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  1. 甲府市議会 2005-03-01
    平成17年3月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成17年3月定例会(第4号) 本文 2005-03-08 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 44 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 2 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 3 : ◯原田英行選択 4 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 5 : ◯市長宮島雅展君) 選択 6 : ◯企画部長(林 正孝君) 選択 7 : ◯市民生活部長(平井 功君) 選択 8 : ◯税務部長(望月 猛君) 選択 9 : ◯都市建設部長佐久間 勲君) 選択 10 : ◯下水道部長(有泉 修君) 選択 11 : ◯教育委員長坂本初男君) 選択 12 : ◯教育委員会教育部長中澤正治君) 選択 13 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 14 : ◯原田英行選択 15 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 16 : ◯桜井正富選択 17 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 18 : ◯市長宮島雅展君) 選択 19 : ◯総務部長小尾英光君) 選択 20 : ◯企画部長(林 正孝君) 選択 21 : ◯都市建設部長佐久間 勲君) 選択 22 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 23 : ◯桜井正富選択 24 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 25 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 26 : ◯輿石 修君 選択 27 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 28 : ◯市長宮島雅展君) 選択 29 : ◯企画部長(林 正孝君) 選択 30 : ◯環境部長(田中 修君) 選択 31 : ◯都市建設部長佐久間 勲君) 選択 32 : ◯教育委員会教育部長中澤正治君) 選択 33 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 34 : ◯輿石 修君 選択 35 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 36 : ◯都市建設部長佐久間 勲君) 選択 37 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 38 : ◯輿石 修君 選択 39 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 40 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 41 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 42 : ◯市長宮島雅展君) 選択 43 : ◯議長森沢幸夫君) 選択 44 : ◯議長森沢幸夫君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午後1時01分 開 議 ◯議長森沢幸夫君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から追加議案提出について通知がありました。  提出議案は、議事日程記載の日程第41 議案第41号から日程第47 諮問第1号までの7案でありますので、朗読を省略いたします。  次に、平成16年12月6日提出の請願第16-13号について、請願者から別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。  本件は、議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。  次に、議長のもとに請願3件及び陳情3件が提出されました。  お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表により御了承願います。  次に、保坂一夫君は一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 請願の取り下げについてを議題といたします。  本件は、お手元に配付のとおり請願第16-13号 「犯罪被害者等基本法」の内容の早期実現を求める意見書の提出に関する請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  請願第16-13号は、会議規則第19条第1項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2: ◯議長森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、請願第16-13号の取り下げについては承認することに決しました。  次に、日程第2から日程第39まで38案及び日程第40 市政一般について質問を一括議題といたします。
     昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  新政クラブの一般質問を行います。原田英行君。  原田英行君。                 (原田英行君 登壇) 3: ◯原田英行君 新政クラブの代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  先輩・同僚議員の質問と重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。  日本経済は、企業部門の好調が雇用の回復を通じて家計に波及する兆しもあらわれるなど、民間需要主導による景気回復傾向が見られるものの、地域の回復傾向には実感として伝わってきません。大企業に比べ、中小企業は依然厳しい状況であります。今日の社会経済状況、景気低迷による大変厳しい財政状況の中、加えて少子高齢化、高度情報化の一層の進展、激変する社会情勢、多極化、多面化する価値観、さらには地方分権、地域連帯、広域行政、市町村合併の運営に大きな変化を求められていることは、これまでの本市の長い歴史の中で、かつてなかったことと思います。市長は、就任以来小学生医療費無料化、日曜窓口開設や外部評価制度を実行、公約を反映させています。そこでこれらの市政に対して市長の決意をお聞かせください。  また、合併が現実的になった中道町・上九一色村・甲府市との合併後のグランドデザインをどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。  次に、21世紀のまちづくりの計画についてお伺いいたします。  これからのまちづくりの推進におきましては、まず、まちづくりの意義につきまして認識していかなくてはならないと考えます。今、本格的な地方分権の時代を迎え、地方の活性化を図るため、活力ある住民自治の創出が期待されており、地方のことは地方の住民が選定し、計画し、実現する分権型社会の構築が必要でありますが、地域では自分たちのまちは自分たちでつくるというまちづくりの基本理念を継承し、従来の行政主導のまちづくりから、住民参画、住民主体のまちづくりに転換することが新しい時代に向けての真の住民自治確立への道を開くものであるものと考えられます。  市民も行政も、新しい時代のまちづくりの基本理念を十分理解し、住民主導のまちづくりを協働して実現することがこれから求められるまちづくりのコンセプトであろうと思います。  地方自治の本旨であります住民自治の確立を目指し、その実現のために投入されるエネルギーは大変な重みであるとともに、極めて重要であると認識しなければならないと考えます。甲府市も地域住民の方々が、自分たちのまちのことを自分たちで考え、そして住民の皆様が集まって、自分たちのまちを、例えばどうやっていつもきれいなまち並みをつくっていくか、みんなでどうやって作業していくか、どうやれば効果的に進むか、地区内の各種団体の協働、協力をより一層進めるにはどうすればよいのかなど、日々、毎月毎年繰り返し繰り返し話し合って、工夫して継続して取り組んでいくためには、ものすごいエネルギーの投入が必要になるものと思います。  さて、まちづくり計画、従来エコープランという計画名称、またエコープラン推進協議会という組織名称でありましたが、このエコープランにつきましては、平成14年度から見直しが進められてまいりました。このエコープランは、他都市に先駆け、時代の要請を先取りしたものとして、平成4年の策定当時から市民の皆さんの御熱意によって、各種事業への積極的な取り組みがなされてきたところであります。  しかしながら残念なことに、住民も行政も、エコープランの基本理念につながっての理解が十分でないまま推進組織が発足をし、さらに策定から歳月が経過する中で当初の理念が風化し、理念に対する理解も薄れ、各地区で取り組む事業のマンネリ化、形骸化が進み、推進組織の位置づけも明確さを欠くなど、問題が指摘されてきました。こうした状況を背景として、甲府市エコープラン推進協議会では、まちづくりの基本理念を定着させるためには、エコープランを原点に返って抜本的に見直すことが必要であると結論に達し、平成17年3月までに見直しを行い、新たなまちづくり計画策定を行うこととされたところであります。この見直しの要点につきましては、次のような内容とされております。  まず、第1点目としまして計画の名称でありますが、今までのエコープランという名称は、市民にわかりにくく、その基本理念が定着しなかった理由の1つでありましたので、だれにでもわかりやすい21世紀のまちづくりという名称に変更されました。  次に、将来像の設定についてですが、これまでは、東・西・南・北・中央の、各地区の将来像実現に向け、さまざまな事業が展開されてきましたが、ほとんどの地区には将来像が設定されておりませんでした。まちづくりを行う以上は、将来どのような地区にしたいのかという目標がなければならないはずです。まちづくりには、地区の特色や個性を生かすことが大切で、各地区で実施したアンケート調査を集計、分析し、それを参考に住んでいるまちの個性を、独自性をより鮮明に打ち出していくことを視点に、地区の実情にあった将来像を市内29地区ごとに設定できることとなりました。  3番目には、効果的な事業の実施についてでありますが、これまでは各地区の将来像を実現するために、基本目標があり、そのもとに大きな基本計画があり、その下に細分化した事業計画、そしてさらに具体的な事業として総数193事業の実施計画がありました。  このように膨大な事業があるために、将来像の実現という焦点を絞り切れないものとなっておりました。まちづくり協議会をはじめ、地区の各種団体の事業は、地区の将来像実現のため効果的に事業効果が蓄積されるよう配慮されることが大切で、まちづくり協議会の事業は、計画内容をより具体的にかつ充実させるため、例えば事業数を2ないし3事業にとどめ、さらに事業計画年度も5年ぐらいとするとか、十分に論議をされることが望ましいのではないかなど、検討・協議されたところであります。  さらに、このことは地区組織の編成と、地区会議の開催についても考慮していかなくてはならない点であり、地区組織の性格は、各種団体の連合組織であり、事業の実施にかかわる総合的な調整を行うとともに、協議決定機関であると考えられます。そしてまちづくり協議会は、地区の将来像を実現するための組織でありますから、将来像及び実施計画の策定及び実施を行う上で、多くの各種団体の参加を求めるとともに、広く住民の意見を反映するために、会議結果等の住民への周知や意見集約の方法の検討など、地区組織の編成の見直しを含めて地区の会議での検討を重ねていかなくてはならないといえます。  以上、新たなまちづくり計画策定までの今まで、そしてこれからの各地区に期待される検討、見直し等々を踏まえながら、まちづくり計画の長期的展望を考えてみますと、何よりもまずまちづくり計画への地区住民の参画促進が重要となってくるものと考えられます。住民の総意による計画は、何よりも地区内の周知と計画策定への多くの皆さんの参加が必要となります。多くの市民が参加し、検討し、決定した計画を市民と行政が協働して推進することにより、市民は地区への愛着が増し、より住みやすく、暮らしやすい地区がつくれ、行政も最大限に市民の意向に沿った簡素で効率的な行政執行が可能となるのではないでしょうか。そしてこのことこそがまちづくりの計画の目的ではないでしょうか。より多くの市民の参加と総意に基づく計画策定が、策定後の計画推進に大きく寄与するところであり、策定された計画の価値を高める結果ともなり、よりよい地域づくりと、住民自治の確立に向けての第一歩となるものではないでしょうか。  