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平成20年予算特別委員会 本文 2008.03.17

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    平成20年予算特別委員会 本文 2008.03.17


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-04
    午前10時00分 開 議 ◯森沢委員長 ただいまから、本日の予算特別委員会を開きます。  きょうの日程は、一般会計歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費、農業集落排水事業特別会計、中央卸売市場事業会計、一般会計歳出第8款土木費及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査であります。  最初に、一般会計歳出第5款労働費の審査に入ります。  当局から説明をお願いいたします。  乙黒産業総室長。 ◯乙黒産業総室長 それでは、予算の説明に入ります前に、1件だけ報告事項がございます。  現在、本庁内で事務を行っております労政課、これをこの4月より朝気二丁目にございます甲府市勤労者福祉センターの方へ移転をさせていただきまして、このセンターの効率的な運営と中小企業向けの労働福祉サービスのさらなる充実を図っていくということとしたところでございます。よろしく御了承のほどをお願い申し上げたいと思います。  それでは、予算の説明の方に入らせていただきたいと思います。  議案目録(その1)議案第1号平成20年度甲府市一般会計予算のうち、産業部に係ります歳出について御説明を申し上げます。  なお、詳細な事業費等の金額につきましては省略をさせていただきますので、よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。  まずはじめに、5款労働費につきまして御説明申し上げます。  お手元の『平成20年度予算に関する説明書(一般会計)』の78ページ及び79ページをお開きいただきたいと思います。  1項労働諸費1目労働諸費につきましては、一番下の表になりますけれども、一般職給与費のほか、労働福祉事業、雇用促進対策事業、中小企業従業員福祉共済事業、市民いこいの里施設管理事業、勤労者福祉センター管理事業、勤労者福祉サービスセンター推進事業、それから勤労者「海の家」「山の家」開設事業、それから勤労者融資対策事業に要する経費となっております。  前年度に比べまして4,243万4,000円の予算増となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、勤労者融資対策事業に係ります融資機関への預託金の増によるものでございます。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  1節報酬につきましては、労働相談員1名及び市民いこいの里嘱託職員1名に係る報酬でございます。  2節給料から4節共済費は、労政課職員3名分の人件費となっております。  8節報償費は、労働問題懇話会委員10名及び勤労女性問題懇話会委員12名に係る報償並びに平成20年度に新たに取り組みます若年者就業自立支援事業におきまして、市立中学校等へ派遣するキャリア教育専門講師に対する謝礼となっております。  11節需用費につきましては、市民いこいの里の施設の管理に係ります光熱水費等のほか、『はたらく若者のサポートガイド』の印刷製本費となっております。
     13節委託料につきましては、勤労者福祉センターへこの4月から指定管理者制度を導入することに伴います指定管理料等でございます。  14節使用料及び賃借料は、勤労者とその家族の余暇利用及び健康増進のために開設しております「海の家」「山の家」の借り受けに伴う賃借料等でございます。  19節負担金補助及び交付金は、財団法人甲府市シルバー人材センター及び財団法人甲府市勤労者福祉サービスセンターの運営等に係る補助金並びに中巨摩地区広域事務組合負担金等でございます。  21節貸付金は、勤労者向けの住宅資金及び生活安定資金の貸し付けに伴います、先ほどもちょっと触れましたように融資機関への預託金となっております。  以上をもちまして、5款労働費の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 この款の労働諸費のところで、勤労者融資対策事業費の預託金が伸びた、これ自体は歓迎すべきことですが、その二つの勤労者生活安定資金と住宅安定融資の関係がありますよね。新年度はどのように、例えば改善したり、金利の改善とか、それからPRとか、件数をふやすかということをお考えなのでしょうか。お聞きします。 ◯森沢委員長 長田労政課長。 ◯長田労政課長 御存じのように、住宅の方は平成19年度に貸付金を1,000万円から1,500万円にしました。金利も2.1%でしたけれども、平成20年度の住宅については、貸付金は同じ1,500万円ですけれども、金利については現状では2.2%になる予定でございます。  PRについては、広報、ホームページ並びに住宅公園にチラシを置いていこうというふうに考えております。  生活安定資金の方ですけれども、貸付利率は1.9%で変わりません。ただ、今、中央労働金庫と協議中ですけれども、一般貸付が100万円というふうになっていますけれども、その中で自動車に関する部分について200万円にできないかどうか、今協議しているところでございます。 ◯山田委員 貸付額を多くすることと、それからPRをされているということはわかるんですけど、わずかとも住宅の安定融資の方が少し金利が上がったと。これは、全体を把握してやむを得ざる措置としてやられたのでしょうか。その辺のところをお伺いします。 ◯長田労政課長 私たち市の職員が借りている共済も平成20年1月に2.46%に上がりました。そして、平成20年の7月からは2.66%に上がる予定になっております。全体としては金利が上がる状況になっておりますので、やむを得ないだろうというふうに判断しております。 ◯山田委員 つまり、普通の勤労者の方が借りる場合は一番金利が低い、そういうことでよろしいわけですね。               (労政課長 長田俊弘君「はい」と呼ぶ)  それと同時に、申請はしたけれども認められないということがあるんじゃないかということを危惧するわけですけど、その辺の対策などはどうなのでしょうか。 ◯長田労政課長 対策とは借りれない……                (山田 厚君「条件ですね」と呼ぶ)  条件ですか。条件というか、これは金融機関に預託をして、金融機関の方で審査をする部分であります。中には確かに融資条件に合わないという方がいらっしゃることはあります。昨年の場合ですと2件ありました。 ◯山田委員 これは、金貸し業じゃないわけですから、勤労者の福祉、福利厚生というところもあると思います。ですから、そういう意味でできる限り条件の緩和をしながら、金融機関等との話し合いを進めていただければと思います。  それから、中小企業退職金の共済掛金補助事業がありますね。この金額が意外と、なかなか大きくならないんですけど、この改善というのは新年度どのようにお考えなのでしょうか。 ◯長田労政課長 昨年度、掛金の上限1,200円というのを2,000円に直しましたので、来年度、平成20年度に改善というのは今のところ考えておりません。 ◯山田委員 大事な退職金の制度ということで、結構注目されている制度なのですけど、意外と件数は伸びないという、何か原因があるのかな。まあ、掛金を2,000円に引き上げていただいたということも含めて、今後ぜひ申請の件数を伸ばす等、改善努力をしていただきたいと思います。  それから、いつもお願いしていますことで、『はたらく若者のサポートガイド』ができました。それでこの活用方法をどういうふうにするのかということと、労働相談がありますよね。ここと結びつけるということをする必要があるのかなと、私はこの冊子を見ながら感じたところです。というのは、労働相談が平成19年度何件かお聞きしたいのですけど、なかなか伸びていない、そういう状況があるんじゃないか。一方で、『はたらく若者のサポートガイド』は随分歓迎はされているんですけれども、この『はたらく若者のサポートガイド』の中身、簡単に見えてもなかなかわからないところがあると思うんですよね。その説明やなんかも労働相談でしていただければなと思うんですが、その『はたらく若者のサポートガイド』の活用の仕方、それから労働相談の今後に向けてお伺いしたいと思います。 ◯長田労政課長 『はたらく若者のサポートガイド』は、平成20年度は現在の予定では1,100部増刷の予定です。大学に250部、高校に250部、専門学校に60部、企業ガイダンスに300部、市の施設等に200部というふうな形で今考えております。  労働相談ですけれども、平成20年度から今まで土曜日に朝気の甲府市勤労者福祉センターでやっていた部分を、本庁1階の“わ”の談話室で第1の日曜日にやるようにいたしました。 ◯山田委員 ぜひこの『はたらく若者のサポートガイド』をずっと増刷していただいたり、改訂版をしていただければなと思います。特に労働相談とどう結びつけるかということが今後課題になってくるのかなと思います。というのは、いろんな権利が書いてあったとしても、意味がわからない場合もあるんですよね、初めて見る方々に関しては。だからその相談も、甲府市の労働相談でここは説明してあげますよ、みたいなところは、今後、書き込む必要があるんじゃないか。  最後に、確かにいろんな相談窓口の中に、その中の一つに甲府市の労働相談も入っていますけれど、特に我々がやってるとこですから、大きく書いていただくとか、そういう努力をぜひしていただければなと思います。  最後に、雇用促進対策事業費ですが、新年度少しというか、かなり少ないと感じるんですけど、この辺はどうなんでしょうか。 ◯長田労政課長 雇用促進対策事業費の主な減額は、シルバー人材センターの補助金、平成19年度は市の現役職員が入るという格好で人件費が盛られておりました。それも3月の補正で減額をいたしましたけれども、平成20年度もOBが入りますので、その差で、ほとんどが現役職員の人件費とOB職員の人件費の差ということであります。 ◯山田委員 だから、つまり現役の職員の方々の総合人件費よりOBさんの方が安いから、運用的には、実務的には支障がない、そういうふうに承ってよろしいわけですね。               (労政課長 長田俊弘君「はい」と呼ぶ)   はい、わかりました。 ◯森沢委員長 石原(希)委員。 ◯石原(希)委員 私の総括質問の中で、市長の答弁にもありましたけれども、今の青年の雇用状態についてかなり憂慮されているというような御答弁や、今後考えていきたいというような答弁があったんですけれども、甲府市としても『はたらく若者のサポートガイド』をつくったり、今年は出前労働相談などをやったりして、さまざまな取り組みをされていると思うんですけれども、さらに来年度、先ほど説明の中にもありましたもの以外に、何か具体的に考えていることがあるのか、もしあったらお聞かせください。 ◯森沢委員長 長田労政課長。 ◯長田労政課長 若年者対策ということでよろしいでしょうか。今年、平成20年度の若年者への対策としては、室長の方から説明がありましたキャリア教育への支援ということで、キャリアコンサルタントを市立中学校、甲府商科専門学校、それから甲府商業高校の方に派遣をすると。対象は、生徒もしくは親、PTA総会なんかで親の方には「子供をニートにさせない」という形で講義、子供の方には「ニートにならない」という形で、そんな形での話をしてもらうことになっております。  それと、インターンシップ事業ですけれども、これは甲府商科専門学校の生徒を商店街へということで、商店街連盟の理事会の方ではお聞きをいただいておりますので、まだ細かいことについては詰めておりませんけれども、中心街の活性化も含めて、甲府市の学校であります甲府商科専門学校の生徒を中心街へ入れていこうというふうに考えております。  あとは、商工会議所のガイダンスの方に補助金を出している。  若年者対策としては3つでございます。 ◯石原(希)委員 今のお話ですと、これから働く方が対象ということなんですけれども、今現在働いている人について、やはり先ほどもお話がありましたけれども、労働者の権利を知らなかったりとか、本当に無法というか、サービス残業であるとか、そういったことが本当に横行しているんですよね。そういったものに対しての取り組みというのはまだ考えておられないのでしょうか。 ◯長田労政課長 労働相談は、先ほど申しましたように中心街の本庁舎の方へ持ってきて、日曜日にやるというのが一つです。それから、労働相談を平成19年度もやりましたけれども、出前ということで、今年度は東と西、東はちょっとわからないんですけれども、出前労働相談をやろうというふうになっております。 ◯石原(希)委員 私も実際、駅前で月に1回、労働相談というかアンケートをやったりとかしてるんですけれども、やはりその中で、ほんと1時間なんですけれども、やっていく中でも5人とか6人とか、そういった方とお話をして、本当に実態、生の声を聞くことができます。ですので、ぜひ市の方でも、そこで労働相談ということで開設するということはすばらしいことだと思いますけれども、出ていくということもまた今後考えていっていただいて、取り組んでいけたらなと思います。  以上で終わります。 ◯森沢委員長 飯島委員。 ◯飯島委員 先ほど来、『はたらく若者のサポートガイド』の話が出ていますが、これは私の認識によると平成18年度に最初につくって約4,000部、平成19年度は3,000部、先ほどの長田課長の御説明だと平成20年度は1,100部と少なくなっているというのは、もう大体広まっていて必要がなくなったのか、それともほかに理由があるのか。  私は、逆にもっとふやして、いわゆるニート対策というのはこれから少子化も進むし、大事な問題なんでという思いがするのですが、まずその考えを教えてください。 ◯森沢委員長 長田労政課長。 ◯長田労政課長 当初、一番最初につくったときは、初めてなので、なおかつ成人式の出席者の方に皆さんにお渡ししました。ただ、残念なことに、持って帰ってもらえてないというのが実態なので、単価が360円ちょっとするんです。という部分で、成人式は配布をやめました。そのかわり、先ほど申した箇所に、特に今年は企業ガイダンスの方に持っていって配布をしようというふうに考えております。 ◯飯島委員 より効率的な、費用対効果を考えてという理解で、それは試験的にというか、今年度、平成20年度はそうするということで検証していただきたい。で、必ずフィードバックをしているとは思うんですが、どういう形で議会とかに知らせていただいているんでしょうかね、それは。そのフィードバックの形はどういう形でやられているのでしょうか。 ◯長田労政課長 配った効果をどう見ているかということなのでしょうか。ちょっと市の施設に、出先関係、本庁も含めてなんですけれども、持っていっていただくような形で置いてありますけど、結構さばけています。だから、非常に効果があるのではないかなというふうに思っていますし、新しく昨年つくったときには議会事務局の方を通して議員の方々に配らせていただいておりますけれども。 ◯飯島委員 わかりました。引き続きニート対策というのは非常にこれからも大事なことなので、やっていただきたいと思うのと、もう一つ、就職ガイダンスというんですかね、平成19年度に、メンタルを重視した5日間の就職相談というのと、それから求職者のための就職支援セミナーというのを数日間、それから企業ガイダンスをやったということの記録があるんですけれども、今年はそれにならうとどういう具体的なスケジュールがあるのでしょうか。 ◯長田労政課長 企業ガイダンスは、平成20年度は計画をしておりません。マスコミ関係でUTYとYBSで年に6回、それから若年者対応の関係ですけれども、山梨県の関係で3回ほどありますし、甲府商工会議所でも2回あります。そういう部分では、市独自で企業ガイダンスをする必要がないだろうというふうに考えております。  あと、支援セミナーですけれども、これも御存じのように情報プラザの方に「ジョブカフェ」がありますけれども、県の方で「ジョブカフェ」をつくって、その中で随時セミナーをやっておりますし、昨年から川田町の山梨県勤労青年センターの方にもう一つ若者のサポートセンターというのがあります。そこが設置されまして、そちらの方でも支援セミナーを行っておりますので、市の段階でやる必要はないといったら……というか余裕がないというふうに考えていますので、先ほど申しましたようにキャリア支援をやっていこうというふうに考えています。 ◯飯島委員 ありがとうございました。ニート、それからフリーター対策も大事ですが、新卒のキャリアをちょっとシフトしようということかと思いますが、それも大事なことは大事だと思いますが、やはり、まちを歩いても若い人たちがブラブラしているような光景もありますのでね。あと、市の、県もやったUTYもやるから、回数的に頻度数的に市がやらなくていいというのはちょっと違っていて、市役所の魅力というか、そのガイダンスを通じて市はこういうことをやるよとか、市役所はこういう魅力があるよというふうなことを知らしめるということは、私は必要じゃないかと思いますので、また新たに考えていただければというふうに思います。これは意見で終わります。 ◯森沢委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯森沢委員長 以上をもって、一般会計歳出第5款労働費の審査を終了いたします。御苦労さまでした。  次に、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  乙黒産業総室長。 ◯乙黒産業総室長 それでは、6款農林水産業費につきまして、御説明を申し上げます。  『平成20年度予算に関する説明書(一般会計)』の80ページ及び81ページをお開きいただきたいと思います。  1項農業費につきましては、農業委員会の所管に係る部分がございますけれども、一括して私の方から説明をさせていただきます。よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。  1目農業委員会費につきましては、特別職給与費及び一般職給与費のほか、農地調査・農地基本台帳整備事業、農地流動化推進事業など農業委員会の運営に要する経費となっております。  前年度に比べまして921万2,000円の予算減となっておりますが、これは農業委員の定数改正に伴う委員報酬の減等によるものでございます。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  1節報酬は、農業委員48名の4月からの4か月分と、その後の定数改正に伴う39名の8か月分の報酬となっております。  2節給料から4節共済費は、農業委員会事務局職員8名分の人件費となっております。  8節報償費は、農地銀行推進員76名及び農地基本台帳整備推進員110名に係ります報償費でございます。  11節需用費は、事務執行に伴う消耗品費及び年2回発行しておりますけれども、「農業委員会だより」の印刷製本費となっております。  続きまして、2目農業総務費につきましては、一般職給与費のほか、農政普及事業費及び農林業まつり開催事業に要する経費でございます。  前年度に比べまして1,207万2,000円の予算減となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、職員給与費等の減によるものでございます。  主な節につきまして御説明申し上げます。  1節報酬は、農林振興課所管業務に係ります嘱託職員1名の報酬でございます。  2節給料から4節共済費は、農林振興課職員18名分の人件費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、峡中・南部農業共済組合及び山梨中央農業共済組合への果樹・園芸施設共済掛金等の補助金、それから農業後継者育成事業補助金、農林業まつり実行委員会への補助金並びに各種団体等への負担金等となってございます。  3目農業振興費につきましては、農業振興地域管理事業のほか、地域振興基金事業、有害鳥獣対策事業、農業経営基盤強化促進対策事業、中山間地域等直接支払事業、市民農園整備事業、農業振興融資対策事業、水田農業産地づくり推進事業、右左口の里維持管理事業、上九一色農産物直売所拡充整備事業に要する経費となってございます。  前年度に比べまして3,094万3,000円の予算増となっておりますが、その主な要因といたしましては、平成20年度に整備拡充を図ります上九一色農産物直売所に係ります経費の増によるものでございます。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  1節報酬は、右左口の里の施設管理業務に従事いたします嘱託職員2名の報酬でございます。  8節報償費は、農業振興地域整備推進協議会の委員、水田農業産地づくり推進員並びに右左口の里陶芸教室講師等への報償費でございます。  11節需用費は、右左口の里にございます釣堀の魚代のほか、事業執行に伴う消耗品等でございます。  13節委託料は、水田情報の一体化に伴います農業共済組合への事務の委託料並びに右左口の里の施設警備に係る委託料等でございます。  15節工事請負費は、先ほどもちょっと触れましたけれども、上九一色農産物直売所の拡充整備に係ります工事費であります。  18節備品購入費は、同じく上九一色農産物直売所の拡充整備に伴います厨房機器、什器並びにPOSシステム一式の購入費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、地域振興に資する新たな地産地消推進イベントに対する補助金をはじめ、農産物の甲府ブランド推進に係ります補助金、有害鳥獣対策に係る補助金、水田農業産地づくり補助金並びに中山間地域等直接支払事業交付金等でございます。  続きまして、4目農業指導費につきましては、農業先端技術開発事業及び指導試験事業に要する経費で、前年度に比べまして64万2,000円の予算減となっております。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  開きまして82ページ及び83ページをごらんいただきたいと思います。  11節需用費は、事業執行に伴う消耗品費及び農業センターに係ります事業用器具修繕費等であります。  19節負担金補助及び交付金は、農業用廃プラスチック処理に係ります負担金等でございます。  5目農地費につきましては、地域整備事業のほか、土地改良総合整備事業、農業施設等整備事業、農業施設等管理事業、中山間総合整備事業、農業集落排水事業特別会計繰出金、債務負担行為償還金に要する経費となってございます。  前年度に比べまして3,656万5,000円の予算減となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、県が施行いたしますため池等整備事業に係る本市負担金並びに農業集落排水事業特別会計への繰出金の減によるものでございます。  主な節について御説明を申し上げます。  11節需用費は、排水機場等の農業基盤施設に係ります光熱水費及び事業用器具修繕費等であります。
     12節役務費は、農道改良に伴う不動産鑑定料及び登記手数料等でございます。  13節委託料は、農道改良に伴います測量業務、農業基盤施設の保守点検業務等に係る委託料でございます。  15節工事請負費は、農道及び水路の改良並びに排水機場設備の改修等に伴う工事費でございます。  16節原材料費は、小規模な土地改良や農道等の簡易補修に係ります原材料費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、昭和池・ため池用水路改良事業負担金、荒川沿岸用水利用組合事業費負担金、笛吹川沿岸土地改良事業関係負担金、団体営かんがい排水事業補助金、小曲土地改良区施設管理補助金等でございます。  22節補償補填及び賠償金は、農道改良工事等に伴う物件移転補償費でございます。  23節償還金利子及び割引料は、農業センター試験展示圃場用地等を取得する際に設定をいたしました債務負担行為に係ります償還金でございます。  28節繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金となっております。  続きまして、6目農業センター費につきましては、農業センターの圃場管理及び施設管理に要する経費でございます。  前年度に比べ272万5,000円の予算増となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、センター内にございます農業会館の耐震診断に係る経費等の増によるものでございます。  主な節につきまして御説明申し上げます。  1節報酬は、圃場管理業務等に従事する嘱託職員3名の報酬でございます。  11節需用費は、事業執行に伴う事業用燃料費、光熱水費、事業用器具修繕費等であります。  13節委託料は、農業センター施設の保守管理並びに先ほども触れましたけれども、農業会館の耐震診断に係る委託料となっております。  続きまして、一番下の表になりますが、2項林業費につきまして御説明を申し上げます。  1目林業総務費につきましては、林業担当の職員5名分の人件費でございますが、前年度に比べ440万6,000円の予算減となっております。  84ページ及び85ページをお開きいただきたいと思います。  2目林業振興費につきましては、森づくり推進事業のほか、森林保護事業、水力発電施設周辺地域整備事業、小規模治山事業、市有林一般管理事業、既設林道維持管理事業、奥仙丈林道開設事業、森林林業普及啓発事業に要する経費となってございます。  前年度に比べまして8,644万3,000円の予算減となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、折八林道及び野猿谷林道の整備・改築が、この平成19年度をもって完了したことによるものでございます。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  1節報酬は、市有林の巡視業務に従事いたします嘱託職員4名の報酬であります。  7節賃金は、松くい虫被害木調査並びに鳥獣保護事業に係る檻の設置及び撤去等に係る人夫賃となってございます。  11節需用費は、事業執行に伴う消耗品費並びに自動車修繕費等でございます。  12節役務費は、森林国営保険並びに鳥獣保護事業従事者の傷害・賠償責任保険に係ります保険料等でございます。  13節委託料は、造林保育、松くい虫防除並びに林道の維持管理等の業務に係る委託料となってございます。  14節使用料及び賃借料は、事業執行に伴う複写機の賃借並びに寺川グリーン公園敷地の借り受けに係ります賃借料等でございます。  15節工事請負費は、奥仙丈林道の開設、小規模治山並びに既設林道の維持に係る工事費でございます。  19節負担金補助及び交付金は、森林組合経営基盤強化補助金、市町村森林整備事業補助金、機能増進保育事業補助金、環境公益林整備支援事業補助金、森林整備地域活動支援交付金等となってございます。  22節補償補填及び賠償金は、奥仙丈林道の開設工事に伴う立木補償費等でございます。  続きまして、次の中段の表になりますが、3項中央卸売市場費につきまして御説明を申し上げます。  1目中央卸売市場費の28節繰出金につきましては、一般会計から他会計への繰出基準を踏まえまして、中央卸売市場事業会計へ繰り出すものでございます。  以上をもちまして、6款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  中山委員。 ◯中山委員 それでは、まず市民農園についてお聞きをいたします。  今、安心安全や、また団塊世代の皆さん方が定年を過ぎまして非常に農園作業、野菜づくり、そういったものに対して興味があると思いますが、まず現状の甲府市の市民農園の設置利用状況をお願いをいたします。 ◯森沢委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 現在、本市が開設しております市民農園は、5農園ございます。和戸、大里、向町、堀之内、小曲といった地区でございます。1区画おおむね40平米でございまして、全部で212区画ほどございます。面積で言いますと1万2,000平米ほどになります。