文化芸術振興基本法第１条には、この法律は、文化芸術が人間に多くの恵みをもたらすものであることにかんがみ、文化芸術の振興に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」といいますが）を行う者（以下は「文化芸術活動を行う団体を含む」という意味です。）の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。という条文であります。
特に２００３年度予算においては、当初予算で初めて文化庁予算が１，０００億円の大台を突破し、２００４年度予算においても厳しい財政状況の中、２，０１６億円が文化庁予算となりました。
文化庁では、新進・若手芸術家や子供の文化芸術活動などを応援するために、山梨県の生涯学習文化課を支援の窓口として申請を受け付けております。どんなものに支援をしてもらえるのかというと、１つは、プロでオペラ、バレエ、演劇など最高水準の舞台芸術公演、伝統芸術への支援であります。２つは、プロになる一歩手前の人。新進芸術家の養成のための海外留学支援、国内研修の支援であります。３つは、人材の育成です。魅力ある日本映画・映像の創造、普及、人材の育成であります。４つは、子供。地域に対して伝統文化子供教室事業など、子供の文化芸術体験活動の推進であります。
宮島市長の過日の、甲府市文化協会定期総会でのあいさつは印象的でありました。それは、アメリカの「駅馬車」の映画は、１９４０年ごろに制作された。私はまだ生まれていませんでしたが、というユーモアの中、第二次世界大戦は１９４５年に終戦を迎えた。１９４０年の日本は、戦時中で映画をつくるどころではなかった。アメリカは、戦時中でもあの名画をつくるゆとりがあった。私たちも文化をつくるゆとりをもちたいものだという話です。まさにそのとおりで、市民が一体となってどう文化を考えていくかが大切だと思います。先人が残した豊かな文化を、将来の世代に引き継ごう。市民一人ひとりが文化の担い手として新たな文化を創造していくためにも、甲府市としての文化芸術振興条例を施行することを提案したいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、福祉対策について伺います。はじめに、高齢者医療費助成制度についてです。
ＷＨＯ（世界保健機関）によると、我が国の平均寿命は、男性７８．４歳、女性８５．３歳。健康寿命は男性７２．３歳、女性７７．７歳で、平均寿命、健康寿命ともに世界一であります。こうした中で、我が国に求められる社会像は、単なる長寿社会ではなく、国民一人ひとりが生涯にわたり元気で活動的に生活できる、明るく活力ある社会の構築でなければならないと思います。
先月５月１９日。自民、公明の両党は、生活習慣病対策と、介護予防対策を基本目標とした健康フロンティア戦略を策定し、政府に実現を申し入れました。介護保険制度が始まった２０００年４月から２００３年１２月までの間に、６５歳以上の高齢者数が約１２％増加したのに対し、要介護者は約７０％もの増加率を示しています。その上、要支援、要介護１の軽度の認定者の伸びが大幅に突出し、しかも軽度の認定者の重度化が進んでいるのが現状であります。本市の高齢者医療費助成制度は、昭和４９年に現在の６５歳以上の高齢者まで対象者を拡大し、平成１２年には所得制限を導入して、対象者は若干減少いたしましたが、現在でも対象者のうち約７５％の方がこの制度の適用を受けているとお聞きしております。
過日の新聞報道によれば、県は、高齢者医療費助成事業を見直し、助成対象年齢を６８歳と６９歳に限定し、さらに従来の所得制限、年収約３２０万円を市町村民税が非課税になる年収２６０万円までとしております。高齢者の医療費負担の軽減を図り、健康の増進に寄与するためには、本市における本制度の果たす役割は非常に大きなものがあると考えますが、本市における高齢者医療費助成制度について市長のお考えをお伺いいたします。
続いて敬老祝金について伺います。過日の新聞等にも報道されましたが、平成１６年４月１日現在の本市の６５歳以上の高齢化率は２１．３％で、昨年より０．４ポイント上昇し、全国平均より速いペースで高齢化が進行しております。また、社会経済環境の大幅な変化に伴い、本市を取り巻く財政環境も非常に厳しい状況であります。今後も財政負担の増加は避けられないところに来ているものと予想されます。このような中で、このたび、敬老祝金支給についての大幅な見直しを行うことになったわけでありますが、具体的にその削減額についてお示しください。
また、見直しに伴って生じた財源について、どのような代替案をお考えなのか、お伺いいたします。
続いて小児救急医療体制の充実についてお伺いいたします。小児救急医療は、時間外の救急を担う小児科医の減少と、少子化や女性の社会進出など、子育て環境の変化を反映した育児不安の高まりという２つの要因が重なり合い、社会問題化しています。さらに使う薬が大人の数分の１という少ない、大人に比べ看護師も多く必要などの不採算性が悪循環を加速させているのが現状であります。
一方、受診する側からは、いつでも、どこでも、小児科専門医に診てもらいたいという要請が高まり、その結果、時間外でも当直の小児科医がいる地域の基幹病院に救急車が集中しているのであります。厚生労働省の進めでは、小児救急医療圏ごとの体制整備を進めているようであります。診療報酬の手当をきちっとしなければ、姑息的な補助金では成り立たないと思います。さらには、医師も労働基準法で定められた勤務時間を守らなければなりませんから、小児科学会として正式に案を決めるのは来年になりそうですが、今考えられるのは、診療所や地域全体の病院が一緒にやろうという考えだと思います。
このような中、山梨県小児救急医療事業運営協議会が立ち上がったと聞き及んでおります。子育て中の親御さんにとっては大変な朗報であります。全国的にも先進的対応であると漏れ聞くところであります。そこでどういう形態で実施され、甲府市及び甲府市立病院の役割、かかわり等、その進捗状況についてお伺いいたします。
続いて、児童手当小学校３年生までの拡充についてお伺いします。衆議院の厚生労働委員会は、６月４日、支給対象児童を拡大する児童手当法改正案の採決を行い、自民、公明、共産の賛成で可決されました。子育て世代を支援するため、支給対象児童を拡大する児童手当法改正案は、８日の衆議院本会議で採決する予定であるとニュースで伝えられました。私は、児童手当の拡充については、多くの子育て世代が待ち望んでいるものとして、少子化対策の重要な柱に位置づけ、法案の早期成立を期待しているところであります。
そこで、甲府市として新たに支給対象となる家庭への早期徹底を求めるものであります。これは性急な作業になろうかと思います。新対象者は甲府市の窓口に児童手当認定申請書を提出する必要があるからです。通常の支給は、４か月分まとめて年３回、２月、６月、１０月に送金されますが、この改正案が成立されますと、４月までさかのぼって支給されると聞いています。対象者は６月に申請し、市は６月に２か月分を送金するという短期で進めなければならない作業です。この作業はスピードが必要でありますゆえに、対象年齢の子供を持つ親御さんにとっては、何かと大変だろうと思います。そこで法案成立を受けて、小学校の１年生、２年生、３年生の児童全員に申請書を持たせ、父兄に記入してもらって、小学校で集める。それを福祉部の担当課に提出する。所得制限などの査定作業は担当が行い、支給されない方にはその旨連絡をする、という教育委員会と福祉部の連携作業として新児童手当事業に取り組むことはできないものでしょうか。４月時点の支給対象児童見込み数は、現行制度の場合の６４７万人から９３０万人へと、約３００万人も増加します。甲府市も明確に積算できますので、少しでも早く、無事故で作業が進められますよう御検討をいただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
次に、災害防災ボランティアについて伺います。ボランティア活動の充実、強化について。今日、社会福祉の推進において市民の多様なニーズにこたえるため、また生活の質の向上が求められている中で、ボランティア活動や市民活動と民間非営利団体の働きが不可欠になっています。こうした動向を踏まえ、行政においては地域福祉計画や、甲府市のまちづくりの協働指針、また市社協においても地域福祉活動計画の策定が進められてきました。昨年度のボランティア養成講座では、防災ボランティア体験講座をはじめ、数多くのボランティア講座も開催されました。ネットワーク事業として、甲府市ボランティア団体連絡協議会への加入団体は３０団体であります。加入団体の会員数は５，２０２人であります。
そこで各ボランティア団体からの声として、各団体の拠点とする場所を、例えば旧トポスとか、統合された小学校の空き教室とかを拠点として使わせてほしい。当然家賃はお支払いをするし、電気、水道、電話代はすべてボランティア団体の自己負担とさせていただくとのことであります。確かにボランティアは、自宅が活動の中心拠点となっております。東海地震などの大規模自然災害発生に備えて活動している災害防災ボランティアは、今回大地震に備えての「マメ知識 日ごろの備え我が家から」のチラシを甲府市内全戸世帯に配布されました。もちろん甲府市社会福祉協議会ボランティア基金助成金を得ての印刷であります。こうした活動をしている災害防災ボランティアをはじめとするボランティアの拠点を御検討いただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
最後に、自治会活動に関する補助金等についてお伺いいたします。少子高齢化や、核家族化の進展、住民の生活範囲が広域化するなど社会環境が大きく変化しています。また人々の意識や生活洋式の多様化が進む中で、自治会等を取り巻く状況も変わってきています。とりわけ高齢者等の介護や、子育て、青少年育成、環境問題、防犯や防災への備えなどは、市民の皆さんに最も身近な課題でもあり、自治会や各種団体等の取り組みに大きな期待が寄せられているところであります。こうした中、本市におきましては、各自治会や地区連合自治会等各種団体においてコミュニティ活動や地域の活性化、地域の特性を生かしたまちづくり活動が展開されているところであります。地方分権社会の到来とともに、今後ますます地域のことは地域みずからが考えるといったさらなる自主的、主体的な新たなコミュニティづくりが必要になってくるものと思われます。
例えば、各連合自治会での独自の活動としているものとして、地域のまちづくりとか防災マップの作成とか、地域のまつりなどを甲府市は奨励していることを考えますと、自治会長をはじめ、各種団体のリーダーの皆様を中心に、さらなるコミュニティづくりを展開していただくための一助として、地区連合自治会、各種団体への補助金の手引きを作成してはどうでしょう。特に近年は、自治会長の任期が１年という自治会が多くなってきていますので、初めて自治会長をされる方のためにも手引書があれば、より親切ではなかろうかと思います。御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
3:
◯議長（
谷川義孝君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 堀内議員の質問にお答えをいたします。
まず、新庁舎建設についてであります。
現庁舎は、施設の老朽化とともに狭隘化や分散化、耐震性などさまざまな課題を抱えておりまして、来庁する市民の利便性やサービスの向上、また大地震の際の施設の安全性の確保や災害時の拠点的施設としての役割などを考えますと、庁舎の建て替えは重要かつ喫緊の課題としてとらえております。庁舎建設基金につきましては、平成９年度から１１年度まで継続的に積み立てたところでありますが、ここ数年は財政環境が大変厳しいことから積み立ては見送ってまいりました。が、発生が切迫しております東海地震への対応や、市民サービスを向上していく上で、新庁舎は必要との認識に立ち、今
定例会へ１億円の基金の積み立ての補正予算を提案をしたところであります。今後は、検討を始めた新たな総合計画の中へ新庁舎建設を位置づけまして、具体的な方策を検討をしてまいります。
次に、小児救急医療体制の充実についてであります。小児救急医療体制の充実は、少子化対策、子育て支援、女性の社会進出支援などの社会的な問題や保護者の小児科専門医への受診ニーズ、休日・夜間の小児救急患者の増加に対応するため、早急に取り組まなければならない課題として考えております。現在、山梨県が山梨県小児救急医療体制検討委員会からの報告を受け、本年５月に設置した山梨県小児救急医療事業運営協議会において、小児救急医療体制を担う小児科医師の確保、事業主体、経費負担等について協議調整し、それぞれの問題点等が検討されております。本市といたしましても、早期に小児救急医療体制が整備できますよう積極的に協力するとともに、市立甲府病院のかかわり方についても検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。以上です。
5:
◯総務部長（
小尾英光君） ＩＳＯ９００１の取得についてお答えをいたします。
今日の厳しい財政状況下において、低コストで高品質のサービスを市民の皆様に提供することが強く求められていると認識しております。ＩＳＯ９００１は、本来ＩＳＯ国際標準化機構によって制定された品質保証のための国際規格ですが、明確な方針、責任、権限のもと業務プロセスをマニュアル化して、それを仕組みとして継続的に実行、検証を行うという手法を行政に取り入れるものであります。