この計画は、策定も、実施も、今回限りではなく、必要があれば地区で協議を重ね、引き続き継続して見直し、そして計画の策定を定期的に検証していくことも重要でありましょう。自分の住んでいる地域のことなどは、余り興味もないし、地元のことなど知らなくても余り日常生活には問題もないし、昔みたいに助け合わなくても生きていけるというような風潮もありますが、地元や、地域のことを一度振り返り、考えてみる必要があるのではないでしょうか。  一歩家を出れば道路があり、またスーパーへ買い物に行ったり、近くにある公園を散歩することもあるでしょう。そこには歴然として地域というものが存在するわけで、そして、そこでは自分と同じ地域に住む人が同じように買い物をしたり、散歩しているわけで、私たちが生活し、生きていくことと最も密接に結びついた最も近い場所が地域そのものであります。  ここで言う地域を、まちづくり計画で最大限の範囲として何々地区ととらえるならば、この地区を単位として策定されるまちづくりの計画に、より多くの住民の皆様方に御参加をいただき、より明るく、より住みやすい地域を、私どもの子供や孫の世代に引き継いでいけるよう努めてまいらなくてはならないであろうかと考えます。  子供たちがやがて大人になって、生まれ育ったまちを振り返ったときに、「よいまちだな」と、喜んでくれるようなまちづくりを実践していくことが、現在の大人の責務であることを理解するとともに、まちづくりに参加する住民の輪を広げる努力をしていかなくてはならないと言えるのではないでしょうか。  まちづくり計画の促進、行政支援という面から、市当局のお考え、御意見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、防災対策についてお尋ねいたします。  平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災からことしで10年が経過をいたしました。また、昨年10月23日には、新潟中越地方において震度7の地震が発生し、甚大な被害をこうむりました。今日、今なお被災地では多くの人たちが仮設住宅での生活を余儀なくされております。豪雪地方ですので、大雪の中、除雪作業に奮闘している様子がテレビ等で報道されております。改めて衷心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念するものであります。  本市におきましても、昨年は8月7日の豪雨や、10月20日の台風23号により、各所において床上や床下の浸水等の被害を受けました。特に台風23号により、善光寺町北原地区では、土砂崩れが発生し、大円川に流れ込んだ土砂が流れをせきとめ、川が氾濫したため、周辺地域の住民の皆様が避難をしました。市当局におかれましては、平成12年9月の集中豪雨以来、4年ぶりに災害対策本部を設置して、全市域の状況を把握する中で、その対応に奔走されたところであります。  「災害は、忘れたころにやってくる」と、よく言われますが、東海地震、東南海地震の発生が懸念されている昨今、こうした自然災害に対し事前対策が急務と考えますが、本市の防災対策について数点お伺いいたします。  まず第1に、自主防災組織についてでありますが、阪神・淡路大震災で亡くなった人の8割以上が、地震発生直後の家屋の倒壊や、家具の転倒による圧死で、そのうちの半数がお年寄りであったそうです。また生き埋めや閉じ込められた際の救助については、自分の力で34.9%、家族に31.9%、友人・隣人に21.8%あったと、日本火災学会では報告しております。  このように、大規模災害の際に、いち早く隣人の人たちの状況を把握し、初期消火活動や被災者の救出、救助及び避難等、地域住民が協力し、被害を最小限に食いとめる減災対策のためにも、地域の自主防災組織の実践活動が不可欠であると思いますが、自主防災組織の強化、支援策についてどのようにお考えでしょうか。  次に、地震に強いまちづくりについてお伺いいたします。  市長は、市立小中学校の校舎の耐震化について、2008年度までに湯田小ほか10小学校、北西中ほか3中学校及び甲府商業高校の計16校を耐震化するとともに、2011年度までに北新小ほか7校の老朽化が進む小学校を建て替える方針を打ち出しました。  一方体育館については、伊勢小ほか6校及び北西中と甲府商業高校の耐震診断をするとのことですが、未来を担う児童生徒の安全性の確保はもちろんのこと、過日の新潟中越地震でも見られたように、避難所の機能を補完する体育館の耐震性は重要で、不可欠なものと考えますので、一日も早い対応をお願いするとともに、市庁舎をはじめとするその他の公共施設の耐震性及び補強工事等についてどのようにお考えか、お聞かせください。  次に、市税収入の状況についてお伺いいたします。  既に皆様が御承知のように、いわゆる三位一体の改革は、地方自治体関係の関心が高まる中、昨年11月26日の政府、与党合意に基づき、その全体像が示され、現在関係法律の法改正案をはじめ、来年度予算編成を巡り、国会審議が精力的に試されているところであります。そして、この改革の実現によりまして、地方の歳入、歳出両面にわたる責任と権限が拡大し、団体自治や住民自治の実効性をなお一層高めながら、真に地方が自立的かつ主体的なまちづくりの担い手になることが期待されております。  市長だけでなく、私ども議員を含め、市政を預かるものとして今後果たすべき役割とは、こうした地方分権の流れを的確にとらえながら市民福祉の向上と、将来にわたる都市の発展に全力を傾けていくことでなければならないと思うのであります。そのためにも、三位一体の改革を通して国から地方へと税源の移譲が進む中、市税収入の確保を、市政の最重要課題として位置づけ、万難を排してその解決に取り組むことが必要であります。  さて、ここで本市の税収を決算ベースで振り返ってみますと、バブル経済が崩壊した平成2年度には、収納率95.31%、収入額は312億円余であったものが、平成15年度には82.99%、285億円余となり、ここ十数年間で12.32ポイントのマイナス、約27億円の減となっており、その凋落傾向は予想以上に長期化している状況にあります。まことにゆゆしき事態と言わざるを得ません。市長におかれましては、こうした事態を真摯に受けとめられ、本年度より税務部門を独立させた徴税体制の整備、拡充を図るほか、全庁管理職による年末一斉臨戸徴収を実施するなど、集中的かつ効果的な税収確保対策を積極的に講じられており、その機微に通じた的確な対応に敬意をあらわす次第であります。  そこでお聞きしますが、こうした取り組みの成果として、本年度末までにどの程度の税収を見込んでおられるのか、概算で結構ですのでお教え願いたいと思います。  次に、下水道部にかかわる数点についてお伺いいたします。  第1点は、下水道使用料の未賦課未徴収が発覚して1年が過ぎました。これは当時の担当者が3年間にわたり賦課入力を怠ったことに起因しますが、未入力が発覚した平成15年当初から、賦課入力にあたって、使用開始時にさかのぼることなく賦課徴収を行ったことも市民の不信感を招いた大きな要因ではないでしょうか。  そこで、このようなことを二度と起こさない対策をどう講じたのですか、また昨年の相次ぐ不祥事に多くの市民から批判や激しい指摘もありました。市長はあらゆる機会に職員への注文や訓辞を行い、職員の先頭に立ち、信頼回復に全力で取り組み、全庁職員体制での戸別訪問などを行いましたが、現在の徴収状況と、今後の対応はどのように行うのか説明をお願いいたします。  次に、下水道の未接続についてお伺いいたします。  未接続の問題は、過去にも議会で取り上げられましたが、下水道事業は、より多くの市民が下水道を利用することにより、その使命が達成されるのではないでしょうか。莫大な財源を投じて整備する下水道は、使用料によって財源の一部を回収し、下水道の維持管理も行うことになりますので、下水道の経営上からも、供用開始された区域全体が接続するよう進めることが必要と言えます。また人家が密集し、都市部や排水が不備な地域での下水道の未接続は、近隣住宅や下流域の住民には、景観や悪臭など深刻な問題と聞いております。  さきの議会において下水道部は、水洗化の促進は、部の最重要課題の1つとして取り組むと答弁しております。接続の負担などそれぞれの事情はあると思いますが、未接続の現状と、今後の取り組みについて説明をお願いします。  3点目は、さきに報道されました合流式下水道緊急改善計画について伺います。  本市は、旧市街地を合流式下水道で整備しました。整備にあたって、当時地域住民には汚水と雨水を同一の下水管で排水するため、側溝も道路として広く使えること、一度の工事で汚水と雨水の排除ができること等の利点を挙げ、説明をしたと聞いております。  合流式下水道は、大都市を中心に先進的に下水道の整備をした地域で採用されてきましたが、現在は分流式下水道の整備が主流をなしていると伺っております。  そこで、今般の改善計画について、計画の必要性や今後の予定について説明をお願いいたします。  次に、甲府駅周辺整備事業についてお伺いいたします。  甲府市は、甲府駅北口周辺地区において、魅力的で安心、安全なまちづくりを目的に、平成3年度から平成25年度完成を目途に土地区画整理事業を、また平成15年度から平成22年度の完成を目指して歴史公園や駅前広場など、都市機能の新規整備や高度化を図るための事業を集中的に、効果的に実施されておりますが、現在の甲府市を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にあり、都市再生課題をはじめとした重要課題が山積している状況にあると認識しているところであります。  しかし、私はこのような状況下にあっても、計画的な事業執行を図ることは総合的な行政執行を推進する観点や、快適で魅力的なまちづくりを推進する上で極めて重要な対応であると考えておりますので、今後とも県都甲府の顔であり、玄関口であります甲府駅周辺の整備につきましては、計画的な事業執行に配慮されることが肝要であると考えております。  そこで甲府駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。  昨年、国土交通省関東整備局で募集しておりました「関東の富士見百景」に、山梨県内で16か所が選定されております。甲府市も甲府駅周辺の富士見景観が選定されたと聞き及んでいるところであります。霊峰富士は、県民や市民の心のよりどころとする世界に誇れるすばらしい景観でありますので、この選定は大いに歓迎するところであります。甲府市としては、この選定を受けて、どのように活用したまちづくりを考えているのか、お示しください。  また、豊かな歴史を誇る甲府市は、戦国期武田氏が築いた中世城下町・古府中と、江戸時代の近世城下町・新府中という、異なった時代のまちづくりの面影が市内に多く残されております。幕末期には、官軍の板垣退助が甲府城に入城し、明治維新を迎え、その40年後に甲府城の中を中央線が通過するなど、激動の時代の歴史も甲府市には数々あります。さらに甲府には、歴史的資源のほかに、南アルプスや八ケ岳など、すばらしい眺望や、身近な自然と触れ合える里山が、甲府駅近傍の市街地に接しております。  こうした甲府固有の地域資源を活用し、歴史の感じられるまちづくりを推進していくことが、現在進めております甲府駅周辺のまちづくりにおいて、非常に重要ととらえております。  そこで歴史を感じさせるまちづくりとしまして、どのような観点から計画をされているのでしょうか、お示しください。  次に、学校を取り巻く当面の課題についてお伺いいたします。  人口減少社会への転換を目前にして、子供を取り巻く環境はあふれんばかりの情報と、多様な価値観が交差し、子供たちの戸惑う姿が日々報道されています。児童生徒の心の問題をはじめ、非行の低年齢化、不登校やいじめなどが顕在化して久しい感があります。国では三位一体の改革の一環として、義務教育費国庫負担金制度での地方移管の問題や、すべての教育法の基本法である教育基本法の見直し論議、また学力低下問題に端を発したゆとり教育路線への反省などの議論が活発化しておりますが、その一方で、子供たちや学校を標的とした凶悪事件が多発するなど、学校の安全の問題が大きくクローズアップされています。今こそ学校、家庭、地域社会がそれぞれに教育力、地域力を発揮し、一体となって取り組むことが強く求められているように思われます。  このように、教育を巡っては多くの困難な課題が表面化していますが、今の子供たちと、近未来の子供たちの教育環境を考えるとき、本市においては、まず第一に小学校の適正規模化の問題を抜きに考えることはできません。  先日、来年度の入学児童数が報道されましたが、少子化による影響が顕著にあらわれる結果となりました。その後、仮定の話ですが、春日小がそのまま存続した場合、17年度の入学児童数が3人である、との話を聞きましたが、驚きとともにここまで、との現実を思い知らされました。  こうした状況の中、市では昨年、小学校適正規模化の基本方針と、推進計画を公表しました。とりわけ中心部10校については、4つの枠組みごとに計画を推進するものとしています。中心部3校の春日、相生、穴切小については、平成17年度、18年度の二段階の統合とし、新たに舞鶴小として開校が間近に迫っております。