ツイート シェア
  1. 甲府市議会 2006-12-01
    平成18年12月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成18年12月定例会(第4号) 本文 2006-12-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 34 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長原田英行君) 選択 2 : ◯五味 務君 選択 3 : ◯議長原田英行君) 選択 4 : ◯市長宮島雅展君) 選択 5 : ◯危機管理対策監横田和幸君) 選択 6 : ◯福祉部長清水克樹君) 選択 7 : ◯産業部長倉金守生君) 選択 8 : ◯都市建設部長矢崎俊秀君) 選択 9 : ◯教育委員会教育部長海瀬正樹君) 選択 10 : ◯議長原田英行君) 選択 11 : ◯五味 務君 選択 12 : ◯議長原田英行君) 選択 13 : ◯佐藤茂樹選択 14 : ◯議長原田英行君) 選択 15 : ◯市長宮島雅展君) 選択 16 : ◯企画部長(山本 治君) 選択 17 : ◯産業部長倉金守生君) 選択 18 : ◯議長原田英行君) 選択 19 : ◯佐藤茂樹選択 20 : ◯議長原田英行君) 選択 21 : ◯副議長保坂一夫君) 選択 22 : ◯内藤 泉君 選択 23 : ◯副議長保坂一夫君) 選択 24 : ◯市長宮島雅展君) 選択 25 : ◯副議長保坂一夫君) 選択 26 : ◯総務部長(林 正孝君) 選択 27 : ◯副議長保坂一夫君) 選択 28 : ◯福祉部長清水克樹君) 選択 29 : ◯都市建設部長矢崎俊秀君) 選択 30 : ◯教育長(角田智重君) 選択 31 : ◯副議長保坂一夫君) 選択 32 : ◯内藤 泉君 選択 33 : ◯副議長保坂一夫君) 選択 34 : ◯副議長保坂一夫君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午後1時01分 開 議 ◯議長原田英行君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  内藤幸男君、野中一二君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1から日程第39まで39案及び日程第40 市政一般について質問を一括議題といたします。  12月8日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、新政クラブの一般質問を行います。五味 務君。  五味 務君。                 (五味 務君 登壇) 2: ◯五味 務君 私は、旧中道町選出の議員でありますので、主に旧中道町のことについて質問をさせていただきます。  合併特例債事業についてお伺いいたします。  合併地域の振興に対する市長のお考えについてお伺いいたします。御案内のように甲府市と旧中道町・旧上九一色村北部との合併が本年3月1日に施行されて以来、早いもので9か月が経過いたしました。思い起こせば、私も旧中道町議会議員のひとりとしてさまざまなことが胸に去来するわけでありますが、この間の関係者の皆様の御苦労に対しまして、この場をかりて心より感謝申し上げたいと思います。特に宮島市長には、日ごろより対話を重視した市政運営を心がけていただきながら、合併地域が抱えるさまざまな課題に対して先頭に立って取り組まれている姿を見るにつけ、中道地区選出の市議会議員のひとりとして心強くもあり、合併してよかったと日々実感しているところであります。  このたび、市長におかれましては、来年の再選を目指し、さきの議会で出馬表明をされたところでありますが、ぜひとも当選をしていただいて、今後とも合併地域のためにさらなる御努力をいただけることを強く期待するものであります。  中道地域は、合併時の新市建設計画では、県立曽根丘陵公園並びに考古博物館等、多くの歴史文化遺産に恵まれており、ロマンにあふれるこの地域にしかない古代の歴史や文化を生かして、甲府南インターチェンジを有効的に活用して、全国各地より観光客の誘致など、新たな文化創造や地域の活力の向上を期待されます。第五次甲府市総合計画も今年度新たに策定され、第1次実施計画がスタートいたしました。このような中、中道地域への合併特例債対象について、1.市町村建設計画に基づきバランスのとれた発展に資するための公共施設の整備事業。2.合併関係市町村の区域であった区域における地域振興などのための基金の積み立て。3.国庫補助事業の地方負担分についても充当する事業などが対象だと思いますが、合併後中道地域に該当する特例債は、これまでにどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。  10年間の今後残りの期間について、活用事業をどのように決定していくのか、具体的に市長に示していただきたいと思います。合併議論の際、甲府市の巨大な行政力と、市長の判断力に旧町民を挙げて期待したことを思い起こし、積極的な中道地区への事業展開へ向け、特段の配慮を重ねて強く要望いたします。  次に、中道地域における都市施設の充実についてです。  現在、都市計画法は、昭和30年代後半からの高度成長の過程で、都市への急速な人口、諸機能の集中が進み、市街地の無計画な開発が、全国共通の課題として深刻化していた社会経済状況を背景に、線引き制度、開発許可制度等の導入を骨格として昭和43年に制定されたものであります。  都市計画法は、都市の健全な発展と、秩序ある整備を図り、国土のバランスある発展と公共の福祉の増進に寄与するという目的を達成するために、各地方公共団体が適切に都市計画制度を活用することを求められているところであります。
     このような中、都市施設は、円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で必要な施設であり、そのためには、都市施設の整備に必要な区域をあらかじめ都市計画において明確にすることにより、長期的な視点から計画的な整備を展開することができ、円滑な都市活動を支え、都市施設の整備を図ることができるものと考えております。現在、中道地域は、非線引き都市計画区域にあって、用途地域が定められていない地域でありますが、都市施設は良好なまちづくりを進めていく上で必要不可欠なものであると考えますが、今後の中道地域における都市施設の整備について、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。  公園を例にとりますと、合併前の話となりますが、私が住んでいる七覚区からは、甲府市との合併を見据え市立動物園、また植物園の誘致などの要望をしておりました。甲府南インターチェンジ付近への商業施設の建設問題もございました。合併後、中道地区における道路整備等につきましては、各段の御配慮の中、事業を進めていただいており、深く感謝を申し上げますが、まだまだ中道町民からの要望が幾つかございます。  まず、市道下曽根2247号線の間門川にかかる橋についてですが、間門川橋は、前後の市道に対して幅員が狭く、通行に不便なだけでなく危険が生じています。地域におきましても橋の整備に関連する間門川の改修を、河川管理者である山梨県に強く要望するなどの努力を行っておりますので、これらとの調整を行う中で早急な整備が必要だと考えます。  また、歩道は、車両通行量の多い路線における歩行者の安全確保に必要であることは言うまでもありません。市道宿・下曽根2011号線は、重要な通学路となっておりますが、車両通行量が多いにもかかわらず、歩道が一部しか設置されておりません。ついては、市民、特にこれからの社会を担う大切な児童の安全を確保するためにも、この路線への歩道設置が不可欠であると考えます。加えて国道358号線におきましても、基幹道路であり、大型車を含む通行量が多いにもかかわらず連続した歩道が設置されていないため、歩行者にとって極めて危険な状態となっております。この路線における歩行者の安全は、まさに歩道設置にかかっているといえます。国道管理者との連携を取るなど、歩道設置に向けた早急な対応が必要であると考えます。現在の車社会、特に車両保有率の高い山梨県においては、交通の安全を確保することは極めて大切な事業であり、多くの市民の共通の思いであると考えます。市長が重きを置いている市民の安心安全の向上を目指す視点に立つ中で、これらについて御所見をお伺いいたします。  次に、市立中道南小学校屋内運動場の整備状況並びに今後の整備計画についてお伺いします。  市長は、子どもは社会の宝であるとの考えから、児童生徒が一日の大半を過ごす学校施設について、安全で豊かな教育環境を確保するため、平成17年2月、校舎施設の耐震化計画を策定し、順次耐震化整備を推進しております。  また、ことし7月には、児童生徒のみならず地域住民の学習や交流の場ともなり、さらには大規模地震等の災害発生時には、地域住民の応急的な避難場所としての役割を担います屋内運動場施設の耐震化整備についても計画に加え、平成23年度を目途に、学校施設の耐震化率100%に向け取り組んでおられる姿勢に対し、敬意を表します。この中で、中道地区は、ほとんどが丘陵地であるとともに、道路の狭いところが多く、災害時における避難場所の整備が急務であります。屋内運動場施設を加えた新たな学校施設耐震化整備計画によりますと、中道南小学校の屋内運動場施設の耐震化増改築整備は、平成19年度に実施されることとなっておりますが、現在の進捗状況並びに今後の計画についてお伺いいたします。  次に、有害鳥獣の捕獲についてです。  ことしは、特にクマやイノシシが田、畑、果樹園に出没し、農作物への被害及び農家に精神的な不安を及ぼしています。さらには中央市の旧豊富地区においてクマが市民を襲った人的被害も起きております。