現在本市におきましても、日常的な事務改善はもとより、行政改革大綱に基づく実施計画の取り組みや外部評価制度、パブリックコメント制度の活用など、市民本意のさまざまな取り組みを行っているところであります。ＩＳＯ９００１の取得につきましては、これに伴うコストや労力も大きいとされていることから、まずは本市が現在行っている取り組みを強力に推進することでその目的の達成につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
6:
◯市民生活部長（平井 功君） 市民生活部にかかわる御質問、御意見についてお答えいたします。
まずボランティアのことについてでございます。本市は、ボランティアの活動拠点として平成６年に甲府市ボランティアセンターを設置し、甲府市社会福祉協議会による運営を図っております。現在ボランティアセンターへの助成の中で、ここを拠点として社会福祉活動など実践をしているボランティア団体連絡協議会へも活動費等の支援を行っているところであります。
ボランティアセンターについては、各種ボランティアの拠点としての整備充実が今後の協働社会の環境づくりという観点からも重要なことととらえ、中心商店街の活性化も視野に入れた「こうふアルジャン」などへの移転につきまして、甲府市社会福祉協議会と検討を重ねてきたところであります。派遣人員や駐車場などの課題がありますので、今後とも引き続き検討を行ってまいります。
次に、自治会各種団体への補助金の手引きについてお答えいたします。補助制度を含めた自治会活動の手引きにつきましては、甲府市自治会連合会と協力して、「甲府市自治会のしおり」を２年ごとに作成し、各自治会長に配付し、御利用いただいているところでありますので、この一層の活用をお願いいたします。
なお、自治会長の交代の折には、各種の引き継ぎ書類にあわせてお渡ししてくださるようお願いしてまいります。またまちづくり関係への助成につきましては、各地区２１世紀のまちづくり協議会との連携を図りながら、地区開催の会議の席上をお借りし、御説明しているところであります。
以上であります。
7:
◯福祉部長（
河内邦夫君） 福祉部にかかわります３点の御質問にお答えいたします。
まず、老齢者医療費助成制度につきましてですが、昭和４３年４月に制度が発足して以来３５年が経過しております。昭和４９年４月には対象年齢を現在の６５歳以上まで拡大し、以後平成１２年１０月に新たに所得制限を導入いたしましたが、年齢要件は据え置いたままで現在に至っております。今後も老齢者の医療費負担の軽減を図り、老人福祉の増進に寄与する本制度を継続してまいりたいと考えております。
しかしながら、高齢化の進展や、平均寿命の延伸など、高齢者を取り巻く社会環境も大幅に変化し、本市を取り巻く財政環境も厳しい状況にあることから、時代に即した本制度のあり方について、今後検討していく必要があるものと考えております。
次に、敬老祝金についてでありますが、敬老祝金は、昭和３３年に甲府市敬老年金条例を制定し、高齢者の長寿を祝福し、敬老精神の高揚を図り、老人福祉の増進に寄与する制度として発足して以来、４５年が経過しております。この間平均寿命の延伸や、高齢化率の進展など、高齢者を取り巻く社会環境の変化に対応した支給対象者の年齢等の見直しを行ってまいりました。平成１５年度に策定した行政改革大綱におきましては、本制度を新たな視点での事務事業の見直しが必要な事業として位置づけ、事務事業外部評価委員会からは、敬老祝金について節目支給及び時代に即した支給金額の見直しが必要との評価結果がありました。
さらに山梨県が今年度から敬老祝金制度の見直しを行うことなどの状況を踏まえて検討し、長寿を祝う節目の７７歳、８８歳及び１００歳以上を対象者としてそれぞれ３，０００円、５，０００円、５万円を支給することとして、今議会に敬老条例の一部改正と補正予算を提案しているところであります。なお、見直しに伴う削減額は、平成１５年度実績に比較して約３，３００万円となりますが、これにつきましては、現行の子供や高齢者のための施策に充当してまいります。
次に、児童手当の小学生３年までの拡充についてでありますが、児童手当の支給対象年齢の引き上げにつきましては、現行の義務教育就学前から小学校第３学年終了前まで引き上げるための児童手当改正法案が今国会に提出されておりまして、４日の衆議院厚生労働委員会において可決されたところであります。
法改正に伴う認定請求等の事務処理につきましては、厚生労働省からの通知に基づき、改正法案施行後において速やかに教育委員会と連携し、小学校を通じて案内及び認定請求書を保護者の皆様に送付して行う予定であります。なお、本市の支給対象児童につきましては、４，０００人程度の増加を見込んでおります。
以上でございます。
8:
◯教育委員会教育部長（
中澤正治君） 文化芸術振興についてお答えいたします。
国におきましては、文化芸術活動を行うものの活動促進を図るなど、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、文化芸術振興基本法が平成１３年１１月に成立し、同年１２月に施行されました。これまで本市におきましても、市民が優れた文化芸術に接する機会の提供や創作活動の場の拡充など、生活に根ざした地域の文化芸術活動の奨励や、援助に努めてきているところであります。同法第４条におきましては、地方公共団体の責務として、文化振興に関し国との連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定するとともに、実施する責務を有すると規定されておりますことから、今後、本市独自の歴史、風土等を反映した文化芸術の振興策を検討してまいります。
以上であります。
9:
◯議長（
谷川義孝君） 堀内征治君。
10:
◯堀内征治君 何点かお伺いしたいと思いますけれども、一つは市長がお答えになりました小児救急医療体制の充実についてでございますが、これはぜひ県との関連もある中で事業を進めることだろうと思います。漏れ聞くところによりますと、旧甲府市立病院の跡地に医師会と連携を取りながら、そこを拠点にして取り組んでまいりたいと、こういうふうな考えもあるように伺っておりますけれども、あそこのところを拠点にするような状況になりますと、周辺整備、内装整備の必要になってまいりますので、人事の配備もさることながら、周辺整備も、また施設整備もぜひお願いをする中で対応をよろしくお願いしたいと、期待をしておりますのでよろしくお願いをいたします。これは要望でございます。
もう一つ、文化芸術振興策についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、文化芸術というのは個人の次元で、世間からは軽んじられてきたというふうなニュアンスもなきにしもあらずでありましたけれども、文化庁の方で文化芸術は文化を復興するのみならず、人間の心を育てる意味においても大切なことである。そして、不況であればあるほど心豊かにすることが大事だと。こういうものの中から文化芸術の振興というものにたくさんの予算を取って、大いに興起していこうと、こういうことでございます。
私が勝手な考え方かもしれませんけれども、小学校でＩＴがはやっていて、というのは、ＩＴ技術がそれぞれ交換技術が堪能でして、先だっての長崎県における小学生の女の子というか小学生の殺傷事件もありましたけれども、ＩＴというものだけを通して人間とかかわるというものではなく、そこにもう少し人間同士が文化なり芸術なり、子供が芸術文化を心の中に取り入れて、その方向に若い目が向いていれば、もっともっと豊かな人間関係がつくれたのではないかなと、単に文字を通してだけ、相手の気持ちも、声も顔もわからない中で対応するということが、いかに寂しいものかということ、そこにどうしても文化芸術の振興というものが絶対必要であるというふうに私は思うものでございます。したがって、甲府市におきましても、子供のころから文化芸術に親しみ、そして山梨県全体が文化芸術の潤う中で、不況の嵐の中を乗り越える、心の豊かさをつくり上げていってはどうかと、こういうことで文化芸術振興として、条例の制定を希望するものでありますので、前向きに御検討をお願いしたいと思います。
以上、要望だけ申し上げまして、あしたはうちの会派の内藤（泉）さんが一般質問しますので、余り時間使ってはもったいないですから、以上で私の質問を終わります。
11:
◯議長（
谷川義孝君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
12:
◯石原 剛君 日本共産党を代表して質問をします。
年金改革法案が、国民の７割が反対する中、５日、参議院において強行採決されました。国会審議の中で法案は負担増、給付減という国民にたえがたい痛みを強いるものであって、加えて保険料に上限がある。給付は現役世代の５割を保障するとの政府の二枚看板が偽りであったことなどがはっきりしてきました。与党は、問題が次々明らかになる中、審議を打ち切り、数の力で押し通したのであります。我が党は、このような暴挙に強く抗議し、安心できる年金制度をつくる道を開くために今後も力を尽くすものです。
さて、自民・公明連立による小泉内閣ができて３年、この間、小泉内閣がやってきたことは、財界、大企業の利益と身勝手な要求を最優先にする政治を構造改革の名で進め、年金、医療、介護、そして社会保障を相次いで切り捨て、大企業のリストラを応援し、失業をふやし、安定した雇用を破壊するなど、国民に激痛を押しつけることでした。
質問の最初は、こうした国の悪政から甲府市民を守る立場に市政が立つこと、それにかかわって６５歳医療費助成制度と敬老祝金についてです。
今、高齢者の生活は厳しいものとなっています。年金も受け取り金額が減らされている上に介護保険料の負担や、医療費の負担などがそれに追い打ちをかけています。医療費の１割負担にたえかねて、薬を自己判断で節約する、３週間分を５週間、６週間と飲み延ばす人がふえていると言われています。女性の高齢者の多くは低年金者で、国民年金でひとり暮らしの方は、月数万円の生活費で毎日をしのいでいます。どれをとっても高齢者の多くはつましく、厳しい日々を送っています。
こうした中で甲府市の老齢者医療費助成制度は、高齢者の健康を守り、生活を支える重要な施策となっています。ところが山梨県は、来年から対象年齢を６８、６９歳とし、所得基準も約３２０万円から約２６０万円に引き下げることを決めて、制度を大きく後退させようとしています。これに対して市長は、所得基準を含めて６５歳以上を堅持するといってきたし、それを堅持したいと述べ、県が手を引いた分を市が守るとの姿勢を示しました。我が党は、６５歳医療費助成制度の堅持を一貫して主張し、所得制限をやめることや、見直し、検討の名による後退の企てを行政改革大綱から外すことなどを求めてきた立場から、今回の現行制度を堅持するとの市長の表明を高く評価し、支持するものです。
同時に一方で、市長は６５歳が下限でよいのかという議論を今任期中にはしたいと、見直しを検討する考えを持っているとも報道されています。６５歳を堅持することは市長の公約です。今任期中は拘束されるのではありませんか、改めてお尋ねします。市長は、今後も助成制度を現行どおり堅持するのかどうか明確な答弁を求めます。
さて、苦しい生活状況の高齢者を励ましてきたのが、甲府市が支給している敬老祝金です。高齢になったことをみんなが祝福してくれている。長生きしてよかったと思える証になってきたのではないでしょうか。
この制度は、昭和３３年、甲府市敬老年金条例の制定により、高齢者の長寿を祝福し、老人福祉の増進に寄与することを目的に、８０歳以上の方に敬老年金として２，０００円を支給したことに始まりました。その後昭和３５年には、甲府市敬老条例と改めて、対象年齢を８０歳以上から７７歳以上とし、その後７５歳以上と順次引き下げ、支給金額は引き上げて充実させてきました。ところが今般、県と足並みをそろえるとして、行革大綱に示されている以上に対象を狭め、７７、８８、１００歳以上に支給を限定し、１万人以上の方をこの制度から除外しようとしています。このように多くの高齢者を対象外とすること自体が、高齢者に対しその長寿を祝い、敬愛の意を表するため、敬老祝金を支給するとした敬老条例の目的や基本理念から外れているのではないでしょうか。
財政負担が大変だからと敬老祝金制度を見直すことは高齢に達したことが社会から喜ばれない、負担のかかる存在になってしまったと高齢者に感じさせてしまいます。今必要なのは、たとえ厳しい財政状況にあっても、条例の基本精神にのっとり、高齢者福祉は絶対に後退させないという姿勢を貫くことではありませんか。また、市民サービスのカットを推進する役目を果たしている外部評価委員会の評価結果の中でさえ、この制度について高齢者の満足度をとらえることが必要と提言していますが、今回の見直しにあたって、満足度調査や説明をされたのでしょうか。そうしたこともせずに、一方的に削減をしたことに対して怒りを禁じ得ません。この際、敬老祝金を従来と同様に支給することを強く求めるものです。市長の見解を求めます。
次に、小学校給食の調理業務の民間委託についてです。国は三位一体の改革の名のもとに、本来の自治体が果たすべき住民福祉の向上という仕事を投げ捨てさせ、営利企業化を進める地方財政政策をとっています。その一環として地方交付税の削減のもと、ごみ収集や学校給食の単位費用を、民間委託を基礎とした形態へ３年間で段階的に引き下げるとし、給食の民間委託に拍車をかけようとしています。