3校の統合については、地元の皆様により統合への推進体制となる新設校設置3地区合同会議が組織され、学校名、魅力ある学校づくり、通学の安全確保の各部会を設け、精力的な協議、検討がなされてきたと承知しています。  伝統ある3校を廃し、新たに誕生する舞鶴小学校は、今世紀初の統合であるとともに、他の小学校の適正規模化に及ぼす影響も大なるものがあると思われます。統合に向けては万全を期し、統合してよかったと思われる魅力ある学校にぜひしてほしいと思います。そして舞鶴小の子供たちには、鶴が天高く飛翔する雄姿のごとく、未来に向かって大きく成長してほしいと願うものであります。  また、他の3つの枠組み富士川・琢美、東・湯田小及び新紺屋・朝日・北新小の動向も市民の注目するところです。特に富士川・琢美では、両地区において統合協議会が設置されたと伺っております。また東・湯田では、通学区域の一部を見直し、両校がそれぞれ存続するものとしているところであり、青沼一丁目と青葉町が東小学校区から湯田小学校区へ変更するものであります。新紺屋・朝日・北新のいわゆる路線北3校の枠組みについては、いずれの学校にか1学年の児童数が30人を下回る状況が複数学年に出現するなどの場合には、早急に適正規模化を図るとしています。  基本方針の公表以来、教育委員会では精力的に説明会等を行い、事業推進に努めてきたと思いますが、それぞれの枠組みごとの進捗状況等、今後の見通しについてお伺いいたします。  また、中心部3校について、保護者の皆様の関心が高い通学の安全確保の取り組み状況もあわせてお示しください。  小学校の適正規模化は、出生率の低下による児童数の減少や、中心部のドーナツ化などにより、今や全国的課題であるものと言えます。長年にわたり、決断を下すことが難しかったこの問題に、宮島市長は、市民、地域住民との積極的な対話を通じ、英断を下されました。私はこの姿勢を高く評価するものであります。適正な学校規模のもとに、甲府の子供たちすべてがひとしく享受できる教育環境の整備、充実を図るとする適正規模化の大目標に向け、一層の努力を期待するものであります。  次に、学校の防犯対策であります。  学校の安全神話は遠い昔のことで、最近は危険と隣り合わせの場所になってしまった感がいたします。2月14日の大阪府寝屋川市の小学校で起きた卒業生の少年による教職員3人を殺傷した事件は、学校関係者ばかりでなく、多くの国民の方々が衝撃を受けたと思います。  4年前の大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件も、まだ記憶に新しいところですが、これらの事件からは、学校は地域に開かれた学校と言いつつも、結果的に地域から閉ざさなければならない状況にもあるのではないでしょうか。  また昨年は、奈良の小学1年生が、下校途中に誘拐され殺害されるという痛ましい事件も起こっております。登校時には、子供たちは登校班で集団登校しており、安全は確保されていると考えますが、下校時の対策については、余りにも無防備ではなかったのかと考えます。  今まで通学の安全とは、交通問題とのとらえ方が一般的でした。しかし、最近は車ではなく、不審者に対する取り組みが大きな課題となっております。文部科学省は、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等を作成し、各都道府県に通知しました。本市においても甲府市教育委員会不審者対策方針を作成し、各校において不審者への対応をしていると聞いております。昨年9月には、国母小学校においても不審者を想定した大々的な訓練が行われたとの報道もされていました。  本来、学校での安全に対する責任分担としては、学校内は学校、通学については保護者にあると考えます。しかし、子供たちをこのような痛ましい犯罪から守るためには、教職員をはじめ行政、保護者が常に共通の危機管理意識を持ち、密接に連携し、一体となって対策を講じる必要があります。  それらの対応として、教育委員会が昨年設置した通学路への啓発看板や、県警の「こども110番」などもその1つですが、相川小では、女性グループや警察OBなどの地域の方々がPTAや学校と一体となって子供たちを守る取り組みをされていると報告されています。また、朝日小学校など甲府警察署管内においても同様の取り組みがあるように聞き及んでいます。  さて、そこで質問ですが、教育委員会では、子供たちの登下校に対する安全対策の取り組みや、学校内での不審者侵入に対する取り組みはどのようになされているのか。また、対策としても現状のままで十分なのかをお聞きいたします。  最後に、勝舟投票券場外発売所、(仮称)ボートピア甲府というそうです。甲府市南部、特に貢川地区及び国母地区につきましては、近年目覚ましい発展を遂げております。甲府市の指導のもと、市街化再開発や、区画整理事業などを通じ、商業化、また住宅として着々として整備が進んでおりますことを、まずもって感謝申し上げます。  しかし、地域の発展に伴い、昭和バイパスと、国道20号線との交差点周辺は、土曜日、日曜日ともなりますと大変な渋滞となり、近隣住民は自宅に帰るのもままならないという状況であります。そうした状況の中、平成15年には国、県、地元を含む交差点渋滞対策検討委員会により報告書が提出され、その中で平面交差の拡幅により渋滞解消や、鋳物団地線の整備などが提案されており、来年度から具体的な推進方法等について検討、研究が進められると聞き及んでおります。  このように地域の発展と裏腹に、国母地区においては現在その周辺も含め、慢性的な交通渋滞に悩まされているのが現状であります。  こうした、最近当地区内でのデイポット館一、二階に競艇の場外舟券売り場が進出すると新聞で報道され、さらに地元鋳物団地自治会の同意も得ているとのことであり、国母地区自治会連合会など、地元市民団体への説明会も順次開催されている状況であります。国の認可を受けた地方公共団体の開催する競技であり、合法的な競技ではありますが、地区住民の間から交通渋滞のさらなる悪化や、治安の悪化などを懸念する声も出ております。今後、手続を進めるためには、市長の同意を必要とするとのことでありますが、地区住民の意向を十分におくみ取りいただき、地区の振興に配慮した決断をいただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。  以上で終わります。 4: ◯議長森沢幸夫君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 5: ◯市長宮島雅展君) 原田議員の御質問にお答えをを申し上げます。  市政に対する決意と、合併後のグランドデザインについてであります。  私は、平成15年2月に就任以来、新政策プランに掲げた諸施策を中心にして、市民の立場に立った施策を展開してまいりました。この間、市民の皆様や市議会の皆様に特段の御支援、御協力をいただきましたことを、心から感謝申し上げます。  今後の市政運営にあたりましても、「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指して職員意識の改革を進め、三位一体の改革による影響を最小限に抑え、自主自立できる地方自治体を目指し、個性ある市政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、合併後のグランドデザインに関しましては、合併協議会で新市建設計画を作成したところであります。この計画の基本理念として、恵まれた生活環境を最大限に生かし、自然と人間の営みとが調和する活力と魅力ある県都を実現し、山梨県の地域イメージの向上へと結びつけるとしておりまして、3市町村の特性を生かし、一体化を図る中で、新市のレベルアップを図っていくことが肝要であると考えています。  中道町は、古墳など文化的な遺産に恵まれ、トウモロコシなどの農業も盛んな地域であり、上九一色村は、豊かな自然に恵まれ、上九の湯を核として静岡方面との新たな交流も見込めるなど、いやしとやすらぎの空間としての役割が期待できます。  また、甲府南インターチェンジ周辺などは、甲府市の新たな南の玄関口として、甲府・上九一色の結節点としても重要であると認識をしています。  今後の具体的な整備につきましては、新市の一体化と、住民の利便性の向上を図るとともに、県都としての拠点性を促進するよう、現在策定を行っております新たな総合計画の中へ位置づけ、実施をしてまいりたいと思っています。御理解を賜りたいと存じます。  ほかの御質問につきましては関係部長等からお答えをさせます。 6: ◯企画部長(林 正孝君) 公共施設の耐震化についてでありますが、多くの市民が日常的に利活用しております市庁舎をはじめとする公共施設の安全性の確保は、大変重要であると認識をいたしております。しかしながら、財源的な制約もありますことから、まず次代を担う大事な子供たちの命を守るため、避難所にも指定されております老朽化した教育施設の改修や、耐震化を最優先に進めることといたしました。今後も、市民の安全確保を第一に、引き続き公共施設の耐震化に積極的に取り組み、大規模地震災害に強いまちづくりを行ってまいります。  次に、勝舟投票券場外発売所についてでありますが、場外発売場の設置に関しましては、これまで施設設置予定者から、事業の概要についての情報提供を受けておりましたが、過日、2月28日でありますが、地元単位自治会の同意書を添えて場外発売場の設置同意の要望書が提出されたところであります。  設置の同意につきましては、具体的で詳細な事業計画書の提出と、周辺自治会や関係団体等の御理解をいただくよう施設設置予定者に対し、十分な説明を要望しているところであります。  同意の可否の判断にあたりましては、地域の皆様の御意向や、地域の一体的な発展の方向性などを考慮に入れ、議会とも協議する中で慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 7: ◯市民生活部長(平井 功君) 市民生活部への御質問2点についてお答えいたします。  まず、まちづくり計画の推進についてであります。地方自治の本旨であります住民自治を促進し、その実現に向けた地域活動を活性化することは、極めて重要であると認識しております。自分たちのまちは自分たちの手でつくるというまちづくりの基本理念を継承しながら、地区の皆様方が取り組んでおります。21世紀のまちづくり計画策定への活動は、地区の特性、個性を生かした市民の手によるまちづくりへの道筋であり、真の住民自治につながるものであると考えております。現在、各地区の21世紀のまちづくり協議会では、地区のまちづくりの目標であります将来像に基づき、骨子となる基本的な部分の計画、具体的な実施事業等を内容としたまちづくり計画の策定、事業の実施につきまして引き続き取り組みが進められております。  新しい時代に適応するまちづくりが、なお一層効果的に展開されるためには、まちづくり計画の策定から実施まで、そして実績の確認や検証、新たなる計画の立案、実践が繰り返されるという息の長い作業が継続して推進されることが大切であると考えられます。  さらには、地区内の各種団体が参加、協力し、みずからのまちの将来像実現を推進するというまちづくり計画の基本的な趣旨が、広く浸透されることが何より重要と考えております。
     したがいまして、市民と行政との参画と協働を視点として、各地区のまちづくり計画と、行政施策との調整を図るとともに、まちづくり計画の推進母体であります各地区21世紀のまちづくり協議会との緊密な連絡に努めながら、今後とも地区の活動を促進させる行政支援、活動内容等を周知、推進するための地区の啓発事業等への協力など、まちづくり計画への支援、協力に引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織の強化、支援についてであります。  自主防災組織の強化、支援策につきましては、自分たちのまちは自分たちで守るを基本に、災害時における救助活動や消火活動を中心となって行う自主防災組織の育成強化を防災行政の重要な施策と位置づけております。  このため、組織率の向上や活性化の推進と、地域や家庭における防災意識の普及啓発のため、メディアの活用、あるいは勉強会への市職員の派遣、消火栓器具を使用した実践指導など防災教育を推進しております。  また、本年度から自主防災組織を対象とした防災資機材購入費への助成事業を進めております。地域防災力の強化充実に努めているところでもあります。  さらに、自主防災組織の活動拠点となる避難所の整備及び資機材の適正配置など、自主防災組織を中心とした地域住民が行う避難所運営体制の確立を図ってまいります。  以上であります。 8: ◯税務部長(望月 猛君) 平成16年度の税収見込みについてお答えをいたします。  本年度は、企業の生産活動や設備投資が前年度に引き続き着実に増加する一方、雇用にも改善の兆しが見られるなど、企業業績は回復基調にあり、景気持ち直しの動きが広がっていることから、法人市民税の大幅な伸びが期待されるものの、依然として穏やかなデフレ状況が続く中、資産課税を中心に収入が若干落ち込む税目も予見されるところであります。  一方、徴収体制の強化などを通じまして、徹底した税務調査と換価手続を前提とした納税交渉の強化を図るなど、累積化した高額滞納事案について租税債権の積極的な回収に努めた結果、昨年度を上回る過年度徴収の成果も上がりつつあります。  これら要因を総合的にしんしゃくいたしますと、予算現額の確保は、確実に達成できるものと考えております。  