ちなみに、これは市が直接やっているものでして、そのほかに農協が開設しているものが26か所ほど、約400区画ほどあると聞いております。  それから、法改正によりまして、最近、個人でも市民農園開設が可能となりまして、4か所で29区画ほどあるということを聞いております。  状況はそのようなところでございます。 ◯中山委員 それで今、農園の利用者の状況がどのような……利用者の状況がまだ今ちょっとなかったようですけど。 ◯山本農林振興課長 利用者につきましては、現在それぞれ……すみません、利用者の数ということでしょうか。                (中山善雄君「状況ですね」と呼ぶ)  利用者につきましては、1区画あたり金額的に年額4,000円で利用させております。ただし今年度から、契約期間の改正を迎えました3農園につきましては、1,000円アップいたしまして5,000円にしております。これにつきましては、その農園では栽培等の指導ができる方に週1回の割合で巡回していただきまして、これは1年間ではありませんが、おおむね8か月くらいですが、そういう方を巡回させるようにいたしまして、そして指導するようにしております。  そして、利用状況につきましてですが、おおむねどこのところもみんな満杯の状況になっております。先ほど言いましたように3農園につきましては、この4月から新しく利用者の更新をいたしまして、先日、利用者希望者がオーバーいたしましたので、抽選会をいたしまして利用者は決定しております。ちなみに、利用者の期間は5年間でございます。 ◯中山委員 非常に区画も多く設置をしているけれども、非常に市民からの要望が強いと、こういう内容は非常に結構だと思います。  そこで、もっと大きい観点からいきますと、特に甲府市は合併して中道や上九一色地区がふえて農地の拡大がされております。農作地域が拡大されておりますが、そこで、通称クラインガルテンと呼ばれている滞在型の市民農園につきましても本市としても導入を考えていただきたいと思いますけれども、こういった考えについてはどういった見解を持っているでしょうか。 ◯山本農林振興課長 御指摘の通称クラインガルテンにつきましては、滞在型の市民農園でございます。宿泊施設等を農園に付設いたしまして、そして特に県外からの方をターゲットにいたしましたものでございますが、県内では現在、高根町、それから甲斐市の敷島の梅の里に既に開設されております。南アルプスでも開設の予定があるということを聞いておりますが、非常に過疎地なんかでは、開設した場合、インパクトがあって、それから農地の有効活用という点では期待ができると思いますが、何分、非常に開設には財政的な負担を伴います。非常に大きな金額になりまして、市民農園レベルではとてもありませんので、この辺につきましては、地域的なもの、それから財政的にそれだけの経済効果が、経済波及が期待できるか、そして十分な耕作放棄地等の解消が期待できるかどうか、その辺のところを十分勘案して、費用対効果を研究する中で前向きに取り組んで考えてみたいと思います。 ◯中山委員 いずれにしても、市民農園につきましては非常に要望も大きいし、また今後、指導者つきの農園も考慮していくということでありますので、そういった大きなクライガルテンにつきましては今後の課題として、市民農園につきましては充実していっていただきたいと思います。  次に、農地銀行制度についてお伺いいたします。  この農地銀行制度は、遊休農地の発生防止策として非常に有効な対策でありまして、本市としても地区委員さんが推進をしてくれております活動によりまして目標の利用権等の設定面積も達成していると聞いておりますが、まず実績を先にお聞かせください。 ◯山本農林振興課長 農地銀行につきましては、実質的な事務については農業委員会に事務委任を行いまして、その性質上、農業委員会の方でやってもらっておりますが、もちろん、その効力を発生させるには、市長が公告をしなくてはなりません。これは農地法によらずにやるものですから、そういうシステムになっておりまして、農林振興の方でも当然管理をしております。  農業委員会の方から聞いている情報ですと、平成19年度は24万5,333、24万平米ですから24.5ヘクタールですか、このくらいのそれぞれ貸し借り、それから所有権移転を含めた実績があったということでございます。  あと、現在その農地銀行で管理をしている、貸し借りをしている面積が73ヘクタールほどあると聞いております。甲府市の農地の面積が農業センサス上1,170ヘクタールほどございますので、おおむね7%くらいに相当する数字を農地銀行で現在管理をしているという情報を聞いております。 ◯中山委員 いずれにしましても、農業委員さんの皆さんを地区の推進員として行っている事業でありますが、農業銀行を拡大をしていく方向に推進することが農業政策に対する遊休農地の発生防止を防ぐということですので、極力また努力してもらいたい。  そこで、農地の流動化を推進するために、借り手に対しても奨励金制度がありますが、平成20年度の4月より交付対象者を認定農業者だけにと聞いておりますけれども、これは農地流動化の後退につながる心配があると思いますが、この点について、本市としてはどういうふうに考えているか、よろしくお願いします。 ◯山本農林振興課長 お尋ねの奨励金でございますが、甲府市中核農家規模拡大育成事業奨励金という名称で、通称農地流動化奨励金として呼んで扱っております。  借り手の農地銀行によって借りた方で3年から6年未満、それから6年以上で、区切って奨励金、これは借りた当初の年度に1回だけ出るものでございますが、それぞれ10アールにつき1万円、それから6年以上につきましては2万円でございます。これに、市が特に最近力を入れております認定農業者育成、認定農業者の方が借りた場合は、それぞれ1万円の上乗せをして奨励金が出ておりました。  そこで、御指摘の今回の改正でございますが、流動化の奨励金につきましては本市の独自の施策でやっているわけですが、この流動化の基本となっている法律が農業経営基盤強化促進法というものでございまして、これの趣旨が認定農業者への農地の集積を積極的に推進する。もうこれが最近の国の流れでございます。認定農業者の方たちにいろんなものを担っていただくということで、その辺の趣旨、それから当然財政的な制約もございます。そんなところで、その辺の整合を見る中で、特に認定農業者の方たちの育成に力を入れるということと、それから、今まで一般の農家の方でも奨励金が出ていたわけですが、その方々については、今後、農地銀行で借りる場合は非常にやる気があるということですから、その人たちについては認定農業者にぜひ積極的になっていただきたい。そしてまた農地流動化奨励金が交付できるような形で推進していくのがいいんじゃないかと考えているところでございます。 ◯中山委員 認定農業者の認定はそんなに難しくないと思いますので、そういった枠を広げて、この制度が有効に使われるように要望をしておきます。  最後の質問で、3目の中の、中山間地域等直接支払制度についてですが、これは耕作放棄地が急増しているところで中山間地域に対する流れは顕著でありますので、そういったところに対しまして一つの景観やさまざまな利点養成の上から、この対策としましてこの制度が導入されていると思いますが、今後の農家の高齢化や、また後継者の減少する中で、この制度の施策の一つとして取り入れていると思いますけれども、取り組み状況を平成20年度の予算の中で今後どういうふうにしていくのか、教えていただきたいと思います。 ◯山本農林振興課長 中山間地域等直接支払制度につきましては、本市では平成12年度から取り組んでおります。山間部の農地につきましては、傾斜があったりしまして、生産的に不利な条件であります。とかく耕作放棄地等が出やすいところでございますが、国におきましては、その山間地の農地につきましては逆に非常に多面的な機能も持っているということで、例えば水源の涵養、それから治水上のこと、そして土砂の崩落防止、さらに景観形成なんか等のいろんな多面的機能がございまして、その辺の農地は非常に重要だという位置づけでございます。  そんな中で、もうその農地を遊休化させない、農地として維持していくには直接的に、もう交付金を出して守っていこうじゃないかというような趣旨で始まったものでございます。これにつきましては、集落でグループをつくっていただきまして、協定を結ぶ中で水路とか、それから農地をつくれない人のところについては集団で補って管理していくというものでございまして、甲府市におきましては現在、相川地区、それから千代田地区、そして中道地区、全部で12集落ございまして協定を結んでおります。それぞれ非常に集落協定内で農地の管理をしておりまして、条件は農振農用地、青地の農地であることが条件でありますから、青地の優良農地に設定しているところでございますので、ぜひ維持管理を強力にお願いしたいということでやっております。  ちなみに、平成19年度の直接払いの交付金につきましては、370万円ほど出ておりまして、市町村の負担分はそのうち3分の1でございます。平成20年度につきましてもほぼ同額の380万円ほどが予算計上されているのが現状であります。 ◯中山委員 いずれにしましても、そういった特に限界集落とか、そういった流れの中で、そういった抑制政策をきちっとしていっていただくことを要望して終わります。 ◯森沢委員長 山田委員。 ◯山田委員 先ほど、市民農園のお話が出て、指導者つきの市民農園って前からも言われていたことで、これに関して1,000円アップだという話が出ましたけど、これで別に大丈夫ですかねということですね。どういう指導者をお願いするんでしょうか。 ◯森沢委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 現在、できますれば甲府市の農業関係のOBの方で、さらに野菜栽培等の指導経験がある方、農業センター等に大概の農業関係の職員はいたことがございますので、何人か候補者はあります。さらに県の方にももちろん機関がございますので、我々仕事上のおつき合いもございまして、何人かの候補者と交渉をしておりまして、特に野菜づくりがどうしても市民農園は基本となりますので、野菜づくりに精通している方に引き受けていただけるように考えております。 ◯山田委員 いずれにしても悪いことじゃないと思いますけど、長続きする制度として考えていただきたいというふうに思います。  それから、マウントピア黒平ですけど、平成18年に指定管理者になりまして、その後、心配なのは条件、料金の変更というものはこの間ないし平成20年度もないのかなと。その辺のところをお伺いしたいんですけど。         (農林振興課長 山本俊一君「款が違う。7款になります」と呼ぶ)  款が違う。7款ですか。間違えてしまった。すみません。  続きまして、農業の振興費のことをちょっとお伺いしたいと思うんですよ。上九一色・中道地区が甲府市と一緒になりまして、それで農業に従事される方や耕地面積もかなりふえたわけです。農業振興費、これを見ると確かに3,000万円ほど伸びたのかなというふうに見えるけど、この結果、結局のところ上九一色直売所の方の3,100万円ですから、結局、前年度と比べるとこの農業振興費その他の方では減っていると。ずっと、この合併する前から比べると、例えば右左口の里の維持費なんかも入っているわけですから、農業を振興しようというのに旧甲府市よりも総額で見ると後退しているんじゃないかという感が否めないんですけど、この金額で大丈夫なんでしょうかね。 ◯山本農林振興課長 予算上につきましては、非常に痛いところもございます。  で、御指摘のとおり、面積につきましては約1.5倍、それから農業者数につきましては1.35倍ぐらい元の甲府市よりふえているところでございます。どうしても農業振興費ということで、普通に考えればもっとふえなくてはいけないんじゃないかということを指摘するのは当然のことでございますが、何分、基盤整備、農道改良、それから水路改良の注文が多うございまして、そちらの方にどうしても振り向けなくてはならないということがございます。その辺のところも財政と折衝しながらやっているわけですが、本市としては、特に現在目玉になっております地産地消によります、一番わかりやすいところでは直売所等、それからそういうものの生産者に対する支援を強力にしていきたいわけでございます。  そういうものにつきましては、特に直売所につきましてはPR活動とか、それから直売所のイベント等がありましたときには応援をしておりますし、新たな直売所での名産品等、それから特徴的な製品、それから加工品等をつくる場合に応援をしております。  さらに、ここのところ金額上は余り表に出てきてないのですが、農業センターに農林振興課も移転したことに伴いまして、農家の皆さん方が非常に農業センターの方を御利用してくださるようにというか、来てくれるようになりました。その中で、ついでにいろんなことを、先ほど言いましたように基盤整備のこと、農道・水路等を直してください、さらに農振農用地のこと、さらに栽培技術等を聞いていかれる方がふえておりまして、その方々について、直売所等にも出品する野菜としてはこういうものがいいよということの指導、それから苗の普及等を行っております。その辺のところは、数字に出てきておりませんが、力を入れておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯山田委員 すごく頑張っておられるというのはわかりましたけど、でも、頑張れば頑張るほど、職員の皆さんの奮闘だけにとどまらなくて、数字にも出てくるのかなと。そういうときにはぜひ、無理をしないで、例えば補正とか、そういうことも相談し合うような体制をしていただきたいと思います。  それで、先ほどのお話も出ましたけど、今、離農者数がかなりふえています。ここではお聞きしません。それと同時に、耕作地の放棄地もかなりふえていますよね。そういう中で、先ほど委員からお話がありました新たな中山間地域等直接支払制度というものが出されて、注目されているところです。答弁にありましたように、狭くて傾斜が厳しくて生産するのに大変だと。でも、ここを大切にしないと日本の農業は厳しいし、さらに水を守ったり、環境を守ったりする意味で、特に大切だということでこの制度があるのかなと思うんですけど、平成12年の5か年計画が終わって、今、新たな5か年計画が始まっているんですけど、ちょっと数字的な金額で言うと、件数が余り思ったより伸びてないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 ◯山本農林振興課長 まあ、1年に1度なんですが、それぞれの地区におきまして、要望や実態アンケート調査等を行っております。農家の皆さん方も制度の趣旨はかなりわかってくれておりますが、なかなかグループをつくっていただくのができないのが実情でございまして、たまたまもうできております12の集落は非常に地域で、何というか、リーダー的な人がおりましたので、スムーズにグループをつくり、そして協定を結ぶことができたところでございます。その辺のところを担当と話し合ったときに、問題として指摘されたのが、グループとしてまとめてくれる人がなかなか出てきてくれないと。どうしても、農家の人ですから、いろんなことを面倒くさがりましてですね、書類等。それで、そういう方がいないとちょっとできないということで、どうしてもそういう農業的に条件が不利なところが多うございますので、そういうところにうまいリーダーの方がなかなか出てくれないというのが実情でございまして、その辺のところをぜひうちの方では、カバーするような方法でリーダーを見つけて、一つでも多くの集落と協定を結んでいけたらと考えております。 ◯山田委員 この事業はかなり、私は農業を守るのに大事だなと思っているんです。特にリーダーがいないということは、一つは高齢化してるとか、そういういろんな要素もあると思いますんで、行政サポートをぜひお願いしたいところです。  同時に、この事業で注目されているのは、要件の一つとして、地産地消とか、食育基本法の中で学校との結びつきなんかも強調されているところです。今後、学校教育とそれから地産地消をどのようにお考えになっておられますか。 ◯山本農林振興課長 まだ具体的にこういう形というのをここで申し上げられるようなものはできておりませんが、考え方といたしましては、農林振興課も市で行っております食育推進委員会のメンバーになっております。学校給食への地産地消といいますか、現地の野菜等が出せるように、ぜひ農協からもこれは非常にお願いが来ておりまして、いつもその辺のところを要望しているわけですが、まず学校給食における地元農産物の食材としての提供がスムーズにいけるように、今、システム的にちょっと難しいところがあるようでございまして、それが解決できたらなと。  それから、学童によります先ほど言いました市民農園といいますか、農園にぜひ体験をしていただくということで、これは学校教育の中でも学年によって既にやっているようですが、それぞれの学校が例えば農業センターの圃場等がございますので、そういうところを入れかわり立ちかわり利用していただいて、そして実際に作物をつくってもらってみると。ただし、そこへの足がありますが、その辺につきましては、例えば市のバス等を利用できたらなというようなことで考えておりまして、学童の森なんかはあるのですが、そちらの方の農園、市の方でやっている農園はございませんので、そういうことができたらなと考えております。 ◯山田委員 とにかく厳しい農業予算ですけれども、さまざまな手法を取り入れて努力していただきたいと思います。特に、新たに食育基本法とか、学校給食での地産地消ってかなり注目されて強調されています。本市においても、イチゴとか、ナスとか、モロコシとか、ブドウとか、よそより本当に取り入れなきゃいけないのが山ほどあると思いますし、上九一色とか中道地区の合併も、やっぱり甲府市の地産地消、一番近いものが手に入るということでぜひ努力をしていただきたいと思います。  でも、残念ながら、今の御答弁は何かここ2年ぐらい変わりがないんですよね。というのは、教育委員会の連携とか、そういうことは非常に強くお願いしているんですけど、そこのところは具体的に、つまり余り進んでいないということですね。ぜひ新年度に関しては、具体的に教育委員会と、それから中央卸売市場との連携なども含めまして努力をしていただきたいと思います。  それから、小さいことですけど、農機具の貸し出しの件数が非常に多くなっていますね。これはいいことだなと思いますけど、例えば数が前より数倍ぐらいふくれ上がっていると思うんですけど、同時に希望が多いということは、農業する時期って大体重なり合いますよね。だから、借りたいけど借りられなかったというような状況もあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどのように新年度御配慮されていますか。 ◯山本農林振興課長 貸し出し農機具については、今お話があったとおり、非常に最近、特に合併してから、中道地区の方々にも普及しまして利用してくださるようになってきまして利用件数がふえております。時期的に農作業の時期というのはみんな同じだから、農機具の貸し出しが重なってしまうんじゃないかという御指摘ですが、実は1年に1台ないしは2台くらいしかふやすことはできないんですが、人気のあるといいますか、利用率が高い農機具については補充をしております。平成20年度予算では、水田農業産地づくりの事業の方、農業センター経費の方ではありませんで、そちらの方にうまい補助金がありまして、それを使いましてハンマーナイフモア、これは草刈りでございます。これを購入する予定になっておりまして、実は私きのうもセンターにいたわけですが、日曜日でもみんな借りに来る人がいまして、トラクター等を中道の白井まで自走して持っていきまして、そしてまた自走して帰ってきた人がございまして、そのくらいの手間をかけてでも農機具を使っていただいておる状況でございまして、今後も利用希望が高いものについてはぜひ重なることがなくなるようにふやしていきたいと考えております。 ◯山田委員 重ならないように努力していただくということで、感謝申し上げたいと思います。  続きまして林業の方です。甲府市は森林面積が多い都市だというふうに言われていますよね。それから、上九一色と中道地区と合併によって、さらに森林面積がふえてきていると。ですから、農業もそうですが、林業においても従来にも増して今後努力していかなきゃいけないということが言われるなと思います。特に林業振興に関しては、防災上、水質保全などなどが今まで言われてきたんですけど、新たに地球の温暖化対策とか、それからレクリエーションとか教育の場でも、林業振興は大切だということが強調されてきたところです。  しかしながら、今回の予算を見ても、先ほどの御説明によると、林業振興費は約半分ぐらい減ってしまったと。でも、これは理由があって、林道の改築が主だったところが終わったという御説明でした。でも、甲府市における森林面積の大きさ、林道やなんかの多さを考えたときに、その林道の改善、改築というのは今後とも必要になるんじゃないかなと思うところですが、いかがでしょうか。 ◯山本農林振興課長 森を維持するというのは、私も課長になって非常にお金がかかることだということを実は実感したところでございます。そして、御指摘のとおり、最近の森林の公益的機能を市民の方々も非常に理解してくださるようになりまして、森づくり、森を守るということに非常に関心が高まっておりますので、そこで合併もありましたし、森林面積が甲府市の面積の64%を占めておりますので、予算的にはもっと必要じゃないか。そして、さらにその森を守るための林道については十分な保全管理が必要じゃないかという御指摘でございますが、全くそのとおりでございます。  林道につきましては、既設の林道をもちろん管理しておりますが、先ほど言いましたように2つの林道の工事は終わりましたが、新たに基幹林道として、奥仙丈林道というのを今、県と市で合同で進めております。平成23年度を完了目標に、甲府市の分はあと二百数メートルほどでございます。1年に4,000万円ほどの事業費をつぎ込んでおりまして、参考に申し上げますと、この林道につきましてちょっと特徴的なのが、防災的機能も持っているということで、林道のところどころに防災用の貯水池を設置しまして、さらに県の施行分のところには防災用のヘリが着陸できるヘリポートの設置も検討されているというところでございます。  先ほどの質問からちょっと的を射てないところまで行ってしまいましたが、確かに森林を維持する上で林道等はきちっと整備していなくてはならないと思いますので、その辺のところについては十分考える中で、常に注意して検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ◯山田委員 ぜひその林道等の、林業振興に関しては予算が少なくなっていますが、注意をして対応していただきたいと思います。  それと同時に、市有林の関係ですけど、中道と上九一色地区と合併いたしまして、やっぱり市有林もふえているんですよね。それはふえてないんですか。
    ◯山本農林振興課長 市有林については、中道の方にはございません。もとあった甲府市の方の北部の山岳地帯の方にございます。ちなみに、2,868ヘクタールほどございます。 ◯山田委員 まあ、ふえていなかったということですけれども、でもこの市有林が、今言われた面積というのは結構な大きさだなと思うんです。でも、ちょっと調べてみたんですけど、この市有林の一般管理事業費が、今回の予算だけでも88万円と、このところずっと10%ずつぐらい少なくなってきているんですけど、その荒れる山、荒れる森林と言われているんですけど、おひざ元の私どもの市有林、大丈夫でしょうかね。その辺をお伺いします。 ◯山本農林振興課長 大丈夫でしょうかねと質問されますと、大丈夫ですとお答えいたします。現在、森林保全係、それから土木の係がございまして、職員が5名ほどしかおりませんが、森林保全係の職員はスペシャリストでございまして、3人ともずっと林業行政に携わっている方でございまして、非常にどこをどういうふうに整備したらいいかということも熟知しております。  それから、さらに甲府市の場合は中央森林組合、今、組合長さんはかつての市の職員であった方がしておりますが、その中央森林組合とも非常に協力をする中で、いろいろ指導をしたり、それから助言をいただいたりしながら、管理には十分万全を期していきたいと考えております。 ◯山田委員 農林業というと、何かこう昔の産業のように思われている方がいて、結構行政をする中央の方々でも縮小すべきものだというイメージがかなりあるらしいんですね。そうじゃなくて、食糧の自給率も含めたり、国の国民の皆さんの安全な食を提供したり、国土の安定を保つためにも、農林業というのは今も昔も変わらぬ基盤産業だなと、そういうふうに思うところです。特に、中道と上九一色地区が合併した私たちのまちは農林業のまちでもあるわけですから、ぜひ今後とも努力をしていただきたいし、平成20年度の予算でも少し、かなり寂しい気もしますので、ぜひ今後とも補正があったら補正、そういうことも含めて頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯森沢委員長 依田委員。 ◯依田委員 山田委員に応援していただきまして、農林業の振興のためにいろいろの御助言をいただきました。いずれにいたしましても、農林振興課も農場の方へ行って、地域の農業振興のためにいろいろ御指導をいただいておるわけでございまして、心から感謝を申し上げたいと思うわけでございます。  確かに農林業予算というのは、年々削られてきております。これも本当に、農は国の大本なりという時代から比べてみますと、お寂しいような次第でありますが、職員の皆さんにこれを私が言ってみても、これは国の政策の中で進めていることでございますので、できるだけこれからの農業予算につきましても、当局にお願いして獲得をしていただければありがたいと思うわけでございます。  特に、今回の水田農業産地づくり事業というのは、これは主にどんなことをしますか。その辺をちょっと説明をお願いをいたします。 ◯森沢委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 今、委員さんから質問がありました水田農業産地づくりの事業でございますが、これは委員さんは特に知っていると思いますが、かつて減反政策の、水田の生産調整事業の続きのものでございます。今までは国の方で、これだけ減反しなさい、これだけ転作しなさいという指示が来まして、それに基づいて農家の方々に御協力をいただいていたのですが、この事業につきましては逆に、結果的には同じになるのですが、これだけ米をつくってもいいですよ、これだけ作付けをしてもいいですよというものでございまして、同じようにその方には奨励金が出るということで、基本的には、根本は変わっていないわけですが、国の方から今年はこれだけの作付けをしてよろしい、それはこれだけの面積になるという。ですから、目標達成は、それにぴったり100%であれば、制度にとっても、そして農家にとってもいいわけでして、それを、ですから下回る結果になれば、それ以上米をつくらなかったということですから、目標が達成できたということになる事業でございます。 ◯依田委員 まあ本当に日本の農業にとりましては不合理なこれは政策でして、これは米余り現象というのが起因しているわけでして、国民の皆さんが米を食べなかったからこういうような事業も必然的に出てきたわけでございますが、何て言いましても日本の食糧自給率がひときり40%と言っていた時代から、もう穀物だけでいくと、この間総括質問でもちょっと述べさせていただきましたが、37%だというようなこと。こんなことは世界中の食糧事情を見ても、本当に大変な時代が来たなというようなことを感じておるわけでございます。  それと同時に、農政関係ではポジティブリスト、残留農薬の問題等につきましては、これは地産地消と絡めて重要な事業だと思うわけでございますが、その辺の対応は、農政課の方ではどんな形でやっておりますか。ちょっと御説明をお願いをいたします。 ◯山本農林振興課長 ポジティブリスト制度につきましては、残留農薬の基準にかかわる制限でございまして、これがうっかり違ったものを使ったり、もしくは残留農薬の濃度が高かったりしますと、出荷停止、そして例えば共同で行っているような場合は全体が停止になってしまうというような制度であります。そしてさらに、今、委員さんの御指摘のとおり、最近の地産地消という点から、せっかく地産地消の普及をしても、実際にそういうもので基準以上のものを使ったりしている人がそのまま直売所等に出していたら何もならないわけでございますので、ポジティブリストの普及につきましては農業センターの指導試験事業の方で行っているわけですが、特に農協さんとの連携が大事でございます。