が28%、着手率は98%、山梨県内では現在1市2町1村が100%終えたというのが現状でございます。ちなみに我が市では、認証済みが40.59%ということで、あと、6割が地籍調査が残っている。このことを考えますと、一筆ごとの地籍の確定というのは、とても重要である。また特に最近ではGPSを使った位置特定によって、大規模災害時の早期回復など、この事業が果たす役割の大きさには改めて考えさせられるものがございます。  そうした中、過日湯村三丁目地内で発生した調査中の筆界未定という事態では、甲府市の行政課題の奥深さが露呈してしまうという件として、このような事態を決して起こしてはならないという戒めとも取れる事例が発生しております。  どういうことかと申しますと、わずか数十メートルの私道が法人の所有であって、しかもその所有法人が倒産し、破産管財人も死亡してしまった。そのために立会人があらわれることができず、その道路に隣接していた34世帯が筆界未定になってしまった。ならざるを得ないという市の判断で事が発生したというのがこの事件でございます。この道路の両側には、34世帯住んでいたわけですが、その方々は、甲府市に対して市民税を支払いつつ生活をしていました。その上厳密に言うと、甲府市道とも接していたので甲府市も筆界未定になってしまったということなんですが、これは厳密に言うとそうなってしまうのですが、ここで筆界未定になってしまった方々は、住宅を改修しようにも銀行からこの土地を担保にお金を借りることはできません。また高齢者たちは、子孫に対してその土地を分筆して財産分与することができない。また、土地を担保にしてリバースモーゲージなどの制度を受けて老後を楽しく暮らそうと思っても、それもできない、そんな非常に理不尽なあるいは気の毒なほどの膨大な不利益をこうむるものとなるところでした。  幸いにしてこの件は、優秀な司法書士のアドバイスで清算人を立て、裁判所に境界確定をしていただき、無事に事なきを得るという段取りで現在進んでおります。間もなくそれも終了いたします。しかし、これももとをただせば、この開発区域の許可は、昭和47年以前に山梨県が認可して、それを平成15年に特例市となった折、甲府市が県から一括して許認可業務をされたものと、このように聞いております。  このことをきっかけに、私は地籍調査のあり方と、今後のこの地籍調査という事業の進め方について大きな疑問を持ったところです。境界の決定という作業は、必ず双方が立ち会うこととされているのですが、隣地同士のいさかいなどで境界が決定できない場合は、最終的には裁判所が判断してくれます。隣地同士のいさかいで、つまり裁判所が判断するときには、民民の争いですからこれは筆界未定になってもやむを得ないということだと思っております。  しかし、今回の事例のように相手がいない場合は、自動的に筆界未定になってしまい、財産の保護どころか、財産の減損を来してしまう。しかも実質的に無価値になってしまった土地ですが、固定資産税は容赦なく請求が来てしまってる。それもこれもこの国の形を維持するための税法が優先するならば、それも仕方ないと思っておるところですが、何とかこの相手がいない場合の筆界未定というものを防げないだろうか、ということを考えるのも行政の仕組みではないでしょうか。  私は昨年来、現状の中で許される数々の仕組みを利用して「できる」という回答を導き出すことに努力を重ねてまいりました。しかし、地方自治法の壁や行政職員の金銭価値に対する考えなどで条例制定をあきらめざるを得ませんでした。もちろんこの考えを文章として起案するため、国土交通省、法務省、甲府地方法務局などとの折衝も行い、条例として提出することは可能だというところまでは持っていくことができましたが、最後の壁を越えることができませんでした。つまり甲府市ということですね。そこでお尋ねいたします。  市長は、本年年頭のホームページを使ったあいさつで、「個人の財産を守るため、地籍調査事業を行ってまいります」と市民に呼びかけています。この言葉と、今回の事例に対する甲府市の考え方では、実に裏腹だと感じていたのですが、ならばどのような方法をもって個人の財産を守っていく地籍調査事業を今後行っていくのか、そのあたりをお聞かせ願えればありがたいと思います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 21: ◯議長中込孝文君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 22: ◯市長宮島雅展君) 野中議員の御質問にお答えをいたします。  よっちゃばれお祭り広場の名称についてであります。  甲府駅周辺拠点形成事業につきましては、既に完成している歴史公園、中央消防署等に引き続き藤村記念館移築工事、多目的広場の造成工事及びペデストリアンデッキ築造工事に着手し、鋭意完成に向け事業推進を図っております。  多目的広場の名称につきましては、現在整備事業の事業名「よっちゃばれお祭り広場」として使用しております。この多目的広場の名称として使われております「よっちゃばれ」という言葉につきましては、本市の観光振興として毎年実施しております甲府大好きまつりにおきましても、「よっちゃばれ踊り」として定着していまして、県民、市民になじみの深い言葉になっておるのではないかと認識しています。  