また中道地区では、民家の庭先でクマが目撃され、おりを設置した経緯もあります。ことしは、山にある餌が不作で、里におりてくる数が多くなり、農家や地域住民の不安が募り、不安を解消するために地元猟友会の協力を得て、わなの設置や捕獲を行い、農作物への被害軽減、不安解消に成果を上げております。  このような状況から、甲府市では、本年9月の定例会の折、補正予算にて補助金対応をしていただいておりますが、さらにふえることも想定されますので、19年度の予算の編成にあたっては、本年の実績を考慮し、補助金を受けられるよう配慮願います。その考えをお伺いいたします。  さらに、抜本的な解決策として、笛吹市、中央市が現在防護柵の設置を実施しています。旧境川村、また旧豊富村が防護柵の完全実施を行うと、必然的にクマやイノシシは中道地区に出没する可能性は大であります。広島県内の町村では、国の中山間地域総合整備事業を活用した有害鳥獣防護柵設置事業において同交付金のみを活用し、地元負担等は行わず、その設置により獣害被害はほぼなくなったと聞いております。甲府市においても、このような補助金を活用した対策を考えていただけるかどうかお伺いいたします。  次に、災害時の緊急対策についてです。  新潟中越地震から2年が過ぎ、道路や生活関連施設の復旧が進んでいるが、まだまだ震災の痛々しい傷跡が随所に見られるとの話をニュースで聞きました。本県、また甲府市においても、いつ起きてもおかしくない東海沖地震の備えは着々と進めている現状だと考えておりますが、甲府市は、合併により南北に広がり、特に合併した旧中道町及び旧上九一色村の道路形態は、余りよい状況だとは思われません。また急な山々があり、災害が発生した場合、道路が寸断され、情報の収集が困難になると憂慮するところであります。そこで、消防活動二輪車(通称)赤バイの配備を考え、大規模災害発生時に想定される道路交通困難な状況下での支援、連絡、広報等の活動を行い、地域住民の生命、財産の確保を願います。  中央市では、旧田富町消防団は、阪神・淡路大震災の視察を行い、道路等の寸断された折、赤バイの活躍を聞き、消防福祉共済事業で導入し、本年3月に田富町の3分団に各1台を配備しており、今後は、旧田富町・玉穂町・豊富村に各1台の赤バイを配備する方向だそうです。甲府市においても、北部地域や特に南部地域については、想定震度分布図によると、震度6弱の被害想定がされており、災害への取り組みに対し、赤バイの早急な配備が必要だと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  また、上九一色出張所庁舎等整備方針で防災機能(防災資材庫、防災無線室)を整備するとのことで非常時に役立つことと思います。早急な施設整備の実施を願います。中道地区には、防災資材庫はありませんので、中道地区にもぜひ検討していただけるようお願いいたします。  最後に、甲府市の慰霊祭についてお伺いします。  戦後六十余年、もはや戦後生まれの日本人が大半を占める今日では、第二次世界大戦の痛ましい思い出や、戦没犠牲者や戦災犠牲者の話もだんだん忘れ去られようとしております。このような中で、合併前の中道町では、慰霊祭を毎年実施して関係遺族を慰めておりました。しかし、甲府市では、5年に一度ということでお聞きしておりますが、国、県では毎年施行されており、私たち中道遺族会としてもむなしさを覚えるものでありますが、当局のお考えをお伺いいたします。  以上、6項目にわたって質問並びに提案させていただきましたが、主に中道地区の市民の思いを代弁したものであります。どうか、市長、合併して本当によかったと、将来市民が笑顔で語り継がれるようよろしくお願いいたします。 3: ◯議長原田英行君) 市長 宮島雅展君。               (市長 宮島雅展君 登壇) 4: ◯市長宮島雅展君) 新甲府市(旧中道町)選出の五味議員の御質問にお答えをします。  中道地域の合併特例債事業についてであります。  新市建設計画は、中道地域、上九一色地域と甲府地域との速やかな一体を促進し、地域住民の福祉の向上と地域の発展を図るため、都市づくりの基本方針に基づき、各種の施策を展開することとしています。合併後の中道地域における合併特例債を活用した事業については、道路、河川整備事業など、地域の皆様の生活に密着した関連する事業を選択をし、取り組んでいます。  今後の事業展開につきましては、地域審議会の御意見などの拝聴や、地域の皆様方との対話を重ねながら、中道地域の特性や役割を踏まえ、第五次甲府市総合計画の実施計画に位置づけ取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。  以上です。 5: ◯危機管理対策監横田和幸君) 危機管理対策室にかかわります2点の御質問にお答え申し上げます。  まず赤バイの配備についてであります。甲府市では、交通途絶の場合でも各種情報の伝達・収集手段として宮本、中道、上九一色等、遠隔地域に来年度以降、衛星携帯電話を配置する計画となっております。  また、各地区消防団へは、ポンプ車の更新、防火衣の整備等を行うとともに、昨年度は非常時の連絡手段として専用回線を利用した消防団無線を全分団に配備するなど、消防団活動の充実、強化に努めているところであります。  一方、各消防署には情報収集、緊急援助を目的としたバイクが1台ずつ配備がされておりますので、それらをもって対応してまいりたいと考えております。  次に、中道地区への防災倉庫の整備についてであります。  現在、甲府市には、7か所の市防災倉庫と、30か所の避難所に地区防災倉庫が設置され、防災資機材が分散配備されております。  御指摘のとおり、中道地区には防災倉庫は整備されておらず、防災資機材は、中道支所内に集中的に配備されております。災害時に迅速で的確な対応をとるためには、各避難所にこれら資機材が分散配備されている必要がありますので、今後は年次的に中道地区の避難所である小中学校に防災倉庫を設置するとともに、資機材の分散配備を行ってまいります。  以上でございます。 6: ◯福祉部長清水克樹君) 戦没者慰霊祭についてお答えいたします。  本市では、さきの大戦においてとうとい命を失われた多くの市民の御霊を心から慰霊し、また御遺族を慰藉するため、終戦から5年ごとの節目の年に戦没者・戦災死没者・原爆死没者の合同慰霊祭をとり行っているところであります。  また、毎年8月には、甲府空襲で亡くなられ、身寄りがないために無縁仏となられた戦災殉難者を供養するために建立したつつじが崎霊園慰霊碑の前において、甲府市遺族連合会の代表者などの関係者の参列を得る中で慰霊の儀をとり行っております。  慰霊祭につきましては、今後ともその内容をより工夫する中で、これまでどおり節目の年にとり行ってまいりたいと考えております。  以上です。 7: ◯産業部長倉金守生君) 有害鳥獣対策についてお答えいたします。  ことしは、全国的にもイノシシ、クマなどの鳥獣による被害が増加し、メディアによる報道も数多く見受けられ、大きくクローズアップされた年でありました。  山梨県内におきましても、クマについては過去に例を見ない89頭の捕獲がありました。現在、本市で実施している有害鳥獣対策といたしましては、本年度新たに設けた有害鳥獣捕獲または駆除に対する補助制度に加え、電柵設置に対する補助、弾代の補助、わなの支給などがあります。有害鳥獣駆除の頭数は、大幅に増加しましたが、農作物等への影響を未然に防止するため、次年度以降も制度を引き続き実施してまいりたいと考えております。  また、防御柵につきましては、中道地区に限らず、甲運、里垣地区におきましても笛吹市と隣接する地域に設置されており、同様のことが懸念されますので、実施にあたりましては県単土地改良事業等の補助制度の活用を視野に入れ、効果と受益、緊急度や安全性並びに地元要望等を総合的に勘案する中で検討してまいります。  以上であります。 8: ◯都市建設部長矢崎俊秀君) 都市建設部所管の2点についてお答えを申し上げます。  まず、中道地域における都市施設の充実についてであります。  現在、本市の都市計画区域は、甲府都市計画区域と東八代都市計画区域があり、このうち、甲府都市計画区域のように区域区分の定められているところについては、道路、公園、下水道等について計画的な整備を実施しております。  一方、中道地域は、現在、東八代都市計画区域にあって、区域区分(線引き)がなく、用途地域も定められておりませんが、今後は新たな都市づくりの視点につきまして、地域の土地利用状況や、現在、県において策定中であります都市計画区域マスタープランの動向を踏まえて中道地域にふさわしいまちづくりを検討してまいります。  次に、中道地域の今後の道路整備についてお答えをいたします。  市道下曽根2247号線整備事業は、本年度用地買収を完了させるとともに、一部区間の道路改良工事を施行する予定であります。  また、間門川の橋梁改良につきましては、県施行の間門川改修事業との整合性を図りながら進めてまいります。  次に、市道宿・下曽根線は、中道地域の幹線道路でありますが、歩道の未整備区間が多く、整備の必要性は高いものと認識しております。  整備にあたりましては、用地取得や、物件移転に困難が予測されますが、児童生徒や地域住民の交通安全等の向上を図るため、計画的な整備に努めてまいります。  なお、国道358号線の歩道整備につきましては、県管理の国道でありますので、山梨県に対しまして整備促進の要望を行ってまいります。  以上でございます。 9: ◯教育委員会教育部長海瀬正樹君) 市立中道南小学校屋内運動場の整備についてお答えいたします。  屋内運動場は、児童生徒のみならず地域住民の学習や交流の場ともなり、また地震等の災害発生時には避難所としての役割も果たしますことから、平成17年2月に策定した校舎施設の耐震化整備計画を見直し、本年7月に屋内運動場施設を加えた新たな学校施設耐震化整備計画を策定したところであります。  