個人で出荷している方もございますので、その方々には個人的に、それから農協を通して連携をもって制度の普及、そして厳正な指導をしていただいております。  特に、甲府市農協さんの方では、この制度がスタートする前から非常にこれ注意をしておりまして、農家の方々には早くから、特に果樹農家の方々には早くからこの制度を普及させまして、守っていただいておりまして、かなり報告等、出荷している方についてはどのようなものをどのように使っているかというような日誌的なものを農協の方では報告をさせております。  そういうようなことで、実施主体はうちの方ではございませんが、農協と連携を図る中でしっかりした指導をしていきたいと考えております。 ◯依田委員 確かに残留農薬の問題、先日来、問題になっておりますメタミドホスなんて、こんなものは日本ではもう全然使わない農薬ですが、これでもって中毒が起きたというようなことでして、これは本当に人間の人体にとりましては大変な薬であるわけでございまして、今後ともこの辺の残留農薬の問題等につきましては注意して御指導をいただきたいと思うわけでございま。  各直売施設、他県へ行きましてもどこの道の駅でも、農の駅でもそうですが、生産者名から始まって、農薬は幾日と幾日に使った、あるいはその辺の公害についてはどうだこうだというような説明まで全部商品につけて販売しているというような状況があるわけでございます。  それと同時に、上九一色農産物直売所につきましてもかなり人気で、消費者が買いに来ておりますが、今度3,000万円余の金をかけて今度は上九の湯のそばへつくるということですね。これは本当にありがたい施設ですが、なかなかあの地域は、御存じのようにもう過疎化してきて、今参加しているその直売施設のおばさんたちも、私たちが年をとればもうどうなるかわからぬというようなことも言っておりますが、何と言っても市の金をかけて拡充するわけですので、将来的にも何か見通しがなければ、もう二、三年でだめになってしまうというような、本人たちも言っておるわけでございますが、費用対効果の面で見ますと、できるだけこれは利用していただいて、活用をしていただければありがたいと思うわけでございます。  そんなことで、いろいろの面で農政を担当する皆さん方の役割はこれから厳しい状況になってくると思うわけでして、確かにここで衰退しちゃったでは困るわけですので、真剣な取り組みをお願いをいたしたいと思います。  それから、林業関係のことについてちょっと触れてみたいと思いますが、確かに市有林は今のところそんなに面積は広くないわけでございますが、これは要するに水源涵養林という形で、私どもの飲料水の源になっておるわけでございまして、これは上下水道局の方からもかなりの予算を出しながら涵養林の整備をしておると思うわけでございますし、その辺の点につきましては当局の方ではどんな事業をやっておりますか、その辺をちょっとお知らせをいただきたい。 ◯山本農林振興課長 森林の整備につきましては、今、特に先ほども申し上げましたように、市民の方々に森林の重要性が最近非常に理解されていただきまして、ボランティアの方々が森林の例えば間伐とか、それから下草刈りとか、そういうようなことに手をかしてくださるような御理解が出てきております。こちらの方では、ボランティアを募集しまして、森林ボランティアということでまずやってもらっております。  さらに、毎年植樹祭、去年も市の黒平のいこいの里の上の市有林のところに植樹祭をいたしました。さらにこちらの方で、市で国有林を借りているところもありまして、そこのところについては学校林を指定しまして、小学生、学童の方々に植林等の体験もしていただきまして、林業、それから森林の大切さを学んでいただいております。  そんなことで、一番いい方法としましては、ぜひ市民の方々にその重要性を理解していただいて、積極的に森林の保護、管理に参加していただけるような形づくりをつくるのがいいんじゃないかと思います。  そのほかには、定型的にやっております事業がありまして、その中でも、これは上部の方ではありませんが、松がある地帯でして、松くい虫の被害が相変わらず後を絶ちません。1,800万円ほど毎年かけているわけですが、松くい虫の防除についても相変わらず強力に推進しているところでございます。  森林の重要性を市民の方々に理解していただきまして、共同参加によりましてぜひボランティア活動で参加していただいて、森林を管理していただきたいというふうに考えております。 ◯依田委員 今、課長の方から松くい虫の話も出てまいりました。後ほど私もこの辺につきましては触れようと思ったのですが、確かに今、北部山岳の方へ行ってみますと、松くい虫の被害が相当なものでございます。確かに農薬はかからないというような状況もあるわけですが、この辺の対応はやっぱり注入する方式でこの予防をしているんですか。その辺をちょっと。 ◯山本農林振興課長 現在、松くい虫の防除については、その注入はほとんど行っておりません。それは、実は注入は非常にお金がかかりまして、グリーンガードというような有名な薬があるわけですが、本市の場合は、基本的には枯れたものを倒伐いたしまして、袋がけをしまして、薬剤薫蒸をいたします。そのほかに、ただ薬剤をかけるだけという方法がありまして、かなり面積的に、1年に1,500本ぐらいを処理している状況でございまして、松は市の上部の方にはございませんので、比較的人里から、それから有名なあの昇仙峡の観光地帯というもの、あの辺のベルト地帯にございますので、特に人的影響がないように注意をしながら処理しているのが実情でございます。 ◯依田委員 昇仙峡の景観も、立派な松があるからこれは保たれているわけでして、その松ももうかなり赤くなったのがあります。これも、松も樹種変更というようなことで、松にかわる樹木をというようなことですが、松だけの景観をつくるには、これは大変なことですから、今ある松も大切にしていただければありがたいと思うわけでございますし、その辺も何と言いましてもうちの荒川の上流は水源涵養林ということで、今、上下水道局とも一体となってこの辺は取り組んでいただかなければ、まだ今から上下水道局の予算審査もあるわけでございますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上です。 ◯森沢委員長 小野委員。 ◯小野委員 依田委員に関連して、昇仙峡観光の中でも松くい虫対策とか、自然環境を守っていくことは、大切なことだと考えております。  私たちの議会の先輩で、福島 勇議員がおりました。本当にその松くい虫の対策をということで、機会あるごとに福島議員のお考え、自然を守るんだという理念を私ども引き継いでおりますけれども、やっぱり年間1,500本倒伐とか、自然をやっぱり守っていくにはもっともっと私どもは市民の皆さん方に理解をいただきながら、予算をもっとふやしていかなきゃならない、その対策をしていかにゃならぬと思うんですけれども、いかがなんでしょうね、課長。 ◯森沢委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 予算の面につきましてはそのとおりだと思いますが、特に松くい虫の防除事業につきましては、補助事業の部分が多くございます。そんなところもありますので、被害実績等に応じて毎年、翌年、翌年と、その予算が盛られてくるものですから、国の方にも当然要望していくわけでございますが、予算につきましては何分、ちょっと我々だけではどうしてもできない、解決できないところもありますので、鋭意予算づけができるように、そして松が守れるように頑張ってまいりますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ◯小野委員 それと、今度初めて3項で有害鳥獣対策事業費306万円についてでありますが、どのような対策をされているのか、取り組みをお聞かせ願いたい。 ◯山本農林振興課長 有害鳥獣対策でいいですか。                 (小野雄造君「はい」と呼ぶ)  有害鳥獣対策につきましては、先ほど出ましたように年間事業予算としては300万円ほど盛っております。主なものは、防除にかかわるもの、それは特に対象はイノシシ、シカなどになるわけですが、特にイノシシになるわけですが、電気柵を設置するような方に補助をしております。それが防除の方でして、それから、駆除にかかわる補助といたしまして、くくり罠の支給、それから猟友会への弾代の支給、そしてさらに1頭処理するごとに1万5,000円という金額で補助をしておりまして、昨年は中道地区合わせまして89頭のイノシシ、それからクマが1頭ございます。89頭の処理が功を奏したのかどうかは、ちょっとはっきりはわかりませんが今年度は非常に被害が少なくなっておりまして、農協からの情報も余り入っておりませんで、ちなみに今年度は33頭を今まで処理しておりまして、予算額も昨年のほぼ半分ぐらいの170万円ほどしか実は今年度は出ておりません。 ◯小野委員 そこで、県の方ではその特定鳥獣適正管理事業費の補助ということで、新年度、今年から設定がされておりました。それについては、イノシシについては、里山を荒らしたり、大変な頭数がふえておるということで、県の計画によりますと、イノシシは予算上2,500頭分というのが計上されて、県が4,900万円、市町村が半分ずつということに相なるわけですけれども、これについて、イノシシが、この皆さん方も御承知のとおり里山におりてくるというのは、やっぱり自然環境を破壊しているということに相なるわけですよね。  それと同時に、この間、新聞に出ましたとおり、こういうものを捕獲すると同時に自然環境を守らなきゃならないということで、南部町ではサルとかイノシシによる農作物の災害を防ぐための実のなる木を植える。里づくりですね、鳥獣対策。十枚山周辺に3か年でクワやブナの植栽を計画しているというのがあるわけなんですけれども、この有害鳥獣を取る県の頭数について、甲府市はどのような頭数の目的、目標、そういうのを定めているのか。  それとあわせて、今のその実のなる木の植栽の関係について、計画があるのかどうか。そして、やっぱり自然にイノシシとかサルとかシカがそういうところにいて、やっぱり甲府市の中で何とか生きていけるような、そういう環境をつくれるのかどうかということも含めて考えているかどうか。 ◯山本農林振興課長 有害鳥獣対策としては、実のなる木の植樹というのは具体的にはまだ計画しておりません。先ほどから出ています森林の方では、最近、針葉樹の伐採後は、水源涵養も含めまして広葉樹を極力植えるようにしておりまして、実のなるものをその中で取り入れていきたいと考えております。  頭数の目標につきましては、特に市町村では、甲府市では目標は決めておりませんが、非常に県の方では大きな2,500頭というような枠を持っているようでございまして、甲府市ではまだ100頭を超えて処理をしたことがございません。ここのところ、去年たまたま89頭というような数字が、かなり近づいた数字が出ておりますが、その辺が大体甲府市の限度ではないかと、この間担当と話をしたところでございます。特に今のところ、頭数の制限については設けておらないのが実情でございます。 ◯小野委員 そこで、イノシシはそれとしても、シカについても今度通年で取れるように、捕獲期間がそういうことに相なったということになりましたが、通年、イノシシとシカはそういうことで狩猟ができるようになった、そういうことですか。 ◯山本農林振興課長 おっしゃるとおりでございます。シカについては、実は甲府市では今年度まで補助対象にしておりませんでした。実はこの事業は外部評価の平成19年度対象になりまして、先ほど言いましたようにその補助要綱が4つほどありまして、ちょっと複雑なものですから、それを統一しなさいということで、改正しなさいというようなことがありまして、その上で、今回の改正にあたりましてはシカを補助対象として甲府市の場合も入れることにいたしました。ただ、シカの被害というか、今まで処理は1頭ないしは年間2頭くらいの状況でございました。 ◯小野委員 前に放牧した、帯名山の放牧場があったわけですけど、あそこにね。ほかのやっぱりこの、取るばかりでなくて、そういうシカもそのような放牧をして、自然の中で飼育すべきだと。そして、小さな生徒や子供さん方に自然環境の中でそういうものを飼うという、自然を守る大切さを教えるということもいろいろ出ているんですけれども、あわせて山梨大学の伊藤 洋先生が、シカについて、ジビエ、フランス語では食品にあたる種類を示すジビエということで、たくさん取ったシカについても食卓に乗せるようにということで、何か東京とか奥多摩の方では特産に生かすように工夫がされていると。本栖湖か、河口湖でそのような計画があるんですけれども、甲府市の場合はシカの頭数というのはどのくらいになっていますか。 ◯山本農林振興課長 シカの甲府市の生息頭数については、ちょっと今データがございません。わからない状況でございます。先ほど出ました帯名山の高原牧場の活用もあわせてだということでございます。多分、担当しているのは企画の南北振興室の方でございますので、前にあそこの利用のことについて相談がありましたので、ぜひそういうような考えも含めまして、あそこを使ってシカを放牧する、そしてさらに活用するというのが委員のお話だと思いますので、それにつきましては南北振興の方と協議して考えていきたいと思います。 ◯小野委員 いや、私の言ってるのは、むやみに自然のそういう動物を取ったり、罠にかけたりということでなくて、自然の中で、自然の中に生きていける、そういう環境づくりを推進すべきだというために私は言っておるわけで、やたら食べる方にということではありません。そんなことで、先ほど申し上げたとおり、昇仙峡の観光のためにも税金のためにもやっぱり覚円峰とか、自然の松が青々と、松の緑に古今になるというような言葉がありますけれども、松はずーっと青い美しさを保っているわけですけど、まあ、しかしそれと同時に広葉樹を植えて、そういうところにサルとか、それから今言ったイノシシとかシカとかが生息できるような自然環境をつくってやるべきじゃないかなというふうに思うわけであります。  あわせて、私はいつも思うんですけれども、今度、川についてのカワウの問題に触れていきたいと思う。本会議で言っているわけですけれども、結局、自然環境を守っていくためにも、そういうところに質問をしても答弁できないですよね、当局は。しかし、この予算書の中の第6款農林水産業費と、こうあるんですよ。農林水産、農と林はわかりますよ。水産関係がないんじゃないですかね、担当が。これは河川の関係を聞けば都市建設部。今まで、自然環境保全というのは環境部で、それから農業用水の問題といえばそちら。先ほど山本課長が一生懸命農林と森林と山と、いろいろの自然を守っていくためには、スペシャリストの3人が一生懸命やってるからこれは大丈夫と言っているけど、私はちょっとそう思わぬですよ。これから農と、それから林と、これだけの63%もの北部を守っていくためには、3人や4人であそこを守っていけるのか、それにまた今度は中道地区も入り広範囲に広がってきているじゃないですか。私はスペシャリスト3人で満足しているのはちょっとおかしいと思うんですよ。それはちょっと課長さんがね、一生懸命、わかるけれども、これからの市民要求は、非常に多いんですよ。きめ細かいんですよ。それだけ窓口的なものは多くなるわけですから、それに一緒に答えてくれるのはわかるんですけれども、私はやっぱり職員を、優秀な職員をもっともっと、退職された方でもいいじゃないですか再雇用されて、先ほど申し上げたように、名前は申しません。山本さんたちも一緒に頑張っていますよ。そういう人たちの知恵をいただきながら、この山梨の自然環境づくりに大いに努力していただかなきゃならぬ。私はこの、川のこの自然環境が非常に今破壊されているでしょう。それはカワウですよ。カワウが旧中道町のあそこの中州にいる。ひと頃は1,000羽いたんですよ。今500羽くらいです。それがみんな各河川に飛んで行って、奥多摩のダムへ行ったり、それから河口湖へ行ったり、どこへ行ったり、ここを拠点に、カワウのいるせいで皆さん方の時代なら知っていると思うけど、ドジョウもいなくなっちゃったんですよ。ザリガニもいない。シジミもいなくなっちゃった。ところが今度、このカワウというものは、アユを放流したってみんな食べちゃう。アユの被害が全国で200億ですよ、水産品。山梨県だって、この中央漁協とか漁協が一生懸命放流してますよ。放流すればすぐ飛来をして、潜って、食べちまう。黒いギャングと言われているんだけれども、そのカワウの対策の協議をしていこうと私も本会議で言っているんですけれども、そのセクションがないんですね、これ。農林水産業っていう。ですからね、ぜひその的確に、今からの時代の要請にこたえられるようなセクションを私は起こすべきだと思っていますね。これは課長に聞いても無理だと思います。ですから、この委員会として、委員長の方から、任命権者は市長ですから、委員会としてもやっぱり市民要求にこたえられるように、農、それから林、水と、農・林・水、三つのセクションはこれからの重要なところでありますから、そのように充実して、やっぱり市民要求にこたえられるように、答弁できるように、そんなものを委員会としてお願いしたいと思っております。                 (委員長 森沢幸夫君「退席」)  特に今度は横内県政では、県政のクイックアンサーというんです。5日間で県の方は回答を出すと。その部長さんじゃないんですよね。返事に直に課長さんたちのお考えを反映させる。手紙でもメールでも、それからファクシミリでも、どんどん、どんどん、答え方も県政を変えていく。今言ったとおり、県政クイックアンサーということで、すぐ答える。やっぱり市民要求とか、そういうものが多いわけですから、ぜひここを押せば今言った松くい虫の問題とか、それから植栽の問題とか、水環境を守るとか、自然環境、鳥獣問題というものを答えられるような、スムーズにできるような、そのような流れをつくってもらいたいなというふうに思っております。  ぜひこの環境問題は、川に絶対ありますよ。そして、荒川にメダカやアユが上れるように、そのような川づくりをして、子供たちがあそこで水遊びできるような、その河川をきれいにするためにはやっぱり下水の普及もあると思いますよ。しかし、やっぱり水になじむように、親水性をつくるようにしなければならぬじゃないですか、私たちの時代に。あれだけの市の広い河川が全然市民に開放されてないんだから。もっともっと荒川を開放していくべきですよ。そういうことについても私はこのカワウ問題とか自然環境で当局にお答えを求めたいんだけど、求める場所がない。ですから、ぜひ委員長、そんなことで、課長がスペシャリストが3人いて一生懸命やっていると言われますけれども、私はもっともっと職員登用させていただいて、立派な甲府市の県都づくりを担うように皆さんで協力していただければありがたいなと思っております。強く要望しておきますから、お願いします。 ◯野中副委員長 産業部長に申し上げます。ただいまの小野委員の発言を重く受けとめまして、カワウ対策は環境部だと思いますので、部局を超えた中でそういう有害鳥獣に対しての答弁ができるよう、今後ぜひ取り計らってほしいと思います。  以上、委員長として申し上げておきます。  飯島委員。 ◯飯島委員 先ほど来、依田委員、小野委員から貴重な松くい虫の質問をいただきまして、私も用意させていただきましたので、一歩突っ込んで御質問をさせていただきたいと思います。  先ほど山本課長から、平成19年度は約1,500本ぐらいの被害があるというお話でした。私が調べたところによりますと、平成18年度が1,700本強ですか、平成19年度が1,500本強という流れで、ちょっと少なくなっている。平成20年度に関しましては、どういう傾向で算出しているのか。また甲府市、私の住んでいる相川、千代田、羽黒地区が大体森林が多いとこなんですけれども、その今後の傾向を見て、どういう予算づけをしているのか、平成20年度からお答え願います。 ◯野中副委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 まず本数でございますが、実は本数というより、これは材積、何立方、どのくらいの、木の太さ、それから高さのところを切りまして、どのくらいの処理をしたかということで、その後、結局本数が結果的に出てくるような形になっておりまして、材積で言いますと、去年の95%を予定しております。金額的には、平成20年度につきましてはほぼ同じ、若干高いくらいの予算金額になっております。  先ほど言いましたように、地区につきましては御指摘の地区が非常にちょうど松くい虫の多いところでございまして、重点的にそちらの方も今年はまたやっていきます。 ◯飯島委員 材積本数についてはわかりました。ありがとうございました。  あと、補助事業だということですよね。市だけじゃなくて、県の補助もあるということなんですが、その具体的に市以外の補助はどのくらい来てるか、またどのくらい予定されているか、昨年ぐらいからお願いします。 ◯山本農林振興課長 かなり補助金の占める割合の方が多くございます。平成19年度で言いますと、国の補助の方が1,697万5,728円というような状況に対しまして、市の方は150万1,500円というような割合でございます。平成20年度につきましては、国の補助を予定しているのが1,712万4,500円ぐらい、それから市の分が141万6,900円、1,854万円ほどの予算を計上しております。 ◯飯島委員 ありがとうございました。あと、「全国市長会松くい虫対策推進会議」というのがあると思うんですが、毎年同じような要望をしているのかもしれませんけど、具体的にどんな文言で要求しているか、ここでもしお聞かせ願えればいただきたいと思います。 ◯野中副委員長 山本課長、平成20年度の予算にのっとって発言ください。 ◯山本農林振興課長 今の質問でございますが、特に具体的にどこをどういうふうな、そして数量等について、予算的にもどうだというような要望はいたしておりません。 ◯飯島委員 はい、ありがとうございます。あと、先ほど課長からも駆除の方法ですね、いろいろ方法があって、私の資料だと4種類、5種類ぐらいあるんですかね。ただ、広範な森林の地帯でございますから、予算等々あるかと思いますが、やはり一番、今どきというか、効果的というか、航空機で撮影をして被害状況を見て散布するという方法が、お金もかかりますがあると思うんですね。その辺を、少ない予算ながらできるかどうか。というか、もう全然だめですよとか、そういう見解がありましたらお答え願いたいと思います。 ◯山本農林振興課長 防除方法について聞かれているようでございますが、もちろんヘリコプターなんかによる散布はとても人的に無理なところがございます。航空写真等で被害状況等を把握する中で、まあ、現場の木を切り倒して、蔓延しないようにするのが今のところの策でございまして、先ほど少し質問で出ましたが、本当は事前に薬剤等を注入しまして、そして防げばいいんですが、これも今3年から4年くらいしか効果がありません。非常に1本について多量な薬剤を注入しなくてはなりませんので、木に対する影響も考えられますし、もちろん予算的な部分も非常に多うございまして、今のところ、現在の方法で対処していくところしかないような感じでございます。 ◯飯島委員 平成20年度の予算も、予定でつくということなんで、今後はやはり依田委員、小野委員もおっしゃったように、64%の森林地帯を持っている甲府市としては、やはりそれが財産ですし、観光客、特に富士山を目的に来たり、甲府市ではないですけど、南アルプスに行ったり、うちの近くだと帯名山ですとか、そういう簡単なハイキングに来る人が非常に多いわけでありますから、もともと地域的な財産を持ってるわけですから、その財産をぜひこれからも守っていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 ◯野中副委員長 ここで委員の皆さんにお伺いします。  6款農林水産業費につきまして、あと質問のある方は何人いらっしゃいますか。                   (質問予定者 挙手) ◯野中副委員長 2人。2人でよろしいですね。  2人だと、若干時間がかかると思われますので、ここで暫時休憩といたしたいと思います。  それでは、再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いしたいと思います。                  午前11時49分 休 憩             ───────────・───────────                  午後 1時00分 再開議 ◯森沢委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  一般会計歳出第6款農業水産業費の審査を続行いたします。  渡辺委員。 ◯渡辺委員 地場産業のブドウ生産農家についてお伺いいたします。  最近、ブドウ離れをしている若者が多くなってきておりまして、またさらに原油高で生産コストが高く、ブドウを入れるパックとか段ボール、またハウスで使う石油が値上がりしております。大変厳しい経営を強いられているという声をお聞きいたしました。価格も何か50年代から変わっていないそうで、それで利益が少ないという、そういう現状で農家の人たちは大変厳しい状況だそうなんですが、融資を受けている若い、お年寄りには融資をされないと思うんです、若い方たちに融資をされていると思うんですが、その若いブドウ農家の人たちというのはどうしても子供の教育にお金がかかっており、またさらに厳しい現状だということなんですが、山梨県の地場産業ということで、有名な果物の一つでありますが、今後ブドウをつくらない農家がこういうふうな形であればふえるのではないかと懸念されます。山梨県としても重要なブドウ生産だと思うんですが、これに対して、甲府市としても本当に大事な生産のブドウなんですが、こういうふうな現状に対してどのようなお考えをされているのか、またどのような対策が必要とされているのか、その辺をちょっとお伺いいたします。 ◯森沢委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 大きく分けて今の御質問は2点ほどあると思います。  まず、直接ブドウについての援助でございますが、ブドウの価格は今申しましたとおりずーっと低迷しておりまして、というより昔から変わっていないというのが実情でございます。それで、それを打開するためには、やはり同じ品種じゃなくて、特徴的な品種をいち早くブランド化して出すのがいいと思われるわけでして、今、非常に注目されておりますシャインマスカットという品種のブドウがございます。これについて、本市では、今年度100万円の予算を盛っておりますが、苗木の補助ということで、半額を補助するということで検討して、農協と一緒に強力に進めていきたいと考えております。  それから、ブドウ農家をはじめ農業の後継者ということでの質問だと思いますが、特に後継者につきましては、この中にもありますが、農業経営基盤強化促進対策事業という中で、担い手を育成する事業がございます。それで、2月からですが、甲府市の農業センターの方にワンストップの支援相談窓口を設定いたしました。これは、ブドウ農家の方がさらにいろんな企業的な経営とか、いろんな部門で直売所をはじめ企業的な経営を展開していきたいというような方に、少しでも有利な形で展開ができるようにということで、いろんなスペシャリストの方、中小企業の方とか、それから税理士の方とか、いろんな機関にスタッフとしてお願いをしておきまして、事前に申し込みがあった場合はそういう人たちをみんなそろえておきまして、1回の相談でみんなできるというような窓口を開設して、支援して、ただのブドウ農家じゃなくて、何か特化的なものを持ったブドウ農家もしくは農業者を育成する施策を今展開しているところでございます。  あと資金、先ほど融資という話が出ましたが、農業の関係の制度資金を使う場合は利子補給を行っておりまして、制度資金によりましてですけど、後継者の方については有利な利子補給の制度が展開されています。 ◯渡辺委員 御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございます。今後、本当にブドウ農家の厳しい、石油高ということで大変厳しい経営状況になっておりますので、市としても何らかの支援を大いにやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯森沢委員長 石原(希)委員。 ◯石原(希)委員 先ほど、午前中の質疑の中でもあったんですけれども、農地銀行について少しお伺いしたいと思います。先ほどおっしゃっていた認定農業者、これは今現在何人ぐらい甲府市でいらっしゃるのかということと、甲府市の農地、農地自体が減っているんじゃないかと思うんですけれども、その2点、まず最初にお伺いします。 ◯森沢委員長 山本農林振興課長。 ◯山本農林振興課長 まず、認定農業者につきましては、今年度の目標といたしました235名でございますが、237名認定することができまして、目標を達成して、現在、そのような数値になっております。  それから、甲府市の農地ということでございますが、大体、こういうふうな数字を出す場合は農業センサスという5年に1度の調査がございまして、この数字を使うことになるわけですが、それによりますと、地目別に分けますと、全体で1,169ヘクタールございます。それから、直近の数字で田んぼが421ヘクタールほど、普通畑が216ヘクタール、果樹園が528ヘクタール、その他として4ヘクタール。実は統計事務所の数字もございまして、これの方はもっと大きな数字になっております。といいますのは、これは登記簿の農地の面積をかなり拾っておりますので、そういうふうになりますと全部で甲府市の面積は1,420ヘクタールほどあることになっておりまして、田んぼが511、それから普通畑が262、果樹園が642、その他として5ヘクタールほどございます。  それで、先ほどの1,169ヘクタールの直近の数字、農業センサスの数字ですが、5年前の2000年と比べますと、中道地区、それから上九地区も含めまして、5年前、1,387ヘクタールございました。そして、減少率は15.7%という状況でございます。 ◯石原(希)委員 減少率15.7%、5年前と比べてということなんですけれども、農地も減っていると。認定農業者が237人認定されたということなんですけれども、これ全農業者に対する認定農業者の割合とかというのは把握しているんでしょうか。