以上です。 9: ◯都市建設部長佐久間 勲君) 富士見百景と歴史を感じさせるまちづくりについてお答えいたします。  甲府駅周辺地区につきましては、舞鶴城や甲府五山などの歴史資源とともに、富士山や南アルプスのやすらぎのあるすばらしい自然景観が共存しているところであります。  国土交通省が主催いたしました「関東の富士見百景」の選定につきましては、「富士の国 やまなし」の県都甲府市といたしましても、新たな市内観光資源としてとらえ、甲府らしさ、甲府のよさを体感できるまちづくりに生かすとともに、歴史を感じさせるまちづくりを創造する観点から、甲府城の一角であります山手門の整備を推進するため、今後も引き続き関係市民と協議を重ねる中で、個性あふれる甲府の固有の歴史景観を演出するまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 10: ◯下水道部長(有泉 修君) 下水道部にかかわる3点について御答弁申し上げます。  最初に、下水道使用料の徴収状況についてでございますが、下水道使用料未賦課分の徴収状況でございますが、3月2日現在で、納付の実績が得られた件数が7,579件で全体の73.9%。納付見込み総額は、約3億7,000万円で全体の77.5%となります。これまでの納入済額は、2億4,189万4,145円で、全体の50.7%であります。  また市内在住者では、約8割の皆さんから納付の実績を得られるとともに、全体の4割にあたる4,167件の皆様には完納していただきました。  今後の対応につきましては、まだ納付の実績が得られていない方々には、再度訪問や文書の郵送を行うとともに、公平性を維持するためにも税務部との連携も検討しながら、引き続き御理解を求める中で収納率の向上を図ってまいります。  また、下水道部といたしましては、この1年間の取り組みを教訓に、下水道使用料の徴収事務にかかわる水道局との一体化を視野に連携をさらに深めるとともに、下水道使用開始届けに関する受け付け、検査、賦課等の事務の流れについて、4月からは上水道開栓情報と一連の事務処理を行えるよう準備を進めてまいります。あわせて、毎月の経営会議では、下水道事業の経営状況の分析を行うなどして、再発防止や経営改善に努めてまいります。  次に、下水道未接続の現状と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  下水道への未接続は、下水道経営上はもとより、環境衛生や公共用水域の水質保全を図る上からも大変重要な課題であります。また、今般の下水道使用料の徴収訪問でも、未接続対策への御要望や御指摘を各方面からいただいたところであります。折しも、国におきましても接続の徹底は喫緊の課題として、水質保全の視点や経営の視点からも下水道政策研究委員会の審議を行っております。  一方、本市におきましては、平成13年度から供用開始3年を経過した家屋、世帯について未接続の調査や接続指導を行ってまいりましたが、さらに今年度は、下水道供用開始区域の全家屋について上水道の水栓情報をもとに、下水道使用状況を調査し、国の方向や他都市の事例などを参考に接続促進プランを策定しております。  新年度から実施するこの接続促進プランは、再訪問計画、下水道への接続意識を高める広報活動の強化、下水道何でも相談窓口の設置などを施策として、下水道部の最重要課題に位置づけ、接続促進に努めてまいります。  次に、合流式下水道緊急改善計画について御答弁申し上げます。  合流式下水道は、下水道の整備を先進的に行った大都市など、現在全国で192都市が合流式下水道区域を有しております。本市におきましても、旧市街地の505ヘクタールについて合流式で整備を行ってきたところであり、下水道計画区域の12%を占めております。国においては、平成12年度に東京湾で起きたオイルボール(白色固形物)の漂着が、東京都の合流式下水道に起因したことを契機として、合流式下水道緊急改善事業を平成14年度に創設し、改善計画の策定を求められてきたところであります。  本市においては、平成12年度に合流改善対策として吐き口からの夾雑物の流出を防止するためのスクリーンの設置等を実施するとともに、寿宝地区や甲府駅周辺地区の土地区画整理事業においては、道路整備や家屋の移転改築に合わせて分流式下水道に切り換えてきたところでありますが、国が創設した合流式下水道の改善計画の基準を満たすため、短期的な緊急改善計画として遮集管の増強、長期的な計画として滞水池の建設を盛り込んだところであります。  あわせて、この計画は、市民等の意見を反映して策定することとされていることから、既に2度の下水道市民懇話会を開催して、御意見をいただきましたので、今月中に国に提出していくものであります。  以上でございます。 11: ◯教育委員長坂本初男君) 小学校の適正規模化についてお答えを申し上げます。  児童数の減少が著しい中央部10の小学校につきましては、基本方針において4つの枠組みごとに適正規模化を推進することとしております。  まず、相生・穴切・春日小学校につきましては、舞鶴小学校として開校を間近にいたしております。これまで新設校設置3地区合同会議を中心に、より魅力ある学校となるよう、また児童の通学の安全確保が図られるよう、地域、学校、保護者、行政が力を合わせて取り組んでまいりました。とりわけ保護者の皆さんの関心が高い通学の安全確保につきましては、国、県及び警察等の御協力をいただき、相生歩道橋の補修や、横断歩道の設置などを行うとともに、市においてもグリーン塗装の整備や、交通安全啓発看板などの設置など、関係部局が一体となって取り組んでおります。  また、4月からは交通安全協会、交通指導員会及び地元の女性有志による自主防犯組織「なでしこガーディアン」などの御協力をいただき、児童の登下校時の安全確保を図ることとなっております。  他の3つの枠組みでございますが、基本方針の公表以来、それぞれの地域等に出向き、説明会などを行ってまいりました。富士川・琢美小学校につきましては、昨年11月、両地区の自治会、PTA関係者で構成する富士川・琢美小統合協議会を設置していただき、これまで両校の学校視察も含め、5回の会議が開催されたところであります。  協議会では統合年度、統合先、統合にかかわる課題等についてさまざまな意見が出されており、また設置期間につきましては、当初この3月を期日としておりましたが、4月以降も引き続き協議、検討を行う必要があるとの方向性が、2月の協議会で確認されたところであります。  こうしたことから、今後の協議会を見守るとともに、地域住民並びに保護者の皆さんの理解をさらに求めてまいりたいと考えております。  次に、湯田・東小学校の枠組みでありますが、昨年9月末に行われた東小学校PTAの説明会では、経過措置などを盛り込んだ複数の見直し案を提示する中で、活発な意見交換がなされました。  こうした中、本年1月及び2月に開催された青葉町保護者を含む東小PTAとの会合では、もう少し時間をかけ、慎重に取り扱ってほしい旨の意見が多く出されたところであります。今後もさらに自治会や保護者の皆さんの理解を得るため、引き続き対話や懇談会を重ねる必要があるものと考えております。  最後に、新紺屋・朝日・北新小学校についてであります。基本方針に示す状況が、現時点では平成19年度以降に想定されますが、児童数の推移に注意を払いつつ適切な時期に適正規模化が図れるよう周知と理解に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても基本方針に定める4つの枠組みごとに適正規模化を推進してまいりたいと思います。  他の事項につきましては教育部長の方からお答えを申し上げます。 12: ◯教育委員会教育部長中澤正治君) 学校の防犯対策についてお答えをいたします。  学校は、子供たちにとって安心して学べる場所でなければなりません。しかし、寝屋川市の教職員殺傷事件や、平成13年の大阪池田小学校の児童殺傷事件、また昨年の奈良での児童誘拐殺人事件など、学校や児童が巻き込まれる凶悪犯罪により、学校での安全に対する取り組みが急務となっております。  このため、校内においては、児童生徒の避難訓練や、教職員の危機管理意識を高めるための危機管理マニュアルの見直し及び防犯訓練などを徹底するとともに、空き時間には教職員等が校内巡回の強化を図るなど、不審者に対する対応に努めております。  登下校時の安全対策としましては、常に同一方向に帰宅する児童生徒に対し、極力複数で下校することや、万一の際の対処の仕方などについて指導しております。  また携帯電話を利用した新たな安全通報システム「マモルメール」を整備してきたところでありますが、来年度からは小学校新1年生を対象に防犯ブザーの配布を行ってまいります。  防犯対策については、地域と一体となった取り組みが必要と考えますので、今後ともPTA、自治会、警察署、交通安全協会及び運輸交通などの諸団体や教職員OBなどに対し、子供たちを守るための取り組みへの積極的な参加を呼びかけてまいります。  以上であります。 13: ◯議長森沢幸夫君) 原田英行君。 14: ◯原田英行君 答弁ありがとうございました。時間の関係上、私の質問を終わります。あと時間どのくらいありますか。 15: ◯議長森沢幸夫君) 1時間ちょっとありますね。次に、桜井正富君。  桜井正富君。                 (桜井正富君 登壇) 16: ◯桜井正富君 昨日行いました。新政クラブ依田議員の代表質問に引き続きまして一般質問をさせていただきますが、質問も終盤になりまして、多少重複した質問があろうかとは思いますが、私なりの視点から質問をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。  まず、甲府市の財政について。  はじめに、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について質問をさせていただきます。  本市の一般財源収入等の伸びは、ここ数年マイナスのまま推移いたしております。一方、行政需要面では急速な少子高齢化に伴う社会保障制度の充実や、地球環境の変化によるとも言える自然災害の発生など、だれもが安全にして安心して暮らせるまちづくり等、市民のニーズ並びに価値観の多様化と大きな社会情勢の変化の中で、ますます増大の一途をたどっており、今後も税収の低迷と、支出の増大による厳しい財政運営が予測されます。  こうした中、国と地方の三位一体改革による平成17年度予算への影響は、国庫補助金の縮減や、臨時財政対策債の減少など、税源移譲されるものの財政状況は、一段と厳しさを増しております。本市においても、行政改革大綱に基づき、組織及び職員定数の見直しを中心とした内部努力や、事務評価制度による各種事務事業の見直しと、受益者負担の適正化、民間活力の導入等、行政運営の健全化と効率化に御努力されておりますことに対し、評価いたすところであります。  こうした結果、平成17年度当初予算は、公債費を約1億6,900万円抑制に努められ、前年度当初予算比2.49%の伸びとなる積極的な予算編成が行われましたが、今後も事業の見直しなど歳出を抑制し、なお一層の努力が必要であります。しかし、一方では、財政運営の長期的財政の展望と、計画的事業執行が必要であると考えます。福祉や医療費等増加していく一方、将来の社会資本整備や、早期に対応すべき事業等、立ちおくれてはいないだろうか。中心市街地の活性化対策、公共施設の耐震化、庁舎建設問題、都市計画道路整備プログラムの推進等、市街化調整区域の市街化編入問題、挙げれば数え切れない施策が山積しております。限られた財源の中で、長期的展望に立ったまちづくりのために、今何をすべきかが行政運営の基本姿勢であると考えます。  近年、国では財政再建を目指し、重要な課題をプライマリーバランスという財政状況を示す指針を用い、分析しております。このプライマリーバランスとは、直訳すると基礎的財政収支の均衡ということですが、税収入と一般歳出が均衡している状態を示し、その数値が赤字になると、その分穴埋めのために国債が発行されることとなります。国の財政は、この基礎的財政収支バランスが大きく崩れているため、黒字化するのに歳出の構造改革や地方の行財政改革を進め、一方では税収増加を図り、財政の健全化に努めていくとのことです。この基礎的財政収支のバランスを図ることは、行政の長期的展望に立った財政運営に大変重要な意味を持つものとされております。  そこで、本市の財政状況をこのプライマリーバランスで試算した場合、どのような状況になるのでしょうか。その年の市民生活に必要な財政支出を、その年の市民の税収等で賄うことができますと、今後の中長期的計画において市債活用規模が予定され、新たな市民生活の向上に欠かせない道路及び河川改修等社会資本整備が計画的に遂行できることとなります。このプライマリーバランスの指標が、将来設計に大変重要な意味を持つことになります。現在の市民生活の持続を図り、将来において私たちの子供や孫に、借金のツケを回すことのないようしっかりとした財政計画を立てることが必要であります。  財政当局においては、現在の財政状況を、この基礎的財政収支に試算しておるのでしょうか。私の試算では、ここ数年財政調整基金取り崩し額を差し引いてもこのプライマリーバランスは黒字になり、現在市民の受益と負担はバランスが取れているように思いますが、甲府市の財政状況において、年次的に均衡の取れた状況をゼロとしてお示しいただき、その数値から本市の状況はどのようにあるのか、その評価もお伺いいたします。  