このような中、中道南小学校屋内運動場は、昭和36年度に建設した施設であり、本市の耐震化方針では建て替えが必要な施設に位置づけられますから、平成19年度に建て替えを実施することとし、現在、建設地の地質調査業務を終え、実施設計作業に取りかかった状況であります。  平成20年の3月には、新築される屋内運動場で卒業式が挙行できますよう建設準備を進めております。  以上でございます。 10: ◯議長原田英行君) 五味 務君。 11: ◯五味 務君 合併特例債事業ですが、中道町の議員をさせていただいたときのことをちょっと話をさせていただきますと、甲府市の職員また議員さんと、中道の議員さんとの考えは非常に異なったところがございまして、合併特例債ということの中で、中道地域は甲府を選択した。期限内に合併できれば、こういうことができるということの中でもって中道地域の人が日和したわけでございますから、その点についてはっきりしてもらえばよろしいですが、これは全体的なことですから、要望でぜひとも中道地域のことを、我々の思っていることが通じたかどうかはわかりませんが、そのようなことがございまして、どうか職員の皆さん、議員の皆さんにも御理解していただいた中で、中道地域を特にいろいろなことをしていただければありがたいと思っておりますから、どうかその辺につきましてもよろしくお願いいたします。  それで、道路関係のことですが、市道2247号線の下曽根のところの工事、これは市道ですが、そこへ間門川がかかって、140号線から358号線へつながる道路でございまして、これは米倉山、県で事業をなさろうとされているアクセス道路へつながる道路でして、そのアクセス道路が上の米倉山の方については市道になっており、また下曽根の方の2247号線、これが国道と国道をつなぎ、さらには米倉山へ上がっていくアクセス道路でございますから、このアクセス道路につきましても、県との協議の中でもってぜひとも早急に路線を決めていただきたい。中道地域の当時の話としては12億円くらいかかるだろうという概算設計の中で、工事費も6億円ぐらいになるようですが、どうかその路線について、家が当時は二、三軒であったけど、今は十何軒くらい。このままずるずるしていると、20軒、30軒となると工事費も相当かかると思います。その辺については市でやるか、県でやるか、協議の上でやっていただきたいと思いますが、地元下曽根の人たちは、その道路についても非常に関心を持っているわけですから、ぜひとも県との協議で早く決めていただきたいと思います。  慰霊祭のことについてですが、私は、遺児でありまして、親の背を見て、母の背中を見て育ってきたわけですが、毎年国も県もやっていただいている。旧中道町も、周辺の旧境川村等も毎年していただいたのが、合併したと同時に5年に1回。ことしやったら4年しないというと、何か中道の遺族のひとりとして、遺児として非常に全く寂しい思いがするわけですが、できれば、甲府市主催の慰霊祭は、中道地区だけでもせめて毎年でもやっていただけたらありがたいなと、要望でありますが、どうかその辺も考えていただけたらと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 12: ◯議長原田英行君) 次に、政友クラブの一般質問を行います。佐藤茂樹君。  佐藤茂樹君。                 (佐藤茂樹君 登壇) 13: ◯佐藤茂樹君 7日の雨宮議員の質問に引き続き、政友クラブの一般質問をさせていただきます。先輩議員の質問と一部重複する部分があろうかと思いますが、私なりの視点で質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  今回の質問につきましては、市政全般の中で、まちづくり、人づくりについて論点を絞り出し、これからのまちづくりのあるべき姿について、方向性、手段・手法等の具体的な取り組みについて、お答えをいただきたいと考えます。  私は、本年3月議会定例会の一般質問の中で、まちづくり三法の改正と中心市街地の活性化につきまして、質問をさせていただきました。その時点では、まだ改正案は閣議決定の段階であり、国会での審議中の案件であることから、予測の段階での質問でありましたので、具体的な今後の計画に対してはお聞きできませんでした。その後、国においては、衆議院を経て参議院での審議を終了。これら都市計画法、中心市街地活性化法の改正案は、5月末をもって可決成立いたしました。  今回の改正の主な内容は、用途地域内のうち3地域には、延べ床面積1万平米を超える大型商業施設、病院、社会福祉施設等、公私を問わず大型集客施設の郊外進出を原則的に規制して、持続可能な都市づくり、いわゆるコンパクトシティにより、賑わいの再生、魅力ある中心市街地にしていこうというものであります。  特に、中心市街地活性化法の改正では、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を内閣に設置し、この本部が作成したまちづくりの基本方針に沿って、市町村が作成した新たな中心市街地活性化基本計画の策定を、内閣総理大臣みずからが認定する制度となっていることは御案内のとおりであります。そして、この新基本計画については、より実現性の高いものであると国の審査で認定されたものだけが、都市基盤整備等への補助金、商業等の活性化への支援等、各種財政・税制措置を受けられるという極めて厳しいものであります。意欲ある地域のみ支援するという政府の選択と集中の方針に、全国各地の自治体がその認定を受けるべく新基本計画の策定を急いでいるところであり、北陸地方の富山市では、先頭を切って来年1月に、全国第1号の認定を受けられるよう、既に新基本計画の策定作業はほぼ完了したと聞いております。  富山市の場合、「富山市が目指すまちづくりと中心市街地の魅力と活力の創出」として、公共交通の活性化によるコンパクトなまちづくりを基本方針としており、まちなか居住推進事業、賑わい創出に関する事業、公共交通利便性の向上に関する事業を三つの大きな柱としており、本年4月に開業した第3セクターの富山ライトレール、平成26年の北陸新幹線富山駅乗り入れ・開業を目標として、今後8年間でさまざまな事業に取り組んでいくとのことであります。  さて、本市の中心市街地の活性化の取り組みにつきましては、平成12年3月、甲府市中心市街地活性化基本計画が策定され、商業基盤の向上、甲府駅周辺地区の整備及びまちなか居住の再生にかかわる施策を重点的に推進していると、3月議会でも御答弁いただいており、その事業計画については、「まだ不十分である」「いや、大いに前進している」と評価は分かれるものの、その効果は徐々にではありますが形にあらわれてきており、私は、今後への期待を含めましておおむね良好であると評価をしております。  また、甲府商工会議所においては、本市の基本計画に基づいて甲府TMO構想を策定し、本市の商業、経済環境の向上・強化を図ってきたところであります。しかしながら、今回のまちづくり三法の改正は、これまでの基本計画を白紙に戻す結果となっており、それに伴って会議所、民間主導の甲府TMO構想は事実上機能を失い、これにかわる新たな体制づくりと地域ぐるみでのまちづくり構想の具体的取り組みが求められることになりました。  そこで、本市では、法改正による中心市街地活性化協議会の設立への支援の重要性を認識し、現基本計画の単なる持続でなく、新基本計画の策定がコンパクトシティを見据えながら、経済環境の再構築のため、大変緊急性を要する課題と位置づけるべきと考えますが、御所見はいかがでしょうか。お示しください。  そして、それに伴い、今後どのようなタイムスケジュールにて中心市街地活性化協議会の立ち上げにどうかかわるのか、強力な支援をしていく考えはあるのか、また、本市の新基本計画策定の目標期限はいつごろを予定されているか、新基本計画の認定申請はいつまでに行い、どのような内容を盛り込んで取り組んでいくのか、お考えをお示しください。  加えて、この新基本計画策定にあたっては、協議会の中で、本市当局はただ名を連ねるだけでなく、みずからが協議会の中で力強いリーダーシップを発揮し、先頭に立って積極的かつ中心的に活動を展開していくことが市民から求められると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか、お示しください。  こうした中、この12月定例会におきましては、現基本計画の検証のための補正予算270万円余が計上されています。ここでお伺いいたしますが、現基本計画の検証は具体的にはどのような項目であるのか、いつまでに検証し、その検証の結果はどう発表され、どう生かされるのか、お示しください。  富山市のようにいち早く新基本計画の策定がおおむね完了し、来年4月に国から真っ先に認定を受ける予定の都市に対して、現基本計画の検証に今から着手し始めようとしている本市は、周辺地域に大規模な商業施設の出店計画が進んでいる中、スピーディーさに欠けていると言わざるを得ません。地方交付税等補助金の縮減が実行されつつある現在、この認定を受けることに限ってでありますが、全国的な都市間競争の激しさが増すと私は思っています。なぜならば、限られた財源を、全国のやる気のある都市が名乗りを上げ、補助金を早い者勝ちで持ち去っていく。その結果、後順位の自治体は、場合によっては、「はい、それまで」と新基本計画の策定作業だけで終わってしまう。そんなおそれがあると私は危惧するものであります。早くしないとせっかくのチャンスを逃し、時代の波に乗りおくれ、埋没してしまう。このことは、ひいては市民サービスの低下につながると私は心配をします。  他方、現実問題として、実際に考え行動するのは、あくまでも中心市街地で事業を営む方々が中心であり、その方々がやる気もなく動かなければ何も前には進まない。むだな労力、不必要な時間とお金の浪費となることは周知の事実であります。