    ◯山本農林振興課長 これも先ほど言いました直近の農業センサスの数字でございますが、2,587件が全体でございます。 ◯石原(希)委員 ということは、大体1割ぐらいですね。             (農林振興課長 山本俊一君「そうです」と呼ぶ)  今後は、先ほども答弁されましたけれども、認定農業者になっていただくというふうにおっしゃっていましたけれども、今後の取り組みというのはどのように進めていくというふうにお考えでしょうか。 ◯山本農林振興課長 まず、認定農業者は一応5年の認定期間になっております。特に年齢の制限はございませんので、やる気があって経営改善計画を持っている人であれば認定農業者となることができます。認定農業者に、午前中も説明しましたとおり、いろんな施策を集中するように国の方がなってきておりますので、優遇的な制度も、特に資金などを借りる場合はございます。  それで、今後はこの認定農業者につきまして、今237名でございますが、この数字を何とか切らないように、そしてさらに毎年呼びかけまして少しずつふやしていきたい。ただし、年齢的にどうしても限界もございますし、そして人口も限られておりますので、何人という数字は申し上げられませんが、なるべく300に近い数字をもっていけたらと考えております。 ◯石原(希)委員 国の政策ということで、認定農業者にどんどんどんどん、この農地銀行の件についても認定農業者のみということで、政策、制度が変わってくるんですけれども、やっぱりこういうふうに制度が変わってくる中で、認定農業者しか受けられないということになるので、やはり市としても積極的に取り組んでいくべきじゃないかと思いますけれども、そういった具体的に声をかけていくとか、そういうことは考えておられないということでしょうか。 ◯山本農林振興課長 みずから進んで認定農業者に応募される方もいますが、当然、農業委員会とタイアップしまして、農家台帳等から候補者を選んだり、それから情報を地元からいただく中で、この方たちについては認定農業者にぜひなるべきだというような候補者を定める中で、毎年呼びかけをしていきます。 ◯石原(希)委員 呼びかけをしていくということですけれども、実際にみずからなりたいという人がどれぐらいいて、そういうことは把握はされているんでしょうか。 ◯山本農林振興課長 数字的には、1年間でそんなにたくさんな数字ではありません。せいぜい二、三人、みずから出る方は。そして、新しく就農されて、そして軌道に乗ってきた方が認定農業者になるケースが多いです。 ◯石原(希)委員 いずれにしても、今現在1割で、これが300ぐらいを目標に、認定農業者にしていきたいということなんですけれども、今まで農地銀行、皆さん利用できたものが認定農業者だけに限ると。で、こういう国の政策ではあるんですけれども、一部の担い手だけを支援するという制度になってくるなというふうに私も懸念しています。やはり基幹産業である農業ですね、やりたい人、続けたい人、やっぱり甲府市の実態に即した施策が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そういったものは具体的に何か考えていらっしゃいますか。 ◯山本農林振興課長 農地銀行制度自体が認定農業者でなくては利用できないということではございません。認定農業者の方に今年度から奨励金、認定農業者の方だけに奨励金を交付するという形でございます。  奨励金の交付につきましては、既にもうかなり農地銀行制度も定着しておりまして、奨励金への依存度というものは、公式な調査をしたわけではございませんが、推進員の方、それからその借り手の方々からのお話によると、そんなに依存しているわけではございません。ですから、一般の方のそれが切られることによって農地銀行制度がかなり影響を受けるというようなことは我々想定しておりませんので、大丈夫だと思います。  そして、特に農地の流動化につきましては、非常に農地の有効活用上大事なことですから、農業委員会ともぜひ強力に協同する中で推進していきたいと考えております。 ◯石原(希)委員 私も甲府市の農業、本当、大変だんだん厳しくなってくるなと思っていまして、やはり高齢化も進んで、農家になる担い手がいなくなってくる。耕作放棄地もふえて、先ほど聞きましたように農地も減っているということですので、やはり国の施策をそのまま持ち込むのではなくて、やはり甲府市の実態に合った施策をどんどん推進していく必要があるんじゃないかなと思っています。  それと、もう一つそういった農家を応援するというか、そういう施策の一つとして、今、すごい注目されています直売所なんですけれども、直売所があることによって、やはりその土地の農家の人たちがそこに通ったりとか、地域の皆さんが参加したりということで、かなり今、各地域でそういったところがふえて、盛んになっているんですけれども、甲府市としては、今後どのように直売所をやっていこうとか、考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◯山本農林振興課長 とりあえず風土記の丘農産物直売所、それから上九一色農産物直売所のような、指定管理者でやっております甲府市が設置する直売所については考えておりません。農協の方で計画がありまして、今ちょっと停滞しておりますが、甲府市の北部の方に1か所つくりたいというような計画がありまして、それについては強力に、補助金等が取れる中で強力に推進していくつもりであります。  今ある直売所、それから朝市等で直売所になる可能性のもの、そういうものについても支援していく覚悟であります。今ある直売所については、午前中の答弁でもいたしましたが、特に直売所に出荷する農作物につきまして農業センターの方で苗の育成、そして特徴的なもの、そして消費者ニーズがある変わったもの、そういうようなものをどんどんつくり出して、積極的に生産者の皆さんを支援していくように考えております。 ◯石原(希)委員 直売所というと、私もちょっとたまに行って楽しんでくるんですけれども、本当にその地域の特産物とか、伝統的な手づくりのものがいろいろとあったりして、本当に楽しいなと思うんですけど、やはりそういったものを甲府市が自治体としてどんどん積極的に売り込んでいくというか、中道や上九地区にはあるんですけれども、こちらの北の方はないので、なかなかあちらまで足が運べないという方も大勢いるんですよね。なので、もっと売り込んでいただいて、この辺でも手に入るようなこともしていただきたいし、やはりそういう地場産業ですよね、地域の産業活性化のためにもそういったものにも取り組んでいっていただきたいなと思います。  以上、要望で終わります。 ◯森沢委員長 ほかにありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯森沢委員長 以上をもって、一般会計歳出第6款農林水産業費の審査を終了いたします。  次に、一般会計歳出第7款商工費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  乙黒産業総室長。 ◯乙黒産業総室長 それでは、7款商工費につきまして御説明を申し上げます。  『平成20年度予算に関する説明書(一般会計)』の84ページ及び85ページをお開きいただきたいと思います。  1項商工費につきましては、産業部のほか企画部及び市民生活部の所管に係ります予算があわせて計上されておりますので、1目の商工総務費から3目観光費までを私の方から、また4項南北地域振興費及び5項消費者対策費を企画部の早川の方から、それぞれ御説明を申し上げたいと思います。よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。  まず、1目の商工総務費につきましては、職員22名分の人件費でございます。前年度に比べまして309万円の予算減となっているところでございます。  2目商工業振興費につきましては、一般管理費のほか、商業推進事業、融資対策事業、南部工業団地用地造成事業、地場産業振興対策事業、中心市街地商業等活性化事業並びに南部工業団地造成用地取得に係ります債務負担行為の償還金に要する経費となっております。前年度に比べまして1億2,164万円の予算増となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、融資対策事業として実施しております中小企業者向けの制度融資に係る預託金の増によるものでございます。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  8節報償費は、優良社員等表彰及び商店街等活性化支援アドバイザー派遣に要する報償費でございます。  11節需用費は、事務執行に伴う消耗品費及び情報誌の購読料等でございます。  13節委託料は、新たな「まちなかヴァンフォーレプラザ」の活用に係る業務並びに「こうふアルジャン」の清掃業務等の委託料でございます。  14節使用料及び賃借料は、本市が借り受ける甲府銀座ビル4階フロアの賃借料でございます。  続きまして、86ページ及び87ページをお開きいただきたいと思います。  19節負担金補助及び交付金は、商店街等への各種イベント推進事業補助金のほか、東八西部商工会への補助金、信用保証料補助、小規模企業者小口資金利子補給金、地場産業センター運営費に係る補助金など、本市の商工業の振興・育成を図るための各種補助金並びに「商人塾」の開催補助金や「銀座街の駅」への補助金など中心市街地活性化のための各種補助金等でございます。  21節貸付金につきましては、中小企業振興融資に係ります預託金でございます。  22節補償補填及び賠償金は、小規模企業者小口資金、特別経営安定資金及び災害復旧対策資金に係ります代位弁済が発生したときの損失補償金でございます。  23節償還金利子及び割引料は、南部工業団地造成用地取得に係ります債務負担行為の償還金でございます。  24節投資及び出資金は、小規模企業者小口資金に係ります山梨県信用保証協会への寄託金でございます。  3目観光費につきましては、観光施設整備事業のほか、観光振興事業、観光開発事業、まつり推進事業に要する経費でございます。  前年度に比べ1,265万7,000円の予算減となっておりますけれども、その主な要因といたしましては、本年1月に閉幕いたしました「甲斐の国 風林火山博」への補助金の減によるものでございます。  主な節につきまして御説明を申し上げます。  8節報償費は、観光ボランティアガイド研修に係ります講師謝礼のほか、観光キャンペーンに伴う景品等に要する経費でございます。  11節需用費は、観光宣伝用のノベルティの購入、パンフレットの印刷並びに常設によります「信玄公像」ライトアップに係る電気料等に要する経費でございます。  12節役務費は、観光宣伝用文書等の発送並びに公衆便所の汚泥引き抜き等に要する経費となっております。  13節委託料は、公衆便所の清掃・管理、観光案内所の運営業務のほか、平成20年度に新たに取り組みます集客プロモーションパートナー事業や総合的な観光戦略の策定並びに大型観光キャンペーン事業に係ります委託料でございます。  14節使用料及び賃借料は、昇仙峡天神森駐車場の敷地に係る賃借料等でございます。  19節負担金補助及び交付金は、観光客誘致対策費補助金、昇仙峡観光協会補助金のほか、山梨県大型観光キャンペーン推進協議会負担金、信玄公祭りに係ります負担金、大好きまつり実行委員会の補助金、山梨県観光物産連盟負担金、甲府市観光協会補助金等となっております。  続きまして、4目南北地域振興費以下につきましては、先ほど冒頭でお話し申し上げましたとおり、企画部の早川より説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯森沢委員長 早川企画総室長。 ◯早川企画総室長 それでは、私の方から7款の残りの予算について説明をいたします。  まず、企画部が所管をいたします4目南北地域振興費について説明をいたします。  この費目につきましては、名称が平成19年度までは「北部山岳振興費」でございましたけれども、南北地域の振興関係予算を集中計上する費目として、名称を「南北地域振興費」に改め、今まで6款農林水産業費に計上しておりましたマウントピア黒平管理事業費をこの費目に変更をいたして含めております。そんなことから、前年度の予算と比較して大幅な増額となっております。  主な節を説明いたします。  8節報償費は、北部山間地域振興協議会委員の報償でございます。  11節需用費は、マウントピア黒平の事業用器具及び建物修繕費が主なものあります。  13節委託料は、マウントピア黒平の指定管理料、白山生活環境保全林整備と、それから北部山間地域の桜テングス病の病気にかかった枝の剪定業務の委託料でございます。  14節使用料及び賃借料は、マウントピア黒平の土地賃借料と、マウントピアに設置してございますAED(自動体外式除細動器)の賃借料が主なものでございます。  18節備品購入費は、マウントピア黒平コテージのガス漏れ警報器の取りかえ等に伴う経費でございます。  続きまして、市民生活部が所管をしております5目消費者対策費について説明をいたします。  この予算は、自立した消費者の育成・啓発のための経費及び計量法に基づきます「はかり」の定期検査等に要する経費を計上したものでございます。  主な節の説明をいたします。  1節報酬は、消費生活相談員の報酬です。  8節報償費は、消費者問題懇話会の委員及び消費者モニターの報償費です。  13節委託料は、「電気式はかり」の定期検査に係る委託料が主なものでございます。  19節負担金補助及び交付金は、消費者協会への活動費補助が主なものでございます。  以上で、7款商工費の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査いただきますようお願いを申し上げます。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  斉藤委員。 ◯斉藤委員 観光費について質問しますが、今、説明を聞きますと、観光費については主にパンフレットやライトアップ、あるいは公衆便所、宣伝用パンフ等々あるようでありまして、本年は1,265万円ですか、減額云々という話も昨年よりそんなような話を聞いたと思います。確かに昨年は、「甲斐の国 風林火山博」をはじめそれぞれのイベントがNHKの大河ドラマ等々によって開催されましたからとは思いますが、やっぱり観光事業というのは一過性であっては私はいけないなと。ある程度継続的にやってほしいというふうに思うんです。  本年特に横内知事は、観光立県ということで特に力を入れておるようでありますし、本市におきましても宮島市長もこの点についてはかなり力を入れるというような話も聞いておるわけであります。そういう中で、やっぱり観光事業というのはある一定の目標というか、こういう方向で行くよというものがあってしかるべきだと私は思うんです。  特に、静岡の文化芸術大学の木村さんという学長さんが言うのには、21世紀の観光というのは、いわばいろんな人たちのニーズというのは変わってきている。特に今まではいろんな施設を見たり楽しんだりしていたけれども、やっぱり自分の土地にはない、いい食や、いい酒、いい町並みや、いい建物や、いいまつり、こういうものを要求をしてきているんだというふうなこととか、いわば、すなわち文化の魅力の高いものに非常にその要求の高まりを示してきているというふうなことであります。そういう中で、とりわけわかりやすく、歩きやすい、美しいまちづくりが大切であると。歩きながら土地の生活文化を楽しむ徒歩の時代に入ったというようなことを言われています。  そういう中で、竜王の駅は安藤さんのあのような建築で、やっぱりこれは藤巻市長の観光戦略だと、こういうふうにまで言われて、甲斐の藤巻市長がいわく、竜王駅を中心に市内の観光名所を歩いて回る、いわば甲府市にかわって竜王がその拠点としたいというようなことまで言ってきているわけであります。そういう中で、今後、観光についてのどういうことについて力点を置いてやろうとして考えているのか。ただ漫然とパンフレットを配ったり、あるいは一応いろいろ宣伝隊を繰り出したりというだけではなくして、やっぱり一定の目標というものを置いて、それに向かって努力をしていくというのが私は一つの行政ではないかというふうに思いますが、この点、どうなんですか。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 今後の観光についてでございますが、本市の中で、現在観光振興指針を来年度の予算の中で計上しているところでございます。その中に、ある意味では今後の甲府市の観光振興を網羅して計画づくりをしていきたい。具体的に言いますと、滞在型の観光振興が図る。そして、「甲斐の国 風林火山博」を一過性にしない。この2点を来年度の中では大きくクローズアップして進めていくと考えております。 ◯斉藤委員 やはり一つの力点を置いた一つの目標というのをやっぱり置いて観光行政を進めていくというのは大事だと思うし、これからもやっぱり十分そこへ力を置いて進めていくならば、昼間人口をふやす努力というのはやっぱりこれからもやってほしいというように思います。特に竜王の、お隣の甲斐市においては、歩いてあちこち名所を行くコース「甲斐市ちいさな旅」というものも企画をしているようでありますけれども、やっぱり本市においてもそれに負けないような企画というものはどうしても必要だというふうに思いますが、こういう点についてのプロジェクトを立ち上げるとか、そういうふうなお考えはありませんか。 ◯七沢観光開発課長 年間2回ですけれども、JRと協賛しまして、歩いて小さな旅というのを甲府市の中でも実際、実施しているところでございます。 ◯斉藤委員 しているかもしらぬけれども、しかし、実際こう世論に訴えている力というものはやっぱり弱いし、どうも見えてこないという感じがいたしますので、その点についてはぜひひとつ、今後の観光行政というものについて、こう、インパクトの強い一つのあれができるように御努力をしていただきたいし、そういう企画についてできるようにひとつお考えいただきたい、このことを強くお願いを申し上げて終わります。 ◯森沢委員長 山田委員。 ◯山田委員 観光のお話が出たので、続いて観光の問題でお伺いしますけど、やっぱり先ほど委員の御指摘のように、せっかくいい大河ドラマというものが来てみたけれども、問題は一過性に終わらせないことが重要だなと思うんですね。でも、甲府市の状況で言うと、やっぱり観光としての費用対効果というんですか、なかなか薄かったようですね。例えば宿泊の関係も石和の方にかなり取られていたというお話もありますし、実際、「甲斐の国 風林火山博」に来ていただいた方も、宿泊は違うまちみたいな形になってしまう。結局のところ、宿泊していただくこと、それから回遊性を強めての自由散策をしていただくということが観光性においては大きなポイントになるかと思うんですが、その点どうなんでしょうかね。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 大河ドラマを一過性に終わらせない政策としましては、昨年の9月1日に上越市、長野市、甲府市、3市の中で集客プロモーションパートナー都市協定を結びました。それの中では、お互いの観光を中心とする情報の提供をし合うという取り決めでございました。それに基づきまして、今度は3市が協力する中で、多くの観光客を誘客しようという取り組みを現在しているところでございます。  来年は上越市が中心となりますし、NHKの大河ドラマ「直江兼続」が始まります。長野市におきましては、600万人と言われている長野の善光寺の御開帳がございます。甲斐善光寺におきましても御開帳のときには非常に多くの観光客が来ることが前回の調査でわかっております。それを活用する中で、ぜひこの3市がスクラムを組む中で、600万人の多くの観光客を甲府市にも誘致しようということで、現在、取り組んでいるところではございます。  それからあと、宿泊客の関係ですけれども、来年度の予算要求の中に50泊以上のスポーツ、文化、それから教育等々のイベントを組むその主催者に、1人300円の助成制度を設けまして、要綱を現在つくっているところでございます。先ほど言いましたように、今まで甲府市の中で大会を組むけれども、やはり宿泊は石和というふうな形が大変多くなっております。そうした形のものを是正する意味で、新たな施策として来年度の予算要望をしたところでございます。 ◯山田委員 風林火山のそのブームのさなかに、湯村の有名旅館が廃業になったんですよね、たしか。そういうことも含めて、宿泊をしていただく、回遊性を強めた自由散策というのは重要だと思います。  この50泊以上のイベントということですから、1人1泊ということですよね。だから、50人来れば50泊ということですか。この辺のところをもうちょっと研究しないとまだまだこれでは足りないのかなと思うんですね。例えば静岡県熱海市なんていうのは、どんどんあちこちでやっていますね。まちをあげてこれをやっていますよね、もう十数年ぐらい前から。ですから、これもこの問題での先進都市の状況と補助の仕方を研究されて、とにかくやられることはいいことだと思いますので、その辺の強めの対応をぜひしていただきたいと思います。  あと、歩行量調査ですけど、今まで経年的に言うとずーっと中心部の歩行量というのは落ちてきたわけですけれども、平成19年度の歩行量は変化があったのかなと思うんですが、その辺を見て平成20年度どのようにお考えですか。 ◯森沢委員長 相良商工振興課長。 ◯相良商工振興課長 それでは、歩行量調査について御説明申し上げます。歩行量調査につきましては、昨年が17万8,189人から18万2,231人、プラス4%程度でございます。この主な要因としましては、「甲斐の国 風林火山博」があったということが、この効果が生まれているというふうに考えております。 ◯山田委員 そこですよね。もうちょっとふえているのかなと、実は私思ったんです。「甲斐の国 風林火山博」の方は、予想以上に数十万人のお客さんが来たということですけど、この18万2,000人何がしという数字は、たしか平成17年度のときより落ちているんですよね。ですから、平成18年と比べると伸びてるけれども、やっぱり「甲斐の国 風林火山博」の影響はどうなのかなというと、まちをほんとに散策してくれてなかったんじゃないかな。そういう総括をしながら、平成20年度に向かうわけですが、特に今までの歩行量調査でいうと、祭日、日曜日に歩行量が減っているという経過がありましたよね。その辺のところの分析も含めて平成20年はどのように御検討されていますか。 ◯相良商工振興課長 日曜日の歩行量でございますが、これは今までのとおり年々下がっていました。今年に関しましては、日曜日につきまして、昨年、平成18年4万7,069人、平成19年5万1,054人、8.5%増加しております。ですから、平日の分が減ったところはあるんですが、日曜日に関しては大きく増加したというものでございます。 ◯山田委員 つまり、これも「甲斐の国 風林火山博」などのおかげかなと思うけど、それにしても、余りだなと。そんなにものすごく伸びてはいないと。そうすると、新年度はある意味ではもっときつくなる可能性もあると思うんですよね。ですから、この辺の対応をしっかりしていただかないと、やっぱり旅館も中心部のお客さんの回遊も含めて、また一過性のものになりやしないかなという危惧はあるわけで、ぜひ対応をしっかりしていただきたいなと思います。  それから、さっきマウントピアの方、農林水産業費の方だと思ったら、新年度は南北地域振興費の方へ移ってたですね。指定管理者制度になってね、マウントピア黒平が。こういうまち中じゃない、こういうところの施設というのは意外と対応が重要でして、指定管理者制度になったことによって逆に厳しさが増したり、お客さんが来なくなったり。指定管理者さんの方では焦って料金を上げたり、逆にまた悪循環になったりする。全国的に撤退も始まっているんですよね。その意味で、マウントピア黒平、平成19年を見ながら平成20年をどのようにお考えなのか。使用料金の変更などあったのかないかも含めてお伺いしたいと思います。 ◯森沢委員長 飯島南北地域振興室長。