次に、新たに作成する総合計画の財政計画についてお伺いいたします。  現在、当局においては、平成17年度に1年前倒しして、平成18年度からスタートを目指す3か年計画のローリング方式による基本計画と、財政に裏づけされた実施計画が構成された新総合計画の策定に着手されております。  一方、平成18年3月1日に向け、中道町及び上九一色村との3市町村による合併を目指し、新市の建設計画、財政計画も協議され、2月28日には、合併協定調印式が挙行されました。新市として住民福祉の向上と、地域の発展を目指し、将来像を実現する建設計画に合併特例債を活用しての財政措置に大変期待もいたしていることとは思いますが、この合併特例債を活用した事業費の35%は、自主財源によるか、市債による借金でもあります。また起債額の70%の元利償還金は普通交付税で現金化して措置されるものではないということも聞いており、不安定要素が多分にあるようにも感じられるところでありますが、当局の御見解をお伺いいたします。  1年前倒しして18年度にスタートを目指す新総合計画の財政計画に、合併特例債の活用を組み入れていくのか、それに新市の建設計画による財政計画との関連性をどのように持たせるのか、あるいは新市誕生後新たに一体となった新総合計画を策定し直すのか、当局のお考えをお伺いいたします。  次に、甲府市の都市整備について、まず浸水、冠水問題についてお伺いいたします。  我が国は、常に台風、梅雨前線などの影響による豪雨などの大雨で、洪水が発生しやすく、昨年においても集中豪雨、台風の影響で日本各地で河川の決壊や、市街地の冠水、土砂崩れなど深刻な自然災害が発生し、ここ十数年間で最悪の年となりました。我が甲府市においても、夏の集中豪雨で、市内各所で側溝、水路から水があふれ、また内水により道路や住宅などが冠水する被害に見舞われました。特に本州を縦断した昨年10月20日の台風23号による被害は、土砂崩れによる住宅が全壊をしたり、床上・床下浸水被害が174棟、避難勧告により住民151人が避難を行うなど、本市においてかつてない想像を超える自然災害の恐ろしさを知らされました。  しかし、市街地における浸水、冠水問題は、自然災害ばかりとは言えません。急速な都市化に伴うアスファルト舗装や、住宅の大型化等、開発による瞬時の雨水流出量の増大や過去遊水地であったり、保水地であった箇所が住宅化され、今や下流域の床上・床下浸水常習地では、毎年2回以上の被害に遭遇しております。  昨年の台風23号による被害は、琢美、里垣、玉諸地区に集中しました。この地域は、濁川水系の藤川、高倉川、大円川、十郎川に囲まれた地域であります。土砂崩れにより被害を受けた住民は、この場所は市の危険区域に指定された場所で、なぜ被害が防げなかったのか。また浸水、冠水の被害を受けた里垣、城東地区の住民は、ここ数年少量の雨でも道路の冠水や床下浸水などたびたび被害に遭っているのが実情であると報告されております。  その要因は、県管理の一級河川の整備が必要で、その促進に努めていますとされておりますが、ここ数年の状況を見る限り、浸水、冠水被害は市街地にも見られ、短期間に何度も大きな出水が起こっている状況においては、いつになっても住民の不安は解消されません。この問題は、市民、行政にとっても避けて通れないテーマであり、行政においては市民の生命、財産を守るため速やかに対応しなければならない課題であります。一級河川は県の管理であり、現在県により大円川、十郎川の合流点に排水機場ポンプ設備と、遊水地工事に平成17、18年度を目安に着手いただいておりますことにつきましては、住民の皆さんの要望にこたえていただき、大きな評価をいただいております。このような状況において当局では、総合治水対策で、甲府市としてのスタンスはどこに置いているのか、また具体的な改修対策等あれば、その内容について御所見をお伺いいたします。  県が推進する河川改修とあわせて、甲府市として何ができるだろうか、私なりに考察してみました。雨水浸透力が失われている市街地に、地球温暖化の影響か、短時間に局所的に集中豪雨のような雨が降ることがふえています。今後このような浸水被害が、さらにふえることが予想されます。そこで流域の開発及び土地利用の形態から考えられますのは、浸水、冠水被害想定地域に、雨水を貯留する施設設置が有効な一方策と思われます。学校の校庭や、公園施設等に、雨水貯留施設を構築していくことであります。校庭、野外運動施設あるいは公園として、本来の機能を完全に満たしながら流出抑制策として効果がある施設づくりであります。場所としては中心部の小学校の校庭、公園、濁川水域の小中学校の校庭や公園が想定されます。  事例としてはグラウンド舗装工法(エコマックス工法)で施工され、午前中まで豪雨で校庭に20センチ程度の雨水がたまっていたが、降雨終了後1時間30分で水が流れ出し、窪地にたまっていた水が30分で浸透して、2時ごろから運動会の練習ができたと報告されています。学校施設内に施設を設置することで、子供たちが湧水環境を保全するという水環境教育、浸水対策、地下水保全などによる再生を学ぶことも期待できます。  また2点目は、雨水流出抑制策を地域で実現していくことです。被害想定地域の自治会と連携のもとに、一体的に安全な地域をつくっていくために、地域住民や土地利用者が一体となって具体的に共通認識を持ち、地域でできることは地域で協力していただくことが必要であります。行政では公共貯留施設を、市民は屋根や屋上に降った雨水を水槽に貯水する各戸貯留施設を、また個人の庭や池等、植栽地を利用した窪地空間に雨水を流入させ、貯留、浸透させていく方法や、雨水、雑用水の利用、普及、それに防火用水など、利用促進を目指す取り組みも必要であります。  また3点目は、市街地の浸水、冠水対策として、市の開発指導要綱に、雨水貯留浸透設置基準を設け、民間住宅開発、市街地再開発事業等、その地域、規模に応じた定量的な雨水流出抑制対策を講じることが必要であります。市街地に降った雨水をなるべく多く地中にしみ込ませることにより、流出量やピーク流量を軽減させ、洪水に対応していくことになります。  4点目は、防災意識の高揚も大切であります。洪水時に市民の自主的な避難行動を促すために、国、県が推進する洪水ハザードマップ、洪水に備え、浸水予想される危険な地域や、避難経路、避難場所などの情報を載せた地図は、市民の安全を第一に考え、必要なことと思います。この件については、平成17年度当初予算に、新規事業として提案されておりますが、作成される洪水ハザードマップの構成内容と、活用方法についてお伺いいたします。  過日、私どもの会派で視察研修に行きました神戸市では、昔からの古い水路を拡幅したり、市街地での浸水対策として新しく雨水幹線をつくったり、雨水貯留施設を整備して浸水対策のレベルアップを行い、10年に一度の大雨に対する雨水整備も、平成14年度末で終了したとのことでした。浸水、冠水問題は、市民の安全を第一に考えるならば大変重要な課題であります。当局におきましては、今後の取り組みとして、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。  続きまして市営住宅の管理、運営についてお伺いいたします。  住宅と住環境は、衣・食とともに、市民が生活する上で最も基本的な課題であります。人口増加対策に大変重要な住宅施策においては、住宅開発や、賃貸住宅の供給など、居住環境の整備、改善が問われますが、今回は市営住宅の供給と、管理、運営について質問をさせていただきます。  現在、市内の公営住宅は、県営住宅が2,664戸ありますが、そのうち現在334戸を有する湯村団地をはじめ、5か所の建て替え、改修に着手されております。市営住宅は、16年度末において2,186戸あります。当局におかれましては、これだけの戸数の入退去などの届け出受け付けや苦情処理、家屋整備の点検、補修、それに収納対策等と、大変御苦労があることと推察いたします。  さて、賃貸住宅管理関係数点につき御質問をさせていただきますが、まず1点目は、現在入居可能な団地14団地の申し込み待機者は381人ほどおります。その中で、里吉団地においては、166人程度の待機者が、現在入居の順番を待っておりますが、この団地に入居するのに2年から3年という、大変長期間待たねば入居できない状況にあります。市営住宅は、低所得者に低家賃で住まいを提供し、生活の安定を図るもので、若年層や子供を持つ世帯や高齢者世帯の皆さんが、今か今かと予定も立たないまま待機しているのが実情であります。当局においては、このような待機者に対し、どのような対策、対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。  2点目に、里吉団地にあります中間所得層を対象として建設されました地域特別住宅や、特定優良賃貸住宅においては入居希望者もなく、現在数多く空き部屋となっておりますが、その要因と、こうした特賃住宅への入居促進をどのような方法で行い、空き部屋解消に努めていくのか、このことにつきましては、今議会に市営住宅条例の一部改正する提案がされておりますが、その内容はどのようなものでしょうか、その施策をお伺いいたします。  3点目に、家賃長期滞納者対策についてであります。  市営住宅の家賃滞納額は、ここ数年増加傾向にあり、平成15年度決算においては、2億8,700万円となっております。その要因には、もちろん経済不況等社会経済環境や、また居住者の高齢化等、幾つかの要因があろうかとは思われますが、入居待機者も大勢いらっしゃる状況において、市民生活の公平、平等性の面から、滞納者に対してしっかりとした家賃徴収対策が必要であります。この対策としては、まず滞納額が多額とならない時点で指導し、収納率を上げることにあると言われております。金額が大きくなると、その対応は大変となります。早期に滞納対策を取ることが肝要であります。  他都市では、納入を求めて裁判所へ即決和解を申し立てる期間の短縮や、滞納額の基準を引き下げる方法を明らかにするなど積極的な取り組みをいたしております。また保証人制度の確立も必要であります。また他都市においては、指定管理者制度を活用し、民間の効率的な手法で経費節減と、入居者へのサービス向上を図る目的で試行するとも聞いております。近年の住宅事情に対応した市営住宅の供給等、行政に課せられた責務は重大であります。今後の市営団地の管理、運営について御所見をお伺いいたします。  終わりに、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。  この制度の導入については、地方自治法の改正により、従来の管理委託制度にかわって平成18年9月までに指定管理者制度に移行するか、直営で行うかを選択することとなりました。従来の管理委託制度と基本的に違うところは、公共施設の運営を民間企業やNPO法人、ボランティア団体などがこの制度の法改正により指定管理者になれるということであります。  これを受けて昨年12月議会の総務委員会において、緑が丘スポーツ公園や、7か所の悠遊館、それに福祉センターほか19施設を、本市では指定管理者制度導入が可能な施設132施設より選定し、制度に関する基本方針について説明がありました。  この制度の導入にあたって、行政が従来にもまして効率的財政運営を行い、さらに事務事業の見直しを進めなければならないということだと察します。また、民営化の本質は、競争条件の整備にあり、サービスの提供主体を競争で選ぶことにより、施設の有効利用、効率性、経済性、さらにサービスの向上を図る意味合いであると考えており、確かに利用者の利便性を図り、その成果を住民に示していくことは重要であります。  しかし、公の施設管理法制が導入されたからとは言え、単に施設管理の経費の縮減による財政難を救う制度ととらえるのではなく、施設の活用を最大限に発揮させ、市民の立場に立ったメリット、デメリットは何かを十分に検討する必要があります。その点について5人以上の組織による選定委員会を設置するとしておりますが、果たして市民の民意は、十分に把握できるのか疑問に感じておるところであります。この点につき、当局では民意をどのように把握していくのか、お伺いいたします。  指定管理者制度の導入への取り組みに対しては、さまざまな期待と公共施設が本来果たすべき公共性が犠牲にならないかと心配もいたします。民間事業者の場合、その運用によっては成功することもあれば、失敗することもあります。それが企業ということでもあります。基本方針の中に利用料金制度を積極的に活用していきますとしておりますが、現在甲府市の収入になっている利用料は、指定管理者の収入となります。使用料金は市役所が決め、議会の議決が必要となっておりますが、民間事業者が経営の収支バランスを取るには、料金の値上げに向くのではないかと思うところもございます。そのためにも政策の目的を明確に定義づけることが大切であり、政策目的の変更や、当初の目的が達成できない事態になりかねないとも懸念されます。この件につきましても当局の御所見をお伺いいたします。  従来の管理委託団体も指定管理者になれるわけですが、当局において指定管理者の公募にあたり、一番期待をし、一番重要な点は何なのか、取り組む目的と目標はどのようなものなのか、お伺いをいたします。  以上で一弾の質問とさせていただきます。 17: ◯議長森沢幸夫君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 18: ◯市長宮島雅展君) 桜井議員の御質問にお答えをいたします。  本市のプライマリーバランスについてであります。  議員も述べられておられましたけれども、地方自治体におけるプライマリーバランスとは、借金返済のための市債の元利償還金、いわゆる公債費以外の歳出が、市債以外の市税等の歳入で賄われているかどうかを見るものでありまして、プライマリーバランスが赤字の場合には、現役世代がみずからの負担を超えたサービスを享受し、将来の世代に負担を転嫁することになると思います。  一方、極端な黒字は、現在の市民サービスの低下が懸念されるとともに、受益と負担についての世代間の不公平が生じる、そういうことになると思います。