こうした国の動きに連動するように、市の行政改革大綱では、「行政コスト面で効率的運営が図れる事業については、積極的に民間活力の導入を図る」と、コスト削減の立場から調理業務の民間委託を提案しています。現在検討委員会がつくられ、今年度中には方針を決定するとしています。これに対して保護者、ＰＴＡから現行どおりの直営を求める声が大きく広がっています。市ＰＴＡ連合会のアンケートでも「現行の給食に大いに満足している」が９２％に上っており、民間委託の動きに対して、「教育にこそお金をかけるべきであり、そのツケを保護者に押しつけるなんてとんでもない」、大きな憤りが広がっています。給食の調理業務を財政面、コスト削減の立場からのみ議論するのは教育の一環としての公的責任を放棄するものであり、学校給食法の立場から外れるものです。
学校給食法は、「給食は教育を目的とする」としています。この教育の目的を実現するために、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。」を目標としています。子供たちは、調理員とのコミュニケーションを通して食生活を見つめたり、つくり手への感謝の気持ちを持つようになります。先生方からは、「調理する人への感謝の気持ちは、給食を通しての心と体の教育である。給食は人への感謝や、協力することなど社会科であり、家庭科、道徳であり、そして総合学習の一つです。総合的学習で、調理員さんに授業をしてもらいました」と、給食の重要性を述べておられます。
調理員からも「子供たちとの交換日記をして、質問や意見を寄せてもらった」「図書室、保健室、そして給食室は、子供たちのほっとできる場」などの話が聞かれ、調理員の仕事は、単に食事をつくるだけでなく、学校の中で子供たちの成長をはぐくむ重要な役割を担っています。つくり手の見えない給食センターや、民間委託では、このような教育実践はできないのではないでしょうか。
民間業者は利益を上げることを目的としています。民間業者による委託業務では、安い賃金で次々人が入れかわるため、調理業務の経験が蓄積できません。委託されるのは調理業務だけであり、教育の一環としての子供たちとかかわりを持つことができる調理員は確保されません。これでは、給食による教育の目的は実現できません。また、財政的にも民間委託が、実はコスト削減につながっていないことが全国各地で指摘されています。
例えば船橋市では、中学校給食の調理業務の民間委託料が、９４年を１００とすると、２００３年には１５８．４となり、一人当たりの単価は１０年間で２倍から３倍の値上げとなっています。木更津市では、２０００年から２校が民間委託されましたが、検討委員会がつくられ、直営と民間委託に関する経費を比較した結果、直営の方が民間委託よりも経費が下回る場合もあるなどのことから直営に戻しました。このように中長期的に見ると、必ずしもコスト削減にならない、財政面から見ても民間委託はすべきでありません。
甲府市の将来を担う子供たちの教育の水準を、効率を理由に後退させてはならないと思います。現行の自校直営方式の堅持は、当然のものであり、民間委託は絶対行うべきではありません。見解を求めます。
次に、既に何人かの議員が質問されていますけど、上九一色村との市町村合併について、我が党なりの視点で伺います。
市町村合併の必要性について、総務省は、住民の生活圏拡大に対応して行政の広域化が要請されていることや、近隣の小さな規模の自治体がそれぞれ類似施設を持つよりは、合併した方がより行政事務が効率化され、その結果として住民の利便性の向上やサービスの高度化、多様化が図られると説明してきました。そのため、合併の対象自治体は、生活圏の類似した隣接もしくは近隣自治体同士が想定されるのは当然のことです。我が党は、これまで上からの合併の押しつけには反対してきましたが、この総務省の説明に照らしても甲府市など４市町村の合併構想は、中道町が離脱をした時点で終息というのが筋ではないでしょうか。市町村合併は、まず目指すべき新しい市の理念や姿があり、それを実現する手段として合併を考えるというのが本来の姿のはずです。
我が党は、３月議会で飛び地合併のメリットについて市長にただしましたが、今日に至るまで納得できるような説明はありません。まさに、現局面は、合併自体が目的となっており、そこには、合併特例債をいかに獲得するのかという極めて狭い目的しかないといわざるを得ません。メリットを明確に市民に説明できないような理念なき飛び地合併は、進めるべきでないと考えます。市長は、上九一色村の動向を見守るとしていますけれど、相手の動向云々よりも、今の時点で合併はしないと宣言し、市単独でのまちづくりに専念すべきでないでしょうか、見解を求めます。
最後に、コミュニティバスについてです。２００２年９月議会で私は２０００年４月の道路運送法の改正による規制緩和で、身近な市民の足であるバスの路線が縮小されている。市内を循環する１００円バスを運行して、高齢者や障害者など交通弱者の足を確保することを求めると質問をしました。よって、今回、実証実験のための予算が計上されることを歓迎するものです。本格実施にあたっては高齢者、障害者など、交通弱者の足として低廉な運賃で、乗りおりが容易な低床、狭いところでも通行できる小型の車両を用いて、これらの人がよく利用する病院や商店街を結んでの運行とするよう求めます。そこで、今回の試行の概略と、本格実施に向けた今後の見通しについてお伺いします。
以上で質問を終わります。
13:
◯議長（
谷川義孝君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
14:
◯市長（
宮島雅展君） 石原議員の質問にお答えをします。
市町村合併についてであります。甲府市・中道町・芦川村・上九一色村の４市町村で進めてまいりました合併協議は、中道町及び芦川村の合併協議会からの離脱により、このたび協議会を廃止することとなりました。しかし、これまで４市町村は、互いの特性を生かしたまちづくりを目指して協議を重ねてきたところであり、協議会の解散は、それぞれの市町村の持つ特性やよさが、全く否定されたものであるとは思いません。
本市は、本年１月に上九一色村より、飛び地であっても甲府市との合併を望むとの申し出を受けたところでありまして、このことは、これまでの合併協議の経過から重く受けとめているところであります。上九一色村では、今、住民の意向調査が行われておりますので、その結果を踏まえて議会とも十分協議して対応をしてまいりたいと存じます。御理解を賜りと思います。
ほかの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
15:
◯企画部長（林 正孝君） コミュニティバスの実証実験についてお答えをいたします。本市は中心市街地の空洞化や、高齢化の進展、さらには本年１月から２月にかけて実施した公共交通に関する市民意向調査結果等を踏まえ、高齢者や子供などの交通弱者の日常生活の足の確保や、中心市街地の活性化、公共施設間の交通アクセス向上などの観点からコミュニティバスの有効性や効果等について研究しております。
今年度行う予定の実証実験の概要は、本年９月から１１月の３か月間、甲府商工会議所所有のレトボンを使用して月曜日から金曜日までの平日運行を計画しております。また市内中心部と、その周辺の地域や、高齢化率の高い地域を運行エリアとし、中心商店街や公共施設などの循環、さらには市立甲府病院への接続も考慮したルートとし、運賃は１回の乗車につき１００円を予定しております。なお、本年度の利用実績や利用者アンケート等を踏まえた上で、実証実験継続の有無も含めて来年度以降の対応を検討してまいります。
以上であります。
16:
◯福祉部長（
河内邦夫君） それでは、福祉部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
まず、高齢者医療費助成制度についてでありますが、老齢者に対する医療費の助成は、現在６５歳以上の高齢者に対して所得制限を導入する中で実施しております。老齢者の医療費負担の軽減を図り、老人福祉の増進に寄与するため、本制度を今後も継続してまいりたいと考えておりますが、高齢化の進展や平均寿命の延伸など、高齢者を取り巻く社会環境の変化や、本市を取り巻く財政環境にも配慮する中で、本制度のあり方につきましては、今後も検討していく必要があるものと考えております。
次に、２点目の敬老祝金制度の見直しでありますけれども、敬老祝金は昭和３３年に甲府市敬老年金条例を制定し、高齢者の長寿を祝福し、敬老精神の高揚を図り、老人福祉の増進に寄与する制度として発足して以来４５年が経過しております。この間、平均寿命の延伸や高齢化率の進展など、高齢者を取り巻く社会環境の変化に対応した支給対象者の年齢等の見直しを行ってまいりました。
このような中で、行政改革大綱において本制度は事務事業の見直しの対象とし、また事務事業外部評価委員会から、敬老祝金の節目支給及び時代に即した支給金額の見直しが必要との評価結果もありました。さらに山梨県が、平成１６年度から敬老祝金制度の見直しを行うことなどの状況を踏まえ、このたび節目支給等への見直しを行うことといたしました。
見直しにあたりましては、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、さらに自治会連合会など、関係する諸団体の皆様に御説明し、一定の御理解をいただいたところであります。
以上でございます。
17:
◯教育委員会教育部長（
中澤正治君） 小学校給食の民間委託についてお答えをいたします。
行政改革大綱に位置づけた小学校給食調理業務への民間活力の導入につきましては、昨年度安心で安全な給食の提供を基本に、民間委託を含めさまざまな方途について費用対効果や、他都市の状況等の調査検討を行ってまいりました。またこの４月には、外部評価委員会から早期に民間委託化の方向を決定する必要があるなどの厳しい御意見をいただいたところであります。
学校給食は、保護者の皆様の関心も高く、学級活動等教育の一環としての位置づけもありますことから、今年度は保護者を含む学校関係者による甲府市小学校給食調理業務検討委員会により、効率的な給食調理業務のあり方について検討をいただいております。今後、これらの論議を踏まえ、今年度中には教育委員会として一定の結論をお示ししたいと考えております。
以上であります。
18:
◯議長（
谷川義孝君） 石原 剛君。
19:
◯石原 剛君 市長さんにお答えいただきたい項目があります。６５歳医療費助成制度についてです。
部長さんから答弁がありましたけれども、市長さんの１月の市長選挙の公約、もう覚えてないということはないですよね。これ、けさ、市長さんの「『わ』の都・甲府を創る会」というホームページに載っていましたので、引き続きこれは掲載されているということですから。ここに「はじめの一歩」ということで、「国がやらないサービスを地方がやります。老人医療費助成制度は６５歳以上を堅持！」こう書かれているわけですね。国は７０歳未満の老人医療費負担を切り捨てようとしています。今後も現在の６５歳以上の老人医療費無料を堅持し、国のやらないサービスを地方で引き受けます。このように言われました。今回も県が手を引いた分を甲府市はしっかりフォローするということで、この姿勢に立っているというふうに言えると思うのですけれども、先ほどの部長さんの話では、今後については検討すると、このように言われているわけですよね。という点では、市長さんの公約ですから、今期はこの公約に拘束されるというふうに質問したわけですけれども、市長さんの見解、検討するということでこれを後退させるというようなことがあってはならないというふうに思うのですけれども、市長さんのこれを守るという意思表示をいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
20:
◯議長（
谷川義孝君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
21:
◯市長（
宮島雅展君） 確かに、そういうページがあることも確かですね。ただ、私は、申し上げているのは、堅持をするということでありますが、それにしても所々の状況をいろんな角度から考えてみなければいけない、そんなふうに思います。何かがあったときに、すぐばたばたと取り組むのではなくて、やはり時代の流れであるとか、世論の動向であるとか、そういうものを時間をかけながらしっかり認識をしていかなければならないというのは、為政者の役割でもありますので、なるべく早い時期からということを申し上げたのでありますが、ただ、いろんな動きを見ますと、国の方も医療の関係を、ある年には７５歳までに引き上げるなどというようなことも言ってるし、そういうときになると、私どもの６５歳以上と１０歳の開きが出てしまうわけですね。そういうことのためにもみんなで議論をしながら、そういう事態のあったとき、あるいはそういうものに対して準備をしていかなければならぬこともあるですよね。だから、議論を深めていってもらいたいと。
あと一つは、３０年前に始めたときと、今の平均寿命の延びは随分違ってますからね。だからそういう面で、果たして６５歳以上が市民全体の福利向上のためにずっと変えないというふうに言うことが正しいことかどうかなというのも、議員の皆様方の御意見もいただきながら検証を重ねていきたいというのが本意でありますので御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
22:
◯議長（
谷川義孝君） 石原 剛君。
23:
◯石原 剛君 去年、２００３年の１月ですねということで、ことしの１月ではなかったのですけれども。公約というのは軽いものじゃないということですよね。政治家の公約というのは、膏薬じゃ困るということをよく言われますけれども、という点ではしっかり、これ市民への約束ですから、その守るという立場でのやっぱり努力というのがなきゃいけないというふうに思います。今回はそういったことで、来年４月からはそれを守るということだと思いますけれども、これはやっぱり公約だと。市民が、しっかり見ているということで、後退があってはならないということであります。
残りは一般質問もありますし、委員会もありますので終わります。
24:
◯議長（
谷川義孝君） 以上で、代表質問を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時１３分 休 憩
───────────────・───────────────
午後２時４５分 再開議
25: ◯副議長（桜井正富君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより一般質問を行います。
最初に、新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。
野中一二君。
（野中一二君 登壇）
26: ◯野中一二君 それでは、新政クラブ一般質問の第一発目として私は質問させていただきます。今回は、時間を余り前後せず、現実の問題に注視しながら進めたいと思っております。
まずはじめに、私が登壇いたしまして初めてかかわる教育委員会について、その組織改革と教育委員会についての問題から入らせていただきます。
現在の教育委員会は、戦後アメリカ軍によって統治されていた時代、アメリカの各都市で行っている制度に基づき制定されたものと理解しております。しかし、この制度そのものが、日本においては十分機能しておらず、５０年という歳月を経て次のような問題が生じてきています。
１．教育委員会には、予算編成権や条例制定権がなく、独立した行政委員会としての期待とは裏腹に、主体的、積極的な教育施策の展開が行えない。
２．昨今の学校における問題事象の多発など、憂慮すべき事態が続発している中、現在の教育委員会の所管は余りにも広範であり、密度の高い学校教育行政を遂行できる状況にない。
３．日本の教育における最も大きな影響力を持つ国においては、議員内閣制のもと、与党の代表たる文部科学大臣が中央で教育を司っており、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が教育行政に直接関与できないという現行制度は、極めて不自然だと考えております。
４．日本の教育委員会制度は、戦後、教育の政治的中立性を確保するとの立場もあり、そのようにしてとられた制度でありますが、世界的な冷戦構造の解消以来、我が国においても政治、思想の対立やイデオロギー論争を教育の場に持ち込む状況は、急速に解消しており、その論拠を失いつつある。
以上のようなことから、日本の教育委員会制度は、フランスなどヨーロッパ先進国に見られるような、自治体の責任者たる知事や市長が諮問委員会や視学官などに支えられながら直接教育行政に参加するような形に変革していくことが望ましいと考えます。
そこで第１番目の組織論といたしまして、市教育委員会の管轄を学校教育部門だけにし、生涯学習、文化、スポーツ振興などの社会教育部門を市長部局の直轄とする組織改革を提案いたします。
具体的に申し上げますと、現在教育委員会が統括している事業のうち、教育施設課、生涯学習課、文化芸術課、スポーツ振興課、図書館を文化創造部として市長部局へ、学校教育課、学事課、甲府商業学校事務局、甲府商科専門学校事務局を統合して教育長の配下に置くという組織に変えるべきです。
２番目に機能論として、現状の教育委員会を学校関係者のみならず、自治会や商工会議所といった市民全体から広く市長がみずからの教育行政を推進すべく人材を募り、市長が考えるあすの甲府をつくる子供たちを守り育てる中心的役割を担う組織として据えること。魅力ある地方教育行政を展開しつつ、教育における地方主権の確立に向けて、答申や提言ができる組織として機能するよう改組し、常に時代を見据えた甲府教育のあり方を議論していただく場所とすること。また、市長部局として独立した組織は、より一層市民生活に密着し、多様なニーズを受けとめ、市長部局全体として一元的、かつ効率的に事業執行が図られるものと期待いたします。
また３番目には、文化創造部と教育委員会の意思疎通をより図るために、教育全体会議を定期的に開催することとし、お互いのきっちりとした意思疎通を図っていくことを提案させていただきます。市長並びに教育委員長は、いかがお考えになりますでしょうか。
次に、先ほども出ましたが、私は全く違う観点から学校給食調理施設について質問させていただきます。
明治２２年、山形県鶴岡町の市立忠愛小学校で実施以来、我が国では全国の小学校のうち９５．６％が完全給食を実施しています。このような環境の中で、既に皆様も御存じのことと思いますが、甲府市においては同じ義務教育である中学校の学校給食については弁当方式を採用し、既に外部委託が実施されているところであります。本来義務の行政における効率的運営について甲府市では、平成１４年８月、行政改革を考える市民委員会を発足させ、より一層市民ニーズに沿った市政運営を推進すべく、広範な市民からの意見をいただいた結果、学校給食の調理業務については、目標年次を定め、市の各施設の管理、運営についても内容を検討し、民間に委託するという指摘がなされております。
同時に、文部科学省は、学校給食の委託化を推進するよう指導するとともに、この事業に対する国の補助金の削減も行ってきているのが現実です。このような外部環境の変化にあわせ、Ｏ－１５７による食中毒事件、遺伝子組み換え食品問題、ＢＳＥ問題など、食を取り巻く環境問題が次々に起きていること。安全と安心に対して目に見える生活地点を大切にするということから起きている地産地消の運動、生活環境や時代背景の変化から、教育的視点に立ったといわれる「食育」という言葉に代表される給食の意義など、外部的なさまざまな問題が、今給食の現場を取り巻いております。
本来、給食が持つその目的とは、これも先ほど出ましたが、「日常生活における食事の正しい理解と望ましい習慣を養うこと。」「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。」「食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと。」としています。「教育」という言葉は出てこないわけですが、一年３６５日、１，０９５食のうち、およそ５分の１の２００食程度では、とても今言った内容が賄い切れるのではなく、正しい補完しかなし得ないでしょう。そのような給食現場では、合理的かつ大胆に正しい食育を施すことが今の学校という現場で要求されているのでしょう。そのような意味合いからも、今回検討されている小学校給食の問題を、もう一回検討していただきたい、このように感じております。
目下甲府市教育委員会では、小学校給食の問題に対して検討委員会を立ち上げ、ＰＴＡを含む学校関係者がメンバーとなり、効率的な議論を進めるべく動き出したところと伺っております。過日、市議会民生文教委員会のメンバーが、学校給食視察の一環で、南アルプス市立白根・八田学校給食センターを視察したという報告を聞いております。
ここでは、非常用の炊き出し設備を併用することとしたため、規模としては学校のニーズ以上のものがあるようですが、行政による責任の果たし方の事例として、実に参考になるものだったと言われております。ここでひとつ、甲府市でもこのような給食センターを国母の中央卸売市場につくり、そこから各学校に対して食缶方式で給食を届けるようにするという考えはいかがでしょうか。私もこの給食問題に対しては、いろいろな方から意見を聞いている一人として、抱える問題の１つに、外部委託だと安全性が見えてこないということがあるような感じがしています。つまり、いつも同じ調理員さんが、子供のことを考えておいしいものをつくってくれるという発想です。これに対しては、その調理員さんたちも、きっと子育てをした時期があるでしょうし、あるいは現在も子育て中かもしれません。そのような方々が、愛情を込めないでつくるはずがありません。パートさんだからといっていいかげんなものをつくるはずもありません。ましてや食べ物を扱うことですから、その分余計神経を使ってくれることでしょう。
また、会社で運営すると、利益追求になってしまうという不安を言う方もいますが、それならば、この会社は１００％甲府市が出資して、社長が宮島市長になり、株式会社として運営したらいかがでしょうか。全国第三セクターをつくり、計画倒れと管理不足で失敗した事例は随分とありますが、このような市営会社での成功例も、最近では特に珍しいことではないようです。このようにすれば、外部委託に対するアレルギーも除去できるのではないでしょうか。
この事業が、ほかの民間会社を圧迫するのならともかく、現在は自校方式で行っている給食業務ですから、その心配もありません。先ほど申し上げた国母の中央卸売市場に隣接、もしくは併設することで食材の確保に対しても、より安心なものの確保が図られることとなるでしょうし、地産地消に対しても現在以上に推進できることとなります。市場関係者は、周辺の農家の方と給食用食材ということで、低農薬な食材提供を農政課とともに図ることもできるようになるでしょう。
またセンター調理で加工することで、一部の子供が嫌がる独特の調理中のにおいに対しても、そのアレルギー感をなくしてあげることもできると考えております。このように今後検討される学校給食に対しては、一定の方向だけでなく、さまざまな角度から検討することが必要になりますが、そのような公設民営、もしくは公設公営センター方式に対しての教育委員会のお考えはいかがでございましょうか。
下水道終末処理場におけるバイオマス発電について質問させていただきます。
私ども新政クラブは、去る５月、新潟県長岡市信濃川下流流域下水道長岡浄化センターにおいて、「下水汚泥の減量化実証実験」を見学させていただきました。この施設は、加水分解プロセスを含めた一連の汚泥減溶化技術の流れであり、施設は新潟県では平成１３年に策定された「新潟未来戦略」に基づき、今後１０年間に特に重点的に取り組むべき課題の一つとして、この下水汚泥の減溶化を挙げ、平成１３年度には下水汚泥減量化利用促進技術検討委員会を設立、公募によって選定した企業などとともに実証実験の準備に取り組むこととしています。その後平成１４年度には実証実験実施企業との共同研究契約締結、実証実験開始と進み、平成１５年には実証実験を行いつつ各技術の評価を行い、報告書を提出しております。
このような経緯を踏まえ、平成１６年度以降においては、実証化に向けての検討に入ったところでありますが、その選定過程では、公募時点の技術提案数が５８件、選定技術数が１２件であり、以後そのうちから１０件が実証実験を実施に至っているということでございました。しかもこの技術は、平成１４年１２月に閣議決定された「バイオマス日本総合戦略」として位置づけられ、下水道処理場をバイオマスの拠点にという国土交通省の基本戦略の上に成り立っているものとされております。
そこで、同じく下水道部を抱える甲府市としては、今後政府の動向を見きわめながら、これらシステムを導入し、汚泥の焼却量を減少させるということも可能であるといえますが、むしろ甲府市としては、このシステムだけにとどまらず、ここで発生する消化ガスをもっと有効に活用することを考えるべきではないかと感じております。つまり、この脱水ケーキに至っても、約２０％の有機物が存在していると言われております。それに対して、学校給食や一般家庭から排出される食べ残した残飯などを混ぜ、なお公園や一般家庭からの剪定枝を粉砕して混入させ、これらを合わせて発酵させ、メタンガスを取ることで燃料として発電することを考えたらいかがであろうかと考えております。
目下の大きな課題を抱える甲府市下水道部においては、この機会を千載一遇のチャンスとしてとらえ、すべての事業について新たなる見直しを加えることも必要なのではないでしょうか。もちろん、従来認可をいただき、その区域設定を行い、管渠の延伸などの計画を策定しながら、事業推進を図っていることは十分承知しております。しかし、我が市では、その基本となる総合計画でさえ３年を一つの区切りとして見直しのローリングを行い、より一層市民の満足度を向上させることとしています。このような環境の折、下水道事業についての英断をお聞かせいただきたいと思います。
そもそも下水道に流れ込む汚水は、もとをただせば自然界からいただいたものであり、人間が生きていくのに必要なもの、その上それらをちょうだいしつつも人間は４０％しか活用できない仕組みなのですから、ただ処分に対して費用をかけるのは余りにももったいない。できればそれらをあわせて利用できるものは徹底的に利用させていただく。むしろ徹底的に利用しなければいけないのではないかということを強く感じています。ましてや現在の下水道、大津終末処理センターは、電力需要量において甲府市全体の約１％以上を占める大口需要家でございます。これはぜひともその削減について努力していかなければならないと思います。またその資源として厨芥類が利用できるのであれば、環境センターでの焼却炉も２５％程度の減少となり、甲府市が策定した地球温暖化対策推進計画にも準拠することとなります。