今後、広場の完成に伴う供用開始の告示等の手続及び周辺施設との一体的な管理手法の検討と並行して、多目的広場の正式名称につきましても一般公募等を視野に入れながら関係機関、区画整理審議会、区画整理事業地区協議会などと協議、検討を行い、決定をしてまいりたいと考えています。御理解を賜りますようお願いをします。  他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。  以上です。 23: ◯産業部長早川高仁君) 農業への企業参入についてお答えします。  近年、公共事業の縮減や景気低迷などにより、建設業をはじめとした民間企業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中にあって、国においては農地を所有から効率的な利用へと転換する方向でのさまざまな制度改革が論議されております。一部では企業による農業参入への動きが見られるところであります。  こうした取り組みは、耕作放棄地の解消対策といたしましても、また食糧自給率の向上や、地域農業の振興にとりましても、その有効性は大いに期待されております。  しかしながら一方で、その実現に際しましては、地域の特性や採算性などを踏まえた上で適正な経営規模面積の確保をはじめ、耕作機器や農業施設への設備投資、年間を通じた農地の保全管理、さらには本市におけるトウモロコシ、ナス、ブドウ、モモといった基幹作物の品質確保など、多くの面で克服すべき課題が多いのも現状であります。  いずれにいたしましても、議員御提案の民間企業における農業参入は、高度な経営判断を伴うものでありますので、本市といたしましては、当面こうした判断に必要な地域や国等の政策動向にかかる情報の提供、また各種相談支援などに鋭意努めてまいりたいと考えております。 24: ◯都市建設部長(幡野治通君) 甲府市の地籍調査についてお答えします。  地籍調査は、国土調査法に基づき、土地における地籍の明確化を図ることを目的に、一筆ごとに土地についてその正しい位置、形、地番、面積、地目を明らかにした地籍図及び地籍簿を作成する調査です。  現在、筆界の調査は、地籍調査作業規程準則の規程により、「土地所有者その他の利害関係人又はこれらの者の代理人」の立ち会い確認が求められております。この準則は、後日の争いを防止するため、土地の境界について所有者等の立ち会いの必要性を規定しているものであります。  御質問の相手がいない場合の筆界調査につきましては、まず不明所有者の所在確認のための追跡調査等が重要であると考えております。  また、所有者の確認ができない場合の筆界確認方法としまして、不動産登記法等の一部改正により、平成18年1月20日に筆界特定制度が施行されたところであります。  この制度は、土地の所有権登記、名義人等が法務局へ申請することにより、隣接する二つの土地の筆界を、現地において筆界特定登記官が判断する制度であります。今後も、不明所有者の所在確認のための追跡調査等を関係機関の協力を得る中でより積極的に行うとともに、地籍調査事業及び筆界特定制度の趣旨、役割について住民の理解を得られるよう説明会を開催し、利用手続に関する情報の提供を行ってまいります。  さらに相手がいない場合の筆界調査につきましては、全国で地籍調査を行っている市町村共通の懸案事項として認識しており、可能な限りの調査を尽くした後の住所不明者について地籍測量図やコンクリート製境界杭、塀、道路、水路等の恒久的地物が存在し、登記簿面積が整合するなどの場合は、現地調査での立ち会いが緩和されるよう山梨県を通じ国へ働きかけてまいります。  以上であります。 25: ◯議長中込孝文君) 野中一二君。 26: ◯野中一二君 質問3点しかありませんし、再質問で今のお答えに対しての私の考え、あるいはちょっと、これ違うじゃないかと思ったところを問いただすのが再質問と思っていますから、一つ一つ聞いていきたいのですけれども、最初に言いました「よっちゃばれ広場」の正式名称ですけれども、何という名前がいいか、もちろん「よっちゃばれ」でいいということも考えられるわけですね。そのときには例えば公募する場合には、甲府市の職員の方なり何なりがどーんと「よっちゃばれお祭り広場」でいこうよって、それで募集すればいいと思いますし、また違う名前がいいと思う人が大勢いたらそういう名前を選んでいくということにしてほしいわけですよね。  地元の要望ということだけはないのですけれども、多くの文化人、学識経験者等の人に話を聞きますと、「よっちゃばれお祭り広場」というのは、県内の人が県内に向けて発信している言葉だよということをよく言われます。ところが甲府市が今から目指す方向というのは、多くの県外の人に来てほしい。北口へおりたときに、こんなにきれいに整備したんだよ。あるいはここでゆっくり遊んでいってください、観光の名所にしたいんですと、そういう意気込みでやるときに、「よっちゃばれ」というのはいかがなもんかと、実は私も思っている一人であります。  