そして、会議所任せ、行政頼みとなり、「うちはうち、食っていけりゃあいいんだから、関係ない、後継者もいぬし」の言葉に代表される当事者のやる気のなさでは、自由主義経済、競争原理の中で自然淘汰をされてもいたし方ありません。自助努力なくして生き残りはないからであります。しかしながら、真剣に頑張っている事業者、企業があり、また多くの商業者の方々が、中心市街地を何とかしようと一生懸命汗を流していることも事実です。だからこそ、中心市街地の賑わいを回復させるため、今回のまちづくり三法の改正を千載一遇のチャンスとしてとらえ、利用しない手はないのです。  今、昭和町常永地区の区画整理事業地に、概要が未発表なため規模は推定ですが、商圏人口を盆地全体60万人としたイオングループの巨大ショッピングセンター「ジャスコ」、売り場面積4万8,000平米前後、全体6万8,000平米、駐車台数4,000台規模の出店が計画されており、その動向が大いに気になるところであります。まさに、もう検証のときではなく、危機感を持って迅速に新基本計画を策定すること、大至急行動に移らなければならないときだと私は思っています。  11月の中旬、私たち政友クラブでは、宮崎商工会議所を訪問いたしました。本年5月、中小企業庁による、商店街の賑わい回復に向け、全国の商店街におけるアイデアや成功事例を紹介する「がんばる商店街77選」の中で、残念ながら山梨県においてはありませんでしたが、宮崎県は宮崎市、延岡市、都城市の3地域の商店街が選出されました。  私たちは、そのうちの一つで、「賑わいのあふれる商店街」として選出されている「Doまんなかモール」の取り組みを、宮崎商工会議所の担当者の座学も含め、商店街を徒歩にて回りながら視察してきました。  宮崎市は、10月1日現在、人口36万7,829人の中核市であり、温暖な気候に恵まれていることから、昭和40年代ころからは、通年で新婚旅行のメッカとして親しまれました。主流が所得水準のアップやニーズの多様化により、ハワイ、オーストラリア、ヨーロッパ等海外にシフトした現在、地元の努力により、国際会議やダンロップフェニックスゴルフトーナメント、読売巨人軍はじめソフトバンクのキャンプ地に選定され、とても賑わいのある商圏人口40万人の都市であります。  視察をした「Doまんなかモール」は、宮崎市の中心街橘通三丁目周辺の商業者が、宮崎市の中心商店街、いわゆるまちのど真ん中を超大型店出店計画の危機感から、中心街の賑わいの再生、発展させるため平成17年4月に、周辺の6商店街、今は7つにふえましたが、5つの大型店を中心としたエリア全体を一つのショッピングモールと見立てて名づけたものであり、「居心地のよい空間を提供したい」をコンセプトにしたまちづくりがそこにありました。  「Doまんなかモール」は、各商店街、大型店からなる「Doまんなかモール委員会」、さらには、外部の学識経験者、行政関係者、市民団体関係者からなる「Doまんなかモール協議会」も別に発足させ、月一回開かれる委員会では、各商店街、大型店の情報交換、各種イベントの予定と反省、今後の取り組みなどが協議されています。また、実際のイベント実施にかかわる「Doまんなかモール委員会」内の販売促進部では、毎週月曜日の午前8時から早朝ミーティングを行い、情報の共有化の徹底を図っています。  そして、この「Doまんなかモール委員会」は、2年目となる今年度から36歳の若手経営者を委員長に選出、親世代である団塊の世代の経営者たち、行政と商工会議所の担当者たちがこぞって彼を応援。「中心市街地再生!取り戻そう宮崎の顔“Doまんなか”」をキャッチフレーズに、中心市街地の観光地化への試み、まちなか居住の促進をするセクションを新たに設置したりしています。  実は、この「Doまんなかモール」こそが、行政・会議所・経営者たちが一丸となって立ち向い、3キロ東にある平成17年5月に開業の年商300億円のイオングループの「ジャスコ宮崎店」に対抗して、路上ファッションショー、ダンスイベントほか、多彩なイベントの連発、独自のスタイルで集客力を競っている元気なショッピングモールで、本市も大いに参考になると感じています。  この広域ショッピングモール化の成功の秘訣は、商店街振興組合という特殊な商店街、豊富な人材がいるということがキーポイントとなっています。個人、法人を問わず、サービス業も大型店も銀行も、さらに居住者までも組合員になることができ、賦課金さえ支払えば、イベントにまでかかわれるといった点が参加意識の高揚を支えており、そして何よりも大切なことは、皆が参加することによって、若手リーダーの人材発掘と相互の信頼関係をつくり上げていったことであります。  そして、行政にはやる気のある人材がいて、それぞれの置かれた立場の中でフルに動き回っていたこと。また、長年地域商店街の運営指導に携わっていたこと。企業の中身、本音まで知っていたこと。加えてタイミングよく行政・会議所・経営者、いずれもが旧知の仲だったことも幸いして、いつでもどこでも会えて、しかも話が早いという、まさに理想の人間関係ができている。人づくりがうまいなといたく感動した次第であります。  ところで、平成15年12月議会で、私は、当時の産業振興労政部に商工業の専門家を養成すること、中小企業診断士の配置を提案いたしました。しかしながら、職員の診断士養成にはお金と時間がかかりますから、そう簡単に事は運びません。そこをどう対応していくのか。それは職員の皆様が積極的に研修を重ね、現場に足を運び、専門的に対応していくことによってこそ、事態の解決は図れるのではないでしょうか。これからは、定期的な開催頻度の高い商工団体との情報交換、あるいは宮崎市の事例のように、まちづくりの当事者との早朝ミーティングを実施していくこと。情報の共有化の徹底を図っていくこと。それと、積極的にこちらから仕掛けていき、若手まちづくりリーダーの発掘にも心がけることが必要と考えます。そして、意見交換の中から、より専門性を高め、情報武装・理論武装もしながら新しい甲府のまちづくりに、当事者の一員として参画、日常の仕事として生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。  とかく行政は、えてして横の連絡はスムーズにいかない部分があります。本市のこれからの作業、活性化協議会への協力、新基本計画策定にあたり、現在の企画部、産業部、都市建設部、それぞれの部ごとの対応では、一連の流れ、会議出席から報告書、起案から決裁までの時間的損失、その場その場での意思決定者の有無等、分散では責任の所在もあやふやになってしまいがちです。  そこで、機動力を持ち、責任を持って対応できる仕組みづくりが必要と思います。庁内で組織の垣根を取り払い、やる気のある人材を集め、まちづくりプロジェクトチームにての対応はできないものでしょうか。当事者である中心市街地の方々の意識を変え、まちを賑わうまちに変えていくには、より専門性の高さと創造していく勇気、へこたれない持続性が要求されます。幸い本市職員の皆様は、本来それらを兼ね備え市役所に入ってきておられるはずですし、それぞれの専門性を生かしながら、業務に熱いマインドを持って日々精励されていると思っています。今こそ、その個人のすばらしい経営資源を、本市のまちづくりに思う存分に生かしていただきたいと考えます。  まちづくりプロジェクトチームは、庁内での公募制により登用するのもよいかもしれません。知識はもちろんのこと、熱意と情熱と体力をもってして、中心市街地の賑わい創生に一役買っていただきたいと思いますので、プロジェクトチームは、過去、市街地活性化推進課が存在していた経緯もありますし、また、本市の活性化への意気込みを内外にアピールしていく絶好の機会とも考えます。既存のくくりの枠を超えた強力なまちづくりプロジェクトチームの再結成を望みますが、市長の御所見はいかがでしょうか。  先ほど述べました富山市では、中心市街地活性化推進課の担当者が積極的に新基本計画策定を進めていき、県、会議所も含め、関係団体をぐいぐい引っ張っていると聞いています。きっとやる気満々、活性化の意気込みが知識と経験なりをより後押しして、総曲輪商店街のようなまちづくりの先進事例をつくっていくのだなと思う次第であります。  また、まちづくりは、今回の新基本計画の策定そのものが目的であってはなりません。賑わいの再生とコンパクトなまちづくりこそが目標です。具体的に新基本計画が実行されていき、人々が集まり、売り上げも伸びた、賑わいが戻ってきた、というような成果を上げなければなりません。さらに、事業は継続・継承されるべきものであります。そのためにも、プロジェクト担当者は2年、3年での異動は適当ではありません。最低でも5年、あるいは7年、8年は息切れしない程度に頑張り続けていただきたいと思います。「私こそがまちづくりの専門家である」と自慢できる、誇れる、そのような本市担当者が、職員定数縮減の中ではありますが、最低でも10人ぐらいは欲しいと思います。  なぜならば、人間関係は市役所庁内ではまだしも、関係諸団体等、対外的には2年、3年ではなかなか構築できません。「せっかくなれたのに異動してしまった。また一から出直しだ」ではまことにもったいないと思います。情報だけでなく人脈の蓄積は長い年月により培われるものだと私は思っています。上司から部下へ、部下から後輩へ、同じ時間と同じ情報を共有していく。毎年1人ずつ仮に異動があったとしても、重なる部分が多ければ、戦力・蓄積は分散しません。まちづくりスペシャリストの育成は、「豊かで住みやすいまち、安心して暮らせるまち・甲府市」をつくる手法でもあります。そんな職員の英知を結集して、ぜひとも早急にプロジェクトチームを立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。  続きまして、まちづくりをしていく上でも切り離せない人口増の問題についてであります。  本年6月に発表されました第五次甲府市総合計画では、人口減少時代の到来を時代の潮流としてとらえており、その中では、国の推計として、少子化の進展などの影響により、我が国はこれから総人口が減少していく人口減少社会を迎えることになり、本年2006年をピークに2050年までには約2,700万人が減少し、総人口は1億59万人になると推定しています。