繰り返すようですが、平成１５年４月１日付、国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課による通達においても、従来は「再資源活用型」という一言でございましたが、「未利用エネルギー活用型、下水汚泥とその他のバイオマスを集約処理し、回収した消化ガスをエネルギーとして活用する場合には、事業主体はあらかじめ事業の内容について、当該事業に関係する都道府県又は市町村の廃棄物処理担当部局等と協議を行うとともに、事業の実施について連携を図ること。」という言葉に変わっております。これらのことを考え合わせても、甲府独自の環境施策としてこのような取り組みを推進することは、全国に向けて先駆けとなるものと大いに期待するところでございます。市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後のタイトルでございます。歴史を感じさせるまちづくりについて。過日、東京で行われたまちづくりシンポジウムで、建築家「槙 文彦」さんが講演し、パリやニューヨークを例に挙げ、魅力的なまちには、通りに人間の息づかいがあり、くつろげる空間があると紹介したそうです。この東京で開催されたシンポジウムの席でも、まちの魅力について青空が見え、にぎわいやまち並みを楽しみながら歩ける、連続性があり、歴史や文化が感じられるなどが挙げられております。
甲府市は今、北口開発が進み、駅周辺へとその輪を広げ、新しいまちづくりに向かって住民とともに進みつつあることは十分承知しています。しかし、まちの歴史をひもといてみますと、甲府市は破壊の歴史を繰り返してまいりました。武田氏がせっかくつくった甲府の市街は、豊臣氏によって破壊され、それを継いだ徳川氏も一度破壊の上再構築した。そして、明治維新では、人々によって甲府城が破壊され、その上明治政府の鉄道敷設等も追い打ちをかけて甲府城破壊の意図で行われた。そしてやっと再建した甲府のまちは、甲府空襲でまたまた破壊されたとしたら、これは惨めですが、私はそうではないと思いたいものでございます。
先日、新政クラブの視察で訪れた金沢のまちは、４００年前、つまり甲府と同じころにつくられたまちですが、幸いなことに一度もこれらの被害をこうむっていません。そのような環境の中でも、高度経済成長時代には、市内５５本もある用水にふたをかけ、モータリゼーションの荒波に対抗したそうですが、現在ではその残された資産のまち並みを大切に次世代に継承すべく努力しているようです。
その努力の一つとして、まちなかの公園整備に、金沢の市長さんが情熱をかけていると聞きました。しかし市民からは、「また公園をつくるのか」といった批判もあるようで、最近ではその公園を防災広場という位置づけで整備なさっていると聞き、またその手入れの行き届いた小さな公園が、実際多くの市民の方の憩いの場所として日常生活の中に溶け込んでいることを見ても、これもまちに潤いを与える手段の一つであると、いたく感じさせられました。そこで、市長の言葉を職員の方が伝えてくれましたが、観光客のために整備するのではなく、市民が暮らしやすいまちを整備するのだということを、金沢市長は常々おっしゃっているようです。
戦前には、我が甲府市とほぼ同程度の規模を有したこのまちが、このように活気のあるまちとして、現在も市民に愛され、大切に保存された歴史的まち並みが黙っていても多くの観光客を全国から呼んでくれている。ここには何か甲府市の今後のまちづくりの方向を暗示するような雰囲気があるように見えてなりませんでした。
確かに甲府市は、緑化率という点では一定の水準にあると承知しています。しかし、一たんまちなかに入ってしまうと、そこには緑を感じるものが非常に少なく、せいぜい植え込みの端にフラワーポットで少量の花を飾る程度しか見受けられません。買い物をする方々が、木陰で休むといった姿を見ることもできず、盆地特有の炎熱を避けるためには、商店の中に入ってクーラーにあたること程度しかできないのが現状でしょう。
昔は、井戸があれば、そこで井戸端会議という、何気ない付近の人々の会話が交わされていたのですが、身が縮むような甲府の寒さの中では、これまた家の中でじっと過ごすしか方法はないのでしょうか。ここはひとつ、まちなかに小さな空き地が発生した場合には、それこそ市で買い上げ、ポケットパークを設置するといったような施策を行うことが必要と考えます。聞くところによると、甲府市は条例によってこのような小空間を取得することが規定されてない。よって、仮にあったとしても購入はできないということです。ならばそのような条例をすぐにでもつくり、まちなかの緑化比率を上げる工夫をすることも市街地活性化につながることではないでしょうか。土地を市有財産にしてしまうと、固定資産税が入らなくなるという意見もあるようですが、あたかも周辺の建物に併設した庭のようなものとして扱えば、その周辺地価は上昇するでしょうし、隣接する産業も活性化するのではないか、このようなまちに潤いをもたらす事業など、ぜひとも甲府市として取り組んでいただきたいものだと、このように私は考えますが、市長の御所見をお伺いさせていただきます。
通告原稿はこれだけでございますが、私は今回のこの６月
定例会におきまして、先ほどまで行われた諸先輩の代表質問、またそれに対する当局の答えを議席でじっと聞かせていただきました。確かに宮島市長は「日本一親切・丁寧で明るい市役所」を目指し、窓口の日曜開設、小学生医療費の無料化等に着手し、確実に実績を伸ばしております。しかし、宮島市政の一定の目に見えるビジョンとは一体何だろう。それを考えたときには、まだまだ宮島市長、持てる力の６０％程度しか発揮していないのではないか。私は残された４０％の力をこれからのあとわずか、ぜひ全力でぶつかっていただきたい。確かに下水道問題、あるいは保険料未払いの問題等々、多々後ろ向きの方に力を注がなければならないような現実もあるわけでございますが、それを乗り越え、それをかつまた飛び越えて進んでいくのが私はこの市の長たる市長の役割ではないか、このように思っております。決して、市長をどうしろということではありません。そういうときに我々議員が、これは前の議会でも申し上げましたが、我々議員が一丸となって市長を支える、そんな覚悟で進んでいけば、必ずや残された４０％の宮島市長のすばらしい力を発揮すること、それができるでしょうし、そのことによってこの甲府のまちが周辺の市町村との合併協議の問題で出たような、そういった愚弄も受けることなく、またわずか１時間半で首都圏と結びついているこの甲府市が、日本一発展する可能性を秘めたまちだ、そういうことも考え合わせれば、未来１００年後の子供たちに対して、すばらしい財産としての甲府市を残すこともできるのではないか、そのようなことを今回つくづくと感じたものでございます。その辺をあわせまして、市長の御決断をお聞かせ願えれば幸いと存じます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
27: ◯副議長（桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
28:
◯市長（
宮島雅展君） 野中議員の質問にお答えをいたします。
まちなかの憩いの場の設置についてであります。本市は、空洞化が進行する中心市街地の活性化を図るため、甲府市中心市街地活性化基本計画に位置づけられている賑わいを感じさせるまちづくりや、優しさを感じさせるまちづくりなどの事業を推進しているところであります。これらの事業の整備手法の一つとして、ポケットパークにつきましては、市街地再開発事業や建築基準法に基づく公開空地等の活用や、一定期間利用計画のない宅地を街の杜と同様、固定資産税の減免などにより活用することも有効な手法でありますので、地元の自治会や商店街の協力をいただき、土地所有者の御理解を得てまいりたいと考えております。
一番最後に議員おっしゃいましたけれども、そこに住んでいる人々が生き生きと誇りを持って暮らしているまちでないと、人は訪れてくれないというようなことを近年有名な観光地になっていった町の町長さんがおっしゃっていますけれども、まさにそのとおりだと、そんなふうに思っています。そういう意味で、いいまちをつくれば、それを見に訪れてくれるのだろうなというふうに思いながら聞いておりましたけれども、まちなかの憩いの場の設置については、今のところこの答弁ですけれども、これをもう少し抜け出て考えていきたいと思っております。
以上、答弁にかえます。そのほかの点については、関係部長から答弁をさせます。
以上です。
29: ◯下水道部長（有泉 修君） 下水道終末処理場におけるバイオマスの発電についてお答えいたします。
下水道の普及に伴い発生する下水汚泥の減量化や、有効利用の促進は、循環型社会形成推進基本計画、バイオマス日本総合戦略、地球温暖化対策推進大綱等において、その必要性が示されております。また国土交通省においても、下水道の新たな役割ととらえ、平成１５年度より新世代下水道支援事業、リサイクル推進事業としてその取り組みを積極的に支援しております。
本市においては、年間約２万２，６００トン発生する下水汚泥の一部を、他都市に先駆けコンポスト製造やセメント原料として有効利用してきたところであります。しかし、平成１３年３月に策定された甲府市地球温暖化対策推進計画において、下水処理における新エネルギーを活用することが地球温暖化防止における市の率先行動目標として位置づけられたことから、バイオマス発電等温暖化ガスを排出しない新たな利用方法の検討に着手したところであります。バイオマス日本総合戦略の趣旨を踏まえ、今後も引き続き下水汚泥の広域処理に関し、環境部と連携を図りつつ、将来的なことを見据え、十分検討し、有効利用のさらなる向上を目指して一層の努力を図ってまいります。
以上でございます。
30: ◯教育長（角田智重君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まず組織改革と教育委員会についてでございます。教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によって、都道府県及び市町村等に設置が義務づけられている合議制の執行機関であります。教育委員会が知事、市町村長の補助機関ではなく、独立した執行機関として置かれているには、教育行政における政治的中立性、安定性、継続性の確保とともに多様な民意の反映や、教育行政の一体的推進により効果を上げることにあると言われております。
本市では、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、教育委員会において生涯学習の推進をはじめ、教育、文化、スポーツの振興など、幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進しており、一定の成果を上げているところでございます。
また、学校運営等につきましては、地域住民に説明し、意見を聞くなどの学校評議員制度を、市立小中高等学校に平成１５年度から導入するなど、住民の多様な意向を反映させながら、地域に根ざした教育行政を展開をしております。現在、地方分権時代における教育委員会のあり方について、中央教育審議会において審議しておりますことから、それらを注視する中で組織運営上の改善や、制度上の課題につきまして調査研究をしてまいる所存であります。
他の御質問につきましては、部長からお答えをいたします。
31:
◯教育委員会教育部長（
中澤正治君） 学校給食の公設民営化についてお答えいたします。
一般的に学校給食業務の運営は、大きく自校方式、センター方式の２つに分けることができます。現在本市における小学校給食は、自校直営方式により調理し、児童に安心で安全な給食を提供するとともに、積極的に中央卸売場の活用を図る中で、地産地消の推進につきましても努めているところであります。
効率的な給食調理業務の検討にあたりましては、老朽化した各学校給食施設を個別に改築するのではなく、新たに給食センターを設置し、効率的に運営することも
選択肢の一つとして考えられます。
現在、保護者を含む学校関係者によって構成する甲府市小学校給食調理業務検討委員会において、これらも踏まえ効率的な給食調理業務のあり方について検討をいただいており、今後の論議を見定める中で今年度中に教育委員会として一定の結論を見出してまいりたいと考えております。
以上であります。
32: ◯副議長（桜井正富君） 野中一二君。
33: ◯野中一二君 今の答弁に対しまして逆さまの方からいきますが、教育部長おっしゃいましたこれから甲府市として考えていくと、今、まさに考えているところだという学校給食の施設ですが、その考えるときに、私が提案したような公設民営化、あるいは１００％子会社のものはどうなんだということが、今の答弁からは出てきておりません。私が今回質問しているのは、こういうものがあるけどいかがですかと、こういっているわわけですから、それに対してどうなのか、こうなのかということを言っていただかないと、これは議会答弁ではないというふうに感じますので、その辺をはっきりおっしゃっていただきたい。
それから、教育長お答えをいただきました組織改革と教育委員会の部分でございますが、確かに教育委員長はこのことに対してまさに教育委員の会の長ですから、非常に答えにくいというふうには思います。よく私が、誤解されて、「あなたは、教育委員会廃止論者だね」というから、「廃止じゃないんだ」と。教育委員会というのは、現状のままですと、日本の風土に合わないので、それをやめて教育審議会のようなものにして純粋に高邁な甲府の教育を考えるような、そんな会に変えたらいかがでしょう。