ぜひそういうことを踏まえた上で、先ほども公募を視野に入れた決め方をするというふうなことを市長がおっしゃいましたけれども、公募でやっていただけるともっと市民にもなじみがでるのかなと、そんな気もしますし、またもし公募でやっていただけるということであるならば、あるいはそれに近い名前のつけ方があるというならば、そのときには、審査員ですか、そういう方々にはぜひ文化とか芸術に全く疎遠な政治家と公務員を外していただいて委員の方々を選んでいただければなと、そんなふうに思います。それについてお考えをお聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いします。  それから、企業の農業への参入ということでお答えいただいたのですが、私は、企業の農業への参入、確かにそうなのでしょうけども、いわゆる耕作放棄地が出ちゃったのは、農家の人が悪いとか、だれがいいとかいうことじゃないと思うんですよ。時代に合わなくなってきているということであって、あるいはそういうふうな耕作しなくても十分やっていけるだけの、あるいは耕作を変にしちゃうと、かえって赤字が出ちゃうんじゃないかというふうな形で耕作放棄地が出ている部分もあると思うので、その辺をこういった形の企業参入ということでとらえていくと、違う見方ができるんじゃないかな、そんなことで農業と土木の合体みたいな、そういうことを考えているわけなんですけれども、確かに企業が農業に参入してくるには、非常に壁が厚い。山梨でもトマトですか、成功している会社もあるようですけれども、あの会社も過去には4年間赤字を垂れ流してきて、5年目でやっともうかるようになってきた。現在では本業の赤字が2,000万円で、農業の黒字が4,000万円で、都合2,000万円の黒字だというようなことも聞いております。  そういうふうな難しさもあるでしょうけども、やっぱり、どうしてもやらなきゃならないことというのは、両方ともやらなきゃならないじゃないかなと思ってますから、一概にこれは難しいから、基幹作物の品質管理がうまくいかないからということだけで情報の提供にとどまるということではなくて、あと一歩前へ踏み込まないと、現実を変えるということはできないんじゃないかな、こんなふうに思ってますから、あと一歩前へ入っていってもらいたいと思います。これは答弁要りません。  地籍調査ですけれども、すごくいいお答えだったと思います。相手がいない場合には、可能性をすべてつぶしていって調査していくということなんですけど、確かに私も甲府地方法務局で言われたのは、個人が所有している土地は、相続が途絶えるということは非常にまれだと。ほとんどないんじゃないかと。だから変な話ですけれども、明治に行われた地租改正でわからなかったら、太閤検知までさかのぼれば、必ず相続者がいるはずだということを言ったのですね。もちろんそんなことできるわけない。ただ、法人が持っている土地というのは、こういうことがあり得る。企業が倒産して、先ほど言ったように破産管財人が亡くなると、倒産した会社の株主総会をもう一度開かなきゃならぬわけですね。それが20年、30年たっている会社の株主総会開けるわけがないので、結局空中に離散してしまう土地が出てくる。ましてやそれが今回道路だったということが非常に不都合だったわけですけれども、一筆の土地であればもっと被害が少なくて、1件、2件で済んだかもしれないので、そのまますーと流れちゃったかもしれないけれども、それでも何かしらの救済方法は必要だということで、私が今回条例として出したかったのは、先ほど答弁の中であったような、筆界特定制度を利用して、甲府市の地籍調査が行われている間に、その筆界未定になってしまう人の権利も救ってあげようじゃないかということで提案させてもらったわけです。  もちろんその中には、市長おっしゃったように、100%あんたが正しいということではない。一部ああ、ばか見たねぇという気持ちも含めて、例えばそれが、ばか見たねが20%なのか、あるいは10%なのか、それはまあ、わかりませんけれども、そういうことも含めて地籍調査というのは、僕はまだまだ甲府市は住民平等ということを考えるんだったら、真剣に考えてあげなきゃいけないなと思っているわけです。  この中で、筆界特定制度というのは、すごく便利な方法なのですけれども、お金がかかるんですよね、測量費が。そうすると、測量費がかからない通常の地籍調査で筆界が確定してしまう人と比べると、一人当たりの費用が通常の人が1万円とすると、筆界特定制度だと50万円というぐらいに、金額のアンバランスが出るから僕は行政の人たちがちゅうちょしているんじゃないか、こんなふうに思っているわけです。  だけども、個人の財産を守るのに甲府市民例えば20万人としまして、20万人の財産を20万人平等に守ろうとしたときには、この人は3,000円で守れるけど、この人は3万円出しても守れない、4万5,000円かかってしまうんだという事例って、いっぱいいろんなところにあると思うんですよ。そういうときに、人それぞれ命に金額はない、重さもないというのとは違って、実際の現象というのは重さもあるし、金額もあるし、いろんな差があるんだよということを、市の職員の方々がきっちり理解していないと、この1万円対50万円という差が、ただ金額の差だけでもって、それでは市民に不公平だというような説明になってしまって、ほんとはそうじゃない、僕は逆だと思っているのですけれども、行政の方がそれで引いてしまって、こういうものが全国に先駆けての甲府市の条例みたいな形で提案できないというのがちょっと残念でしょうがないのですけれども、その辺はどういうふうに思われますか。