     したがって、プライマリーバランスが均衡していれば、世代間の受益と負担の公平性が保たれるということになります。本市における平成14年度から17年度のプライマリーバランスの推移につきましては、計画的な市債発行枠の抑制や、高利率の借入金の繰上償還等による公債費負担対策により、軽減対策ですね、基金の取り崩し額を考慮しても、おおむね20億円から30億円の範囲で黒字となっています。ただ、この場合は、利子分が含まれておりますので、市債残高が増加する要因にもなります。このため、本市では市債残高を確実に減らしていくため、公債費の元金のみで比較する独自の厳しい条件を視野に入れてやっています。  こうした場合は、5億円から12億円程度の黒字となりまして、市債以外の収入で行政サービスを賄える収支の均衡した状態にあると言えると思います。  したがって、議員の指標に、ゼロからというやつに当てはめてみますと、プラスのところに位置をしておりまして、単年度で計算をすれば借りてるお金よりもたくさんお返しを申し上げているということになりますね。  負担を要するに後代に転嫁することのないよう、プライマリーバランスを十分勘案する中で計画的な市債の発行に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。  以上です。 19: ◯総務部長小尾英光君) 指定管理者制度についてお答えをいたします。  選定委員会の設置についてでありますが、指定管理者の選定にあたりましては、施設の状況を考慮する中で適正かつ公平に選定を行うため、類似施設ごとに選定委員会を設置し、委員につきましても有識者や利用者の代表者などから選出された2名以上の外部委員を含めて組織することを予定しております。  外部委員につきましては、市民の意向を反映できるよう導入施設の状況に応じまして、慎重に責任者を選出してまいります。  次に、政策目的の達成についてでありますが、公の施設の管理、運営を指定管理者に行わせる場合におきましても、市民の質の高いサービスを的確に提供するという行政責任は、甲府市が負うものであり、公の施設の管理、運営にあたりましては、指定管理者に必要な指導を行うなど、適正にその権限を行使し、行政責任を果たすことにより、施設の設置目的が達成されますように徹底してまいる所存であります。  次に、公募にあたり、期待する点並びに重要な点についてでありますが、選定された指定管理者により、管理経費の節減が図られるとともに、施設の設置目的に沿ったサービスが最も効率的に、効果的に提供され、施設利用者の満足度が高まることを期待しております。  また、施設の状況に応じて設定した選定基準により、施設の設置目的、利用対象者並びに運営形態などを総合的に勘案し、適切な管理、運営を行い得る団体を選定することが重要であると考えております。  以上であります。 20: ◯企画部長(林 正孝君) 新市財政計画についてお答えをいたします。  平成18年度から平成27年度の10か年における新市財政計画は、合併特例債の発行に伴う自主財源の捻出や、後年度負担を考慮するとともに、持続可能な行財政運営が可能であるかなどを見据える中で策定をいたしました。  計画の具体的な中身でありますが、市債の発行総額は、10か年で621億円程度を見込んでおります。このうち、合併特例債を活用しない通常の事業に充当する市債を397億円程度、合併特例債は合併後の地域振興のための基金造成部分も含めまして224億円程度を見込んでおります。  また、各年度における市債発行額は、総量規制を設け、通常事業債及び合併特例債を合わせて50億から60億程度の発行にとどめるとともに、公債費につきましても各年度60億から80億円の範囲で推移するプライマリーバランスなども勘案させていただいております。  次に、合併特例債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、従来の各市町村の交付額へ単に上乗せをすることなく、国における交付税改革や、昨今の交付税総額の出口ベースなどを参考にする中で、地方交付税は各年度70億円台で推移すると見込んでおります。  次に、甲府市総合計画における合併特例債の活用についてでありますが、新たな甲府市総合計画は、合併による新たな枠組みを対象とした計画策定を行ってまいります。したがいまして、新たな甲府市総合計画と新市財政計画はリンクしてまいります。新市財政計画は、合併特例債の発行を見込んでおりますので、今後新たな甲府市総合計画を策定するにあたって、新規事業として活用するほか、既に計画されている事業であっても、新市建設計画として位置づけられる適債事業については、その活用を検討してまいる所存であります。  以上であります。 21: ◯都市建設部長佐久間 勲君) 都市建設部にかかわります数点についてお答え申し上げます。  はじめに治水対策でございますが、市民の安心・安全な生活環境を確保することは大変重要な課題であります。昨年は、台風23号や集中豪雨により濁川水系等で浸水による被害が発生いたしました。これらの地域において水害対策は切実な問題となっております。  本市における浸水や冠水を防ぐための治水対策には、県管理の一級河川の改修が不可欠であることから、濁川水系では早期整備に向け、期成同盟会を通じ、県に対し強く求めてまいりました。県においては、河川改修計画の一部が示され、これまで仮設であった大円川と十郎川の排水ポンプを、性能の高い常設ポンプにそれぞれ平成17年度と18年度には改修することが予定されております。  しかし、住宅密集地を流れる一級河川の改修においては、用地の確保が大きな障害となることから、今後住民の理解と協力が得られ、事業が推進されるよう県との連携をさらに深め、総合的な治水対策の推進に努めてまいります。  次に、浸水、冠水対策についてでございますが、浸水、冠水対策は、市民の生命、財産を守るために欠くことのできない重要な課題であると認識しております。近年、異常気象や都市化の進展により、予想もしなかった出水状況があらわれるようになり、これまで以上の対策が求められております。  これからの浸水、冠水対策には、大きく分けて河川等の排水能力の改善と、河川への雨水流入を抑制する方法とが考えられます。本市では、中小河川の改修を行うとともに、市道富士見通り線の冠水対策として、雨水流入を軽減するための集水渠の設置、排水ポンプ及び排水管の改良や、ドライバーに危険を知らせるための電光掲示板の設置を行い、道路交通の安全性の向上も図っております。  なお、平成14年度の開発行為等の許可基準に関する条例制定に伴い、市街化調整区域内においても、一定の基準を満たすものは開発行為が可能となったことから、開発指導要綱に基づき、放流先の排水能力の検討を行い、必要な指導を行っております。今後、浸水、冠水対策について新たな手法の調査、研究を行ってまいります。  次に、洪水ハザードマップについてでございますが、本市における洪水ハザードマップにつきましては、居住地域の洪水危険度、避難場所、災害情報伝達方法等をわかりやすく表示することに加え、洪水の危険性を正しく理解し、みずから対策を考える機能をあわせ持った具体的避難マニュアルとなるよう平成17年度から新規事業として取り組んでまいります。  また、山梨県が作成した荒川浸水想定図及びことし6月に完成予定の濁川浸水想定図をもとに、今後立ち上げる洪水ハザードマップ作成委員会の中で十分な協議を行い、作成してまいります。なお、洪水ハザードマップを各戸に配布する中で、地域住民に十分な理解が得られるよう説明会等を開催するなど、周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の管理運営についてでございますが、市営住宅への入居待機者は、3月1日現在で349世帯となっておりますが、待機者増加の主たる要因は、景気低迷による経済状況と、市内県営団地の35%に当たる930戸の建て替えに伴う政策空き家の影響が大きいものと考えております。  これらの待機者は、県営団地の建て替えが進むに連れて、順次減少するものと考えております。  次に、市営住宅条例の一部改正の内容につきましては、中堅所得者の居住の用に供するため建設された住宅の家賃を引き下げるものです。具体的には里吉団地6号棟の家賃を5万5,300円に、12号棟以降の特定住宅の家賃を6万9,400円にそれぞれ4月1日から減額を行い、空き部屋の解消に努めるものであります。なお、改正案の議決後に広報等を通じて周知を図るとともに、入居者にもPRを行う考えであります。  また、公営住宅は、市民の財産でありますので、他の善良な入居者との不公平感をなくし、有効に活用しなければならないため、家賃の長期滞納者対策につきましては、平成16年度より滞納整理方針を定め、法的措置も視野に入れた納入強化対策を進めてまいりました。しかし、再三にわたる市の指導にも従わない入居者に対し、住宅の明け渡しと滞納家賃等の支払いの提訴を、本日追加提案させていただきました。今後とも税務部との連携を図りながら、早期に滞納整理を行っていく考えであります。  なお、今後の公営住宅の管理運営につきましては、計画的な改修を実施しながら、入居者の利便性と快適性の向上に努めてまいります。  以上でございます。 22: ◯議長森沢幸夫君) 桜井正富君。 23: ◯桜井正富君 それぞれの質問に対しまして市長並びに当局より御答弁をいただきましてありがとうございました。再質問を幾つかしたいんですが、あと一人うちの会派におりますので、時間がありませんのでここで質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 24: ◯議長森沢幸夫君) 暫時休憩いたします。                 午後2時58分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                 午後3時29分 再開議 25: ◯議長森沢幸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  新政クラブ 輿石 修君。  輿石 修君。                 (輿石 修君 登壇) 26: ◯輿石 修君 早速ですが、桜井議員に引き続き、新政クラブ最後の一般質問をさせていただきます。  まず最初に、甲府市のごみの減量対策と資源リサイクルについて質問させていただきます。  私たちの豊かな生活環境を守り、文化的な生活を営むためには、限られた天然資源の効果的な活用と、リサイクルの促進に取り組むことがこれまで以上に求められており、私たちはごみをなるべく出さずに、あらゆる資源を循環させていく循環型社会を実現していかなければなりません。今日におきまして、環境への負荷の少ない資源環境型社会を構築するため、環境型社会形成推進基本法をはじめとする廃棄物リサイクル関連法が整備され、本年1月からは使用済み自動車のリサイクル等の適正処理を図るため、自動車リサイクル法が施行されるなど、焼却、埋め立てを中心とした従来の廃棄物処理から発生抑制、再使用、再生利用等に処理の原則が転換されてきており、国民には分別排出、市町村には分別収集、生産者には再商品化が義務づけられてきております。  本市におきましても、新甲府市総合計画後期基本計画に循環型社会の構築を掲げ、ごみの発生を抑制するための市民意識の高揚や、家庭における生ごみの自家処理の推進をはじめ、市民と行政が一体となってごみの分別に取り組み、ごみ減量と資源リサイクルを推進することとなっており、これまで分別対象品目を拡大する中で、自治会を中心とした地域コミュニティ活動である有価物回収をはじめ、行政回収である資源物回収等によりごみ減量と資源リサイクルに取り組まれてきたところであります。  しかし、近年環境センターで処理されている家庭系可燃ごみの量を見ますと、半透明袋を導入した直後の平成12年度は前年度を下回ったものの、それ以降ごみの量は微増傾向にあります。平成15年度には、前年度より451トン多い、4万4,624トンとなっており、甲府市の一人の市民が一日に出すごみの量は、629.68グラムになります。この629.68グラムというごみの量は、環境部が全国の41の類似都市を調査した結果、あくまでこれは参考値ですが、ごみの量が少ない市から数えて甲府市は甲府市も入れて42の都市の中で34番目であるそうです。ちなみに42市の平均は、542.7グラムでありまして、一人の甲府市民が一日に平均数量より約87グラム多くごみを出していることになります。  こうした結果からも、早急に市民と行政が一体となってごみ減量と、資源リサイクルに取り組んでいかなければならないものと考えます。