    ◯飯島南北地域振興室長 まず最初に、マウントピア黒平の利用料につきましては、現段階では市直営のときと同じように、指定管理者になりましても使用料の変更はしないというところで現在は進んでおります。  それから今年度と来年度、この関係につきましては、一人でも多くの人にマウントピア黒平に来ていただくということで、いろいろの事業を今のところは考えております。  というのは、一つは、平成19年度にちょっとやったんですけれども、滞在者、宿泊者に対しまして、まき割りの体験とか、魚のつかみ取りを計画して実行しましたところ、大好評でありまして、来年度もまたやっていきたい、こんなように思います。それから、あと一つピザ焼きですね。このピザを焼くのを黒平で体験というんでしょうか、やっていきたいというようなことで、現在は石窯を準備中というところでございます。 ◯山田委員 いろいろさまざまな努力をしていただいて、指定管理者制度になっちゃったから終わりになったということのないように。というのは、平成18年度の決算委員会のときにシイタケ栽培教室がありましたよね。これはイベントだからということで、通常の料金じゃないですけど、値上げたときに、値上げたことによってお客の数がえらい減っちゃったと、そういうのがありましたよね。ですから、試行錯誤しながらですけども、せっかく市のお金でつくった施設ですので、今後とも市民に喜ばれるものとして継続、充実を図っていただきたいと思います。  それから、商工費の融資対策の関係です。予算を見ると、かなり力が入っているように思います。新年度は特にここに力が入っているように思えるわけですが、どういう点においてこの新年度は力を入れていくのか。金利なのか、償還期間の延長なのか、そんなところも含めてお伺いしたいと思います。 ◯森沢委員長 相良商工振興課長。 ◯相良商工振興課長 融資対策事業でございますが、これにつきましては小規模企業者小口資金を除いた中小企業振興融資の貸し出し枠を上げました。預託金につきまして、1億3,568万円預託金を前年度より増加させて、融資枠としましては4億6,265万円の増加をさせたものです。全体では10億8,900万円、これを融資枠として確保いたしました。これは、御存じのとおり長田組土木が先月民事再生法を申請いたしまして、今後、その関係でいろいろな形で融資が出てくるかということで、ここを大きく増加させたものでございます。  そしてまた借り換え制度、これは基本的には1年ずつでございますので、3月31日で切れるものでございますが、これを1年間延長いたしました。ですから、借り換え制度、条件変更もそれに伴いまして行いました。  それらが今回の改正点でございます。 ◯山田委員 たしか従来より、ここ一年で償還期間を延長していただいたりとか、そういう努力もしてもらっていますよね。金利の方はどうなんですか。 ◯相良商工振興課長 中小資金につきましては10個の制度がございますが、金利についてはすべて据え置きということで来年度は行いたいと思っております。 ◯山田委員 その努力に感謝したいと思います。だけど、大きく融資をするということになると、当然、その損失の補てんということはあり得るなと思うわけですが、ちなみに平成19年度はいかほどであって、平成20年度はどのように想定されておられますか。 ◯相良商工振興課長 損失補償でございますが、現在300万円で、前年と同じぐらいでございます。来年についても同じぐらいを見ております。これは、実は責任共有制度というものが導入されました。これは、今まではその小規模企業者小口資金の部分につきましてはその全額を山梨県信用保証協会が払うというものでございますが、その2割を金融、これは銀行で払いなさいよというような形で変更されました。したがいまして、当市としましては、その分には今後補償をしないということなりますので、今後、順次減っていくと思いますが、ただし、小口の中の特別小口保証というのがあるんですが、これは初めて借りるとか、そういう小さい、本当に小さい方、小口の中の3割ぐらいに当たりますが、その方につきましては、この損失補償をしていくという形を考えておりますので、その分については銀行からの融資がなかなかできないという形でなく、今までどおり融資がされるようになるというふうに予想しております。 ◯山田委員 本当に小さな特別小口保証以外は共有制度ということで2割銀行にお願いするということで、本当に小さい小口の方は現状のままだからいいというお話ですよね。それはそれでありがたいと思いますけど、そこからちょっと上の方ですよね、銀行の方で融資条件を見ながらなかなか出さないということはどうなんでしょうかね。その辺は想定されるんじゃないでしょうかね。 ◯相良商工振興課長 これは、もちろん銀行も大変厳しい中で行っていますので、2割というリスクを負うのは大変だというふうに言われております。しかしながら、セーフティーネット、これは国で保証します。それは、今回で言えば、長田組土木が今回倒産いたしました。そこに債権を持っている方については50万円以上とか、あと要件としては2割、20%ぐらいがそことの取引の内容になる、こういう中小企業の方につきましては別枠で2億8,000万円、無担保の場合は8,000万円、その補償枠をつけてくれます。これは国の制度の中で。それを借りるということになりますと、それはセーフティーネットでございますので、責任共有体制以外でございますので、100%を銀行が保証します。ですから、今回長田組土木がなった場合は、今回、その1号の指定になりましたので、うちの方で認定するんですが、認定が出てくる、そうした場合は、うちで貸す場合もあるし、銀行で貸す場合もありますが、貸しやすくなる。  ちなみに、小宮山工業の場合は、今まで10件、うちが認定しているんですが、その小宮山工業に関する負債があるという方で10件認定しましたので、その融資枠で借りている企業がございます。 ◯山田委員 この対応ということには努力が非常に感じられるので、感謝したいというふうに思うところですけど、同時に全国的に物価高騰、しかも円高ドル安という状態になりますよね。そうすると、大企業の輸出関連ばかりしているところはいいけど、多くの県内、全国の中小経営の方というのは厳しくなってきますよね。さらにこの融資制度が重要になってくると思いますので、ぜひ丁寧な配慮の方をしていただきたいと思います。  続きまして、消費生活相談のことです。消費者対策のことですが、これについては本会議でも既に質問させていただきましたけど、この4月から大幅に物価が値上がる、それから円高ドル安という、いわば今まで30年間の状態と比べたらはるかに大きな変動が想定されるときです。その意味で、平成20年度においては消費者モニターさんとか職員の皆さんの立入検査、どのように対応を強めようと思われていますか、お聞きします。 ◯森沢委員長 横森市民生活総室長。 ◯横森市民生活総室長 モニター制度につきましては、平成19年度と同数の大体40人ぐらいを予定しております。  必要生活物資の20品目を今調査していますが、モニターさんたちとも相談する中で、一つでも多くの品目を調査するように考えております。  職員が行う立入検査につきましては、平成18年度に比べて平成19年度、また平成20年度に向けてもそれ以上に立入検査の回数をふやし、より精度の高い量目なりを確保していきたい、こう考えております。 ◯山田委員 とにかくその価格の調査、量目の調査ですね、20品目ですが一つでも二つでもふやしていただきたいと。特に介護用品、福祉用品の紙おむつとか、学用品というものは今後かなり重要になってくると思いますので、ぜひそんなところの判断をしていただきたいと。  それから、立入検査に関しては、今年も、この数年間やられてなくて、この2年ほど前にお願いをしまして復活したブドウの量目調査などは、当然していただけるというふうに判断してよろしいわけでしょうか。 ◯横森市民生活総室長 ええ、そのとおりでございます。 ◯山田委員 はい、ありがとうございます。しかしながら、これらはみんなモニターさんの水火の努力、職員の皆さんの数少ない中の水火の努力ということで、消費行政としては金額が、さらにまたこの重要なときに8万円下がっちゃっていると。たしか2年前のときには29万円下がって、今度は8万円下がって、何だかネズミにかじり取られるように小さいお金が減っていくんですけど、日本全国の状態で言えば、消費者庁をつくるとか、省をつくるとか、それから消費者生活相談に関しても、昔50件、100件のときが長らく続いたんですけど、今や1,000件を超えると。その消費行政、消費者を保護するということに関しては、随分皆さん注目している行政だと思いますが、この予算の8万円後退というのはいかがなものなのでしょうかね。 ◯横森市民生活総室長 予算を削った中身というのは、展示会とか消耗品ということで、これは職員の努力、マンパワーによってある程度補えるという判断のもとで削っておりまして、財政苦しい折から、最小経費で最大効果を出すような努力に努めておりますので、消費者が困るような立場にはしないつもりで頑張っていきますので、よろしく御理解お願いします。 ◯山田委員 その10年前、5年前、15年前というんだったら、こういう穏やかな感じの行政の予算の形もいいのかもしれないけど、30年ぶりに来ると言われている、しかも4月からは私がこの間、本会議でメニュー言いましたけど、あれは公的に発表されたものだけなんですよね。それ以外にもいろんな混乱とか便乗値上げとか、それからまた強調されました円高の問題などがあるときに、いかにもこの予算では厳しいかなと思います。  それで、このことを何度も聞いてもお答えができないと思うんで、いいんですけど、他市の調査で行われたのがありますよね、本会議でも言いましたけど。それによると、学校における消費者教育の推進とか、消費者被害の救済とか、それから相談窓口も週末相談とかメール相談、これらのことが検討されているんですけど、甲府市においてもこれらのことをそろそろお考えになる必要があるかと思うんですが、どうでしょうか。 ◯横森市民生活総室長 今の旬というか、今はやっている消費者問題の数が多いのにつきまして、例えば携帯電話によるいろいろないじめが今、はやっているそうですが、そういうのも今、学校関係にもチラシを配って啓発活動をしているし、ただメールによる受け付けというのはちょっと他市町村も考えて、本人が特定されないということで、無責任な相談も多いということで、これはちょっと今検討しているんですが、ほかのものについては積極的に検討して、取り入れるものは取り入れていきたいというような努力をしていきたいと思います。 ◯山田委員 本会議で部長さんの答弁の中に、こういう御答弁があったんですよね。「今日、自治体における消費生活行政の転換期を迎えていることも事実であります」と、転換期を迎えているということを言われたんですよね。そして、「消費生活行政は市民生活の安定と向上に重要な役割を果たすとともに、心がかよい、笑顔があふれる甲府の実現に必要不可欠な行政分野でありますので、今後、関連施策を体系的に整理した上で、積極的に推進するとともに、新たな条例の整備など、新たな施策をもって検討してまいりたいと思います」ということは、つまり、今、消費生活条例の制定で多くの自治体でその制定を始めた消費生活条例の制定のことを意味するのか、それともまた、それ以外に企画をされている消費生活基本計画の策定、いずれもこれは甲府市がやっていませんが、これらについてを意図したことなのか、その辺をお伺いします。 ◯森沢委員長 向山市民生活部長。 ◯向山市民生活部長 条例等というのは、発言のとおりでございます。よその先進地が取り組んでおります消費生活条例のようなものですね。そろそろ甲府市でも検討すべき時期に来ているのではないかということでそのように御答弁申し上げました。  計画につきましては、基本計画をつくるのか、あるいは要綱的なものを指導基準のような、あるいは行政基準のようなものをつくっていくのかわかりませんけれども、断片的に各施策を進めていくことではなくて、ある程度将来を見通した計画を立てて、その中で各施策を関連づけてやっていきたいという意味で、そのように御答弁申し上げました。 ◯山田委員 2年ほど前の調査ですけど、消費生活条例の制定は、この調査によると、157自治体のうち25%の40自治体が制定をしています。こういうことに関して、消費者保護、大変な問題がさまざまに出ていますし、物価高というこの情勢において、消費生活条例の制定ということとか、基本計画の策定というものは、これは考える必要があることだなと思いますが、でも、この消費生活対策費の傾向を見て、こんな大きいことを作業するというスタッフが一体どこにいるのかなと。まずはそのスタッフは企画で考えるにしても何にしても、おひざ元の消費対策、消費生活行政のところでもしっかり考えないと、ずれたものになりはしないかと。ですから、この予算の削減というのはいかにしてもおかしいし、残念だなというふうに改めて部長さんにお聞きしますけど、どうなんでしょうか。 ◯向山市民生活部長 消費生活行政は、まず甲府市としての理念、理想を持つ。その上で、甲府市が取り組むべき施策を考える。それを体系づける。その中でどのようにやっていくかということですから、まずそちらを先に考えていくべきではないかと思います。その中で、本会議の御質問にもありましたけれども、じゃ、窓口はどうしたらいいのか、そのスタッフはどういう配置がいいのかということを考える。そういうことに来年度から取り組んでいきたいと思っております。  予算につきましては、これは担当する者とすれば、多ければ多いほどよいというふうに希望は持っておりますけれども、これは甲府市全体のバランスもございますので、その中でいただいた予算の枠内で精いっぱい取り組んでいくということでございます。 ◯山田委員 今、部長さんが言われたのは本会議からの議論を引き続いて、この委員会で言われることは随分重要なことを言われていましてね。つまり、消費生活条例か消費生活基本計画をいずれにしても策定、制定する時だなと、検討するということを言われたことが一つでしょう、いずれにしてもね。だけど、この予算でもって頑張ると、そういうお話なんだけど、さっきの御答弁で、消費者モニターさんにも、報奨金は増さないけど、品目もふやします、立入調査にしても、ブドウの調査にしても、少ない職員の皆さんで頑張りますと。頑張って頑張っていただくのはいいんだけど、ちょっと頑張り過ぎなのかなと、小さい予算の中で。これじゃちょっとモニターさんでも、職員さんでも、気の毒過ぎやしないかと。にもかかわらず、消費生活においては大切な条例である基本計画を並行して立てようという、ちょっと矛盾が来るということで、私はこのことに関しては非常に疑問を持っているし、今後ともお話をもっとお聞きして、必要だったら補正やなんかもする体制もつくらないと、なんか職員の皆さん、モニターさんだけにしわ寄せがあって、行政当局全体としては、いいことは言うけど実態はちょっとずれちゃうかな、そんな危惧を持ちますので、今後ともその辺に関しては丁寧な行政の進行を心がけていただきたいと思います。  意見として終わっておきます。 ◯森沢委員長 佐藤委員。 ◯佐藤委員 中心市街地活性化についてお話をお伺いしたいと思います。3月9日にヴァンフォーレ甲府の試合がありまして、引き分けに終わってしまって、きのうも引き分けでとっても残念な部分がありましたけれども、3月9日ヴァンフォーレ甲府の応援に対して、甲府市職員の皆さん100名以上の方がほうとうを1,000食お配りして、非常に人気が高かったというふうなことで、これが中心市街地活性化基本計画の中に一店逸品創出事業というのがあるんですが、そういったものをねらったというわけではないんですよね。 ◯森沢委員長 中澤中心市街地活性化主幹。 ◯中澤中心市街地活性化主幹 先日、ヴァンフォーレ甲府の試合におけます市の有志を中心としたほうとうのサービスが非常に人気を博したということで、また今後もヴァンフォーレ甲府の試合のときも含めまして展開していくということを聞いておりますが、質問の内容につきましては、あれはちょっと一店逸品というのとは若干違うものではございます。 ◯佐藤委員 中心市街地活性化基本計画の中にもあるものですから、まさにそういった食の部分の情報発信というのが必要かなという部分がありますし、私は12月の代表質問でタンメンという部分を申し上げた部分がございますから、まあ、そういうソフト事業的な部分というのも絶対必要ではないかなと思っていますので、そういった部分、また本市の職員みずから頑張ったということを尊重してあげていただきたいなというふうに思います。  その中で、やっぱり例えばB級グルメというような部分もありまして、甲府のおそば屋さん、盆地のおそば屋さんもそうですけども、トリモツというのが他県にはない商品というか、メニューでございますから、そういったものも今この中でやっているということを聞いていますので、そういったものをぜひ発掘していただいて、さらなる情報の発信という部分をお願いしたいというふうに思っています。  中心市街地活性化につきましてはそのくらいでございまして、観光開発の方でございますけれども、2月14日の本市の信玄公祭りの実行委員会のときに、在京の新聞社の方が外国人を呼ぶために英字新聞の発行をしたらいかがかと。そのときに、課長さんの方から、観光案内所ができるので、その辺は十分対応できるというようなお話がございましたが、その辺はやはり観光案内所というものというのは、あそこに来ていただいた方に対するものであって、首都圏あるいは県外から来る方々に対する情報発信にならないと思うんですね。ですから、せっかく例えば鎧武者の侍姿とか、そういったものを非常に興味のある外国人がいるわけですから、65万円から29万円に、36万円の広告宣伝費が下がったということはありますけれども、その辺はぜひ、さらなるこういうサジェスチョンをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 委員御指摘の英字新聞の掲載でございますが、県と甲府市それぞれ5万円、5万円、計10万円になるわけなんですが、英字新聞へ掲載をするということで、既にその計画を立てております。そして、それから案内所でございますが、ビジットジャパンのマークのロゴを掲載しまして、外国人向けの観光案内もできるようなシステムを現在考えているところでございます。 ◯佐藤委員 今、お答えをいただきまして、本当ありがとうございます。先ほどの上越市、あるいは静岡市とか、そういった部分の外の方々に対する情報の発信というのは非常に活発にすべきだというふうに思いますので、今のお話は非常にありがたい話ですし、甲府市に来ていただいて、甲府市にお金を落としていただく、そしてその企業の皆さんがもうかって、納税もしていただくという、そういうようなスパイラルがあるはずですから、その辺をぜひ参考にしていただきたいと思います。ぜひ前進でお願いします。  もう一点、これは来年すぐということになるかどうかわかりませんが、今、今朝ほど円が97円台に突入しましたけれども、やはり先ほど長田組土木さんの破綻というんでしょうか、民事再生法のこともありましたが、やはりこの円高によってかなりその輸出関連、輸入に関しては安く買えるからいいという部分もあるのかもしれませんけれども、やはりその輸出の方に関して、この影響が出る企業というのは市内でどのくらいございますか。 ◯森沢委員長 相良商工振興課長。 ◯相良商工振興課長 市内の店舗数でございますが、これは商店街も含めまして、今、市内の中心街は1,500店舗ですが、その外を含めると2,600店舗ぐらいあるというふうに推計しておりますが、そしてまた市内の中小企業は1万2,000社、全部含めますと1万2,000社。しかし、それが全部輸出しているわけではございません。その中で一番今危惧しているのは、やはり宝飾関係の業界が厳しくなるだろうというふうに考えております。これは、宝飾関係でも今、Koo−fuブランドとか、今、ジャパンブランドに挑戦しておりますが、そういう意味でほかのところにないようなものをつくっていくというような、今、取り組みをしていますので、そういう中で、この厳しさを克服していく、それがいいんじゃないかというふうに考えております。 ◯佐藤委員 それでは要望ですけれども、年度がもう平成19年度、1週間あるいは10日ちょっとしかありませんけれども、このまま円高が続いていくのかどうか非常に不安定な材料だと思いますので、ぜひそういう相談事があったときにすぐ対応できるような体制をおつくりいただきたいというふうに要望いたしまして終わります。 ◯森沢委員長 中山委員。 ◯中山委員 南北地域振興費についてお伺いをいたします。これから平成20年度以降、行政の新しい課題であります限界集落について、非常に重要な問題となってまいりました。そういった点で、まず甲府市に限界集落といわれる集落はあるのかないのか。そしてまたあれば幾つぐらいあるのか、お願いいたします。 ◯森沢委員長 飯島南北地域振興室長。 ◯飯島南北地域振興室長 いわゆる限界集落といわれます集落があるのは、町単位で把握しているものでは、北部山間地域の能泉地域ですね。ここが竹日向町、高成町、それから川窪ですね。それから宮本地区。これには御岳町とか高町、猪狩町、それから草鹿沢町、黒平町。この八つの町で、いずれの地区も高齢化と、それから人口の減少が著しく限界集落化している、このように思われます。 ◯中山委員 今の八つの町、集落が限界集落と位置づけられると。60歳以上の方が地域の50%いる地域ということになると思いますけれども、そこで平成20年度、予備軍、過疎地域も含めまして、こういった、いよいよ行政としまして抑制対策をしていかないとますますそういった集落が滅亡してしまっていくのではないか、こう思います。そういった点では、平成20年度が初年度になるかと思いますが、そういった集落の限界を抑制していくような対策というのはどういったものを考えているのか、よろしくお願いいたします。 ◯飯島南北地域振興室長 限界集落を再生をするということは極めて困難であると思います。したがいまして、そのような集落になる前に食いとめることが非常に重要である、こんなように考えております。そのためには、やはりそれぞれの地域に適しました農業あるいは林業、それから住宅など、行政としていろいろな分野から支援を行っていく必要がありますので、庁内のそれぞれの業務を所管します組織同士が連携しまして事業を推進していくということ。また、それと同時に、地域住民、これからNPO法人などが民間団体との連携、共同による振興方策の調査、それから研究等をあわせてやっていくことこそ、このような取り組みが地域の振興策や活性化につながる、このように思われます。 ◯中山委員 限界集落になってしまえば、いずれにしても打つ手は非常に少ないわけでありますけれども、重要なことは、先ほど言いました予備軍であります過疎地域そのものに早いうちに手を打つ、こういうことが一番大事ではないかと思いますので、過疎地域も含めました掌握をしながら、先ほど申し述べました対応策をしっかりきっちり、平成20年度からしていただけるよう要望しておきます。  次に、空き家バンク制度についてでありますが、昨年12月、渡辺委員が本会議で質問をいたしました。これから定住性や、また県外からの誘致すなわち団塊世代の大量退職に伴う対策として、山梨県でも山梨市や甲州市など多く取り入れております。甲府市もその本会議での答弁を受けまして、平成20年の1月から開始されたと聞いておりますが、まず制度の状況についてお願いをいたします。 ◯森沢委員長 飯島南北地域振興室長。 ◯飯島南北地域振興室長 本市の空き家バンク制度は、主に過疎化や、それから少子高齢化などの影響で人口の減少が著しい北部山間地域の千代田、それから能泉、宮本地区と、それから南部の編入合併地域であります中道、それから上九一色地区を対象にしまして、その地域の空き家の有効活用を通しまして地域の活性化を図ることを主な目的としまして、本年の1月より制度の運用を図っております。  3月14日現在で、利用の登録が7件、それから物件登録が2件で、これは制度が創設して間もないということでございますので、実際の成約にまではまだ至っていないという状況でございます。 ◯中山委員 短期間でこれだけ要望があるということは、要望する方が7人いるということは非常にすごいことでありまして、そういった点ではこれから制度の周知等をしていくことによって、大勢の皆さんの要望があるということは山梨県、甲府市に定住化する希望が、この制度が充実すればあるということがあるわけですけれども、今後、平成20年度、制度の周知等についてはどういった感じで考えていらっしゃいますか。 ◯飯島南北地域振興室長 これは、自治会長会議、それから中道、上九一色の地域審議会での説明、それから広報や新聞、それからラジオですね。これらの報道のほか、この2月には市のホームページに空き家バンク専用のページを開設しましたほか、県の田舎暮らし情報サイトと相互にリンクを図るなど、市内外に向けたPRに努めているところでございます。  しかしながら、空き家の所有者が県外の在住があったり、まだ周知が十分とは言いがたい状況でありますので、今後は時々帰ってこられる空き家の所有者を対象としまして直接空き家にチラシを投函するなどしまして、制度の周知に努めてまいりたい、このように思っております。  また、県など関係機関に対しましても、情報の提供、あるいは協力要請を行ってまいりたい、このように考えております。 ◯中山委員 基本的にこの制度の難しいのは、逆に提供する方の空き家を協力していただける方を探していく方が難しい、こういう話であると思います。  それで、今回まだこの、今時点までは決まっておりませんが、最後の質問として平成20年度に、いずれにしても決まっていくと思いますが、その場合契約等につきましては、市の介入というのはどの範囲までこの空き家バンク制度というのはするのか、お答えをちょっと。 ◯飯島南北地域振興室長 甲府市は、空き家の所有者から物件の登録をいただきます。また、空き家の利用希望者からは、空き家を借りたいなどの登録をしていただきました後は、甲府市は補完的にその情報の提供を行いまして、貸し主と借り主とをマッチングさせるというものでございます。  それから、契約方法につきましては、直接型と間接型がございます。直接型というのは、契約交渉にかかわるすべてを当事者間で行う方法ということでございます。間接型につきましては、これは山梨県宅地建物取引業協会へ媒介を依頼する方法でございます。 ◯中山委員 いずれにしましても、公的機関がそれぞれ個々の取引に立ち入ること、またトラブル等も今後起こる場合もありますので、そういった方法がいいかと思います。  いずれにしましても、こういった空き家バンク制度を充実して、定住化の人を一人でもふやしていただくことを要望して終わります。 ◯森沢委員長 輿石委員。 ◯輿石委員 すみません、観光振興費についてちょっとお尋ねしたいんですけど、既に何人かの委員の方々が御質問されたんですけど、先ほどもいろんな方から話がありましたけど、「甲斐の国 風林火山博」が本当にあんなふうに成功したということは本当によかったと思うし、また甲府市が観光行政を含めて、業者も含めて、やはり観光のこういう何かきっかけをつかんだんじゃないかというふうに思います。  で、観光振興費の中の観光開発事業費を見させてもらって、ちょっと資料があったんですけど、前年度が、広告料という項目があるんですけど、247万2,000円ありまして、平成20年度が査定がゼロになっていますね。もちろんこの広告料というのは、この名前のとおり新聞とか雑誌に、私は本会議の方で言わせてもらいましたけど、PR等を含めたものと、あとプラス、エージェント回りの費用が含まれているということで、「甲斐の国 風林火山博」があのように成功したのが、NHKの大河ドラマのおかげもあるんですけど、ただあそこに物をつくって待ってたわけじゃなくて、市の職員、県の職員、また観光業者が本当にかなり前から地方を回って、いろんなエージェント回りをしたということも聞いております。その中で、今回こういったエージェント回りのお金がゼロということは、ちょっと後退するんじゃないかと思うんですけど、その辺のところはどうでしょうか。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 委員御指摘のように、平成18年度から大型観光キャンペーンを実施しておりまして、来年度が最終年。それから、4月から6月まで山梨デスティネーションキャンペーンがございます。それともう一つ、「甲斐の国 風林火山博」の余剰金が大型観光キャンペーンの方へ寄付されることになっております。それの予算を使う中で、来年度については広告宣伝の方は行っていきたい。したがいまして、甲府市の予算についての広告宣伝費については要望しなかったということでございます。 ◯輿石委員 課長の方もいろいろ腹づもりがあってそういったことになったということなんですけど、私も聞くところによると、20日間ぐらい今年もキャラバン隊を組んであちこち回ったということで、北杜市の職員なんかほとんど毎日、20日間ついて行ったんだけど、甲府市の職員は二、三日行って、予算がないから帰っちゃったというようなことを聞きましたので、これは要望で、ぜひそういった甲府市が誤解を受けないような観光の取り組みをしてもらいたいと思います。  もう一つ、その今言った日帰りと宿泊客の甲府市の数を把握しているか。また平成20年度の目標の数値があるのかどうか。 ◯七沢観光開発課長 「甲斐の国 風林火山博」のアンケート調査によりますと、日帰りと宿泊のパーセンテージでございますが、ほぼ50%・50%でございました。で、50%の内訳を見ますと、峡東地区であります石和温泉が約65%、それから富士河口湖が15%、甲府はといいますと7%でございました。したがいまして、非常にこの「甲斐の国 風林火山博」へは来てはいるんですけれども、滞在型にはなっていない、通過型の観光だったというふうな点が大きな平成20年度の観光振興を図る上でポイントかなと思っております。  したがいまして、それを是正する意味で、甲府市観光客誘致対策補助金を設ける中で、甲府市に宿泊していただく、そんな制度を要望したところでございます。 ◯輿石委員 本当に案の定というか、市内に宿泊するお客さんが少ないということで、また来年度の予算の中に甲府市観光戦略作成というふうなことでつくるみたいなんですけど、どういった方々がメンバーでやるんでしょうか。 ◯七沢観光開発課長 市民、それから民間の方々、そして有識者、それに市の職員を加える中で、今後5年間の観光振興を図る上での指針をひとつつくっていきたい、こんなふうに考えております。 ◯輿石委員 ありがとうございました。ぜひ甲府市に、本当に素通りじゃなくて、滞在していただけるような観光の都市を目指して頑張っていただきたいと思います。  もう一つ、光のピュシスも、これも質問させてもらったんですが、再度、具体的にどういった形で今甲府市が目指しているのか。光のピュシスですね。私もボランティアなんかで参加させてもらって、いろいろやったんですけど、あれも当初、民間の方で約5,000万円ぐらいかな、電球とかなんかに結構投資して、その物が今あって、そのままほこりをかぶるんじゃ本当にもったいないというふうに思いまして、本会議でも質問させてもらいましたけど、再度、もう一回光のピュシスについてちょっとお伺いします。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 光のピュシスについては、民間主体での実施運営を促すということで、県並びに本市の方で今年度まで助成してきたところでございます。しかし、民間の方の寄附金等が非常に集まりにくい現状の上に立って、現在はそれが凍結している状態になっております。  この光のピュシスにつきましては、今後、援助をしてまいりました県並びに市、それに関係団体等と協議する中で、前向きに今後検討していきたい、こんなふうに考えております。 ◯輿石委員 本当にまだ、この間おしまいだよといって、また今、市の方でもまた検討を、市は知らないよじゃなくて検討してくれるそうなんで、私もこれ以上ありませんけど、ぜひ光のピュシスも有効に使っていただいて、中心街の活性化の方に役立てていただきたいと思います。  以上です。 ◯森沢委員長 石原(希)委員。 ◯石原(希)委員 すぐ終わります。先ほどの融資対策事業費の中の小口、小規模企業者小口資金のことについて少しだけお伺いしたいと思います。  一点確認なんですけれども、責任共有制度が昨年の10月から始まったということで、特別小口の方がこれまでどおりということで、さっきも説明いただいているかと思うんですけれども、ちょっと聞き逃してしまったので一点だけ。  融資利率とか融資額というのはこれまでどおり変わらないということでよろしいですか。 ◯森沢委員長 相良商工振興課長。 ◯相良商工振興課長 この制度としましては、小規模企業小口資金も含めて10種類ございます。その中で、今、預託金によりまして行う部分は上の9種類ございます。そして、小規模企業小口資金につきましては、これは保証枠をつけるために山梨県信用保証協会の方へ寄託金という形で預けます。その40倍ぐらいの形で保証枠をつけてくれろと。その保証枠がつけば、この中で有利な条件でこの小規模企業小口資金が借りられます。しかし、750万円ということで、金額は限定しております。そしてまた、この場合、あとは滞納があってはいけないとか、そういう形の条件はございます。  そして、特別小口保証というのが、最初に借りるとか、金額が少ない方ですね、そういう方にはこの特別小口保証という制度を設けまして、責任共有制度以外という形でございますので、借りやすくしていると。大体が、3分の1ぐらいの方がこれに当てはまるというふうに予想しております。 ◯石原(希)委員 この、去年の10月から始まって、この間、何か市民の方の方で何かこう融資が受けづらくなったとか、そういうこともないわけですか。