例えば金額的にアンバランスなものがあるから前へ進めなかったんだというならば、それが「事実です」というふうに答えていただければ終わっちゃうんですけど、何かその辺でお考えがありましたらお聞かせください。 27: ◯議長中込孝文君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 28: ◯市長宮島雅展君) 野中議員の再質問にお答えをしたいと思います。  まず、「よっちゃばれ」という言葉は、県内人が県内人へ呼びかける言葉であって、広く多くの観光客を呼ぶのにはなじまないというように受けとめてもいいようなお言葉でありましたけれど、ただね、そういう視点ばっかで見ていいのかどうなのかということもあるですよね。  というのは、国体なんかへ行きますと、標語に、標語というかキャッチフレーズというか、そのお国の言葉を使って、あれ、ここのまちじゃ、こんな呼び方をするのかというようなのを使って、それを大きく宣伝をしてやっている場合もあるですよね。もっとも行ってきて、1週間ほどすると忘れちもうけどね。あるですよ。だから、一概には言えないんだろうな。  ただ、今回、正式名称を決めるにあたりましては、一つの手段として皆から公募するやり方も採用するか採用しないか考えながら、広く皆さんの意見も聞いて決めていきたいと、こんなふうに思っています。  なお、後で教えてくれればいいですが、さっき「文化と芸術に全く無縁な何々家は、選考委員から除いて」というのが、耳にちょっと遠かったもので聞こえなかったので、「何々家」というところをもう一回後で聞かせてください。  それから、地籍調査のことですが、それは市民の利益を守っていく立場の行政の方の代表者ですが、ですから、一生懸命に見守っていこうと思っています。  そういうことを踏まえて先ほどの議員の論議は、委員会で論議すべき細目にわたった問題提起であると、こういうふうに受け取っています。ですから、かように、それなりの立場で答弁をするように、市民の立場に立って考えてやりましょうということを申し伝えておきますので、委員会におかれまして、十分に御論議していただきますようにお願いをしたいと思います。  以上です。 29: ◯議長中込孝文君) 野中一二君。 30: ◯野中一二君 おっしゃるとおりだと思いますね。先ほど言ったのは、私のように芸術とか文化に理解のない政治家ということを申し上げました。それがまず一つですね。  それから二点目の委員会においてというのは、残念ながらこういう形、次からは一問一答の世界で質問させていただけるのかなと思っておりますので、今回三点の非常に短い質問で、内容についても先刻皆さん方御承知の内容でありました。委員会で、後ほどじっくりさせていただきますので、本日の質問は、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 31: ◯議長中込孝文君) 暫時休憩いたします。                   午後3時07分 休 憩              ──────────・──────────                   午後3時30分 再開議 32: ◯副議長(清水 保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  新政クラブ 田中良彦君。  田中良彦君。                 (田中良彦君 登壇) 33: ◯田中良彦君 新政クラブ野中議員に続きまして一般質問を行います。  まずはじめに、小中学生の携帯電話の使用についてお伺いをいたします。  近年、小中学生の携帯電話の所有や使用について議論がなされています。  日本の子供たちの携帯電話の所有率は、小学生高学年で3割、中学生では6割に達しています。そのうち中学生の12%から13%が、一日50回以上ものメール交換をしています。  ことし5月、政府の諮問会議教育再生懇話会が、小学生には必要のない限り携帯電話を持たせないとすることを原則に、やむを得ない場合には機能を限定した携帯を持たせるとする報告書をまとめました。  親が小中学生に携帯を持たせる最大の理由は、安否確認のためだそうであります。今や携帯電話の普及によって公衆電話は減り、緊急のときに連絡を取るためには携帯電話が便利となっています。  昇仙峡近くでハイキング中、道に迷った親子が、衛星利用測位システム(GPS)つきの携帯電話で所在地を知らせ、早期に救助されました。また、登山中、滑落した男性が、GPSつきの携帯電話を使い救助されました。このように便利な携帯にもかかわらず、携帯を持たせることが問題視されています。  携帯の出始めは通信機能のみが使われていましたが、1999年にインターネット接続サービスが始まり、メール交換やサイトの閲覧が可能になり、子供たちには、今、通話よりもメールやインターネットを利用する方がはるかに多く、そのために携帯を所持しているとも言えます。  