しかしながら、現在甲府市のごみの収集方法は、可燃ごみ収集が週2回なのに対して、分別収集は、有価物回収及び資源物回収が月に2回しかなく、市民にとってこれまで以上に分別排出できる機会、いわばごみを分別して、資源に回してもらう機会をふやすことが必要ではないかと考えます。  また、それぞれの自治会の現状は、現在甲府市にある498の単位自治会のうち412の自治会が月に1回、朝の有価物の分別回収を行っておりますが、残りの86の単位自治会は行っておりません。約17%、約2割の自治会が行ってないことになります。この背景には、自治会といっても、マンションだったり、団地だったり、高齢化が進んで作業が大変な自治会があるようです。また分別作業をしている自治会で、若い人が比較的多くいる自治会も、朝の作業で仕事におくれるから困っている自治会もあるようです。反面、分別作業が地域に根づき、地域のコミュニケーションも図られ、また市からの助成金も当てにしているので、やめてもらっては困るというところもあるようです。  こうしたことから、現状として甲府市にある498単位自治会、また29自治会連合会が全部右へならえでなく、有価物の分別をしているところ、資源ごみだけのところというふうにそれぞれの自治会のやり方でいいと私は考えます。  それでも私たちは、捨てればごみ、生かせば資源という言葉の理念に立ち行動していかなければならないと思います。しかし、この言葉も言われてもう大分たつような気がしますが、なかなか実行してもらえないのが現状です。やはり、その背景には、ごみの集め方に問題があると思われます。家の中にあるごみ、資源となるごみですけれども、まとめて持って行き、24時間いつでも分けながら捨てられる場所があれば、市民にもっとごみを分けて捨ててもらい、資源として生かせるのではないのでしょうか。そこで市民がいつでも必要に応じて分別排出できる24時間常設の資源物回収ステーション、または回収ボックスを総合市民会館や各公民館、市の施設や市の保有している遊休土地に設置することにより、市民の分別排出への利便性が図られ、これまで以上に分別回収が進むものと考えられます。  現に、甲斐市や昭和町、玉穂町など、甲府市周辺の市や町などは、こうしたステーションやボックスを設置しており、特に甲斐市の、旧敷島町に設置してある分別回収ステーションは、分別収集品目も何十種類もあり、地理的な便利さもあるせいか、多くの利用者がいるようです。しかし、この24時間ステーション方式には、幾つかの問題もあることも事実です。1つは、ある程度の公共スペースがいる。もう一つは、利用者のマナーを根づかせるのが大変。もう一つは、設置場所周辺の交通事情とにおい等の問題があります。しかし、こうした問題を、周辺自治体は乗り越え、既に動き出しています。何とか甲府市におきましても、常設の24時間資源回収ステーション、また場所が狭いところは24時間回収ボックス方式を自治会と共同で導入すべきであると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  また、一般家庭から出るごみとは別に、環境センターで処理されている事業系可燃ごみの量を見ますと、平成15年度は前年度より132トン多い3万1,401トンとなっており、生活系ごみとあわせて事業系のごみの減量化に取り組んでいくことも急務になっているものと考えます。そこで本市においては、事業系のごみの減量への取り組みはどうされているのかお伺いいたします。  続きまして、まちの憲法、自治基本条例への取り組みについてお伺いいたします。  今日、急速に地方分権が進展する中、各自治体は市町村合併、各行政事業の民間委託等生き残りをかけ、いろいろ知恵を出して努力しておりますが、少子高齢化や、ますます厳しくなる財政難等により、今までのような行政サービスがだんだんできなくなってくると思われます。また個々の地域はもともとそれぞれ異なる風土や特色を持っていたのですが、近代化の過程の中で薄れていき、まち並みの景観にも変化がなく、どこへ行っても同じようなまち並みに変わっていますが、これが現代社会の寂しさ、貧しさであります。そこでもう一度各地域の個性を大事にし、これに磨きをかけ、新しい個性をつくり出していかなければならないと考えます。  我が甲府市も、行政だけでなく、市民やNPO団体、民間企業の豊かな創造性や、社会経験をかり、金のかからないまちづくり、個性のあるまちづくりをより一層考えていかなければならないと思います。そこで、今全国の自治体でまちの憲法、すなわち自治基本条例の制定や、制定に向けての検討が急激に高まってきております。市と市民がお互いに信頼し合い、市長が保守系の市長にかわっても、革新系の市長にかわったとしても、市と市民がそれぞれの役割と責任を担いながら共通した原理原則を決めて、一貫した甲府のまちづくりをしていくことはすばらしいことだと考えます。  この自治基本条例は、北海道のニセコ町で始まったそうです。ニセコ町では、一例ですが、予算書をつくるときに、来年度はここの道路の改修工事をやるよと、その区間の地図が添えられ、町民はあらかじめ自分の家の前の道路の改修工事がされるんだなとわかるそうです。このように事業の内容をわかりやすくし、町民の意見を聞きながら町民参加の上に立つという精神で自治基本条例をされたそうです。このニセコ町の制定がきっかけになり、現在北海道庁をはじめ、全国で20自治体が制定しており、準備中のところが40自治体あるそうです。この自治基本条例は、議会が制定する各種の条例より上位に位置し、自治体の基本構想、基本計画やすべての条例に対してガイドラインを示す、いわばそのまちの憲法になり得るものです。  自治基本条例の特徴としましては、1つ目が住民参加の手続保障がなされること。2つ目として行政運営の基本的な方針が明確化できること。3つ目が、目標を市と市民が共有できること。4つ目が、市民と議会でまちづくりに関する共通認識を図ることができること。などがあります。  また、この自治基本条例は、昨年山梨大学の江藤先生のゼミが、学生たちと甲府青年会議所の協力を得ながら、「おらんとうの憲法」という名前でこの条例をつくり、学生たちがつくったということや、「ほんじゃ、おらんとうと甲府市に今何が必要ずらか」というふうに甲州弁を使っているというユニークさもあってか、全国的に注目されました。  ですから、この自治基本条例は、どこか遠いところの話ではなく、この甲府にも、甲府市の将来を思い、制定に向け真剣に取り組んでいる若い人たちがいます。ぜひ甲府市におきましても、合併を控え、新市になろうとしている今、また下水道料金未徴収問題をはじめ一連の不祥事が発覚し、市民の行政への信頼が薄らいでいる今こそ、市民と行政のパートナーシップがはぐくまれる、このような自治基本条例制定への検討をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、当局の御見解をお伺いいたします。  続きまして、甲府市指定文化財高室家住宅について質問させていただきます。  甲府市教育委員会は、平成16年11月26日に、市の文化財に甲府市高室町にある高室家住宅を指定しました。高室家は、武田信虎の時代に旧櫛形町曲輪田から現在の甲府市高室町に居を移したと伝えられ、武田信虎、信玄、勝頼、徳川家康、秀忠等に仕えた家柄です。江戸時代より製薬業を営み、医師として昭和60年まで続き、現在は空き家になっています。高室家住宅は、周囲に水路と土塁が取り囲んだ約5,000平方メートル(約1,500坪)の敷地の中に、建物群が存在しています。  今から217年前の1788年に建てられた母屋をはじめ、長屋門、土蔵、文庫蔵など、多数の建物が残されています。現在住宅の管理をされている高室陽二郎氏は、土地を売ってしまえば簡単ですが、何とか後世の人たちの文化・教育のためにこの建物を残したいという思いから、何年も前から文化財指定の運動をしてこられました。現在甲府市内には、国、県、市の指定の文化財が144件あるそうです。そのうち、民間の住宅が指定を受けているのは、城東五丁目にある石川家住宅と、今回指定された高室家住宅の2件だけです。甲府城の城下町だった甲府にしては意外と少ない感じですが、やはり第二次世界大戦の甲府大空襲で多くが焼けてしまったことが大きな原因でしょうか。  昨年の11月18日付けの山日新聞にも、中世の豪族屋敷の形態を引き継いだ屋敷構え全体がわかる貴重な文化遺産と載っていました。また、さきに合併協議会から出されました新市計画案の、合併後の新市の施策の1つとして「歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる」とありますように、甲府市に数少ない中世の歴史遺産を甲府市民、特に次世代を担う子供たちの文化、教育振興のために、ぜひ残してもらいたい文化財ではないでしょうか。私は今回、甲府市に高室家住宅を文化財の指定をしていただき、本当によかったと思っております。そこで質問させていただきますが、高室家住宅は、いつごろまでに復元されるのか。また復元後は、甲府市民だけでなく、周辺市町村の人たち、また観光客にも積極的に見ていただきたいと考えますが、復元後の管理運営をどうされていくのか、お伺いいたします。  また、県内に幾つかのこうした文化財に指定された住宅があるようですが、ほとんどの住宅に余り広いスペースの駐車場がなく、せっかく高額な復元費をかけて復元し、保存していても、一般の県民、または観光客も見学しにくいそうです。幸いにも高室家住宅周辺は、市街化調整区域ということもあって、まだまだたくさん土地があるようなので、復元作業と並行して、ぜひ当局に高室家と高室家住宅復元後の方向性をよく協議していただき、ある程度広い駐車場を確保していただきたいと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  続きまして、都市計画道路事業見直しについてお伺いいたします。  甲府市は、昨年12月に、道路整備プログラムを策定し、現在ある都市計画道路39路線のうち8路線、9工区約5,140メートルを優先的に平成18年度以降10年間のうちに着手することを決定しました。私も昨年6月議会で中小河原築地新居線の早期建設を要望いたしましたところ、優先的に整備される8路線9工区の中に中小河原築地新居線も入れていただきました。しかし、10年という時間は長いようで短くもあると思います。まして昨今の甲府市の土木費予算を考えますと、本当に10年間に8路線9工区がどの程度設置工事が進むのか、大変失礼ですが、疑問視しております。  そこで当局にお伺いいたしますが、今後8路線9工区をどのような計画で整備され、路線ごとの施行順序はどうされるのか、お聞きします。また、甲府市の行政区域内の都市計画道路の建設と並行して、隣接する市や町との建設の協議等は行っているのかお聞きします。もし、行ってない市や町があるのならば、建設促進の協議を県都甲府市として積極的に行っていくべきだと考えますが、どうでしょうか。  最後に、合併に伴う新しいまちづくりについて質問させていただきます。  今回の中道町・上九一色村との合併に対し、私も市民の皆さんから「合併して何のメリットがあるでぇ」という問いかけが多かったのですが、こうした市民の声に自信を持ってこたえられるように、私たちは甲府市民だけでなく、中道町・上九一色村の人たちにも合併してよかったといわれるまちづくりをしていかなければならないと思います。  現在甲府市は、目に見えるまちづくりといたしまして、さきに述べましたとおり都市計画道路建設の推進、甲府駅北口再開発事業、また各公共施設の耐震化や改築等々行っておりますが、これからは中道町・上九一色村も入れて一体的なまちづくりを考えていかなければならないと思います。また新市建設計画案にもありますように、新しい甲府市の玄関口にもなります甲府南インターチェンジの5万坪とも6万坪とも言われております周辺土地を活用し、観光客の誘致、定住人口確保のため、環境整備等を積極的に行っていただきたいと思います。  そこで当局にお聞きしますが、新しいまちづくり、特に甲府南インターチェンジ周辺の具体的な整備計画をされているのかお聞かせください。また、笛吹川を隔てて、中道町とつながっています大里地区、山城地区の都市計画は今後どのようにされていくのか、お聞かせください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 27: ◯議長森沢幸夫君) 市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 28: ◯市長宮島雅展君) 輿石議員の質問にお答えをいたします。  自治基本条例の取り組みについてであります。私が、21世紀を迎えた県都甲府のあるべき姿として提唱いたしました『「わ」の都・こうふプロジェクト』の中に、市民とともに考え、ともに歩む開かれた明るい市政を実現する手段の一つとして、自治基本条例の制定を位置づけ、現在までその研究を進めてきたところであります。  また、先ごろ談話室において議員のお話の中にもございましたけれども、山梨学院大学の学生たちに、条例実現への熱い思いや夢をお聞きしたところでもあります。本市といたしましても、地方分権改革の流れの中で、地方の自主性や自立性を高めるため、行政と市民が一体となったまちづくりが求められておりまして、そのためにも市民への情報の公開や参画の方法、また市民と行政の役割分担などを規定した自治基本条例が必要となりますことから、平成17年度中には制定してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。  