     本市の場合、国勢調査に基づく人口の推移では、昭和60年の20万8,188人をピークに減少し、将来的総合計画の目標年度の平成27年度には、19万1,700人と推計しています。これらは当然市民の出生率、死亡率、感染症の流行までも含まれ、あらゆる観点から推計されたものであり、よほどのことがない限り自然な流れとなっていくのかなと思わざるを得ません。しかしながら、私はそう簡単にうのみにはしていられないと思うわけであります。大きな潮流となっているからとか、国レベルで全体が少子高齢化で、皆そういう方向の認識だからと初めから減少ありきに走ってよいものなのか。何もしなければそうですが、そうではないのではないかとの疑問を抱いています。  本市の計画には、将来人口が減るから、その人口構成に合わせたサービスの検討が必要とありますが、当然国家プロジェクトとしての施策の展開はもちろんしていただくわけでありますが、減少が当たり前だからと思うのではなく、むしろ本市独自の人口減少への歯どめ、または人口をふやす試みに取り組むべきであり、本市は今こそ積極的に実行すべきではないのか。そのこと前向きな気構え、簡単に潮流に流されないことが大事だと私は考えています。  その人口増への試みの一つとして、私は次のことを提案いたします。  まず、市長みずからが首都圏、特に東京、神奈川、千葉、埼玉に赴き、それも東証アローズ一部上場・二部上場、ジャスダック市場等の企業の本社へトップセールスに行かれることであります。甲府市に本社を移転させましょう。  企業の本社誘致の動きは、他県においては、埼玉、栃木、宮城、北海道、他都市では横浜市、仙台市、宇都宮市も既に始めており、むしろ後発となります。本社としてでなく工場移転の場合、20年、30年前から、より広い用地取得と豊富で安価な若年労働力を求めて地方への進出は行われており、今や全国的に当たり前に行われています。また、今やより一層低廉な労働賃金と原材料の確保によるコストダウンを求めて、中国本土、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、今はインドまで多くの国内企業の工場が海外へ生産拠点を移転していることは周知の事実であります。  しかしながら、私は本市には大企業の本社移転誘致が最適であり、実行に移すべきと考えています。かなり虫のよい考え方ではありますが、本社と本社スタッフのみを固定資産税の高い首都圏から甲府市に移っていただく。(仮称)「ヘッドオフィス特区」として移転完了した暁には、向こう10年間、あるいは20年間固定資産税は極端ですが無料、免除にする。しかしながら、法人市民税、都市計画税だけはきちんといただく方式を提案いたします。  移転効果としての人口増加は、例えば、1社500人規模で御家族3人、つまり4人家族であれば、一遍に2,000人の流入となります。1,000人であれば4,000人の増、2,000人であれば8,000人の増、5,000人規模であれば、一挙に2万人の人間が動く計算となります。  ちなみに、長らく東京都中央区日本橋に本社を構えている日産自動車が、神奈川県横浜市みなとみらい地区に近々本社移転をします。東京都及び中央区は、税収面も含めその損失、打撃ははかり知れないものがあります。逆に神奈川県と横浜市は日本国内では2位または3位でありますが、世界の日産自動車を手に入れた次第であり、かのカルロス・ゴーン社長を口説き落とした中田 宏市長の功績は、横浜市にとっては投下資本のみならず、莫大な有形・無形の資産増となり、その経済効果と税収増額は、これまたはかり知れないものがあると推測できます。  三位一体の改革の中、地方にはいまだ十分な税源移譲は行われず、財源確保に常時頭を悩ます同じ県庁所在地、県都甲府市としては、横浜市は財政規模、人口規模もけた外れに違いますが、まことにうらやましい限りの存在であります。何とか参考にして、よい意味での追随ができないものかと考えています。県市一体、甲府選出の知事さんとセットが大変望ましいのですが、本市に大企業の本社を誘致していただけるよう、トップセールスに行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。御所見を伺います。  また、このことは、少子化の中、ひとりの人間、男女を問わず、子供は誕生から、たった今この瞬間に誕生したとしても、大人・成人になるまでは、どうしてもこの先最短でも20年、生産人口、労働力人口になるにも15年、18年以上と時間がかかります。企業の本社誘致による大人の誘致は、本市の人口、商圏内人口もいきなりふえ、法人市民税、個人市民税等、税収も増額確保、医療費の新生児から12歳までの窓口完全無料化等のコストも大半が大人誘致のため軽減できますから、一挙三得にもなるかもしれません。  交通アクセス、住宅建設等の基盤整備、社会資本の整備も求められ、困難なものも多々あるのは承知の上ですが、反面、本社ビル・住宅建設のため地元建設業界への工事受発注があれば、経済波及効果も十分に考えられ、地域経済の活性化の起爆剤となり、これまた地場企業が頑張り、潤えば、本市の税収も上向くはずです。  誘致合戦の都市間競争も厳しくなる中、誘致活動のおくれを取り戻すため、首都圏から近いという地の利を生かせること。そして、本年3月、中道町・上九一色村北部と合併し、本市には甲府南インターが加わり、豊かな自然や静岡方面にもアクセスしやすくなり、企業誘致の条件もそろいましたから、「2007年問題」である団塊の世代の方々への本市受け入れ策とその対応、あるいは市内にお金を落としていただける観光客、宿泊客誘致もあわせて、一刻も早くトップセールスにお出かけになること、成果を上げることを希望しますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。  夢物語のようでありますが、埼玉県庁では40人体制の企業誘致室が中心となり、既に、会社規模の大小はありますが、17社以上の本社誘致を決めています。本社誘致は手に届くところにあるはずですから、前向きに行動に移られ、本社誘致第1号を早期に誕生させていただきたいと期待いたしまして、以上で演壇での質問を終わります。ありがとうございました。 14: ◯議長原田英行君)市長 宮島雅展君。               (市長 宮島雅展君 登壇) 15: ◯市長宮島雅展君) 佐藤議員の御質問にお答えをします。  「Doまんなかモール」のお話でありますとか、そのほか大きく参考になることを聞かせていただいたなと、そんなふうに思っています。答弁に入ります。  トップセールスについてであります。  地方分権が進展する中、地方自治体においては、地域の活性化に向け、その地域が有する自然的、歴史的、社会的資源を戦略的に組み合わせる中で、地域固有の魅力を創造し、発信していくことが強く求められています。そのためには、単に都市を売り込む宣伝活動だけではなくて、地域が発展するための資源を、市外や県外、さらには国外へ積極的に働きかけ、取り入れることが必要であります。そして、こうした取り組みの実効性を高めるためには、本市の魅力から生み出される都市ブランドの構築、育成を図るとともに、何よりも私みずからが行動することによる、迅速で柔軟な対応が不可欠であると強く認識をしているところであります。  今後、その具体化に向けてどんな準備ができるか、みんなと諮りながら進めていきたい、そんなふうに思っています。世に報いられる努力と報いられない努力があるけれども、努力をしたことがまた先につながるということもありますので、うまずたゆまず進んでいきたいなと思っています。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。  以上です。 16: ◯企画部長(山本 治君) 新たな中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えいたします。  本市におきましては、平成12年3月に旧法に基づく甲府市中心市街地活性化基本計画を策定し、地域の実情を反映した施策の展開を積極的に図りながら、賑わいの回復を目指してまいりました。しかしながら、いまだ空き店舗や空地は点在し、人口減少と高齢化も一層進行するなど、中心市街地の活性化に十分な政策効果が得られたとは必ずしも言いがたい状況も散見されるところであります。  一方で、本市の中心市街地は商業、業務、居住等の都市機能が集積しており、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、さまざまな機能を培ってきたまちの顔でもありますことから、今後も本市の発展を牽引する地域として、その活性化を引き続き図っていかなければならないものと考えております。  したがいまして、このたびのまちづくり三法の見直しの趣旨や国の政策動向なども含め斟酌いたしますとき、新たな基本計画を早期に策定することは、都市政策上の喫緊の課題でありますので、本市といたしましては、おおむね平成19年度内をめどといたしまして、内閣総理大臣の認定を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。  現在、過去の施策にかかわる評価、地域の現状等に関する客観的なデータの把握、空洞化要因の分析など、現計画の検証と課題の整理を、本年度内のとりまとめに向けて鋭意進めているところでありますが、新たな基本計画の内容につきましては、こうした結果を踏まえ、来年度のできるだけ早い時期に定める策定方針におきまして、その大要を明らかにしてまいりたいと考えております。  