それから市長から、年次に対して、ことしはこういうふうなことを教育委員さんの中で考えてくださいと言われたら、それを皆さんで最善の策をそこで練り上げ、市長に答申すると。こんなふうな形が取れないと、地方の教育の独立というのはこれから先もないと思うんですね。確かに私も中教審の答申が早ければことしの１１月に出るということは存じております。しかし、中教審の答申が出てから考え始めたのでは、また答申が変わるころになってやっと新しいものができ上がる程度しか時間的には余裕がなくなってしまうのではないか。むしろそれを先取りするように、甲府教育、甲府教育ということを盛んに過去歴代の教育委員さんたち皆さんおっしゃっていましたので、それを先取りする意味でも、私はもうそろそろこれに着手しないと間に合いませんよと。
市長が盛んに学校の子供たちのためにということで、今回の学区再編の問題であるとか、小学校の医療費の無料化の問題であるとか、言っているということは、いかに子供たちをしっかり育てることが大切かということを暗に言っているのではないかと、これはすいません、私が間違っていたら怒ってください。言ってるんですが、それをさせるためにもその受け皿となり、あるいはその頭脳となるべく教育委員会が、今一層しっかりしたものでなければならないと、そのように思っておるのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。それを聞かせてください。
一問一答ですと簡単なんですけれども、全部一括ですので一つ一つやります。下水道に関しまして、確かに部長の答弁で今やらなければいけないというふうなところになってきていますということは非常に理解できるところでありますが、ここで１６年６月３０日までに今は技術を持っていらっしゃる企業の方を集めて、その後その答申をまとめて、今度はその技術を受け入れてくださる地方自治体をつくるというロータスプロジェクトというのが、これは国土交通省の都市整備局の方を中心として行われているというのは御存じだと思いますけれども、甲府市として、例えばこういうふうな、私が提案したような形のものがロータスプロジェクトのプロジェクト内にあった場合には、甲府市としてそういったプロジェクトに参加表明をするか否か。そのあたり、もしお考えがありましたらお答えいただければというふうに思います。
最後の部分ですが、市長さんは、これを「抜け出していきたい」ということをおっしゃっていただきました。まさにそのとおりでございます。まちなかの緑の大切さというのは、まちを楽しくする、住みやすくすると、いろんな要素を含んでいますし、そこには市民の語らいの場も出てくるでしょうし、それが募って市民のいわゆる意識レベルの上昇というふうな、甲府市全体のレベルの上昇までいくんではないか、そんなことが私は考えられると思われます。そういうふうなものを一つ一つ進んでいっていただきたいなというふうに、この部分は、もし市長、お考えが本当は実はこうなんだよというふうに私に示唆できるものがあったらお教え願いたいと思いますし、もしなければ、これは結構でございますけれども、以上のことについて、もう一度御答弁の方お願いしたいと思います。
34: ◯副議長（桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
35:
◯市長（
宮島雅展君） 同じような思いがあるんです、実は私にも。例えば、例えばですよ、まだ当局と話し合ってそれを決めているわけでないから言えないのだけれども、例えば甲府のまち、それぞれの地区に自分のところのまちの木みたいなものを決めてもらうとか、例えば、どこかあっちの、西の方の区では、自分のところの木を決めて、その木を一軒の家庭に植えようというようなこともやっているようですね。そんなようなことであるとか、それからお説にあるように、ある一定期間使えるようなところがあったらば、それを使って憩いの場をつくる。そのほかいろいろ議員さんおっしゃったようなこともやりたいのだけれども、御存じのように市街化区域のインフラ整備に使っていいという例の都市計画税、その問題もありますし、そういうことを総合的に含めて、十分にお金も準備してやりたいのだけれども、今のところそんなに手をつけるわけにもいかないから、これを早く乗り越えるようなことを考えてみたいなということを申し上げたと、そういうことであります。本会議の答弁ですから、このくらいにしておいていただきたいと。
以上です。
36: ◯下水道部長（有泉 修君） ロータスプロジェクトについての考えはどうかということでございますけれど、本市の総合計画あるいは地球温暖化対策推進計画の中でも、新エネルギーとして今メタンガスの有効利用という方針を持っております。そういうことで、現在その関係部局の一つでございます環境部とことし３回ほど検討会を行いまして、できたらばできるだけ早く庁内検討ができるようにしたいというふうな今状況で、部内の取り組みを行っているところでございます。
そこでロータスプロジェクトにつきましては、平成１５年１２月１日付で下水道企画課より、通知はいただいておるところでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、１６年６月末の申し出というようなことでございますので、その必要性については承知していながらも、時間的なことも踏まえて現在その準備には取りかかれない状況にございます。次回、そういった機会があれば、その上で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
37: ◯教育委員長（坂本初男君） 野中議員の言われたことにつきまして、特に教育委員長としての考えはどうだと、御指摘ですから、まとまりが余りないのですが、私の日ごろの考えを申し上げておきたいと思います。
御承知のとおり諮問を今されているのは、教育委員会のいわゆる意義と役割についてどうだろうとか、そして首長と教育委員会との関係について、甲府は私は大変うまくいっていると思っているのですが、中にはうまくいかないという例もあるみたいでございますし、それと今度反対に上下関係、県の教育委員会と市町村の教育委員会、これ、金もなければ人事権もない。何で活性化できるんだというのが、言われればそのとおりだと思いますし、そういった中での役割の問題が諮問をされています。
それとあと一つ。学校にもっと自主性をと言われたときに、反対に教育委員会が縛っているのではないかと、こういう見方も、これは縛っているつもりはございませんけれども、そういう見方もあります。その関係についてどうなんだろうという諮問がかかっているのですが、議員の言われたように、社会教育分野と、学校教育分野を組織を分けて、しかもそれを所管を変えたらどうだというところまでは実は諮問されてないんです。この問題については、公式的な答弁は教育長が言われたように注視をして、私ども調査研究をしたいということになるわけですが、私としては、いずれにいたしましても今のままでの教育委員会で本当にいいのかと。今さら歴史をひもとくつもりはございませんけれども、過去にもいろんな見直しはされてきていますから、まさにこういった時代において本当に教育委員会が果たすべき役割、これは何かということを、私は今生涯教育とかいろいろあるけれども、いま一番の目的というのは、将来を担う子供のためにどう教育委員会が心を割くかということだと思うし、これはまた市長、首長も同じだと思いますので、特に首長と教育委員会の関係については、私どもが感じていることと、それから市長が感じていることについてもまだはっきりと余り、教育委員のあり方について議論もしたことございませんので、時間が許すときに、宮島市長とも意見交換をしておきたいなと。そして諮問が出てから考えるのではなくて、答申が出ると同時に実行が移せるような、改革実行ができるような調査研究をしていきたいという、言葉少ないですが、私の決意として答弁とさせて、もし、事務的にあと、補完があったら教育長の方からさせますけれども、今のところそういうことでございます。
38:
◯教育委員会教育部長（
中澤正治君） 小学校給食の中央卸売市場への給食センターの設置でございますけれども、今後の検討委員会の開催の中では、さまざまな運営形態ですとか、具体的な課題など、幅広い御意見をいただいてまいります。御質問のセンター方式ということにつきましては、地産地消の推進とか、そういった面では大変メリットがある部分だろうと考えております。市全体の施設ですとか、市有地の活用等々、そういったことも市全体としての総合的な検討もしていかなければならない、このように考えております。
39: ◯副議長（桜井正富君） 野中一二君。
40: ◯野中一二君 これで最後の質問になりますので、とりあえず教育委員会の教育委員長には要望しておきます。何を要望するかというと、市長とまだはっきりその辺議論してないということですが、市長在職１６か月たっているんですよね。１６か月たっているのだから、ちゃんとした議論はやっぱり一度ぐらいしておいてほしいな、要望です。
下水道ですけれども、先ほど本文、登壇して説明した中で、確かに不祥事ございます。さまざまなこれからまつわる難しい問題があるわけですが、だからこそ今ここで下水道のあり方というものを再確認する意味でも、それから下水道の今後の方向ということも、しっかりと甲府市としての方向を出すためにも私はこういうふうな、もともと地球温暖化対策というふうな甲府市でつくった一つの条例というか法案というか、それに書いてあるわけですから、それを準拠していただきたい。それに対して前向きに進んでいってもらいたいと、このように思いますけれども、どうも先ほどの答弁の言葉ですと、私が予算委員会のときに使った数字から言うと、達成率が３０％しかないというふうな言葉になっていますので、その辺の部分を下水道部長にはそういうものが出たときには、私は進んでいくべきだろうなと、要するに地球温暖化対策の部分、それから行政としての役割の部分、それから行政としてコストダウンにもつながる部分ということを考えれば、進んでいくべきじゃないかと思うのですが、それを踏まえて、あと一度下水道部長には答弁をお願いしたいと思います。
41: ◯副議長（桜井正富君） 下水道部長 有泉 修君。
42: ◯下水道部長（有泉 修君） 現段階でそういった新技術あるいは新しい環境対策、こういった取り組みが大変重要であるというふうに考えています。一方、下水汚泥処理につきましては、本市としては先ほど申しましたようにコンポスト制度、全国に先駆けて施設の整備を行いました。あるいは焼却につきましても現在温度調整等を行いながら、いかに温暖化ガスを削減するかというようなことも取り組んでおるわけでございます。そういうようなことで既存施設が動いている中でそういったことを検討していかなければならないということでございまして、先ほど申しましたように、関係する部と将来的なことを見据えた検討を行いながら、できるだけ早く庁内議論ができるようにしていきたい。方向転換をする必要がある場合は、庁内協議の中でしていかなければなりませんから、そういった段取りができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
43: ◯副議長（桜井正富君） 次に、輿石 修君。
輿石 修君。
（輿石 修君 登壇）
44: ◯輿石 修君 早速ですが、野中議員に続き新政クラブとして最後の一般質問をさせていただきます。
最初に、甲府市の人口増加対策について質問させていただきます。甲府市が策定しました平成１４年度からの後期５か年計画、新甲府市総合計画後期基本計画によりますと、甲府市は、人口増加対策としてまちなか居住の再生事業、また新市街地の整備拡大事業の二大事業を政策に掲げ、平成１８年度には、甲府市の人口を２１万１，２４１人までふやそうと計画しました。しかし、現実には、甲府市の住民基本台帳登録人口によりますと、平成１６年３月末現在、外国人を除いた人口は１８万８，４７６人でありますので、とても平成１８年度に２１万人になるとは考えにくい状況であります。逆に今から５年前の平成１１年３月末の人口が、同じく外国人を除いた人口が１９万２，８５７人でしたので、この５年間で４，３８１人の人口が減少したことになります。一方、甲府市周辺町村の人口は、増加傾向にあるようです。
また甲府市は、昨年都市計画や開発事業などを勘案し、学校別の地区人口や、学童数を今後３０年間にわたり予測する人口動態調査を行いました。それによりますと、甲府市南部の大規模校大里、大国、山城校の３校の学童数は、平成１５年度５月現在２，０５４人でありまして、２０１０年（平成２２年）に児童数がピークを迎え、２，１７０人台になり、また２０３５年（平成４７年）には、１，６００人まで減少してしまうそうです。今から約３０年後に人口が増加傾向に期待される南部地域で、このような学童数の減少ですので、甲府市全体の３０年後の人口は、何人になってしまうのか、考えると恐ろしいものがあります。
そこでお伺いいたしますが、今まで甲府市は、人口増加対策として行ってきたまちなか居住の再生事業と、新市街地の整備拡大事業にそれぞれ幾らの予算を使い、どういうふうな取り組みをなされ、その効果はどうなのかお聞かせください。
続きまして中小河原築地新居線の早期建設について質問させていただきます。