    ◯相良商工振興課長 基本的には、この融資の内容の審査は、山梨県信用保証協会または銀行がその内容を審査します。したがいまして、やはりその審査に通らないということになると、なかなか借りられないということですが、基本的にはこの山梨県信用保証協会の審査に通るかどうかということが大きな問題になります。 ◯石原(希)委員 利用される方は、これが始まったことによって、貸し渋りが起きるとか、あと融資が打ち切られちゃうんじゃないかということをとても心配していらしたので、ぜひ何かこう、市でもできることがあれば、ぜひ支援していただきたいなということを要望して終わります。 ◯森沢委員長 野中委員。 ◯野中委員 観光課長がそこにいるから、これはやるつもりじゃなかったけど、観光課長にちょっと聞きたいんですけど、この観光予算は基本的には甲府市は参加型の観光、例えばおまつりでも何でもそうですけど、参加型の行事を平成20年もやろうとしているんだけれども、結局、予算の内容は補助金、助成金がほとんどなんですよね。それをちょっと聞かせてください。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 予算の内訳でございますが、内訳的には例年と同等の比率になっております。しかし、そうした中でも新規事業を新たに要望しまして、ある意味では観光振興が図れるような取り組みを考えているところでございます。 ◯野中委員 ある方と、よくおまつりについて話をしているんですけど、その人は非常におまつりが好きな方で、参加型というんだったらもう徹底的に参加させなさいということをよく言うんですよね。例えば信玄公祭りって、あれ本当に甲府の人は参加してくれとは言われるものの、単に周りから見ているだけで、参加しようがないと。そういうときに、例えば甲府市へ来てくれませんかと。そうしたら、あなたは何になりたいかと。武田信玄の時代まで遡らなくてもいいんですけど、例えば警察官は昔の岡っ引きの着物を着て、そして面白おかしくそこら辺をうろうろしているとか、それから郵便配達の人は、昔の明治時代の郵便配達の格好をしたまんまうろうろしているとかね。まちの中へ入ったら、そこにいる角のお菓子屋さんの、あれ、たばこ屋さんのおばさんだけんど、何をしてるのかと思ったら、昔のいわゆる町民の衣装を着ているとか、あるいは甲府市の職員が測量してると思ったら、昔のどこか沖仲仕みたいな格好をしているとかね。そういうふうに、衣装をもう徹底的に変えちゃって、例えば信玄公祭りとか、甲府大好きまつりの1週間前とか、前後そういう期間はもう本当にそういう衣装をまちの中にあふれかえさせれば、それで甲府の駅なら駅で、衣装を貸しますといって、レンタル衣装をそこで用意してやって、どうぞこれ着て甲府のまちを歩いてくださいといったら、結構面白いまつりができるんじゃないかと。本当に参加型になるだろうなというようなことをよく話を聞くんですけどね。そんなふうな形にしてでも、市民に参加していただく。参加っていうと、浴衣着て、おそろいの甲府大好き音頭の浴衣着て踊りを踊っていりゃそれでいいっていうもんじゃなくて、やっぱりそこまで徹底して参加させた方が私はいいまつりができると思いますので、ぜひそういうふうに、自主事業でやるときはそういうことをぜひ企画してください。  聞きたかったことの本題が、中心市街地商業活性化事業費でもって5,333万2,000円、これ盛ってありますけど、この5,300万円を使うとかなり活性化すると思うんですけど、この内容を教えてください。 ◯森沢委員長 相良商工振興課長。 ◯相良商工振興課長 中心市街地活性化基本計画におきましては、今、国の認定を受けているところでございます。私ども商工振興課としましては、それに先行いたしまして今年予算を盛ったわけでございます。  その中で10事業につきまして、これを中心市街地活性化基本計画の中の重要な事業として位置づけております。一つは、空店舗対策事業、やまなし映画祭の開設、まちなかミュージックフェスタの開催、地域資源を活用したイベント実施、甲府銀座ビル4階賃借関係、まちなかスポーツサロン事業、新まちづくり会社の設立、商人塾の開催、商店街の店舗デザインの補助、無料回遊バス「レトボン」への支援などでございます。 ◯野中委員 そういう新規事業を次から次へとやっていくことによって、まちの中に少しでもにぎわいを取り戻そうと、こういう、今聞いた事業というのはほとんど外から縛る事業なんですね。中から発生してくる、例えば一店逸品運動のような、そういうふうにここに住んでいる人たちがみずから志願して、手を挙げてまちの中を活性化させるような事業というのはどこかにないですかね。 ◯相良商工振興課長 それ以外に私どもの中で一店逸品創出支援事業、これは設定してございます。それが一つございまして、あと甲府サンタフェア、これはまちの中で光ですか、ライトを照らすような形でイベントをやるというような形でございます。  あと、中央商店街で第2土曜日市を行っております。これについては、今までのものを継続して行っていきたいと考えております。 ◯野中委員 やっぱりまちの中を活性化させるのに、外から、さっき私が言ったような、その縛るような事業だけでなくて、よくアンケートをとると一番先に出てくるのは、駐車場がないから行きたくないと。私、前からよく言っているんですけど、駐車場がないから行けない、行きたくないというのは、すごく優しい、思いやりのこもった言い方で、本当はそこへ行っても何も面白いものもないし、新しいものもないし、見るべきものもないから行かないんだよと。わざわざガソリン代も高くなったから、それ使って行く必要はないということで、あえてそのほかの人たちは来ないということを、その駐車場のせいにすると、非常にちょっと柔らかく言われているということで、私は暗に周りの人たちが集まってこないというふうに解釈しているんですね。そういう中でも特に大切なのは、そこで営業している方、つまり営みをそこで賄っている人たちが、みずから私頑張りますと言って手を挙げて参加してくるような事業でないと長続きはしないし、それから日常的なものになっていかない、変わっていかないと思うんで、ぜひ今言ったような各店での一店逸品運動だから、各店で努力するということを一生懸命やってくれないと、行政頼りはもう勘弁してくれというふうなぐらいなつもりでやっていかないと、まちの中ってよくならないと思うし、実際に歴代の商業振興に携わった方々が、もう最後にその場を離れて次のセクションに移るときは必ず自助努力が足りないということを言っているから、そのくらいのものだと思いますよね。  ぜひそういうふうな、自助努力を熟成させるような、そういう活動を続けてほしいと思います。終わります。 ◯森沢委員長 小野委員。 ◯小野委員 昇仙峡の観光振興の一環として、「甲斐の国 風林火山博」では大変たくさんの報告いただいた観光客、たくさんの皆さんにおいでいただいた。しかし、私ども昇仙峡の観光の皆さん方とお聞きをしますと、先ほどもお話があったとおり、通過点となって、宿泊のお客様が少なかったということと、あわせてあれだけの渓谷美、東洋一を誇るわけですけれども、何としても板敷渓谷に集客、お客さんを来ていただくようにというのは、やっぱり駐車場とか、車をとめる整備がないということで、前々から昇仙峡の皆さん方から当局に要請が来ていると思うんですけれども、その辺の対応とかはどんなようになっていますか。 ◯森沢委員長 七沢観光開発課長。 ◯七沢観光開発課長 地元の観光協会の方より、ちょうど能泉の連絡所から夢の松島までの間が渓谷美日本一といわれた箇所であります。現在、そこのところが遊歩道から渓谷美を見ますと、非常に樹木等が多く生い茂っておりまして、渓谷美が見えない現状であります。現在、そこの箇所につきまして、県に要望を出しまして、伐採等の要請をし、訪れた観光客がリピーターとなっていただけるような、そうした景観を重視した形での要請をしているところでございます。 ◯小野委員 それと、先ほどのお話と同時に、やっぱり森林を大切に、それから広葉樹の森とか、企業もいよいよ自然を大切にしようという意気込みであります。私ども大変すばらしいなと。それからやっぱり、もっと県内出身者の、大変大手のオーナーの方もおいでになるわけですから、もっとやっぱり積極的にそういうものの緑のさくづくりの誘致をしていくべきだ、このように思っております。  あわせて、あそこにはロック山があるわけですね、荒川ダムに。荒川ダムを建設するといったときに、あそこから切り出した石、あそこに1万9,000坪か、ロック山があります。御承知のとおり、四季の森構想とかいろいろあるんですけれども、あの辺の山の上の観光の一環として開発するような、そのような構想とかお考えはどうでしょうかね。 ◯七沢観光開発課長 昨年の9月でしたか、昇仙峡観光協会と県の観光部、それから市の観光開発課の三者が集まりまして、観光協会の要望を受けた会合を持たせていただきました。その中で、委員さん御指摘のロック山の整備、また開発等々の要望を受けたわけでございます。県の方でも、そこの開発については何らかの策が必要だという返事はしたわけなんですが、具体的な形にはまだなっていないのが現状です。 ◯小野委員 とうとい甲府市民の水を守るために、荒川ダムのあそこから3,507名の皆さん方が敷島の方に移住したりしたことで、それで今の低廉でおいしいお水がいただけると。そんなことの歴史もあるわけですから、また逆に、あそこに何らかのやっぱり観光として資源を、御自身の生まれた場所がダムの湖底に沈んでしまった皆さん方が望んでいるわけですよね。ですから、いろいろあれはみんな共同の山の権利ですから、なかなか今度は亡くなっていく方がおると、いろいろ相続関係難しくなりますので、その辺はやっぱり行政が介入して、そしてやらないと、あそこがいつまでもあのままになっているということは、私はちょっと将来永劫的に問題が残るんじゃないかなと。やっぱり有効な水源林の観光資源に行政がやっぱりタッチするところはああいうところだと思いますよ。  特に、鳴沢村とかで、自然の森の中に木を組んで、冬に水をかけると凍るじゃないですか。その凍るものと富士山をバックにして、やっぱり大変な観光客の皆さんが行くじゃないですかね。ですから、昇仙峡の滝をライトアップしてもいいじゃないですか。板敷渓谷をライトアップしてもいいじゃないですか。やっぱり秋から冬にかけて、大変そこに人が来ないということで、非常に観光の、要はだんだんだんだん、こんなこと言っていいかどうかわかりませんが、衰退的なということになっているので、やっぱり一番、そういうことで、あそこの資源を再度生かすためには、今一番荒川ダムの湖底に沈んだ地権者の皆さん方の中に行政が介入していただいて、それでその共同の持ち分のことを解決してもらいたいというように、恐らく当局に来ていると思いますので、その辺を前向きにやっていただいて、そしてやっぱり昇仙峡はすばらしいという、もう一度来たいというようなことと、小さな子供さんたちにすばらしいそういうもの、簡単に言うと野球場があっても、スポーツ広場があってもいいじゃないですかね。サッカー場があってもいい。子供さんが動くときに大人が一緒に来るわけですから、そういうことの中に、やっぱり人を集客できるような、そういうものの指導をしていただくには、あそこの権利問題をやっぱり行政が介入して解決していっていただくようにしてもらうことを強く要望しておきますので、よろしくお願いします。 ◯森沢委員長 以上をもって、一般会計歳出第7款商工費の審査を終了いたします。  次に、農業集落排水事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  乙黒産業総室長。 ◯乙黒産業総室長 それでは、議案目録(その1)議案第9号 平成20年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。  お手元の『平成20年度予算に関する説明書(特別会計)』175ページ以降を御参照いただきたいと思います。  この農業集落排水事業につきましては、本市の古関町及び梯町両地域の農業用水の水質保全と生活環境の改善を目的といたしまして事業を進めているところでございます。現在、古関・梯農業集落排水管理組合が指定管理者といたしまして、その事業運営及び施設管理を行っているところでございます。  事業の予算総額につきましては、175、176ページにございますとおり、歳入歳出ともに3,732万6,000円となっておりまして、前年度に比べ557万2,000円の予算減という状況でございます。  なお、その主な要因といたしましては、排水設備の修繕が完了したといったこと、また公債費の元利償還金が減少したことなどによるものでございます。  まずはじめに、歳入につきまして御説明を申し上げたいと思います。  少し飛びますが、179ページ及び180ページをお開きいただきたいと思います。  1款使用料及び手数料1項使用料1目農業集落排水施設使用料につきましては、加入戸数136戸、公共施設等16か所に係ります使用料となっております。  2款財産収入1項財産運用収入1目利子及び配当金につきましては、農業集落排水整備基金の運用益金を当該基金条例に基づき計上するものでございます。  3款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金につきましては、繰り出し基準に基づきまして一般会計から本事業特別会計へ繰り入れるものでございます。  2項基金繰入金1目基金繰入金につきましては、事業執行に際しまして財源不足等が生じた場合の農業集落排水整備基金からの借入金でございまして、予算におきましては存目予算となっているところでございます。  4款繰越金1項繰越金1目繰越金につきましては、前年度からの繰越金ということでございまして、予算上は存目予算となっているところでございます。  続きまして、181ページ及び182ページをお開きいただきたいと思います。  5款諸収入1項受託事業収入1目農業集落排水受託事業収入につきましては、施設の修繕工事等を行った場合の組合からの受託金でございまして、予算上は存目予算となっているところでございます。  2項雑入1目雑入につきましても、事業収入以外の収入を計上しておりますけれども、同じく存目予算となっているところでございます。  続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げたいと思います。  開きまして183ページ及び184ページを御覧いただきたいと思います。  1款農業集落排水事業費1項農業集落排水事業費1目農業集落排水事業費につきましては、排水施設設備器具の修繕費、また指定管理者への指定管理料並びに施設設備に係ります工事費が主なものとなっております。  2款公債費1項公債費1目元金につきましては、公債費のうち元金に係ります償還金でございます。  2目利子につきましては、公債費のうち利子に係ります償還金でございます。  3款諸支出金1項農業集落排水整備基金費1目農業集落排水整備基金費につきましては、本市の農業集落排水整備基金への積立金でございまして、当該基金の運用基金を計上したものでございます。  以上をもちまして、平成20年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯森沢委員長 以上をもって、農業集落排水事業特別会計の審査を終了いたします。  ここで暫時休憩をいたします。  3時ちょうどまで休憩したいと思いますので、よろしくお願いいたします。                  午後2時47分 休 憩            ────────────・────────────                  午後3時00分 再開議 ◯森沢委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。  次に、甲府市中央卸売市場事業会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  目黒市場経営室長。 ◯目黒市場経営室長 よろしくお願いいたします。  平成20年度甲府市中央卸売市場事業会計予算につきましては、配付いたしました総括説明資料及び業務実績の推移に基づき御説明申し上げます。  なお、あわせて『平成20年度甲府市予算書』は57ページ、『平成20年度予算に関する説明書(企業会計)』は1ページから始まる中央卸売市場事業会計予算を御参照いただきたいと存じます。  それでは、説明いたします。  総括説明資料の第2条業務の予定量につきましては、青果物4万9,182トン、水産物1万3,983トン、合計取扱量6万3,165トンを予定しております。  配付資料の業務実績の推移の上段をごらんください。  平成20年度の業務予定量であります取扱量につきましては、過去5年間の平均落ち込み率等を加味して計算いたしました。平成19年度と比較しますと、青果物は約4.6%、2,371トン減の4万9,182トン、水産物は約3.7%、537トン減の1万3,983トンを見込んでおり、合計では約4.4%、2,908トン減の6万3,165トンと見込んでおります。  取扱金額につきましては、青果物は約3.7%、4億4,186万円減の115億29万3,000円、水産物は約3.7%、4億3,792万8,000円減の113億9,795万1,000円、合計では約3.7%、8億7,978万8,000円減の228億9,824万4,000円と見込んでおります。  総括説明資料をごらんください。  平成20年度市場会計予算は、第3条の収益的収支予算は3億4,193万1,000円、第4条の資本的収支予算は3,853万4,000円、合計予算総額は3億8,046万5,000円、前年度当初予算に比べ約1.85%、716万円の減となっております。  市場の経営活動に伴い発生する収益とそれに対応する費用に関する第3条予算について説明いたします。  まず、収益的収入について、収益的収入のうち営業収益2億7,225万7,000円につきましては、卸売業者等の卸売額に対する売上高割使用料、卸売業者・仲卸業者等からの施設使用料及び電気、井水の使用料のその他の営業収益であります。  全体では、対前年度比約2.6%、697万円の増を見込んでおります。  その主なものにつきましては、新規施設の稼働等により、電気使用料収入の増加を見込んだためであります。  営業外収益6,967万3,000円につきましては、公共債等の受取利息、一般会計からの繰入金であります他会計補助金、さらには行政財産目的外使用料等の雑収益であります。全体では約1.7%、120万7,000円の減を見込んでおります。これは、営業収益及び営業外収益の受取利息が増加する一方、一般会計からの繰入金であります他会計補助金が約4.6%、311万円減少したことによるものであります。  特別収益の過年度損益修正益につきましては、存目であります。  以上の収入を合計いたしますと、収益的収入は3億4,193万1,000円で、前年度当初予算に比べ約1.7%の増となっております。  次に、収益的支出について説明いたします。  営業費用3億31万3,000円につきましては、職員給与費、事務費等の一般管理費、また施設の維持管理に要する光熱水費、修繕費、警備委託料などの施設管理費及び建物、構築物等の減価償却費であります。  全体では約2.2%、658万5,000円の増となっております。その主な要因は、一般管理費につきましては、平成19年度補正対応をさせていただきました職員1名増員による人件費の増加であります。また、施設管理費につきましては、電気使用量の増加による光熱水費の増加が主な要因であります。  次に、営業外費用4,125万3,000円につきましては、財務省からの借入金であります企業債支払利息、また環境整備費補助金、青果・水産代払い機関への補助金及び消費者感謝デー実行委員会への補助金等関係業界援助費及び消費税であります。  全体では約2.1%、88万6,000円の減となっておりますが、その主なものは、支払利息及び企業債取扱諸費において、支払利息の減少が主な要因であります。  特別損失の過年度損益修正損6万5,000円につきましては、平成14年度に調定したものでありますが、納付業者の倒産により、不納欠損の処理をするものであります。  予備費につきましては、前年度と同額の30万円であります。  以上の支出を合計いたしますと、収益的支出は3億4,193万1,000円で、前年度当初予算に比べ約1.7%の増となっております。  次に、企業債元金償還に関する第4条資本的収支予算について説明いたします。  まず、資本的収入、出資金の他会計出資金1,926万6,000円につきましては、平成20年度企業債償還元金3,853万4,000円の約2分の1に相当する額を、一般会計から繰り入れるものであります。  対前年度比約5.2%、95万円の増加となります。  次に、資本的支出でありますが、平成20年度は建設改良費の予算計上はございません。  企業債償還金3,853万4,000円につきましては、財務省からの借入金の平成20年度元金返済分であります。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,926万8,000円につきましては、減債積立金622万9,000円及び過年度分損益勘定留保資金1,303万9,000円で補てんをしてまいります。  以上で、平成20年度甲府市中央卸売市場事業会計予算の説明を終わります。  御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。
     これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  山田委員。 ◯山田委員 市場の機能というんですか、ここへきて重要になってきたと思うんですね。物価の高騰などなどから、取引の安定、それから消費者に対する安定供給や食品の安全性など、かなり重要にはなってきたと思います。その意味で、長年私どものお願いで、青果の方はあるけど水産の方にはないといわれていた低温売場ですね。これに対しては要望が強かったはずですが、新年度でどのような努力をされてきたのか、今年の夏までに間に合うかどうか、その辺のことを改めてお伺いしたいと思います。 ◯森沢委員長 目黒市場経営室長。 ◯目黒市場経営室長 水産低温売場の建設でございますけど、水産の卸の低温売場につきましては、開設者として市場の品質管理の機能を強化するために設置をするものでありまして、温度管理のされたコールドチェーン、それをできる限り断ち切らないということでつくらせていただきました。  また、入荷したものの多くはどこに置かれ、業者はどこを一番利用するのか、市場関係者全体の利用を考慮し、総合的に判断をさせていただきましたけど、先ほど委員さんがおっしゃいましたように、水産卸売業者、そういった方からも強い要望があって、それに基づいてということで、あらゆる面から総合的に判断をさせて建設をいたしました。そして、今月既に着工をしております。そして、平成20年の6月末をもって竣工、完成ということで、7月から供用を開始させていただく、そんなふうなことで今進めております。 ◯山田委員 コールドチェーンというのは、チェーンでなきゃうそなわけで、1か所でも切れると食品衛生上かなり問題があるというふうにされていたんですが、まあ、その一角が切れないようにつないでいただければと。今年のもう本番の夏にようやっとということですので、今後の衛生状態に対する取り組みをさらに強めていただきたいと思います。  さらに、環境の整備ですけど、清掃の状態、それからいろんなもう老朽化しているところもありますので、グレーチングや側溝、道路、これの補修、それから、かなり指摘させていただきましたが、放置自動車、これらの対応は新年度どうでしょうか。 ◯森沢委員長 金丸業務課長。 ◯金丸業務課長 清掃の問題ですが、例年どおり委託業者に委託しまして、市場の中の清掃については今までと同様にやっていきたいと思います。  また、施設係の方におきまして、グレーチング等の点検等についても行っていきたいと思っております。 ◯山田委員 かなりあった放置自動車は、今現在ないというふうに見てよろしいわけですね。 ◯金丸業務課長 はい。放置自動車はございません。 ◯山田委員 これも放っておくとすぐたまってしまうような感じがしますので、一時は10台ぐらいあったんですよね。               (業務課長 金丸 宏君「はい」と呼ぶ)  そういうところを取り組んでいただいたことによってゼロになったということですから、今後ともその対応をしっかりしていただきたいと思います。  重ねて、毎年お伺いしていますが、市場において地産地消とその食の安全という問題から見ると、学校給食との連携がかなり重要になっています。それで、青果の方は100%この市場を通してやっているというお話でしたが、その水産の方はどうなのかなと。新年度どのような対応をされていきますか。 ◯金丸業務課長 青果の方は、今、委員さんの方からおっしゃられたとおり、100%市場の方で供給させていただいております。水産につきましては、やはり生のものを加工するということが学校給食の方でできないということで、今現在、加工品の方を市場の外の業者、そして市場の中の仲卸商を通して供給させていただいております。これにつきましてもできるだけ水産、仲卸、卸が連携しまして、学校の方に供給していきたいと考えております。 ◯山田委員 ぜひ水産の方も、今後努力をしていただきたいと同時に、今のお話は小学校・中学校一緒の話ですか。今のお話だと小学校だけなんでしょうか。 ◯金丸業務課長 小学校のみと考えています。 ◯山田委員 そうなんですよね。だから問題はということはないんですけど、中学校の方も毎日5,000食なわけですから、青果も水産も小学校よりかなりおくれていると思うんですよ。ですからその辺のデータをちゃんと把握してもらうと同時に、教育委員会との連携に努めていただきたい。食糧自給率の問題がかなり言われているさなかに、外国原産、加工、包装の商品で随分問題があったことは国民周知の問題だというふうに思うわけです。栄養のバランスや、それから分解しないことによっても、そばにあるものを使うというのがポイントだと思いますので、その意味で、市場は重要になってくるのかなと思いますので、ぜひ努力を、教育委員会との連携も強めながらやっていただきたいと思うわけです。  それから、かなり議論になってきました経営形態の問題ですが、中央市場か地方市場かの議論があります。その中で、行政としては地方市場の方向というのを持ったわけですが、今後、プランとしてはどのような経過、議論をしながら、そっちの方向へもっていくのか、一応プロセスをお伺いしたいと思います。 ◯森沢委員長 小田切経営計画課長。 ◯小田切経営計画課長 見直しのスケジュールについてでございますが、昨年の11月、市場関係者でつくっておりますワーキンググループにおいて、市の素案をもとに議論をしていただいたのですが、その方向性が固まりまして、12月に法定協議会であります市場運営協議会へ諮問させていただきまして、2月に答申をいただきました。ほぼ変更なしということの状況で答申をいただきました。  また同時に、パブリックコメントを実施いたしまして、質問としては1件ございました。これも回答させていただいて、いずれホームページの方へ掲載をさせていただいております。そういう方向で、3月末には見直し方針を決定をして策定をしてまいりたいというふうに考えています。  この見直し方針の大きな柱であります地方市場への転換、これの今後のスケジュールにつきましては、国の第9次整備計画が平成23年からスタートします。この整備計画へうちの中央市場から地方市場への転換を位置づけをさせていただきたいということで、それまでに具体的な市場の整備計画を立てていきたいということで、来年度はまず整備の方針と、それから見直し方針を受けました具体的な見直しの計画をまとめていきたいと考えております。 ◯山田委員 いずれにしても、地方市場か中央市場か、かなり重要なことだと思うんですよね。その場合、行政の選択される方がAだとすると、Aということに対するメリットは強調されるけど、デメリットは結構薄いというとこがあるんですよね、大体ね。ですから、自分がいいと思うから進めようというときに、悪いことを言う人はいないわけで、でも、幅広い議論だとか、今後の体制をしっかり丁寧にやるためにも、メリットだけじゃなくて、デメリットもちゃんと言わないと、ああ、結局変なことをさせられちゃったと思う方もいるわけで、特に今のところの議論というのは、市場に関する関連者、関係者のみですけど、今後の方向でいったら市民の消費生活には影響を与えると思いますので、幅広く議論を求めるとともに、公的にもメリットだけでなくて、デメリットもこういうものがあるということを御提示いただきたい、そういうふうに思いますがいかがでしょうか。 ◯小田切経営計画課長 中央市場から地方市場への転換のデメリットということでございますが、これは一般的に集荷の問題と言われております。中央市場というものは、国の大臣認可を受けた市場でございまして、全国で今84市場だと思いますが、国の直轄というような指導監督を受けております。地方市場になりますと、知事の許可権限になるわけでございますが、この点でよく心配されるのが、取引における決済、これが中央市場の監視下でなくなるということで信頼度がなくなると言われております。そういうことで、集荷に対して荷主が荷を送ってこないんじゃないかということが心配されると一般的には言われておりますが、一応我々の調査によりますと、現在の時代におければ取引は個々の会社の経営状況だということの返答をいただいておりまして、そういうデメリットは少ないんじゃないかというふうに判断しております。 ◯山田委員 いずれにしても、そのようなデメリットの問題がこういうふうにあるけど、こういうふうに考えていくよという御提示は大事なわけで、今後ともこの間、平成23年を目的にされているのならば、残された月を丁寧な議論、慎重な議論をしていただきたいと、意見として終わっていきたいと思います。 ◯森沢委員長 ほかにございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯森沢委員長 以上をもって、中央卸売市場事業会計の審査を終了いたします。  それでは次に、一般会計歳出第8款土木費の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  望月都市建設総室長。 ◯望月都市建設総室長 それでは、8款土木費につきまして御説明いたします。  基盤整備事業の推進を図るため、当初予算は、対前年度比4.2%増の66億2,612万円の予算計上であります。  8款土木費につきましては、1項1目の道路橋りょう総務費から4項2目の住宅建設費まであります。  順次御説明をいたします。  なお、金額につきましては、予算書に掲載されておりますので省略をさせていただきます。  『平成20年度予算に関する説明書(一般会計)』の88、89ページをお開きください。  8款土木費1項道路橋りょう費につきましては、1目の道路橋りょう総務費から6目の橋りょう維持費まであります。一部に総務部に係ります予算を含みますが、一括して御説明いたします。  1目道路橋りょう総務費は、一般管理費及び地籍調査事業費ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  それでは、主な節につきまして御説明いたします。  1節報酬は、地籍調査事業及び道路用地管理事業に係ります嘱託職員2名分の報酬であります。  2節から4節までは、職員70名分の給与費であります。  8節報償費は、地籍調査推進員の現地調査に係る報償等であります。  11節需用費は、補修センター等に係る光熱水費、自動車修繕に要する経費が主なものであります。  13節委託料は、市道の用地測量・登記業務、土木積算システムに係ります保守業務、地籍調査測量業務等の委託料であります。  14節使用料及び賃借料は、補修センターの道路補修に係る土木機械及びダンプトラック、地籍調査事業に係ります土地情報総合システム等の借り上げ料であります。  18節備品購入費は、道路維持に係る自動車器具の購入に要する経費が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金は、日本道路協会負担金外15件であります。  22節補償補填及び賠償金は、市道上の事故に係ります道路損害賠償金であります。  次に、2目道路維持費は、説明欄記載のとおり道路維持管理事業費に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、補修センターの嘱託職員2名分の報酬でございます。  13節委託料は、道路の除草、除雪等に係ります経費であります。  15節工事請負費は、道路補修工事、グリーン塗装、生活関連道路舗装工事に係ります経費であります。  16節原材料費は、側溝蓋、グレーチング、生コン等の直営補修工事用の原材料費であります。  17節公有財産購入費は、狭小道路解消に係ります道路用地の取得費であります。  22節補償補填及び賠償金は、道路補修工事等に伴う移転補償費であります。  次に、3目道路舗装費は、説明欄記載のとおり市道舗装事業費に要する経費であります。  15節工事請負費は、既存舗装の補修工事費であります。  次に、4目道路整備事業費は、鋳物団地内線整備事業費外説明欄記載の国庫補助対象の道路改良事業に要する経費であります。金塚西(1)線の整備事業費の新設等が主な要因によりまして、対前年度比1億6,097万8,000円の増額となっております。  主な節につきまして、御説明いたします。  13節委託料は、下曽根2247号線外4路線の実施設計の委託等の経費であります。  15節工事請負費は、鋳物団地内線外5路線に係ります道路改良工事費であります。  17節公有財産購入費は、国玉通り線外3路線に係ります道路整備事業用地の取得費であります。  22節補償補填及び賠償金は、下曽根2247号線外2路線の道路用地取得に伴います建物等移転補償費であります。  次に、次ページにわたりますが、5目道路新設改良費は、市道新設改良事業費外説明欄記載の事業に要する経費であります。最終年度にあたります酒折駅南北自由通路整備事業の増額が主な要因により、対前年度比1億5,036万2,000円の増額となっております。  主な節につきまして、御説明いたします。  90、91ページをお開きください。  13節委託料は、市道新設改良事業費、地域整備事業費及びまちなか回遊道路整備事業費に係ります測量業務、酒折駅南北自由通路整備事業費に係ります新設工事委託業務の経費であります。  15節工事請負費は、生活基幹道路整備事業費及びまちなか回遊道路整備事業費を除きます備考欄記載の6事業に係ります道路等の整備改良工事費であります。  19節負担金補助及び交付金は、県施行生活基幹道路整備に伴います負担金であります。  22節補償補填及び賠償金は、市道新設改良事業費外3事業の工事施工に伴います物件の移転補償費であります。  23節償還金利子及び割引料は、市道新設改良事業等、道路用地に伴います償還金であります。  次に、6目橋りょう維持費は、橋りょうの補修に係ります経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  15節工事請負費は、橋りょうの塗装工事に要する経費であります。  続きまして、2項河川費1目河川水路費について御説明いたします。  河川水路費は、一般河川の改修事業等に係ります経費であります。  2節から4節までは、職員3名分の給与費であります。  13節委託料は、沼川、四分川、流川の逆水門管理及び大円川、十郎川の排水機場管理等の経費であります。  15節工事請負費は、河川及び水路改修等の工事に要する経費であります。  23節償還金利子及び割引料は、野間川拡幅、流川改修事業の用地先行取得に伴います償還金であります。  次に、3項都市計画費につきましては、1目の都市計画総務費から7目の緑化推進費まであります。  1目都市計画総務費は、都市計画道路整備検討費ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、都市計画審議会委員8名分の報酬であります。  2節から4節は、職員9名分の給与費であります。  92、93ページをお開きください。  13節委託料は、地域内道路整備の検討及び都市計画道路詳細測量に係ります経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、リニア中央エクスプレス甲府圏域建設促進協議会負担金、新山梨環状道路整備促進期成同盟会負担金等13件であります。  21節貸付金は、都市計画事業施行に伴う移転等の資金貸付の預託金であります。  2目開発指導費につきましては、紅梅地区市街地再開発事業ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、開発審査会委員及び建築審査会委員各7名分の報酬、屋外広告物取扱事務2名分並びに建築基準法施行規則改正に伴います道路調査事務1名分の嘱託職員の報酬であります。  2節から4節は、職員15名分の給与費であります。
     13節委託料は、木造住宅耐震化支援事業費の耐震診断委託に伴う経費、それから建築指導事業費の構造計算プログラム保守に係る経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、紅梅地区市街地再開発事業補助金ほか19件であります。  3目土地区画整理費につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、土地区画整理審議会委員10名分の報酬であります。  2節から4節は、職員25名分の給与費であります。  13節委託料は、甲府駅周辺土地区画整理事業におけます建物補償積算、埋蔵文化財調査、藤村記念館移築監理、よっちゃばれお祭り広場周辺施設整備設計等の経費であります。  15節工事請負費は、甲府駅周辺土地区画整理事業の駅前広場築造工事費、藤村記念館移築工事費及び甲府駅周辺拠点形成事業のよっちゃばれお祭り広場築造工事費等であります。  19節負担金補助及び交付金は、組合施行の山宮地区土地区画整理事業に係ります補助金等7件であります。  22節補償補填及び賠償金は、甲府駅周辺土地区画整理事業に伴います建物移転補償費であります。  23節償還金利子及び割引料は、土地区画整理事業等の用地先行取得に伴います償還金であります。  続きまして、94、95ページをお開きください。  28節繰出金は、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計への繰出金であります。  4目街路事業費につきましては、県施行事業負担金ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  2節から4節は、職員7名分の給与費であります。  19節負担金補助及び交付金は、県施行事業負担金ほか4件であります。  23節償還金利子及び割引料は、街路事業用地先行取得に伴う償還金であります。  次に、5目公園建設費につきましては、緑が丘スポーツ公園整備事業等に係ります経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  2節から4節は、職員6名分の給与費であります。  15節工事請負費は、緑が丘スポーツ公園のテニスコートのフェンス改修に要する経費であります。  6目公園費につきましては、動物園管理事業費ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、遊亀公園及び歴史公園の維持管理等に係ります嘱託職員など9名分の報酬であります。  2節から4節は、職員26名分の給与費であります。  8節報償費は、都市公園愛護会への報償であります。  11節需用費は、動物園及び都市公園の光熱水費並びに飼育動物用飼料等に要する経費であります。  12節役務費は、公園、緑地等の樹木の整枝剪定手数料等であります。  13節委託料は、都市公園の清掃、除草及び動物園内の夜間警備等に要する経費であります。  15節工事請負費は、公園の遊具新設・修繕工事等に要する経費であります。  19節負担金補助及び交付金は、日本動物園水族館協会会費ほか7件であります。  23節償還金利子及び割引料は、都市公園の用地等取得に伴います償還金であります。  7目緑化推進費につきましては、みどり豊かなまちづくり基金事業ほか説明欄記載の事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、緑化推進協議会委員10名分及び落合圃場の嘱託職員1名分に係ります報酬であります。  8節報償費は、緑化ポスターコンクール表彰記念品及び市民緑化教室の講師への謝礼等であります。  12節役務費は、花苗の移植及び定植等の手数料であります。  13節委託料は、まちの杜管理業務等の経費であります。  次に、96、97ページをお開きください。  19節負担金補助及び交付金は、生け垣設置奨励助成金ほか5件であります。  次に、4項住宅費につきまして御説明いたします。  1目住宅管理費は、住宅管理費及び家賃助成事業に要する経費であります。  主な節につきまして、御説明いたします。  1節報酬は、市営住宅使用料の滞納金の徴収嘱託職員2名分の報酬であります。  2節から4節は、職員7名分の給与費であります。  8節報償費は、市営住宅明渡し訴訟に係ります弁護士費用及び市営住宅管理人報償金等であります。  11節需用費は、建物修繕に要する経費が主なものであります。  13節委託料は、火災警報器取り付け業務及び給水設備保守管理等に係ります経費であります。  15節工事請負費は、市営住宅の風呂釜及び流し台取り替え工事等であります。  19節負担金補助及び交付金は、新婚世帯向け家賃助成補助金ほか3件であります。  22節補償補填及び賠償金は、市営住宅の用途廃止に伴います入居者の移転に要する経費であります。  23節償還金利子及び割引料は、住宅退居に伴います敷金の払い戻しに要する経費であります。  2目住宅建設費23節償還金利子及び割引料は、市営住宅の用地取得に伴います償還金であります。  以上で説明を終わります。  御審査のほど、よろしくお願いをいたします。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。  質疑に入ります。  質疑はありませんか。  輿石委員。 ◯輿石委員 先ほど7款の方でも触れましたけど、小宮山工業とか長田組土木の経営破綻がありました。そうした中で、市の来年度の土木費を見させてもらうと、相変わらず9.8%、まあ一般会計のね、全体の中で9.8%ということで、最初にこの都市計画税を0.1%上げて、本来なら私自身はもうちょっと土木費が上がるのかなというふうに思いましたけど、去年が9.8%、そして平成18年度が9.3%ということなんで、本当ほとんど上がってないという状況なのでございますけど、この土木費が、本当は平成12年か平成13年ごろまでは18%ぐらいあったですよね。ですから、年々減ってきたという理由というのをひとつ聞きたいんですけどね、土木費の。  もう一つは、この都市計画税が0.1%ふえた、それが土木費に反映しているかどうか、ちょっとお聞きしたい。 ◯森沢委員長 望月都市建設総室長。 ◯望月都市建設総室長 委員がおっしゃいます事業費が減っているというような状況で、確かに大きな流れでは減っておりますけれども、8款全体では平成15年度頃は37億程度しかなかったということですから、それに比べるとかなりアップしてきた状況であります。  現在、そちらには、財政が出しましたトータル的な表にもございますけれども、8款の合計が66億2,612万円、こういう合計でございますが、事業費ベース的には3億2,300万円程度が上がっております。総予算の66億2,600万円のうち、人件費が14億3,100万円、償還金が6億2,300万円ということでございますので、事業費ベースでいきますと3億2,300万円程度、昨年度より上がっておりますので、率もある程度上がっているかなということでございます。  ここで上がってきたのは、8款の場合では事業進捗に伴いまして、特に土地区画整理、先ほど申し上げましたけれども、酒折駅も最終年度に来ているというような状況で、ボリュームが上がっているのかなというような感じでございます。  もう一つの都市計画税の充当につきましては、全体では事業費が上がってないのにということでございますが、昨年と去年との、ここは都市計画税を一般財源に充当していただいているというような状況なんですが、昨年度に比べると、ほとんど反転するぐらいに都市計画税がこの街路事業、それから土地区画整理事業に投入をされておりますので、かなり一般的、そのほかの一般財源はその他に充当させていただいて、違う分野の事業等が効率よくできているのかなと思います。 ◯輿石委員 今、説明がありましたけど、結局、都市計画税が約7億3,000万円ぐらいふえたんですよね。それを土木費に、もちろん目的税だから入れなきゃならぬ、下水道事業にも使っているみたいですけど、その分、一般財源が押されて、ほかのところへ使っているということで、よく宮島市長が、17年間で都市計画税0.1%下げたから139億のお金が入らなかったと。国だ、県の補償金を足せば400億ぐらいの仕事ができたんじゃないかというんですけど、そういう理屈だと、全然それはなくなっちゃいますよね、そういう話がね。今までの一般財源を入れていて、プラス今年7億3,000万円ぐらいふえていくんじゃ、宮島市長の言ってたあれが通るんですけど、今言った理屈だと、こっちから入ってきたから、じゃ、こっちの方はお金はほかの福祉、教育に使っちゃえ、これじゃちょっと何か納得ができない気がするんですけど、その辺どうでしょうか。 ◯森沢委員長 矢崎都市建設部長。 ◯矢崎都市建設部長 世の中、公共施設というか、成熟した社会に到達しておりまして、維持管理の時代に入りました。本市においても過去から見ますと、学校の不燃化という、法律が改正されて耐震化をさらにという、そういう側面はあるものの、他の施設も同様に整備をされてきております。道路については、整備率が都市計画道路についても約50……まあ60に近い数字の整備率になっております。道路は、御承知のように地域の皆さん方の御協力がないとなかなか進展はできない。私は、先ほど室長もお答え申し上げたように、維持管理の時代に到達した我が市にとっては、配分された9%というのは適当な数字であると。ただ、今後、橋のかけかえの問題だとか、道路をもうちょっと促進しようという、そういう視点がより強くなれば、10%を超えるという財源を確保するということも必要であると。ただし、現在の総体的に福祉に重点を置く姿勢の中では、十分であるというふうに考えております。 ◯輿石委員 今、部長さんの方から、9%が妥当な線ということだったんですけど、やはり先ほども言いましたように、大手企業が破綻して、ちょっといろいろ建設業にも暗い影を落としているんですけど、実は、小さい会社なんかも、例えば10人ぐらいの中小企業とか、本当に零細企業の建設業の人たちも結構大変な思いをされているということの中で、そして、そういった方々はこういった小宮山工業とか長田組とは違って、本当に甲府市の仕事を当てにして生活の糧を立てていくということなんで、ぜひ、今年度も私も議会でも言わせてもらいましたけど、歩道のバリアフリーが生活関連道路なんかは全然なっていませんよね。段差がついていて、本当に不便な思いをされている方も多いんですけど、そういったバリアフリーも、今年度も相変わらず2,000万円の予算しか盛ってないし、都市計画道路も本当に優先的につくる10本の計画道路も今から始まりということなので、まだまだお金が幾らあっても足りないというふうなことを思います。  ですから、9%でいいと言わないで、もうちょっと土木の方も頑張ってもらって、確かに民生費の方が、民生費はもう年々ふえていて、もう今年は30%を突破しましたね。我々もよく地方というか、県外の都市に視察に行きますけど、そのときにも必ず予算書を渡されます。類似都市のを見ると、僕は大体民生費と土木費を見るんですけど、30%以上いっているのは余りないですね、民生費がね。逆に言えば、土木費が10%以下というところも余りないし。ですから、甲府市は福祉都市だと言われればそれまでなんですけど、やはりそういった福祉都市もいいんだけど、零細企業で働いている方々も甲府の市民なんですよね。そうした方々に、本当に会社がつぶれちゃったら、本当に行き場がなくなっちゃうんです。甲府市の大体、ちょっと調べたというか、大体20%ぐらいの方が建設関係の方々がいらっしゃるんですね。そういった方々にしてみれば、やはりそういった働いている会社がつぶれちまえば何にもならない。幾ら子供の医療費がただだ、何だって言っても、そうです。  そういったことを守るために、ちょっとお伺いしたいんですけど、甲府市というか、土木の積算をするのに、普通作業員は幾らぐらいの単価、見てありますか。 ◯森沢委員長 中澤指導検査室長。 ◯中澤指導検査室長 普通作業員は今、平成19年度で1万4,500円で単価を入れております。 ◯輿石委員 今、一日1万4,500円ということですけど、これはあくまでも積算の単価でありまして、これをまるまる建設会社が入札して取ったといっても、1万4,500円。で、経営している場合にしたら、そのまま渡したんじゃ会社の経費が出てこないから、大体こう、1万2,000円とか1万円にしてやるけど、そういったことを考えた場合、もうちょっとですね、日当1万円で25日働いても25万円。いい大人が25万円で、それで生活できるかどうか、子供が育てられるかどうかということを考えてもらって、もっとこの単価を上げることができないんですか。 ◯中澤指導検査室長 公共事業の単価につきましては、公共工事設計労務単価は県、国で調査をした結果を甲府市でも使っているわけなんですけれども、その単価は一応標準単価ということでありますので、例えばやる人は1.5人工ぐらいやる人も中にはいるわけですよ。だから、必ずしもこの設計単価が1人工だからそれだけもらうということじゃなくて、稼ぐということで、働く人はもう少し会社としても1.5人工なり2人工稼ぐ人も中にはいるわけです。そういうことで一応標準単価というのは決められております。 ◯輿石委員 もちろん、それはありますね。あるんですけど、それはわかるんですけど、とにかくこれは契約の問題であって、いろいろ最近入札方法も変わって、もう80%で取るとか、70%で取った日には、本当にこういった末端の方々は本当に安い賃金で働いているということなんで、それはまあ、上の方から、国土交通省のあれがあって、まあ大体決まっていると思うんですけど、その辺のところも考慮していただいて、なるべく積算の方の、まあその単価じゃなく、いろんなことを私は見ていただきたいと。要望とさせてもらいます。  あと、先ほども言いましたけど、土木費もとにかく、どうかもうちょっと、せっかく都市計画税も追加して0.1%上げたんですから、一般財源に回すことなく、まちづくり予算の方をとにかく頑張って確保していただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ◯森沢委員長 山田委員。 ◯山田委員 今の委員の言葉に続いて、やっぱり確認しなきゃいけないのは、土木されている方も大変厳しい賃金で頑張っておられる、こういうのを切っちゃだめだし、もっとふやした方がいいと、そのお言葉ですよね。私もこれは賛成だと思うんですよね。だから、この前の甲府の市議会で、公契約法を意見として満場一致で決めたですよね。だから、今後、市の行政の皆さんとしても、道徳的にこの辺の意見を尊重していただいて、ぜひその標準単価の問題だけじゃなくて、雇用している労働者の賃金の状態、安全衛生の状態まで気配り、目配りをしていただきたいというふうに思うところです。  この辺はどうなんでしょうかね。 ◯森沢委員長 望月都市建設総室長。 ◯望月都市建設総室長 私が総合的に答えるという問題ではないかと思いますけれども、一応土木費を担当している職員として、役所全体の流れといたしまして、今、中澤室長が申し上げましたけれども、積算単価につきましては指導検査課が所管になりまして設計単価、私が聞くところによりますと、土木関係は国のレベル、建築関係もそれぞれということで、基本的には指導検査課がリーダーシップをとって上下水道局も含めまして土木積算に使っているというのが現況でございます。  これを使いまして、今、私どもにいる建築職、それぞれの職、土木職を含めまして設計に取り組むという形になりまして、それを契約業務はその契約担当ということで、それぞれが分担をいたしまして集中管理しておりますので、こういう中でそれぞれが委員がおっしゃるようなベストな方法で取り組んでいくという以外に私がちょっと申し上げることができないんですが、努力していきたい、こんなように思います。 ◯山田委員 契約方法において、甲府市は総合評価方式をとられるわけですけど、その総合評価方式の中にも必ずそういった働く人の雇用の安全なら安全性、衛生性などをしっかり守るということも総合評価に入れるということは大切じゃないかと。これは意見として言わせていただきます。  あと、大切な土木費ですけど、何か高いなと思うとこもあるんですよね。例えばJRの酒折駅の南北自由通路っていうのは何回か出ているんですけど、何か総トータルでは、事業が完成したときには一体幾らぐらいかかるものなんですか。細切れに出されていて、よく全体像が見えないんですけど、その辺を教えていただけますか。 ◯森沢委員長 平嶋都市整備課長。 ◯平嶋都市整備課長 酒折駅南北自由通路の総事業費につきましては、今、平成20年度を予定をしております合計金額が17億500万円になります。 ◯山田委員 じゃ、これは最初から最後までかかったお金ですよね、設計から。何か難しい岩盤があったときとか、そういうのも含めて。              (都市整備課長 平嶋敏幸君「はい」と呼ぶ)  これは、結局JRの方がそういう業者でもって仕事をさせるということで、甲府市はただただそれを、資金も含めてお願いするというだけのことなんですか。 ◯平嶋都市整備課長 南北自由通路と、それへ取り合わせるスロープ、階段等につきましては、軌道下の工事になりますので、JR東日本に業務委託をしております。それ以外に、南北駅前広場と駐輪場の整備については、山梨県と甲府市の方で整備を行います。 ◯山田委員 JRの関係だと、どう見ても我々素人が見ても総額高いのかなという気がしてならないんですね。この辺は甲府市の方で、例えばJRとしての入札があるのかとか、公平的な価格の維持というものはあるのかというの、どうなっているんでしょうかね。JRに全部お任せということなんですよね。例えばこれが補正で必要、これがちょっと岩盤が出たから、ここは難しいからと、その都度その都度、甲府市はお金を提供するだけなんでしょうかね。その辺のとこがちょっとわからないんで。 ◯平嶋都市整備課長 特殊工事になりますので、JRについては、社内の積算基準というものが設けてあるわけなんです。一般的な土木工事と違いまして、若干、慎重性、そういうようなものを考慮しなきゃならないということで、積算自体はかなり高目になっております。 ◯山田委員 それからまた、さきの北口の広場の関係で、JRの総合庁舎が移転と。これは建て替えも含めて、解体費用も含めて、これもやっぱり総トータル的にはお幾らぐらいなんですか。 ◯森沢委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 JRの総合庁舎の件でございますけど、こちらにつきましては移転補償費と工事費とは別個でやっております。まず、移転費用でございますけれど、約15億かかっております。            (山田 厚君「移転費用。そのほかの工事費」と呼ぶ)