なお、こうした作業を進めるにあたりましては、法律に基づき民間部門を中心に設置されます中心市街地活性化協議会との連携を十分に図ることが重要でありますことから、本市といたしましても、その運営等に対し、積極的に支援、協力をさせていただきたいと考えております。  次に、まちづくりプロジェクトチームの設置等についてであります。  まちづくりには、行政だけでなく、市民や民間企業、さらにはNPOなどさまざまな分野の人々が、都市空間をはじめ景観、環境、交通、コミュニティ、都市計画、経済、法律、福祉といった多角的かつ専門的な立場から議論を深め、関連する情報を相互に共有し合い、継続的な活動を行っていくことが重要であると考えております。  したがいまして、こうした課題に対応できるスペシャリストの養成も含め、組織横断的に広く人材を集める中で、実効性のある業務遂行が可能な庁内体制を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 17: ◯産業部長倉金守生君) まちづくりへの取り組みについてお答えいたします。  県内の中小企業につきましては、人口の減少、少子高齢化、グローバル化の進展による競争の激化、エネルギー、環境制約の高まり等、厳しい状況が続いております。  こうした中、甲府市におきましては、中小企業向け融資をはじめ、甲府商工会議所や産業支援機構等の関係指導団体と緊密な連携を図りながら、企業の経営基盤強化に対する支援に努めてきたところであります。  また、街づくりアドバイザーに登録された中小企業診断士、建築士などの専門家を派遣することにより、商店街が抱えている諸問題につきまして、的確な指導、助言を行ってまいりました。  さらには、今年度から新たに直接職員が企業を訪問、調査し、諸問題や実態を把握するための中小企業経営革新巡回支援事業を始めたところであります。まちづくりのためには、これまでも中心商店街や各団体等で構成される会議等へ出席し、情報交換を行ってきたところでありますが、今後とも関係機関で実施される研修会に参加し、行政としてのアドバイザー役にふさわしい専門的知識を習得すると同時に、各種会議等へ積極的にかかわり、共通の問題意識や情報の共有を図る中で、まちづくりに携わってまいりたいと考えております。  以上であります。 18: ◯議長原田英行君) 佐藤茂樹君。 19: ◯佐藤茂樹君 それぞれの質問に対しまして丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。ここで幾つか要望を申し上げますが、お答えは要りません。  少し古い資料になりますが、日経新聞のことし2月20日付であります。その見出しは、「大型店の郊外出店規制反対65%」とあります。時は、今回のまちづくり三法の改正が2月6日に閣議決定された直後の2月の10日、11日に、日経新聞が調査会社に依頼し、アンケートの集計でありました。これはインターネットで東京、愛知、大阪を除く全国44道府県在住の20代以上の男女1,000人が回答しておりまして、サンプルである消費者の65%が大型店の出店規制に対して、反対の立場であるということであります。  この調査で商店街の利用状況を聞いたところ、「ほとんど利用してない」と「利用してない」が63%であり、理由は「車で行くには不便」が66%、「郊外店のほうが便利」というのが57%、「価格面で魅力がない」が50%、「品ぞろえが充実していない」が45%と、アクセスへの不満や小売業としての原点、問題点の本質を指摘しています。  ところが、「中心市街地の衰退をどう思うか」の問いでは、「衰退させるべきでなく、対策を打つべきだ」との答えが45%で、「時代の流れであり、やむを得ない」という34%を1割強上回っています。さらに衰退に歯どめをかけるために、まちの中心にある商店街を「保護すべきだ」「どちらかといえば保護すべきである」というのが59%の消費者が回答しています。  政府には一見うれしい声に聞こえますが、実はそうではなく、大型店の郊外出店を規制することで市街地の活性化を目指す、という今回の法改正の趣旨に対しては、「反対」「どちらかといえば反対」というのが65%の数字で、大型店の郊外への出店規制と、中心市街地の活性化策は同列では議論すべきでないというふうな、消費者がさめた目で見ているとのあらわれではないかと私は思っています。つまり、保護すべきは市街地の町並みであって、商業者はそれにふさわしい集客力のある店づくりへの自助努力がなければ、消費者は見向きもしないということであると思います。また、アンケートの記述欄の「行政頼みの市街地活性化は限界に来ている」と、こういう記述もありまして、まさにまちづくりの厳しさを物語っていると思うわけです。  しかし、せっかくわざわざやる気のある自治体かどうか、政府がお墨つきをくれるという基本計画の認定が受けられるのであれば、これを利用しない手はないと思っています。逆に認定を受けなければ、やる気がないというふうに露呈してしまうわけですから。そして、認定だけではただのスタートラインでしかなく、まちづくりは成功、OKではありません。その後、その先が大事であり、さらなる地盤沈下か、賑わいの再生になるのか、本市のこれからの対応に大きくかかわっていると思います。一刻も早く検証を終え、基本計画の策定に着手することを強く要望いたします。  また、昭和町常永地区区画整理事業地へのイオングループの「ジャスコ」出店計画につきましては、先週8日の石原議員の質問に対して答弁がございましたから、重ねての質問は申し上げませんが、昭和町は、6年も前の平成12年2月から国土利用計画調整会議を開催し、同年6月の利用計画の町議会での議決、12月の昭和町都市計画マスタープラン策定に基づいて、区画整理と商業施設計画を長きにわたり進めていることから、今回の法改正でのいわゆる駆け込みにはあたらないとの見解もあることから、県の広域調整も簡単ではなく厳しいものだと私は理解しています。  それはそれとして、本市の中心市街地を、今、本市は何をすべきか、いかに再生していくかを十分に論議していただき、賑わい再生への道を探ることこそが喫緊の課題だと考えています。当局のさらなる前進を期待しております。時間が経過しますと、おのずと結果が見えてくると私は思っています。  もう一点、今議会に副市長設置の議案が上程されています。宮島市長におかれましては、副市長設置となりましたら、留守は万全ですから、在京の山梨県人会、あるいはマイクロソフトのビル・ゲイツさんまでは無理かもしれませんが、サンリオの辻信太郎さんのところにまずは行っていただいて、本市の魅力を十分発信していただきたいと思います。市民サービスのさらなる向上につなげるために、トップセールスに行かれるようエールを送り、質問を終わります。ありがとうございました。 20: ◯議長原田英行君) 暫時休憩いたします。                 午後2時23分 休 憩       ───────────────・───────────────                 午後2時55分 再開議 21: ◯副議長保坂一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  公明党の一般質問を行います。内藤 泉君。  内藤 泉君。                 (内藤 泉君 登壇) 22: ◯内藤 泉君 質問に入らせていただく前に、年末の恒例に行われますNHKの「紅白歌合戦」、最後に出場する方のことを「トリを務める」と申します。本日はその最後の質問のトリを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  本題に入らせていただきます。  今、日本各地で起こっている「いじめの問題」についてお尋ねいたします。既に各会派の議員の方々がさまざまな角度で御発言されております。重なるところもあるかと思われますが、私なりに申し述べさせていただきます。  いじめはいかなる理由があろうとも、「いじめる側が100%悪い。いじめは絶対に許さない」の考えに毅然として立つべきであります。  本市の小、中学生の不登校の生徒数はどのくらいおりますか。その原因はいじめによるものなのか、その他の理由によるものなのか、把握はできていますか。そのような子供に対してどのような対応、処置をなされていますか。また、各学校のスクールカウンセラーと現場の先生方の連携はどのように取られておりますか。スクールカウンセラーを配属したことにより、どのような効果があらわれていますか。当局のお考えをお示しください。  いじめを解決する一つの方法として、ピアサポートという取り組みがあります。ピア(仲間)、サポート(支え合う)。先生や子供たち、仲間同士で支え合いながら、いじめが起こる風土そのものを変えていこうというものでございます。具体的には、学校内の幾つかの場所に相談箱を設置し、子供から寄せられた相談を個人情報がわからないように教師が書き直し、それを取り上げ、子供たちと一緒に話し合ったり、解決していく。さらに、その相談と回答を全保護者に配付し、親の意見やアドバイス、解決方法を聞き、協力を求めていく。「紙上ピアサポート」の形であります。つまり、子供のいじめや心配ごとをみんなで共有し、話し合い、解決していこうというものであります。  茨城県筑西市立下館中学校では、生徒、先生、保護者、卒業生や弁護士を含むOBが、「君を守り隊」を結成し、校内パトロールと情報収集を実施しています。校内パトロールは監視によるパトロールのことで、いじめる側へのプレッシャーとして効果があります。情報収集は秘密を守る通報システムの形とし、傍観者といじめられる側をつなぐよい結果としてあらわれています。「紙上ピアサポート」にしても、「君を守り隊」にしても、みんなでいじめや悩みごとを考え、一緒に解決していこうという方法でございます。本市もこれらの成功例などを参考に、子供たちをいじめから守る対応策を提案しますが、当局のお考えをお示しください。  