平成９年度から行われております大里土地区画整理事業でありますが、面整備はほぼ終わり、現在周辺の歩道、公園等の整備を行っているようであります。私も小さいころから区画整理事業が行われている場所を見てきましたが、最近まで一面の農地であったところが、事業が進むにつれて、今はこれが優良住宅地なんだといわぬばかりの変わりようです。しかし、肝心な事業が一つ完成のめどが立っておりません。それは、これからこの区画整理地に住む新住民、また周辺住民、また他市町村住民の大切な幹線道路となろう中小河原築地新居線です。この道路が計画されたのは昭和４３年と聞きます。昭和４３年を甲府市史で調べますと、駅前の信玄公の銅像が設置された年であり、また国母工業団地が事業決定された年であるようです。
このように３６年も前に計画された道路がいまだにできていないことになります。本来ならば、大里土地区画整理事業が計画されるとっくの昔に完成されていなければならない道路であり、当時完成していれば、地域の開発がもっと早くでき、甲府市の人口増加にも貢献できたのではないかと思われます。地域的に、同じ国母工業団地だけができて、この道路だけが取り残されたように思えます。当時の行政にもいろいろ諸事情があったのでしょうが、今からでも十分遅くはありませんので、ぜひ今後作成される甲府市道路整備プログラムの施行予定上位に載せていただき、早期の完成を望むとともに、計画実施に対する当局のお考えをお聞きしたいと思います。
次にですけど、地域のボランティア活動推進について質問させていただきます。
最近特に言われていることですが、甲府市内の各地で消防団員が見つからない。自治会の役員のなり手がない等、地域で奉仕活動する人がいないとあちこちで聞きます。また昨年、宮島市長もそうした地区の困窮を憂慮されたのか、甲府市の職員の方々に地域の消防団に入ってくれとお願いしたと聞きました。なぜ、市の職員に消防団に協力してくれと言われたかは、恐らく市の職員は、市民の公僕であるべきなので、自分の住んでいる地区の自治会活動、消防団等に積極的に参加してくださいと言われたのであると思います。
その考えをもっと拡大して、市の職員だけではなく、多くの市民が甲府市が補助金を出している市内の団体、自治会活動、また消防団等に積極的に参加していただける方策を市当局に考えていただきたいと思います。
続きまして、甲府市の防犯について質問させていただきます。
先日、新政クラブで新潟市、長岡市、金沢市に視察研修に行ってまいりました。その際、東京駅から新幹線で新潟駅まで移動しました。私も久しぶりに新幹線に乗りまして、甲府にも新幹線かリニアの駅があれば、どんなに便利だろうなんて思いつつ、トイレに行ったときですが、トイレの前に置いてある大きなごみ箱が、「テロ防止のため使用禁止」と書かれておりまして、使えなくなっているのを目にいたしました。また偶然ですが、私たちが新潟市に滞在しておりましたその日に、国際的なテロ組織アルカイダの幹部が、新潟市内のアパートで逮捕されたというニュース報道があり、少し驚きました。
女性も子供も、無差別に殺害する。恐るべきテロという声が遠い異国の出来事ではなく、私たち日本人の周りにも起きつつあるんだなという不安を募らせている人間は、私一人ではないと思います。実際、テロが日本国内で起きるとするならば、警戒が厳重な東京でなく、東京に近い地方都市、例えば甲府市で起きてもおかしくないと思いますが、私の考え過ぎでしょうか。しかし、テロに対して、本市として無警戒ではいられないと思います。本市としてのテロに対する今現在の対策と、今後の対策をお聞かせください。
またテロ対策という大げさなものではないのですけれども、甲府市内の防犯上の問題として、住宅街の街灯が暗過ぎるという市民の声をあちこちで聞きます。普段車に乗って家まで帰ってしまう私には気づきにくかったようですが、実際改めて夜、住宅街を歩いてみたら、結構暗かったです。私みたいな大男に飛びかかってくる人も余りいないと思いますが、塾帰りの子供たち、また女性にとりまして結構怖いところがたくさんあると思います。現状として、街灯の数も少ないところが結構あるようですが、街灯そのものの明るさが足りないように思われます。現在、街灯の設置また保守管理は、地域の自治会に任されており、市は一部補助金を出し、地域の防犯対策に協力していただいているとお聞きしました。しかし、街灯が暗くて防犯上問題があり、市民生活が脅かされていることは事実ですので、自治会または自治会連合会と協力していただき、明るい街灯、また観光立市を掲げている甲府市ですので、デザイン的にも一工夫した街灯を設置できるように、市の方から働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞きします。
続きまして児童館設置計画についてお聞きいたします。
昨年１２月１７日に大里小学校、またことし１月２１日に商科専門学校で行われました南部地域大規模校３校の市長対話の席上、既に設置してある留守家庭児童会の充実、また児童館の新設の要望が特に多く出されました。「児童館」という言葉が出た瞬間、会場内の父兄から大きな拍手が起こったのが印象的でした。この拍手をされた父兄の方たちは、恐らく児童館の持つ意味を十分御理解している方たちだろうかと思いますが、私なんかは身近に児童館がなかったものですから、正直に申しまして「児童館って何」という人間でした。しかし、この際、少し調べましたところ、児童館は、学校では教えてくれない遊びを教えてくれるところ。また児童や子育て中のお母さん方の相談にも乗ってくれるところ。また児童厚生員という専門職員が必ずおられることとか、児童館のある地域とない地域では、教育的に大きな差別でないかという気がいたします。
また、現在市内に朝気、石田、北新、池田の４か所の児童館があり、留守家庭児童会の児童を抜いた４か所の児童館の利用人数は、一日約１２０人もあるそうです。児童館は、中学生、高校生も利用しているようですが、利用者はやはりその地域の児童、生徒が中心になると思われます。教育の地域間格差是正という見地からも、児童館の設置を順次進めていかなければならないと思います。
３月定例市議会において、石原議員からも設置促進の質問がありましたが、そのときの中澤教育部長の御答弁は、「特に児童数が増加傾向にある南部地域への建設につきましては、長期計画へ位置づけるよう努めてまいります。」とのことであり、その御答弁を受けてか、さきに作成されました「健やかいきいき甲府プラン」の中でも児童館等運営事業計画の中に、「今後も児童の健全な発達を目指した育成指導を行うとともに、児童数が増加傾向にある南部地域への建設について検討を行っていきます。」とあります。
こうした
発言、記述を見ますと、すぐにでもつくっていただけそうな気がいたしますが、私の錯覚でないことを願いつつ、いつごろまでに南部地域に児童館を建設していただけるのかをお聞きいたします。
最後に、歩道のバリアフリー化と甲府市の土木費について質問させていただきます。
私は昨年の９月議会で歩道のバリアフリー化を進めてくださいと質問させていただきましたところ、佐久間部長の御答弁に、市道の約７５キロメートルに歩道が設置されていて、そのうち約４５キロメートルの歩道のフラット化が計画されていて、現在約１７キロメートルのフラット化が完了しているとのことでした。また、佐久間部長の御答弁の中に、本市は人に優しいまちづくりを基本に、高齢者や障害者に配慮するとおっしゃっていましたが、歩道のフラット化は高齢者や障害者ばかりでなく、ごく普通の大人や子供に対しても早急に必要な事業だと私は考えます。歩道がマウントアップしていると、どういう障害が市民生活上起こってくるか。また私が改めて申すまでもないと思われますが、あえて申しますと、各戸への出入りのためどうしても歩道を切り下げなければなりません。そのために行政施行後の歩道を個人で切り下げようと思うと、高額な工事費はすべてその個人負担であります。また切り下げられた歩道は、実際歩いてみると非常に歩きにくいわけです。冬になると、歩道の縦横方向に傾斜がついていますから、滑って転ぶ人も少なくないようです。ですから、自然と歩道を使わなくなり、車道を歩く人、特に小中学生が多いように見受けられます。
昨年、千塚で小学生が交通事故に遭い、死亡するという痛ましい事故がありました。この事故が歩道のマウントアップとは直接は関係ないかもしれませんが、現在の甲府市の市道の歩道の状態では、いつこうした痛ましい事故が起きるかわかりません。また死亡という最悪の事故に至らなくても、小さい人身事故は、車が１台やっと通れるような道幅の狭い道路で多数起きているようであります。ですから、特に道幅の狭い歩道から早急な改良が必要になると思われます。
今年度の甲府市の歩道改良予算は、２，０００万円しか見ておりませんが、何年度までに残りの歩道を整備されるのかお聞かせください。また幅員が５メートルぐらいの道幅の狭い道路の歩道も計画の対象になっているのかお聞かせください。
また、改良しなくてはならない歩道が市の計画だけでまだ２８キロメートルも残っているのに、今年度の歩道の改良予算が２，０００万円しか計上してないことに象徴されますように、甲府市の土木費は年々減り続けているように思われます。類似都市と比較しましても非常に少ないように思われます。
例えばすべて当初予算での比較ですが、ことし１月に経済建設委員会で視察に行ってまいりました茨城県のつくば市は、人口１８万７，０００人。平成１６年度一般会計予算６２４億６，３３０万円に対し、土木費は９１億６，３１８万円でありまして、全体割合が１４．７％です。また昨年新政クラブで視察してまいりました隣の長野県松本市は、人口２０万９，０００人、平成１６年度一般会計予算７３５億円に対し、土木費は９０億８２７万円でありまして、全体割合が１２．４％です。さらにことしの４月に市制５０周年式典にお伺いした甲府市と姉妹都市であります奈良県の大和郡山市は、人口９万５，０００人、平成１６年度一般会計予算３０８億円ですので、ちょうど規模的に甲府市の約半分の都市でありますが、土木費は５２億７、４００万円でありまして、全体割合が１７．１％です。
さて我が甲府市の土木費を見てみますと、平成１６年度一般会計予算６１９億１，８９６万円に対し、土木費は６８億８，１３０万円でありまして、全体割合が１１．１％です。１１．１％と聞くと、類似都市とそんなに変わらないと思われますが、今年度はたまたまた土木費の中に甲府駅北口再開発事業の中のＪＲ甲府総合事務所ビル移転補償費が２３億６，７００万円余りがのっかってきてますので、土木費の全体の割合を押し上げているようです。仮に２３億６，７００万円余りを差し引くと７．３％になってしまいます。また昨年度、平成１５年度の土木費の全体割合は、６．０％しかありませんでした。また甲府市の近年の土木費を見てみますと、昭和６３年が１６．１％、平成２年が１６．８％、平成４年が１５．４％、平成６年が１４．３％、平成８年が１６．３％でありまして、平成８年ごろまで大体毎年１６％ぐらいありました。ここ七、八年で実に１０％の土木費が削減されたことになります。類似都市と比べても、先ほど述べたとおり約半分しかありません。
私は、甲府市議会議員にならせていただき、まだ１年１か月余りですが、地域住民の要望で、圧倒的に多いのが側溝を改良してほしい、舗装を直してほしい、道路をつくってほしい、また公園にトイレをつくってほしいという土木的な要望です。しかし、担当部署に行くと、「予算がないのですぐにはできません」という決まり文句です。
このように住民の要望をなかなか満たせない事態に対し、住みやすいまちづくり、良好な社会基盤整備を目指している甲府市として、当局のお考えと、甲府市の全産業就業者の約１割が就業している建設産業でありますが、関連産業を入れると全産業就業者の２割にも３割にもなると思われ、また災害時の応援協定を結んでいる甲府市の建設業に対する当局のお考えもお聞かせください。
以上、質問終わりますが、今回の質問を作成するにあたり、調査協力していただいた市の担当職員の方々に感謝申し上げ、私の質問を終わります。
45: ◯副議長（桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
46:
◯市長（
宮島雅展君） 輿石議員の質問にお答えをいたします。
地域のボランティア活動の推進についてであります。
各地域において自治会活動をはじめ、市民による自主的な地域活動により、特色を生かしたまちづくり事業が実施されております。地域活動に参加することは、同じ地域に住む人々が互いに助け合い、豊かで住みよい地域社会をつくっていく上で大変重要なことと認識をしております。しかしながら最近の傾向として、若年世代を中心に地域活動への参加意識が希薄化していることは、住民による主体的なまちづくりを進める上で大きな課題ともなっております。職員の地域活動への参加、協力については、今後ともなお一層促進をしてまいります。私の考えでは、市民の税金をいただいて、それを市としてみずからを養い、家族を養っているとするならば、普通のサラリーマンのように、家に帰ったらば仕事がなくなるということではなくて、やはり公務員、特に市の職員であるということは、家に帰っても市の職員だから、アンテナを高くして、地域活動の中に入ってくことによって、いろいろな市民の要望、そのほかを自分の耳でとらえて、そのことを自分の上司や私どもに伝えていただくと、そういうことが必要であるから、活動をしなさいということを口を酸っぱくして言っているですが、余り効果が上がっていませんがね。また、市民の皆様にも広報誌をはじめ、各種広報媒体を通じて地域活動への積極的な参加を呼びかけてまいります。
なお、歩道のバリアフリー化に関する御質問につきましては、後ほど担当部長からお答えをさせますけど、この間、ちょっと私が歩きましたものでね、感想を述べたい。