子供たちに人気のあるサイトには、会員の過半数を10代が占めているため、子供と接触したい人々が出会いの場として利用するケースもふえ、昨年11月、青森県で30歳の男が、携帯サイトを通して知り合った16歳の女子高校生を殺害する事件が起きています。また、学校裏サイトによって特定の子供や教師を中傷する書き込みが見られ、いじめの温床にもなっています。  教育現場で大きな問題になっているのは、「キモい」「ウザい」「死ね」といったメールを送りつけ、相手を傷つける言葉の暴力によって自殺に追いやるケースがありました。  2007年度県教育委員会の問題行動調査結果によりますと、県内の小・中・高校が認知したいじめの件数は740件で、前年度より80件、12.1%ふえ、パソコンや携帯電話を使ってメールや掲示板などで誹謗中傷するネットいじめは11.2%で、前年度を4.8ポイント上回りました。子供たちを被害者にしたり、また加害者側にしたりする恐れがあります。甲府市の状況をお伺いいたします。  これらの問題に対し携帯電話会社は、悪質なサイトへの接続を禁止するフィルタリングと言われるサービスの提供をしています。また、総務省の働きかけにより、ことし初めからは、未成年者の新規加入者については、保護者の申し出がない限りフィルタリング機能をつけることになっています。  ことし4月、サイト運営事業者などが中心となり、携帯サイトを監視する第三者機関モバイルコンテンツ審査運用監視機構(FMA)が設立され、有害な情報の書き込みがないかを常時監視する体制、会員制サイトの場合には会員の年齢を確認する体制などを行い、問題がなければ安全サイトとして認定をしています。また、子供が遭遇し得るあらゆる危機を想定し、小学生低学年から中学生向けに、ブザー機能、GPSやフィルタリング設定済みの携帯も出ていますが、まだまだ不十分であります。  携帯トラブルから子供たちを守るため、家庭、学校、行政が一丸となって、しっかりしたルールや使用マナーを指導することが大切であると思います。市当局の対策をお伺いいたします。  次に、上下水道料金の改定による市民への周知についてお伺いをいたします。  世界的な金融危機と景気後退による個人消費の低迷から大幅な生産削減に追い込まれ、企業の倒産や社員派遣労働者の削減、学生の内定取り消し、また農家にとっては農作物の低価格など、大不況に陥っています。国内外でのこのところの不安定な経済情勢は、市民生活や経済活動に大きな影響を与えようとしております。
     こうした中、公共料金の動向については、直接市民生活に影響があることから、特に関心のあることと考えております。中でも、ライフラインである水道と下水道は、市民生活に欠かすことのできないものであります。今議会において水道料金と下水道使用料を改正する条例が提出されておりますが、今後、市民への周知について当局の考えをお伺いいたします。  また、甲府市水道料金等審議会からの答申の要望事項として、甲府地区と扱いの異なる中道地区においては、改定の趣旨や内容について使用者への周知に配慮されたいとされていますが、市当局の考えをお伺いいたします。  次に、今後の景観によるまちづくりの取り組みと、その支援についてお伺いをいたします。  国においては、平成16年6月に景観に関する総合的な法律である景観法を制定し、平成17年6月に全面施行したところであります。全国的に景観保全によるまちづくりの重要性や意識が高まる中、甲府市では、今後の景観づくりの基本方針となる甲府市景観形成基本計画を、景観に関する学識や経験を有する方々で組織された甲府市景観有識者会議の議論を踏まえ、平成20年2月に作成するとともに、3月1日には法に規定されております景観行政の担い手である景観行政団体に県の同意を得て移行するなど、景観づくりに取り組んでいます。  本計画では、甲府らしい景観の特性を、眺望景観、自然景観、歴史景観、都市景観、観光景観及び日常景観ととらえています。これらの誇れる景観を、市民、事業者、行政との協働により、保全、創出、活用を図りながら後世に引き継いでいくことを目指しております。  本市では、市民や事業者等との協働による景観まちづくりを進めるために甲府市景観条例も制定していくものと聞き及んでおりますが、景観を守り育てていくことは、まちの個性をはぐくみ、まちの魅力や価値を高めるとともに、市民がみずからのまちに愛着と誇りを持つことにつながり、ひいては市民はもちろん、県外から訪れる人々にも本市の持つ歴史、文化、自然などの甲府の魅力を十分に感じてもらえることになりますので、今後においても積極的に景観行政を推進していってもらいたいと思っております。  今後は、本基本計画の実現に向け景観施策を展開していくことになると思いますが、一、甲府駅周辺地区、二、武田神社及び山梨大学周辺地区、三、山梨学院大学及び山梨英和大学周辺地区、四、曽根丘陵地区の特徴ある四つのモデル地区を選定し、先導的に施策展開を行っていくと伺っております。  そのはじめとして、各地区において本基本計画及び景観づくりについての説明会が行われたようでありますが、実現に向けての取り組みはその後進んでいるのでしょうか。月日の経過とともに地区の状況等も変わり、残したいものも失われてしまう恐れもありますので、積極的に景観施策を推進していく必要があると思いますが、これからどのように取り組み、進めていくのか、当局の考えをお伺いいたします。  