     そして、そのほかに今回、解体工事ということで、解体工事費がかかっております。こちらの方につきましては、1億2,500万円ですか。 ◯山田委員 いや、あの総合庁舎は僕が子供のときからもうありましてね、築四十何年か、45年ぐらいじゃないかな。あれもう耐震性に問題があるから、甲府市としたらあれはつぶさなきゃいけないような建物ですよね。これ、区画の方とか、移転の費用ということで決まっているのかなと思いますけど、こういう問題に関しては甲府市の裁量とか判断というものはきかないんですかね。ちょっと高目に見えると、さっきのお話にもあるけど、ここもやっぱり高目だと思うんですけどね。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 補償の方につきましては、一般的に使っております関東地区で出しております用対連の積算基準をもとにして主にやっております。ただ、特殊なものにつきましては、やはりその辺につきましては見積もりをいただいたりして協議を行っておりますのが現状でございます。 ◯山田委員 先ほど言いましたように、JRの北口の総合庁舎で言うと、耐用年数もそうだし、減価償却だって、もう全然、建物としての価値というのはほとんど寂しいものですよね。だったら、新築してやって、移転してやって、解体してやってとなってくると、随分だなと思うんですけど、やっぱりJRだから高いということもあるんですか。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 別にJRだから高いということは、うちの方は考えておりません。 ◯山田委員 この方は後でまたお伺いしますけど、何か市民的にこの辺の詳しくない人間にとっても、随分何かすごいお金だなと、そういうふうに感じてしまうんですよね。やっぱりこの辺のところも今後、JRに関することなんで結構あると思うんですよね。ですから、もうちょっと全国の自治体で同じ問題を抱えているところと連携を持ったり、見積もりにしても、新品の、この間建てたばっかりの建物と、もうつぶした方がいい建物と、金額は違うと思うんですよ、素人目に考えても。それが何でこんな15億円もとか、そういうふうに思うわけですね。ぜひその辺のところをわかる範囲で今後ともお知らせしていただければありがたいと思うんですね。ちょっと市民感情的というか、感覚的に、えっと思いますよね。ですから、その辺のところをぜひお願いしたいと思います。  あと、景観法の関係です。景観法が2004年にできまして、景観というものは社会的なものであり、公共性を持つ、そういうことが明らかになったわけでして、でも、甲府市に関しても、この問題は随分大切だと思います。お話によると、景観行政も団体取得を目指していくとか、景観形成の基本計画を目指すと、そういう問題が甲府市にも課題としてあるというふうに思いますが、新年度にどのように努力されていくんでしょうか。 ◯森沢委員長 長田都市計画課長。 ◯長田都市計画課長 景観行政につきましては、2月26日をもちまして甲府市景観形成基本計画を策定をいたしました。それから、3月1日をもちまして景観行政団体になっております。  今後は、それぞれの各地域に入りまして、まず景観に対する市民意識を高めてもらうべく勉強会、あるいは広報活動等を行う中で、景観に対する認識を高めてもらおうと。その後、各地域でもって、景観に対して、我が地域は景観をやっていこうじゃないかというような地域がございましたら、積極的に行政も後押しをしていきたい、このように考えております。 ◯山田委員 ですから、計画をつくって団体を取得したと。いよいよ具体化、今後新年度ということになるかと思うんですけど、その場合に、どういうふうにしていくのかという具体性が問われると思うんですよね。景観というものは守ろうねということじゃなくて、例えば京都においたら、都心居住地においては建物の高さ制限をして、31メートルじゃだめだと。15メートルにしたとか、そういう問題も課題として達成してきています。甲府市においても、例えば私どもが住んでいるそばの25階のマンションの問題がありますよね。結局、用途区域の問題など、法的な問題でパスさせられちゃったとか、それから風致地区の問題なんかもありますよね。今後は、具体的にその景観といった場合、特に都市部だと高さの問題などがあると思うんです。甲府城の改修も進んでいるわけですが、そういった問題での都心、中心地、こういった問題の高さ制限などの問題も含めてどのようにお考えになっていくのでしょうか。 ◯長田都市計画課長 特に中心につきましては、今、委員がおっしゃいましたように、高さの問題が一番頭にあろうかと思いますが、この高度につきましては、景観法の中では定めることができませんもので、高度地区ということを指定する中で、京都もそうなんですけれども、この地域については高さを何メートル以内に抑えましょうというような格好の中で高さについては決めていく、こんなような感じで考えております。 ◯山田委員 景観法といえば、基本的なイメージとして、具体的な問題というのは地区地区にいろんな言葉が出てくると思うんですよ。例えば北口の例のマンションのところで言うと、実質上、お店屋さんなんてほとんどないんですね。昔々、あの辺、商店街で、商業地区。今や完全にもうほとんど住宅地区になっているわけですね。そういう事情を変更しないままになったということで、住民の側も要請、要望、意見が足りなかったかもしれませんが、そういうことも含めて、今後地域の要望も景観ということをしながら、さらに具体的に丁寧に拾い上げていっていただきたいと思います。  それから、市道の問題についてちょっとお伺いをします。市道4メートル未満、基本的には建築基準法で4メートルの道路が必要だよねということで、新しく建てる場合にはセットバックの要請なんかあるわけですけれども、この市道、本来4メートル欲しいわけですが、甲府市の全延長の46%がその4メートルに満たない、そういう話が2年ほど前に出て、今後その古い市道についての改修が重要になっていると思うんですが、今後、新年度においてこの市道の拡幅、改善、特に丁字路、つまり建築基準法ではセットバックの必要もない場所が入り口ののど元にあるんですね。これについてどのように新年度ではいよいよ具体化されるのかをお伺いします。 ◯長田都市計画課長 今、委員がおっしゃったのは、4メートル未満の狭隘道路の関係だと思いますけれども、既に部内等で検討する中で、特にのど元部分、入り口、出口があるわけでございますが、そこら辺につきましては、用地につきましては有償で今後考えていきたい、このように思っております。 ◯山田委員 甲府市として、入り口ののど元のところね、有償も含めて検討するということは、ある意味では初めてということで、ぜひこの方向を進めていただきたいと同時に、先ごろの地方行政調査会の172自治体の調査では、もう既にセットバック全体も含めて15%の自治体では買い取りの制度をやっていると。ですから、もう始まっているわけですね。それから、なおもう一つは、当然その寄附行為ということでセットバックしていただくという場合もありますけど、その甲府市にも、寄附に関する規則はありますが、多くの自治体で、例えば43%寄附に関しての特典があるわけですね。例えばセットバックしたところを舗装しますよとか、難しい分筆とか税制の問題は行政側で配慮しますからということがありますが、今後、セットバックをして、道路の拡幅をスムーズにするためにも、こういった他市でやっている特典ですね、こういったことも検討する必要があるかと思いますが、その辺どうでしょうか。 ◯長田都市計画課長 そこら辺についても検討をしてまいりたい、このように考えております。 ◯山田委員 検討は随分時間がかかりますので、具体化に向けてぜひ検討をしていただきたいと思います。  それから、随分議論になっています新婚世帯向けの家賃助成ですが、外部評価委員さんからの御指摘もありましたけど、新年度では家賃助成事業が維持される、そういうことで喜んでいるわけですが、同時にその予算額が500万円ほど削減されているわけですが、この家賃助成制度、何か条件において少し厳しくなったとか、そういうことがあるわけでしょうかね。 ◯森沢委員長 標住宅課長。 ◯標住宅課長 家賃助成制度につきましては、平成19年度で受付を終了いたしまして、あと3年間を支出するということでございますから、四百何万円ほど少なく、平成20年度はなります。 ◯山田委員 ということは、新規はもう、新聞に書いてあったようにだめと、そういうことなんでしょうかね。 ◯標住宅課長 はい、そのとおりでございます。平成20年度についてということです。 ◯山田委員 これは、はっきり言って少し、何人もの議員からも質問や意見がありますけれども、私もその一人ですが、この新婚世帯の家賃助成制度に関しては、簡単にアンケートの上だけで費用対効果を言うというのは問題があるんじゃないかと。委員会なり議会の方では一度もこの家賃助成制度については、問題があるからやめちゃったらという意見は、私の記憶ではなかったと思うんです。ですから、ここにおいて全部廃止というのは、かなりいかがなものかと。さらに、平成18年度の決算の委員会の時に、私どもの意見、要望で、部長さんが、まちなか居住再生事業と一体化にしてこの新婚家賃助成制度を検討したい、前向きにやりますというお言葉が会議録にしっかり載っているんですね。そうすると、完全に全部撤退ということよりも、制度的な切りかえというんだったらともかく、全部撤退というのはちょっと意味がわからないと思うんですが、その辺どうなんですか。 ◯森沢委員長 望月都市建設総室長。 ◯望月都市建設総室長 今、課長が申し上げましたとおり、新婚世帯の助成制度自体は廃止ということで、平成19年度をもって終了させていただくことになりましたが、部長がお答えをさせていただきましたように、本制度にかわるべき施策につきましては、実はかなり検討させていただいたのですが、まだ結論に至っていないというのが現状でございます。  引き続きその調査研究をしまして、新しい、これにかわるべき代替策を中心市街地活性化基本計画の中にでも反映できるような施策、事業を構築していきたいなということで、もう少し時間をいただきたいということでございます。 ◯森沢委員長 部長がお話をしたいそうですから。  矢崎都市建設部長。 ◯矢崎都市建設部長 ちょっと違う角度からお話をさせていただきます。私ども、まちなか居住、新婚家賃助成制度を含めて、居住という問題は本市にとって極めて重要な課題でございます。という観点から検討を加えております。先ほど、総室長が申し上げたように、中心市街地活性化基本計画の中では、中心居住を推進していくということでこの項目が挙がっております。もうちょっと深くお答え申し上げますと、中心居住で建設に対して約600戸ほど補助をしてまいりました。1建物あたり最高限度額で2,000万円、これで約600戸くらいの部屋数を確保したところであります。しかし、既存のストックが600戸ほど空いておりまして、非常に中心居住というのは難しいなということで、来年度に向けて新婚家賃助成制度を含めて、まちなかにおける居住のあり方について総合的に検討していくということで、その方向で今検討しておると。ですから、その結果をいま暫くお待ちいただきたい、このように思います。 ◯山田委員 例の北口の25階マンションなんですけど、まちなか居住の事業でもって最高額の2,000万円いただいているわけですよね。これが結構近所の市民にとっては不満があるんですよ。というのは、25階のマンションの方々は基本的には何の、日照権の対応も何もなされないままに建設してしまった。さまざまな細かい点については住民側との話し合いもありますが、でも、結局この2,000万円というのは業者のためだけに使われているんじゃないかという声も実はあるんですね。なおかつ、そのマンションにも、さっと全部入るわけじゃないんですよね、建てても。見ればわかるような感じで。だけども、新婚の家賃助成というのは、入っている方、住んでいる方へ、もうすぐ助成して、効力がすごくある。外部評価委員さんが3割というのは少ない数字だって言われたけど、市税とか二人で頑張っていろんな買物もしてくれているということも含めて、数十万円からの金額が確実に税金だけでも入るし、それ以外に消費財を買うなりいっぱいあるんですよね。ですから、また中山委員が言われたように、流出を防止する要素とか、多面的なことを考えていただかないと、単純なそろばん勘定ではいかないと。  今回、廃止されて、えっと思って、私は新聞を信じなかったんですけれども、ぜひ、まちなか再生事業にかわるというものならば、かわるということにして、早急に、これはいたずらに検討を延ばすだけじゃなくて、議会としてはこの制度に関しては苦情を言う人はなかった、ぜひ頑張ってほしいという声は何人もの方から出ていたという。そこに来て、評価の仕方で、何というんですかね、いきなり全部廃止してしまうようなことは、私は議会軽視にもつながりかねないことだと思いますので、ぜひ今後の新事業に向けての対応をしっかり、早期にやっていただきたいと思います。  どうか再度、部長さんにお願いします。 ◯矢崎都市建設部長 先ほども申し上げましたように、まちを構成するのは物で、中心になるのは人なんですね。人がいないと、やはり、まちというのは成立をしない。そういう認識に立って、居住ということをしっかり考えていきたいと思います。 ◯山田委員 ぜひ、市民の立場に立ってまちづくりをやっていただきたいなと思います。  ちょっと長くなりましたので、ほかにも意見はあるのですが、きょうはここでとどめておきたいと思います。 ◯森沢委員長 斉藤委員。 ◯斉藤委員 公園建設費並びに公園維持費についてお伺いします。  国土交通省では、大震災時における国民の生命・財産を守るために、大都市地域において、あるいは都市の防災構造を強化をして、避難地あるいは避難路等として機能する都市公園を緊急かつ重点的に整備するというふうな指針が出されていることは御承知のとおりであります。  そこで、昨年6月に私がこの件について質問をいたしましたところ、防災機能を有する公園につきましては、今後、関係部局と協議する中で研究してまいりますと、こういうふうに回答があるんですけれども、その後の経過についてお聞かせいただきます。 ◯森沢委員長 長田都市計画課長。 ◯長田都市計画課長 防災公園でございますが、現在、関係部局とも協議をいたしました。その中で、現在、本市におきましては、地域防災計画の中で、既存の都市公園が一時避難地としては指定されていると。しかしながら、防災機能を有する公園としては位置づけがされていないというのが現状でございまして、今後、その地域防災計画の中へ、その防災機能としての公園として位置づけをされるであれば、検討していきたい、このように考えております。 ◯斉藤委員 それには、その指針の中にもありますけれども、少なくとも防災緑地緊急整備計画というものがまず基本なんです。その計画をつくることによって、いわば貸し付けの資金が出るし、あるいは2分の1の国の補助が出ますよと、こういうことも規定されているわけです。したがって、まず、そういう整備基本計画というものを、緊急整備計画というものをつくるお考えがあるのかどうか、このことについてお聞きしておきます。 ◯長田都市計画課長 今、委員がおっしゃいました緑地緊急計画というものでございますが、この計画につきましては、防災公園の種類から言っても、広域的あるいはものすごい広い公園と、言うなれば50ヘクタール以上でありますとか、そういった大きめの公園が一つは対象になってくる。もう一つは、1ヘクタールぐらいの一時避難地程度の公園も対象になってくるわけでございますが、現在、先ほど申しましたように、その一時的なものにつきましては、そういった地域防災計画の中での位置づけの中で対応していきたい、このように考えておりますので、あとは、その大きい公園になりますと、もう40ヘクタール、50ヘクタールという公園になりますもので、現在、甲府市としては扱っておりません。 ◯斉藤委員 何も大きい公園でなくてもいいわけですから、そういう点については、いわばこの趣旨にのっとって、住民の安全を守るためにも、ぜひそういう整備計画というものを気をつけていただきたい、このことを要望して終わります。 ◯森沢委員長 石原(希)委員。 ◯石原(希)委員 北口開発についてお伺いします。  JR東日本の事務所の解体工事が先日の報道では3月7日から8月29日までというふうに新聞報道されたんですけれども、当初の予定よりおくれているのかなという感じがするんですが、これまでの進捗状況と、あと平成20年度はどのように事業を進めていくのか、その辺のことを教えてください。 ◯森沢委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 JR総合庁舎の、先ほどおくれているというお話でございますけれど、今回、うちの方では債務負担行為ということでJRとの契約をしておりまして、今年度の3月31日まで工期がございます。その間に引っ越しをしていただきたいということで事業を進めてまいりました。そのような経過の中で、事前にうちの方も3月31日に引っ越すということを前提に、今まで準備を進めてきまして、過日、契約を結んだような状況でございます。ですから、現時点ではおくれているという考えはございません。 ◯森沢委員長 茂手木甲府駅周辺拠点整備課長。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 今後の計画でございますけれども、今、甲府駅北口周辺は、区画整理事業と拠点形成事業、この二つの事業で行っております。で、駅前広場、多目的広場、よっちゃばれおまつり広場、これを平成21年度までに完成する予定でございます。 ◯石原(希)委員 あと、今回、市長会見でも明らかになったんですけど、北口と県道の甲府山梨線武田通りを結ぶ歩行者専用デッキを、ペデストリアンデッキですね、を整備するという方針が打ち出されたんですけれども、前にもこういう計画があったんですけれども、なんかこう、一瞬なくなったような気がしているんですけれども、でも、今になってまた計画が浮上したということで、これはどういうことか、ちょっと説明をお願いします。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 今御指摘のペデストリアンデッキでございますけど、今現在、山梨文化会館南側に今、歩道橋がございます。この代替施設として、道路管理者である県の方と協議をしまして、一時場所的には図書館の方へ入る舞鶴跨線橋を一体的に北へ渡るもの、その以前には今の計画どおりのものがありましたけれども、場所が変わりますけれども、今の代替施設ということでつくることで今回計画をいたしました。 ◯石原(希)委員 この建設費用、総額は幾らになるんでしょうか。それと、その内訳ですね。補助金とか、一般財源とか、起債とかあると思うんですけど、それを教えてください。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 延伸部ということでよろしゅうございましょうか。本体がございまして、こう、歩道橋でもって渡るんですけれども、その、基本的に今管理は県の、先ほども話をしたとおり、県の代替施設ということであります。で、道路整備ということで、国が55%、あと残りについては今、県が管理していますので、県の負担ということで、市の負担は延伸部については一切ございません。 ◯石原(希)委員 延伸部以外のところというのは、市の負担があるということでしょうか。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 本体部につきましては、道路整備ということでありますので、55%が国の負担、その残りの全体的に県で管理するものがほかにも、デッキであるとか、駅前広場並びに県道の朝日通りであるとか、そういったものを含めますと、県の負担は約26.35%、残りが市の負担になります。 ◯石原(希)委員 そうすると、金額にしたら幾らになるんでしょうか。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 金額にしますと、全体でいきますと27.95%、約28%で3億6,989万7,000円くらいになります。 ◯石原(希)委員 これは、今回平成20年度に限って言うと幾らということになるんでしょうか。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 平成20年度の予算でいきますと、約6,000万円くらいの負担で、事業費の45%くらいになります。 ◯石原(希)委員 それは、一般財源ということでいいんですよね。で、起債もあるということでしょうか。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 はい。起債も含まれてそれだけの負担でございます。 ◯石原(希)委員 それは、どういう計画で起債を起こして、で、何年の償還とか、そういうのは計画されているんでしょうか。 ◯茂手木甲府駅周辺拠点整備課長 15年償還になるわけでございます。 ◯石原(希)委員 起債を起こすとなると、15年かかって返すということで、やはり利息もつくということで、かなり多くなるのかな、なんていう感じがしています。起債で返すので、将来的には市民に負担となってしまうということで、この事業どうなのかなということを私自身は思っております。  あと、家賃の助成制度、先ほども言ってたんですけれども、この点についても、ちょっといかがなものかなということを申し添えて終わります。 ◯森沢委員長 以上をもって、一般会計歳出第8款土木費の審査を終了いたします。  次に、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査に入ります。  当局から説明を求めます。  前原都市拠点整備室長。 ◯前原都市拠点整備室長 それでは、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。  なお、この金額につきましては、『平成20年度予算に関する説明書(特別会計)』に記載されておりますので、省略させていただきます。  まず、歳入予算から御説明をいたします。  予算に係る説明書の109、110ページをお開きください。  1款1項1目一般会計繰入金は、寿宝地区土地区画整理事業清算事務に伴う繰入金でございます。  2款1項1目不動産売払収入は、国の合同庁舎建設予定地の売却に伴う売り払い収入でございます。  3款1項1目雑入は、寿宝地区土地区画整理事業内の清算金の徴収金でございます。  続きまして、歳出予算について御説明をいたします。  111、112ページをお開きください。  1款1項1目土地区画整理事業用地取得費は、利子の軽減を図るため、平成10年度に土地開発基金から借り入れた資金の繰り上げ償還金等でございます。  以上で説明を終わります。  御審査のほど、よろしくお願いいたします。 ◯森沢委員長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。  石原(希)委員。 ◯石原(希)委員 一点だけ。この不動産売払収入ということなんですけれども、これはアーバンスタディの土地が売れたという理解でよろしいでしょうか。 ◯森沢委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 はい、それで結構でございます。 ◯石原(希)委員 この土地なんですけれども、買った当時、16年前ぐらいでしょうか、幾らで購入したものなんでしょうか。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 その当時、買ったときの値段ですけど、67億4,300万円でございます。 ◯石原(希)委員 金利も含めてですか。合計。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 はい、再取得した金額ですから、合計に入っています。 ◯石原(希)委員 今回、これやっと売れたということなんですけれども、買った当時67億出して買って、5億円で売れたと。いろいろと地価の下落といったこともあるかと思うんですけれども、いろんな要素を加味しても、やっぱりこれだけの差額っていうのはどういうものかなと思っているわけですが。ちょっとこれは、この会計については認められないということを申し添えておきます。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 先ほど申しました67億円のことなんでございますけど、これにつきましては、これはうちの方で1万1,600平米を買ったんですけど、今回、国の方に売るところの面積につきましては、その本当に一部ということになりますので、そうしますと、今回、その当時買ったものだと6,820平米分が今回国の方に売却するところの従前の面積でございます。それで、今度その従前の面積に対しまして、そのときの買った従前の面積に対しまして金額をならしますと、39億4,100万円でございます。 ◯森沢委員長 矢崎都市建設部長。 ◯矢崎都市建設部長 今、田野口の方から説明をさせましたが、北口を住宅の部分の面整備もございまして、非常に狭隘な土地がございます。1万1,600のうち大半が減歩緩和に使っております。この投資は北口開発の適当な額であると。ですから、過不足なく使ったというふうに考えております。  再度申し上げますが、狭隘な土地所有者の減歩を少なくして、公共の減歩を多く取るということによって、駅周辺の区画整理事業を成立させたところでございます。
    ◯石原(希)委員 いずれにしても、とにかく39億4,100万円で買ったものを、結局5億円でしか売れなかったということになるかと思いますので、やはりこの市民の税金がこれに充てられるということなので、ちょっと何かあったら…… ◯森沢委員長 田野口甲府駅周辺土地区画整理課長。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 もう一度説明しますと…… ◯森沢委員長 もっとゆっくりやってくれ。 ◯田野口甲府駅周辺土地区画整理課長 はい、すみません。取得なんですけど、先ほどの1万1,600平米の内、うちの方で取得し今回売るというところの取得面積が6,820平米でございます。そして57万8,000円ぐらいがその当時の値段でございます。これを掛けますと39億4,196万円が今回、そこのところの買収というか、売るところの従前のお金です。ですけれど、今回、先ほど部長の方からお話しましたように、うちの方で今回売るという面積は、皆さんに換地ということで与えたということで、土地を出してもらっていますので、6,820平米のうちの、まあこれを減歩ということで皆さんにどうという格好をとりますので、実際、国の方へ売る面積は4,630平米でございます。その4,630平米に対しまして、あそこのところの平米あたりが11万5,000円ということで、5億3,200万円という数字が出てきておりますので、その辺で、従前の面積は先ほど言いましたように公共用地ということで売り出してありますので、実際はそれより少ない面積を売ったということですので、御理解を願いたいと思います。 ◯石原(希)委員 少し金額が、多分、低くなっているということなんで、理解しましたけれども、ちょっとこの予算は認められないということを申し添えて終わります。 ◯森沢委員長 石原(希)委員に聞きますが、反対…… ◯石原(希)委員 はい、認められません。 ◯森沢委員長 保留ということですね。どうなの。 ◯石原(希)委員 反対で。 ◯森沢委員長 反対ね。  以上で、土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計の審査を終了いたします。  よろしいですね。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯森沢委員長 本日予定いたしました日程はすべて終了いたしました。  なお、明日も午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席されるようお願いいたします。  本日は、これをもって散会いたします。                   午後4時33分 散 会 Copyright © KOFU City Assembly, All Rights Reserved. ページの先頭へ...