以上です。 29: ◯企画部長(林 正孝君) 合併に伴う新しいまちづくりについてお答えいたします。  合併に伴う3市町村の新たなまちづくりにつきましては、新市建設計画を合併協議会で策定したところであります。  この計画の基本理念として、「恵まれた生活環境を最大限に生かし、自然と人間の営みとが調和する活力と魅力ある県都を実現し、山梨県の地域イメージの向上へと結びつける」としておりまして、3市町村の特性を生かし、一体化を図る中で新市のレベルアップを図っていくことが必要であると考えています。  特に、甲府南インターチェンジ周辺の整備につきましては、甲府市の新たな南の玄関口として、また甲府・上九一色の結節点として重要であると認識いたしております。具体的な整備につきましては、現在、策定を行っております新たな総合計画の中へ位置づけ、実施をしてまいります。  都市計画区域につきましては、現在、甲府市は甲府都市計画区域、中道町は東八代都市計画区域となっておりますが、大里・山城地区は中道町と隣接しておりますので、一体的整備ができるよう努めてまいります。  以上であります。 30: ◯環境部長(田中 修君) ごみ減量と資源リサイクルについてお答えいたします。  曜日、時間帯の制約なく、資源物が排出可能となる常設の24時間資源回収ステーション及び資源回収ボックス方式につきましては、地域住民の利便性の向上による回収量の増加など、ごみ減量化、資源化に向けて効果が期待できるものと考えております。  一方で、設置場所周辺住民に対する合意形成をはじめ、不適切排出や不法投棄の防止策、さらには管理運営体制の構築など、当該方式の導入にあたり、課題も山積していることも事実であります。  このようなことから、今後は他都市の取り組み状況及び関係部局とも協議する中で調査、研究してまいります。  次に、事業系ごみの減量化への取り組みについてでありますが、ごみ排出事業者及び収集運搬許可業者への指導として、研修会や搬入検査等を適宜実施してまいりました。  この結果、毎年増加傾向にありました搬入量は、対前年比1,062トン、3.8%の減少となっております。こうした減量化傾向を定着、進展させるため、指導体制を充実し、事業者並びに許可業者に対し適正排出への指導をより一層強化し、減量化に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 31: ◯都市建設部長佐久間 勲君) 都市計画道路の見直しについてお答えいたします。  都市計画道路の整備方針につきましては、事業の効率的な執行や、透明性の確保を図る観点から、道路整備プログラムの策定を行い、短期及び中期に整備すべき優先整備路線として8路線9工区の選定作業を終えたところであります。
     今後、選定された8路線9工区につきましては、短期に位置づけられた事業を優先的に、計画用地周辺の自治会をはじめとしまして、直接の地権者や隣接する住民に対し、事業概要の説明会を開催しながら整備手法等についての意見を聴取し、平成17年度に策定してまいります新たな総合計画の中で、3年をサイクルとする実施計画に整備手法と着工時期を明確に位置づけてまいります。  なお、事業実施の意思決定を行った場合には、警察への交差点協議とともに、隣接市町村を含む公共施設管理者等へも協議を行い、事業の推進に支障が生じないよう十分な準備に努めてまいります。  以上でございます。 32: ◯教育委員会教育部長中澤正治君) 高室家住宅の復元と、管理運営についてお答えをいたします。  昨年11月に甲府市指定文化財となった高室家住宅には、母屋、長屋門をはじめ書院や各種の蔵などが存在し、中世から続く屋敷構えと建物群は、当時の歴史や生業を考える上で非常に重要なものであります。しかし、指定の建物群は、老朽化が進み、雨漏りや床が抜けている部分もあり、早急な修理が必要とされております。  このため、今後の保存修理や整備及び利活用について検討いただくため、来年度教育委員会内に文化庁職員や、文化財関係学識経験者、文化財の管理者、NPOなどの関係者から組織する(仮称)高室家住宅整備検討委員会を設置し、検討委員会からの報告等を踏まえる中で今後の方向性を見出していく考えであります。  以上であります。 33: ◯議長森沢幸夫君) 輿石 修君。 34: ◯輿石 修君 本当に丁寧な答弁をありがとうございました。また、自治基本条例につきましては平成17年度中ということで、市長さんが制定してくれるということで本当にありがたいことでございます。  一つ質問させてもらいたいですけど、都市計画道路なんですけど、先ほど佐久間部長さんの方から、周辺自治会とか地権者等に説明会等をするということなんですけど、今ある現状、やはり何もないところにつくっていくわけじゃないんで、本当に道路をどこの路線をつくるにしろ、本当に当局の大変な御苦労が予想されるわけですけど、そういった中で周辺の住民とか自治会だけでなく、ある程度情報公開して、一般というか、全然関係ない人たち、特に私たちのような議員とか自治会連合会なんかもいますから、ある程度路線ごとにこの路線はことし測量するとか、この路線はことし用地買収に入るとか、一覧表にしてわかるようにしたらどうかというふうに思います。ほんとに担当部署の人たちだけでいろいろ問題を抱えて悩んでいて、なかなか進展しないんじゃまた困りますし、せっかくいろんな地元のそういう協力してくれる人もいると思いますし、議員等もいると思いますから、情報公開してやれば、例えば平成18年度ここ、ずっと測量ばかしというわけじゃないと思いますけど、どうしてなかなか進まないのかなという問題点もそこで浮き彫りになってくると思いますから、そういう一覧表をひとつつくっていただきたいというふうに思いますけど、どうでしょうか。  もう一つ要望として、環境部の方ですけど、24時間ステーションということで、いかんせん甲府市で初めてやることでありまして、最終的には自治会等で主体となって運営しなきゃならぬというふうに思いますけど、やはり最初はどこの自治会がやるにしろ、今部長さんが答えられたような問題がたくさんありますので、何とか最初は当局というか、市の方で先導というか、主導でやっていただきたいと思いますので、これは要望としておきます。一つ再質問お願いします。 35: ◯議長森沢幸夫君) 都市建設部長 佐久間 勲君。 36: ◯都市建設部長佐久間 勲君) ただいまの御質問でございますけども、都市計画道路につきましては、財政状況から一度にすべてというわけにはなかなかまいりませんので、今回道路整備プログラムということで優先順位をつけさせていただきました。  こういう中で、優先度の高い路線からそれぞれ地元の方に説明会等に入らせていただきまして、その後測量、あるいは事業の実施という格好で進めてまいりますけれども、これらにつきましては、地元の皆さん、あるいはそれに関係いたします議員さん方、それぞれ協議をする中でこういう情報公開をしていきたいというふうに考えております。  なお、この総合計画の実施計画、これに位置づけをしますと、どこの路線がいつごろか、こういうことも明確になってまいりますので、また総合計画等が策定された段階では、それらを参考にしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 37: ◯議長森沢幸夫君) 輿石 修君。 38: ◯輿石 修君 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 39: ◯議長森沢幸夫君) 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  ただいま議題となっております日程第2から日程第16までの15案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。  お諮りいたします。  日程第17から日程第39までの23案については、委員18人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 40: ◯議長森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  重ねてお諮りいたします。  ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、     依 田 敏 夫 君    金 丸 三 郎 君    原 田 英 行 君     福 永   稔 君    野 中 一 二 君    清 水   仁 君     雨 宮 年 江 君    柳 沢 暢 幸 君    佐 藤 茂 樹 君     荻 原 隆 宏 君    堀 内 征 治 君    秋 山 雅 司 君     内 藤   泉 君    加 藤   裕 君    石 原   剛 君     清 水 節 子 君    中 込 孝 文 君    内 藤 幸 男 君  以上18人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 41: ◯議長森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を予算特別委員に選任することに決しました。  ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。  次に、請願及び陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  次に、日程第41 議案第41号から日程第47 諮問第1号までの7案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長 宮島雅展君。                (市長 宮島雅展君 登壇) 42: ◯市長宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第41号「訴えの提起について」は、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、又は滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第42号「工事委託契約の締結について」は、酒折駅南北自由通路整備工事の委託契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  次に、議案第43号「収入役の選任について」は、本市の収入役、志村文武が本年3月31日をもって退職するので、後任として土橋康二を選任するにつきましては、地方自治法第168条第7項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  次に、議案第44号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した有泉正仁が本年3月31日をもって退職するので、後任として望月由彦を選任するにつきましては、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  次に、議案第45号及び議案第46号の「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、坂本初男が本年3月31日をもって任期満了となるので後任として同人を、松井陽子が本年3月31日をもって任期満了となるので後任として同人を、それぞれ任命するにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  次に、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、早川陽一朗が本年5月31日をもって任期満了となるので、後任として同人を推薦するにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  以上が、本日追加提案いたしました案件であります。  御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。  以上です。 43: ◯議長森沢幸夫君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか───質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております日程第43 議案第43号から日程第47 諮問第1号までの5案については総務委員会に、日程第41 議案第41号及び日程第42 議案第42号の2案については、経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。  お諮りいたします。  3月9日は、常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 44: ◯議長森沢幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、3月9日は休会することに決しました。  休会明け本会議は3月10日、午後1時から開会いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時08分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...