山梨・甲斐の国は、周囲を山々に囲まれた山国であり、隣接する信濃、武蔵、相模、駿河などの国を結ぶ街道が古くから開かれていました。本市にあります中道往還もその古道の一つとなっていました。  この中道往還は、甲斐の国府・甲府から駿河の吉原までを結び、駿河の海産物などが甲府城下の魚町に運ばれ、甲府の食を支えてきました。この街道を通して、物や情報が行き来することでまちは発展してきましたし、今でも、中道往還沿いには多くの文化財や史跡、当時を感じさせる建物などが残っています。  中でも、右左口宿は南北1キロメートルにわたり徳川家康によって整備されたと言われ、往還の両側に水路があったり、建物が間口4間2尺の東西の地割りによって整然と並んでいたりして、かつての繁栄がうかがえ、当時の宿場町の雰囲気が残されています。  また、中道往還の峠の古道は、人馬が行きかい、物資の流通、文化の伝播など生活に深くかかわってきました。迦葉坂(右左口峠)には、古くから馬頭観音や千手観音及び如意輪観音など、上九一色までの間に今でも三十数体の石仏が残っております。戦国時代には織田信長や徳川家康もこの街道を通り、また大正11年には昭和天皇が皇太子のときに通られたこの古道も、身延線の開通や産業経済の発展に伴う道路整備によって、通る人もなく、忘れ去られようとしていますが、これらの歴史を踏まえて保存し残していくことは、今後の中道地区のまちづくりにおいて非常に重要であります。  地元では、右左口宿歴史文化村推進委員会を立ち上げ、毎月定例会を開催し、建物の保存や新たな掘り起こしを続けながら、右左口宿を訪れる人たちのためにガイドマップをつくるなど活動を行っています。  また、先ほどの右左口等の石仏の調査や、長年にわたる風水害によって荒れた古道の整備を、毎年、中道地区文化協会と一緒に行い、石仏の保存と古道の復元に向けて活動を続けております。  このような歴史や景観によるまちづくりを進めていくためには、専門家の助言や、また活動に対する支援が必要であると考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。  次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。  ふるさとの自治体などに寄附した場合、所得税・住民税を控除するふるさと納税が、平成20年4月30日に地方税法の改正を受けて5月より始まりました。地域間の財政格差を縮小するため、大都市圏などに住む地元出身者の寄附が新たな財源になるため、自治体にとって大変期待されている制度であります。都道府県や市町村では、窓口の充実、県外でのPR活動に力を入れています。  甲府市は、「歴史文化のまちづくり」「豊かな自然に恵まれたまちづくり」「魅力あるまちづくり」「新庁舎の建設」その他の事業など、五つの使途、メニューを明らかにして、寄附する人が自由に使い道を指定できるようにいたしました。  山梨県内28市町村における平成20年8月31日現在のふるさと納税済み件数は112件、収入済み金額が1,130万1,777円であります。甲府市は、平成20年12月5日現在、寄附済みと申し込み済み件数を合わせますと30件、金額は153万5,000円で、年末を控えて申し込みがふえているようであります。  制度がスタートしての短期間に多くの方々からの寄附が寄せられ、大きな成果が得られています。寄附者を見ますと、山梨県全体では県外が半数を占めていますが、甲府市では30%程度です。また、寄附者に対する特典は、各市町村それぞれに工夫をし、特色を出して取り組んでいます。特に寄附者は甲府市に熱い思いを抱いていると思いますので、一過性に済ませるのではなく、つながりを持ち、まちづくりに外部からの考えや意見を伺うことも必要だと思います。納税しやすい窓口の充実と、県外に向けてさらなるPRが必要であると考えますが、市当局の対策をお伺いいたします。  以上で最初の質問を終わります。 34: ◯副議長(清水 保君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 35: ◯市長宮島雅展君) 田中議員の御質問にお答えをします。  ふるさと納税についてであります。  本年5月から始まりました地方自治体に対する寄附税制であるふるさと納税について、本市では、「歴史と文化のまちづくり」や「豊かな自然に恵まれたまちづくり」など五つのメニューを用意し、ホームページ等で周知を図っています。  この制度による寄附の申し出は12月に入ってから増加しておりまして、最新の集計では35件、178万5,000円の寄附の申し込みをいただいておりまして、その中には県外在住者からの応援メッセージのついた申し出もありました。  生まれ育ったふるさととして、また甲府の魅力に共鳴をして継続して応援していただけますよう、甲府の情報を発信し続けるとともに、さらに応援をしていただける方がふえますよう、わかりやすい手続の説明を始め、情報発信の多様化と強化を図るとともに、県外在住者の集会などの機会をとらえた周知活動を積極的にこれからも行っていきたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。  