私は一昨日、甲府市交通バリアフリー基本構想策定に向けた交通バリアフリーワークショップに参加して、障害を持った方々とともに平和通りの歩道を歩ったり、実際に車いすやアイマスクをつけての歩行など体験をしてみました。普通の家の中の廊下みたいなところでは車いすに乗って自分で歩ったこともあるですよね。随分違いますね、やっぱり青天井の下だと。小さい段差がものすごく車いすの場合気になりますね。上りません。前の車が小さいものでね。
それからアイマスクをつけて、県庁の議事堂の前から、それから市役所の正面口までずっとアイマスクを外さないで、白い杖をこうやりながら歩ってきましたけれども、暑い盛りで、ただ暑いだけではありませんでしたね。全身が、びっしょりになりましたよ。広い平和通りでありましたから、まだ自転車が置いてあったり、そういうようなものがなかったので歩けましたけれども、みずからがそういうことをやってみることも必要だなと思ったですけどね。思いました。
歩道のわずかな段差や、歩道と商店の入り口の段差、さらには歩道にはみ出した看板など、健常者には気にならないことや、気がつかないようなことが、実は大きなバリアになっており、時には危険であるところを実感をいたしました。これからのまちづくりに向けては、障害を持った方々や高齢の方々が社会に参加しやすい、また暮らしやすい「人に優しいまちづくり」を基本に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、環境部長からお答えをさせます。
以上です。
47:
◯市民生活部長（平井 功君） 市民生活部関係の御質問にお答えいたします。
まず、テロ対策についてお答えします。本市では、平成１３年９月１１日に発生したアメリカの同時多発テロを契機に、市内におけるテロ対策に緊急に取り組むとともに、市民生活の安全確保を図るため、甲府市緊急テロ対策庁内連絡会議設置要綱を定め、同年１１月１日から施行し、全庁的な体制で取り組んでまいりました。
今後の対策につきましては、現在国において整備が進められております国民保護法制の動向を見きわめる中で、国、県と連携を図りながらその対策に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、防犯街路灯についてお答えいたします。防犯街路灯につきましては、自治会活動の一環として地域の交通安全、防犯及び円滑な消防活動の確保のために、各地域の自治会において設置していただいております。
本市といたしましては、設置費、電気料及び維持管理費に対しまして予算の範囲内で補助を行っているところであります。なお、街路灯の明るさやデザイン等につきましては、各自治会の特色を考慮する中で今後協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
48:
◯福祉部長（
河内邦夫君） 福祉部関係についてお答えいたします。
児童館の建設についてでありますが、児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、現在本市は４か所設置しております。次代を担う子供たちが、未来への夢や希望を持って健やかに育つために、児童館の果たす役割は重要なものと考えております。そのため、児童数が増加傾向にある南部地域への児童館の建設につきましては「健やかいきいき甲府プラン」として策定した次世代育成支援行動計画においても検討を行うものと位置づけておりますので、計画期間内での実現に向け努力してまいります。
以上でございます。
49: ◯都市建設部長（佐久間 勲君） 都市建設部にかかわる数点についてお答えいたします。
まずはじめに、人口増加対策についてでございますが、市内周辺部や、周辺町村への居住の移動による人口の減少に対処するため、空洞化が進行する中心市街地の活性化を図り、商業基盤の向上とともに、定住人口の増加に対応する新たな施策として、中心市街地においてまちなか居住再生事業を平成１４年度に創設いたしました。
支援制度の利用状況につきましては、まちづくり研究会助成１件、２０万円。家賃助成１７件、１５９万円と共同住宅建設への助成２４戸で１，２００万円となっております。
今後につきましても共同住宅の建設相談が６件あり、その戸数は２００戸程度が予想されております。また家賃助成についても、広報誌の掲載や、各種団体等へのパンフレット配布の効果により、順次利用件数が増加してくるものと思われ、まちなか区域での賑わいの創造に貢献してまいりたいと考えております。
新市街地の整備拡大事業は、まちづくり形成事業としての大里地区をはじめとした組合施行の土地区画整理事業に対し、事業費の１０分の３を補助するとともに、平成１４年度に制定しました開発条例による開発行為の申請数は、１４年度が９５件、１５年度が１０９件と高い実績を上げてまいりました。
また市街化区域拡大に伴う地区計画の導入につきましては、地区住民への説明会の成果を踏まえて必要な地区についての都市計画決定を行い、道路、公園等の地区施設を整備しながら、新たな宅地供給を促進してまいります。新市街地の整備事業に伴う居住の定着には、一定の期間が必要と思われます。今後も住みよいまちづくりの環境の創造による人口増加の実現に努力してまいります。
次に、中小河原築地新居線の早期整備についてでございますが、中小河原築地新居線は、平和通りを起点とし、昭和バイパスに通ずる環状機能を有する都市計画道路であり、現在、平和通りから万才橋の区間、並びに大里土地区画整理事業地内の整備など、順次整備が進められているところであります。未整備区間であります大里東工区につきましては、万才橋と大里土地区画整理事業地を結ぶ延長７６０メートルの区間で、近年大里土地区画整理事業などにより、当地域をはじめ、周辺の宅地化が進み、交通量の増加が著しく、交通の分散化と整流化を図るためにも、早期整備が必要と考えております。
都市計画道路の整備指針であります道路整備プログラムにつきましては、策定作業を進めてまいりましたが、事業着手には多額の財源が必要となることから、関係機関と引き続き協議が必要であります。したがって、中小河原築地新居線を含め、新たな整備路線の短期、中期及び長期における整備時期の明確化に向け取り組んでまいります。
次に、歩道のバリアフリー化についてでございますが、本市は「人に優しいまちづくり」を基本とし、ノーマライゼーションの推進、交通バリアフリー法等の趣旨に基づき、年次的に歩道のフラット化を進めております。歩道のバリアフリー化は、歩道改良予算に加え、交通安全対策特別交付金を活用して、歩道のフラット化を計画的に進めております。
今後におきましても、歩行者の安全性の向上を図るため、利用状況や危険度等を考慮する中で、積極的に歩道整備を推進してまいります。また幅員が狭い道路につきましても、歩道が設置してある箇所は計画の対象として順次整備を行っているところです。
最後ですけれども、まちづくり予算についてでございます。安心、安全なまちづくりによる住んでみたい、住んで良かったというあすに向けての甲府市の市街地整備や、日常生活に密着した道路や側溝等の適切な維持管理と、一定の区域における住環境の向上を目的とした面的整備の土地区画整理事業等により、都市基盤整備を進めております。これらを両輪として、限られた財源の中ではありますが、効率的に行ってまいります。今年度一般会計予算での土木費の執行にあたりましては、計画的な発注を行うとともに、市内業者の育成に努めてまいります。
以上でございます。
50: ◯副議長（桜井正富君） 輿石 修君。
51: ◯輿石 修君 ありがとうございました。
まず最初に、人口増加対策ということで、まちなか居住の再生事業としまして、先ほどいろいろ貸し店舗等、住宅等のいろいろな補助金ということで、私が予算委員会で同じような質問させてもらったところ、ことしも６，５００万ぐらいまちなかの再生事業ということで盛ってあるのですけれども、近年、大体ここ五、六年で２億円ぐらいの予算が使ったというふうに聞きました。その結果、少しは活気づいたのかなというふうに思うのですけれども、実際歩いてみられるとわかると思いますけれども、その効果が出ているのかなというふうなことがちょっと疑問に思う次第ですけれども、私が思うに、甲府市の再生事業は、郊外の広々としたそういった店舗に対抗するのではなく、甲府市の中心街には甲府城とか、飲食店なんかも山梨県一飲食店があるわけですけれども、そういった中心街には中心街にしかない、そういったものを売りにして、郊外の店舗と差別化を図って大胆なまちづくりをしていった方がいいと思います。少しずつ報奨金出したり、何だかということは、もうやめた方がいいと思いますね。それは要望です。
もう一つ、新市街地の整備拡大事業ということなのですけれども、今まで大里区画整理もそうなのですけれども、ある程度市の方で補助金出していただいて開けたところもありますけど、甲府市の地図を改めて見ると、中央線と甲府バイパスの間、中央線の南から甲府バイパスの間というのが昔から甲府の中心地と言われているところなのですけれども、そこの面積と、甲府バイパスの南側ですけれども、大国地区、大里地区、山城地区と、もう一つ住吉地区の一部の面積が大体ほぼ同じであることがわかると思います。甲府の中心は昔からまちでありますので当然ですけれども、小学校の数でいきますと、中心の同じ、甲府の平べったい面積の中に小学校が１５校あります。で、南部の先ほど言った４地区には小学校が３校しかありません。当然南部地域は、昔から農業地域でありまして、自然とそういった小学校の数というのは決まっているのですけれども、今後は、農業も大事でしょうが、やはり農業政策とあわせて、南部の４地区の開発を目指していかないと、とても甲府市の人口増加という面では厳しいものがあるのではないかというふうに思います。
大里地区は、昭和４６年に市街化区域になりまして、私の住んでいる周りなんかはその地区になったわけですけれども、一部地域で市街化区域を私たちの地域はしなくていいよという地区もありまして、そこが今どういう状況かと申しますと、本当に農業する人もいない。農道つくってくれるわけでもない。結局、農振のかかっている土地でありますので何もできない。ですから、本当に草ぼうぼうで、荒れ地になっているというような状況になっております。ですから、何でもかんでも農業をやめろというんじゃないんですけれども、そういったことを勘案して、まちづくりを進めていってもらいたいと思います。
そしてあと、人口動態調査に基づいて、南部地域にはもう小学校の新設をしないというふうなことなんですけど、唯一先ほど申したように、住吉地区ですけど、北部の３地区を除いた２９の連合会があるのですけど、その地区の中で唯一小学校がないのは住吉地区であります。あそこに本当に小学校があれば、かなり効率的にいろんなことができると思うんですけれども、住吉地区の小学校の新設をまた検討していただくことをこれ要望をさせていただきたいと思います。
次にですけど、中小河原築地新居線ですけど、これも先ほど言って、何度も申しわけないのですけれども、国母工業団地が当時、昭和４３年に事業決定されて、今は御承知のとおり、もうとっくの昔にできていますよね。本当に国母工業団地のすぐ、もう北側の中小河原築地新居線というのはすぐ隣のところの、位置的には隣なんですよね。ですけど、その道路が当時なんかつくれば田んぼばかりで何もないところだったですよね。ですけど、なぜ当時それをつくらなかったのか、私は本当に不思議でなりません。そういったところにつくっていれば空き地がいっぱいあるわけなんですよね。ですから、本当に宅地化ももっと早く進んだろうと思うし、甲府市の人口もこんなに減らないというか、そこばっかりではないんですけど、そういった市の当局の後手に回るような政策が積み重なって今日の甲府市の人口減少の一要因になったような私は気がします。ですから、今後本当に甲府市の長期計画を立てられるみたいなのですけど、こうした周りに空き地があって、すぐにでも宅地ができるようなところの道路を先に私はつくるべきだと思いますので、その辺のところをまた御考慮、考えていただきたいと思います。
そしてあとは、最後の土木費についてですけど、本当に七、八年前は１６％あった土木費ですけど、これが今は１０％削減されてということで六百何十億かの１０％ですから、約６０億もの土木費というかまちづくり予算というか、そういったものが毎年毎年今の状態だとないわけですけど、この６０億のお金があれば、今かなりのまちづくりができると思いますけど、これをまた来年一気にふやせというわけではないのですけど、これを何とか人口増加対策というか、そういった住みやすいまちづくりをしていかないと、先ほど私も申しましたけど、本当に甲府から人が逃げていってしまうというようなまちではならぬと思います。ですから、ぜひこの土木費について、一番何か土木費が削減されやすいという、予算で聞いたんですけど、そういったことでなくて、考え直していただきたいと思います。
要望ばかりで申しわけないですけど、以上で私の質問を終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。
52: ◯副議長（桜井正富君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53: ◯副議長（桜井正富君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は、これをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１７分 延 会
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