次に、生活習慣病対策について、食生活の乱れにより起こる糖尿病、高血圧、内臓脂肪、脳卒中、心筋梗塞などの病気を引き起こす前に、健康指導などで生活習慣病を改善し、健康な生活を送る運動が全国的に広がっております。男性は腹囲85センチ、女性は90センチ以上の数値は生活習慣病になる可能性が高いとされ、身長、体重では150センチ・50キロ、165センチ・60キロ、185センチ・75キロの数値は、最も病気が少ないとのデータが出ています。  甲府市の国民健康保険課の5月の調べによりますと、1か月間の健康診断受診件数が過去最高の7万9,598件で、診療費は21億9,616円でありました。疾病別で見てみますと、脳血管、高血圧が上位を占め、生活習慣病に起因する病気が目立ったとの報告がありました。  私は本会議で、食事のバランスガイドを紹介し、広報に掲載。健康を維持するために何をどれだけ、どのくらい食べればよいかを提言いたしました。肉食の多いがん発生率の高いアメリカでは、1990年代初めから野菜や果物の摂取量をふやすことを提唱し、生活習慣病による死亡率の低下に成功いたしました。そこで、生活習慣病を防ぐ食品や食事の内容を広報に掲載したり、病気を防ぐガイドブックの発行や、「野菜を食べよう甲府市」などの健康ポスターを作成し、病気を引き起こす前の健康指導の強化を提案いたしますが、当局のお考えをお示しください。  さらに、健康衛生課の報告によりますと、人間ドック希望者が年々増加傾向にあり、予算枠では対応し切れず、16年度は補正予算で対応しており、17年度の受診人数も1,000人に制限せざるを得ない状態であると伺いました。「事業の早急な見直しやコストも含めて、受診項目、個人負担の見直しの検討をしていく」とありましたが、本市の見解をお示しください。  次に、9月定例議会で中山善雄議員からも提言がありましたシニア公園の整備について、お伺いいたします。  いつでも、だれでも手軽に利用でき、特に高齢者が無理なく元気に運動できるシニア公園。2004年中ごろから、高齢者向け健康遊具を設置する公園がふえてまいりました。遊具の具体例は、背伸ばしベンチ、円形ベンチに寄りかかることにより、全身の筋肉を伸ばす。上下ステップ、踏み段、高さの違う段を手すりにつかまって渡ることにより、バランス感覚や転倒防止をするなどの8種類ないし10種類のタイプがあります。使用法など図解入りで説明看板があり、高齢者だけでなく、だれでも利用できる。  東京都は千代田区をはじめ荒川区、葛飾区、江東区など10年ほど前から導入し、大阪市も1983年からいち早く設置し、現在では、80か所もの公園に設置してあります。ある大手の公園遊具業界では、今後急速に全国各地で増設が広がっていくであろうと推測しております。高齢者の閉じこもり防止、介護予防にもつながり、乳幼児を連れた親子、出勤前のサラリーマンなど幅広い年齢層に利用でき、導入が望まれます。私の住んでいる地域には、小瀬スポーツ公園はじめ大小の公園が幾つかありますが、シニア公園のような機能のある公園はありません。現在の公園、またはこれから建設を予定する公園にシニア公園としての整備を求めますが、当局のお考えをお示しください。  次に、甲府市の歌の推進についてお伺いいたします。  私は中学校PTA保護者会の折、「甲府市の歌を知っていますか」と問いましたところ、居合わせた数人の方々は、「知りません」「一、二回聞いたことがありますが、ほとんど知りません」。中には「あるんですか、甲府市の歌」などの答えが返ってまいりました。「さわやかに山なみあけて」の歌詞のごとく、明るくさわやかなメロディーとともに、甲府市の美しい自然と歴史を見事に表現した格調の高い歌であります。昭和41年、たくさんの公募の中から選ばれ、専門分野の方々の御努力によってつくられたものでございます。小学校の先生方にお聞きしたところ、「大変美しいよい歌なんですが、なかなか歌うきっかけがつくれない」などの御意見もいただきました。また、新しく合併した旧上九一色村・中道町の市民の皆様に、甲府市の歌をどのように伝え、PRされていくのですか、お示しください。  そこで提案ですが、甲府市の歌を市民の皆様に親しんでいただき、耳を傾け、口ずさんでいただく一つの方策として、支所や出張所、出先機関、本庁舎の総合案内の電話口などにマスコットメロディーとして流してみてはいかがでしょうか。自分の住んでいる市の歌に耳を傾け、親しむことによって愛着もわいてくるものと思います。御所見をお伺いしたいと思います。  次に、子育て支援について何点かお尋ねいたします。  本市は、厳しい経済情勢の中、全国でもトップレベルとなった、すこやか子育て医療費助成事業の円滑な推進を図り、段階的に拡大し、実現させた実績は高く評価するところであります。しかしながら、甲府市の合計特殊出生率は1.35人であり、急落はしないものの横ばい傾向にあり、必ずしも少子化に歯どめがかかったと言える数字ではないと受けとめられます。  全国的な出生率と比較してみますと、トップの沖縄県1.71人、第2位の福井県1.47人、東京が0.98人となっております。全国第2位の福井県の場合、出産前の費用負担軽減として、妊婦検診14回分については、第3子以降無料化の制度などを打ち出しました。また、県の施策として、乳幼児と外出した際、おむつがえをしたり、授乳できるキッズルームは78か所設置してあります。つまり、目線を低く、育児家庭の視点から施策が組まれているところに出生率の伸びた要因があると思われます。  公明党は本年6月、「少子社会トータルプラン」を作成しました。「もう時間がない、この10年間精一杯の努力を」の取り組みの中で、2015年までに出生率1.50人の目標を掲げ、回復を目指しています。本市では、少子化に対し、これからの10年間をどのように見据え、取り組まれていかれるのですか。お示しください。  また、少子化対策へ意識改革を図る取り組みとして、市担当職員の保育園、幼稚園での現場体験を提案いたします。兵庫県では、県、市の職員を対象にした研修会、保育園体験コースをスタートさせました。実際に子供と触れることにより、子供の置かれている状況や環境、子育ての楽しさ、大変さを学んでもらおうというためであります。特に男性の職員の参加により、子育ての理解にもつながっていくことにもなります。また、現場の先生方との意見交換も行い、相互の理解も深めることにもなります。保育園のみならず、幼稚園での保育体験も企画し、交流できる機会をぜひつくっていただき、甲府の子育て支援をお互いに支え合っていけたらと思っております。当局のお考えをお示しください。  最後に、妊産婦、マタニティバッジの配布について提案いたします。  6月の議会に我が党の渡辺礼子議員からも提案がありましたが、妊娠中、特に初期は赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康維持をするためのとても大切な時期でございます。しかし、外見からは、妊婦であるかどうか判断しにくかったり、つらい症状がある場合もあります。  平成16年度のこども未来財団が「子育て中の母親の外出時等に関するアンケート」を行ったところによりますと、外出先でうれしかったこと、勇気づけられたことは、「バスや電車で席を譲ってくれた」「ベビーカーを運んでくれたり、たたんでくれたりした」「荷物を持ってくれた」「子供をあやしてくれた」「見守ってくれた」などの声が多くあり、周囲の人々の温かい言葉や配慮が必要であるとの結果が出ました。また、多くのお母さんたちが、子育て中に感じたことは、社会全体が妊婦や子育てに無関心で冷たいなど、孤独感や負担感を訴えております。  そういった中で、マタニティバッジを身につけることは、より子育てに優しい社会環境に変えていくことができます。他都市でも実施をし始めており、効果は如実にあらわれております。日本一親切で丁寧な市役所を目指す甲府市は、加えて、日本一子育てしやすい甲府市を目指して、子を産み育てる妊産婦を守るマタニティバッジを提案いたします。お考えをお示しください。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 23: ◯副議長保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。               (市長 宮島雅展君 登壇) 24: ◯市長宮島雅展君) 内藤 泉議員の御質問にお答えをさせていただきます。  甲府市の歌の普及についてであります。  甲府市の歌は、本市の美しい自然や歴史、文化をさわやかなメロディーに乗せ、夢と希望にあふれる甲府市を高らかに歌い上げたすばらしい市歌であると思います。昭和41年に制定され、以来、小学校の音楽の授業に取り入れられ、甲府市連合音楽会などの学校行事に歌い継がれているとともに、市制施行記念式典、市民体育大会の際などに歌われ、また演奏されておりますが、この歌を市民の愛唱歌として普及することは、甲府市を愛する気持ちを醸成するとともに、郷土愛に満ちたまちづくりにつながっていくものであると考えます。そのためには、公共施設で放送することをはじめ、各地域や商店街の協力を得て、行事やイベント等で広めていただくなど、幾つかの方途が考えられます。合併した旧中道町や旧上九一色村の市民の皆様との一体感を培う意味からも、両地域への積極的なPRにも努め、多くの市民に誇りを持って歌われ、歌い継がれる歌となるよう、普及のための取り組みを行ってまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。  以上です。 25: ◯副議長保坂一夫君) 総務部長 林 正孝君。 26: ◯総務部長(林 正孝君) 職員の現場体験についてお答えいたします。  職員が市民や地域に密着する現場体験や、そこに働く職員との意見交換を通して市民ニーズを把握し、現状を認識することは、市の施策を適切かつ効果的に推進する上で大変重要であると考えております。こうしたことから、採用時には現場体験研修として、環境センターでのごみ収集、消防本部における救命講習などの体験研修を実施するとともに、平成15年度からは、民間企業の接客応対やコスト意識に触れ、発想の転換への意識づけを図ることを目的とした民間企業等への接遇派遣研修や、職員が常に市民の声に耳を傾け、市民の視点に立った行政運営が必要であるとの観点から、地域の会議に参加する「市民の皆様の声傾聴研修」を実施し、効果を上げております。  御提案のありました少子化対策への職員の意識改革を図る取り組みとしての現場体験につきましては、現場から問題解決を見出す方途として、その有効性や現場での受け入れ態勢をも含め、今後検討をしてまいります。  以上であります。 27: ◯副議長保坂一夫君) 福祉部長 清水克樹君。 28: ◯福祉部長清水克樹君) 福祉部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。  はじめに、生活習慣病対策についてであります。  生活習慣病は、今後の超高齢化の進展に伴い一層の増加が予想され、栄養、食生活は多くの生活習慣病と関連が深く、健康的な食生活の実践が求められております。