以上です。 36: ◯都市建設部長(幡野治通君) 景観によるまちづくりについてお答えします。  本市は、甲府らしい景観づくりを推進していくため、甲府市景観形成基本計画を策定し、景観法で規定されています景観行政団体に移行するとともに、景観づくりの基本となります甲府市景観条例の制定を目指すなど、景観まちづくりに積極的に取り組んでいるところであります。  このような中、これまでモデルとなる4地区を中心に説明会などを通じ、景観づくりに対する関心や機運の醸成を図るとともに、景観づくりに関し論議する場として景観まちづくり研究会の設立を働きかけてまいりました。  現在、中道地区などにおいて研究会設置の動きがあることから、今後は研究会を通じ地区の景観計画など景観ルールづくり実現に向け地域の皆様と協働で進めてまいります。また、景観に関して、学識経験を有する方々の研究会への派遣や、その活動への助成、良好な景観づくりに対する表彰制度など支援体制の整備を図り、景観まちづくりを積極的に推進してまいります。  以上です。 37: ◯教育長奥田 理君) 小中学生の携帯電話使用についてお答えいたします。  今日の高度情報通信社会にあってさまざまな問題がある中、大人だけでなく、既に多くの小中学生が携帯電話を所有し、通話とともにメールやサイトを閲覧しております。  本市における最近の調査では、いわゆるネットいじめを受けた経験のある子供の数は、小学校では10人で全体の約0.1%、中学校では326人で全体の約7.5%と報告されています。また、フィルタリングの設定率に関しては、中学生で携帯電話所有者の約28.1%となっております。  このような中、教育委員会では、ネットいじめを防ぎ、さらに子供たちが携帯電話による犯罪に巻き込まれないようにするためには保護者の意識を高めることが重要と考え、今年度、『携帯電話で今、何が起こっているか知っていますか?』と題したリーフレットを、小学校5、6年生、中学校全学年の保護者を対象に作成し、学校を通して配付いたしました。このリーフレットは、携帯電話が本当に必要かどうかの確認、使用を許可する際のルールづくり、さらには所持することによる危険性等、具体的な例を挙げて解説されており、親子でルールを決めた上で所持させることの大切さを訴えております。  また、ネットいじめ未然防止学習指導案作成委員会を立ち上げ、小学校5年生以上の子供たち全員が、ネット上のルールやマナーを学習する指導案作成を進めております。  さらに、学校で最新の情報をもとに情報モラル教育が実施できるよう、教師に対する研修会を実施するとともに、ネットいじめにつながる学校裏サイト等の監視についても業者に委託しております。  今後も、形を変えてさまざまな問題が起こってくることが予想されますが、子供たちを犯罪やネットいじめから守るため、最新情報を収集し未然防止に努めてまいります。  以上でございます。 38: ◯上下水道局業務部長(武川 裕君) 上下水道料金の改定による市民への周知についてお答えいたします。  水道料金及び下水道使用料の改定は、市民生活への影響も大きいことから、十分に周知を行うことが重要であると認識しております。市民への周知につきましては、議会の議決を経た後、広報誌やホームページへの掲載はもちろんのこと、改定の趣旨や内容等をわかりやすく説明したチラシを作成し、各世帯に直接配布してまいりたいと考えております。  特に中道地区につきましては、水道料金及び下水道使用料ともに引き上げとなるため、合併の経緯を考慮した料金水準や激変緩和措置などについても理解が得られるよう周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39: ◯副議長(清水 保君) 田中良彦君。 40: ◯田中良彦君 一連の御答弁をいただきました。ありがとうございます。  そこで何点かちょっと御質問をさせていただきますけども、さっきの携帯電話の件ですけども、市の教育員会では携帯に関する実態調査というのをされたのでしょうか。それの結果を踏まえて、これからどういうふうにやっていくかということになると思いますけども、先般、大阪府の教育委員会では、公立小中学校では携帯電話を学校へは原則的に禁止する、持ち込まないというような方針を打ち出しました。  それに対しまして父兄からいろいろな御意見を募集したところ、学校では携帯は不要だろうという意見が大半を占めた。また、学校の約9割が携帯電話を持つことを禁じているというような情報もありますので、甲府市でも、この調査した結果を踏まえて、これからそういうふうなことも考えていったらどうかなと、そんなふうに思います。  また、やむを得ない場合には、親からの申し出が必要であると。そして、子供には有害サイトへの接続制限がされているフィルタリングつきの携帯電話を指導するようにやっていただきたいと思いますし、どうしても子供たちには親が携帯のマナーとかそういうものを指導するわけですから、子供たちより前に親に携帯の使い方とかそういう指導をやったらどうかなと、そのように思います。その対策も考えていただきたいと、そんなふうに思います。  また、ふるさと納税につきましては、この年末を控えて寄附者がだんだんふえているという情報で、大変これはいい結果が出ているなと、そんなふうに思います。  