     本市といたしましては、現在、市内全戸配布による『市民健康ガイド』への「食事バランスガイド」の掲載、各地区で開催する健康教室や食生活改善のための料理教室における26項目の食事バランスチェックの実施、生活習慣病予防の食品や「メタボリックシンドロームを防ぐ心得10か条」のパンフレットを配布するとともに、保健師や栄養士により、一人ひとりの健康生活に合わせた保健指導を実施しております。  御提案の「病気を防ぐガイドブック」の発行や健康ポスターの作成については、『市民健康ガイド』や広報への掲載を活用する中で、今後も生活習慣病予防への意識が高まるよう、健康指導の強化に向け、あらゆる機会を通して市民への周知に取り組んでまいります。  次に、節目人間ドック事業の改善についてであります。  節目人間ドック事業は、生活習慣病の発生率の高い働き盛りの35歳から65歳までの5歳ごとの節目年齢者に人間ドックによる総合健診を行うもので、健康意識の高揚、疾病の予防、疾病の早期発見や早期治療を促すための事業であります。  今後、事業の見直しにつきましては、国保人間ドックとの整合性を図りながら、市民ニーズにこたえられるよう関係部と協議・検討してまいります。  次に、少子化への取り組みについてであります。  少子化が急速に進行している我が国においては、国、地方はもとより、企業など一体となってさまざまな角度から少子化対策を進めているところであります。  本市においては、これまですこやか子育て医療費や、多子世帯保育料の助成事業をはじめとする多彩な子育て支援事業に積極的に取り組んできたところであり、その結果、平成16年6月には、国から子育て支援総合推進モデル市の指定を受け、合計特殊出生率につきましても、平成14年以降、1.33人から1.35人の間を堅持してまいりました。  今後は、平成27年度を目標年次とする第五次甲府市総合計画に位置づけた子育て支援の施策体系に基づき、保育の充実や仕事と子育ての両立支援、母子保健・医療等の推進等、総合的な事業展開を図りつつ、本市の実情に即した子育て支援事業の充実に取り組んでまいります。  最後に、妊産婦へのマタニティバッジの配布についてであります。  妊娠中、特に妊娠初期は、胎児の成長や母親の健康維持のために大変重要な時期であります。本年7月から2か月間、妊産婦相談に来庁された272人に、マタニティバッジ等につきまして、アンケート調査を実施した結果、職場環境や地域性などにより、さまざまな御意見をいただきました。  今後もさらにアンケート調査を継続するとともに、先進都市の状況も調査する中で、さらに検討してまいります。  以上でございます。 29: ◯都市建設部長矢崎俊秀君) 都市建設部所管のシニア公園としての整備についてお答えをいたします。  高齢化が進む中で、介護を受けずに元気に老後を過ごすことは、だれもが願うものであります。そのためには、閉じこもりがちな高齢者が外に出て、ふだんの生活の中で気軽に楽しみながら運動ができる環境づくりは、今後も必要であると考えております。  公園は、自然と触れ合い、コミュニティの形成を図るとともに、訪れた人たちに安らぎの空間を与えるなど、高齢者にとっても身近な交流の場となっております。このため、高齢者をはじめとして多くの市民が利用できる健康遊具の活用などを視野に入れた公園づくりを検討してまいります。  以上でございます。 30: ◯教育長(角田智重君) いじめに対する対応策についてお答えいたします。  本市の不登校児童生徒数は、平成12年度の235名をピークに減少傾向にあり、約200名程度で推移をしております。ひとりでも多くの子供たちが学校復帰できるよう、最重要課題として取り組んでいるところでございます。  不登校に陥るきっかけは一人ひとり異なっており、友人関係や学業不振などの学校生活や、親子関係など家庭生活に起因する事例、また不登校が継続する原因としては、無気力、不安などの情緒混乱やこれらが複合的に絡み合っている事例なども考えられるところでございます。教育委員会といたしましても、それぞれの不登校児童生徒のケースを十分、分析検討する中で、適切に対応するよう指導してまいります。  このため各学校では、不登校問題は学校の全教職員で取り組むべき課題であるとの共通認識に立ち、一人ひとりの子供たちに応じた指導方針を確認する中で、保護者との連携のもと対応を進めております。  また、市では、不登校児童生徒の学校復帰に向け、学習面や生活面などを支援する市内3か所の適応指導教室や、児童生徒や保護者等の悩みに対応する教育相談室を開設し、9名の指導員を配置する中で、いじめ等の問題解決に向けた支援体制を整えております。  次に、現在、市立小中学校11校に配置されておりますスクールカウンセラーについてでありますが、児童生徒及び保護者に対するカウンセリングとともに、各事例にかかわる教職員への具体的なアドバイスや、教職員を対象とした事例検討会の実施など、問題行動等の未然防止や教育相談体制の充実に向けて、教職員の資質向上に貢献していただいております。  各学校においては、いじめ問題等を未然に防ぐため、道徳や特別活動の時間などを中心に、児童生徒が好ましい人間関係を構築できる環境づくりに取り組んでおります。教育委員会においても、必要に応じて関係機関の担当者からなるサポートチームを編成し、関係機関との連携のもと、学校を支援する体制をとっておりますが、今後はピアサポートなどについても研究し、効果的な取り組みについて、各学校に紹介してまいりたいと考えております。  以上でございます。 31: ◯副議長保坂一夫君) 内藤 泉君。 32: ◯内藤 泉君 ただいま丁寧なお答えをそれぞれにいただき、ありがとうございました。2点ほど要望をしまして終わらせていただきます。  1点目は、マタニティバッジについてでございます。  妊婦を守るという社会的環境は今まで余りにもなかった。古来から妊娠・出産は病気ではないとの考え方が根強くあり、しかし、確かに妊娠・出産は病気ではありませんけれども、身体的・精神的な負担は重く、言葉であらわしても理解してもらえないつらさがあります。そういった意味で、マタニティバッジあるいはマークは、妊婦さんの思いを表面に出したものであると思います。バッジをつけるのには抵抗感があるというような意見も寄せられているようでございますが、妊婦マークのついたストラップタイプのものもつくられております。県内では韮崎市などが市独自のストラップを作成し、配布を実施し、妊婦に優しいまちづくりを展開しております。一日も早く実施していただくことを要望いたします。  2点目は、生活習慣病対策でございます。  市はこれから生活習慣病に対して、また医療の抑制等に向けて特定の健診や健康指導を充実されていくというふうに方針を伺っております。今、食品が、あるいは食物が至るところに満ちあふれて、24時間いつでもどこでも求めることのできる環境の中で、生活習慣病を予防させたり、病気にならないように指導していくことは、並大抵のことではないなということを実感しております。  本日はお医者様であります赤羽病院長先生がいらっしゃいますので、非常に緊張しておりますが、野菜を摂取することを先ほどの質問で提言いたしました。野菜または果物は、摂取した食物を体の中で分解させたり、消化を助けたり、外に排出させる役目があります。そういった意味で、市民に具体的にわかりやすい方法で、健康指導をこれからぜひ行っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 33: ◯副議長保坂一夫君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。  関連質問につきましては、15分をめどに発言を許します。  関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり)  これをもって、市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第1から日程第39までの39案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  12月12日は委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 34: ◯副議長保坂一夫君) 御異議なしと認めます。  よって、12月12日は休会することに決しました。  休会明け本会議は、12月13日、午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時27分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...