また、上下水道の件ですけども、これから議会の常任委員会で十分審議をされ、その後、今後の中道地区の水道の施設についてどういう方向だということも一緒に周知をしていただきたいと、そんなふうに思います。それは要望ですけれども。  教育委員会の方だけ答弁をお願いします。 41: ◯副議長(清水 保君) 教育長 奥田 理君。 42: ◯教育長奥田 理君) 二点の質問についてお答えします。  まず一点目の実態はどうかということなんですけども、甲府市の現状ですけど、携帯の電話所持数は、小学校1年生から6年生まで合わせますと1,793名が携帯を持っております。そして、それが、学年がやはり進むにつれて多くなっています。それから、さらに中学生でも全体で2,570名が持っていまして、そして、やはりこれも学年が上がるにつれて所持率が高くなっております。  そして、学校への持ち込み等につきましては、甲府市の教育委員会としては強く特別に指導はしておりませんけれども、各学校でもう自主的に、既にこちらで言う前に使用禁止にしておりまして、小学校では26校中14校が禁止状態になっております。持ってこないということですね。あとの12校は条件つきですね。その条件つきという意味は、なぜかといいますと、今、議員さんからの話にありましたように、保護者が登下校の際に非常に心配になるということでもって、ぜひ持たせてほしいということです。そういう意味合いで、一応学校へ持ってくる子がいますけれども、それは朝のうちに先生が学級担任が預かりまして、職員室へ預かっておいて、そしてまた帰るときに返すという、そういう措置をとっております。  それから中学校は、10校全部持ち込み禁止になっておりますから、実態はそんなような状況であります。  そして、ネット上で文句とか悪口とかひどい言葉を書き込まれたという経験数につきましては、やはりこれも小学校では約10件ありまして、学年が進むにつれて多くなっていますね。中学校では326件ありまして、やはりこれも学年が進むにつれて多くなっております。  そして、フィルタリングの設定件数は、一応小中合わせまして1,390という数が出ておりまして、全体の31.7%がフィルタリングをかけております。小学校は学年が上がるにつれてフィルタリングをかける件数が多くなっているのですけれども、中学校は、どういうわけか、逆に学年が上がるにつれてフィルタリングをかける数が少なくなっています。ある程度高学年になりますと、多分自主的な判断が働いて、いろいろまた興味もあるんだろうかと思いますけれども、結果とすればそんなようなことが出ております。  そして、今後甲府市としてはどうするかということですけども、それにつきましては、禁止という方向ですけれども、ただそれだけだと、一たん学校を出て家庭へ帰れば自由になっていますので、そうでなくて、先ほど申し上げましたように、子供を携帯のトラブルから守るということで、こういうふうなリーフレット(資料 掲示)を各家庭へ配布してありまして、そして保護者ともども学校の指導のもとに、どういうふうに使うことが正しい使い方か、どうすることによって危険な使い方から避けられるか、そういうふうな指導をしていく方がよろしいだろうということでもって、そんな方向で進めております。  以上であります。 43: ◯副議長(清水 保君) 田中良彦君。 44: ◯田中良彦君 今、教育委員会の方で大変詳しい説明をしていただきました。  フィルタリングは、小学生で高学年になれば多いと。これはフィルタリングを知っていてそういうふうに利用しているのかなとか、そういうこともよくわかりませんが、ともかく子供に家庭でルールをいろいろなものを親が指導するということが大切であるということですから、親が知らなければ何にもならない。だから、親にまず携帯の勉強をしてもらいたいという、そういう取り組みもまたやっていただきたいと、そんなふうに思います。  答弁がもしできたら。 45: ◯副議長(清水 保君) 教育長 奥田 理君。 46: ◯教育長奥田 理君) やはり家庭の方でもってこの携帯についての理解を十分図っていただいて、そして子供に危険性がないように、子供を危険から守るということでもって、さらに学校を通して保護者の方へもしっかり教育をしてまいりたいと思います。  また、これは単なる学校と家庭だけでなくて、社会全体が子供を守るという意味合いでそういう意識を高めていく必要があるのではなかろうかと思います。そういう意味合いで、今ここにいる議場の皆様方にもぜひ御協力をいただく中で、今後さらに子供の危険性を守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上であります。 47: ◯副議長(清水 保君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 48: ◯副議長(清水 保君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日は、これをもって延会いたします。                   午後4時07分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...