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  1. 甲府市議会 2001-12-01
    平成13年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成13年12月定例会(第3号) 本文 2001-12-11 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 41 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長川名正剛君) 選択 2 : ◯大村幾久夫君 選択 3 : ◯議長川名正剛君) 選択 4 : ◯市長山本栄彦君選択 5 : ◯福祉部長藤原一三君) 選択 6 : ◯産業振興労政部長新津 勝君) 選択 7 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 8 : ◯選挙管理委員長富岡榮子君) 選択 9 : ◯議長川名正剛君) 選択 10 : ◯大村幾久夫君 選択 11 : ◯議長川名正剛君) 選択 12 : ◯福祉部長藤原一三君) 選択 13 : ◯産業振興労政部長新津 勝君) 選択 14 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 15 : ◯議長川名正剛君) 選択 16 : ◯石原 剛君 選択 17 : ◯議長川名正剛君) 選択 18 : ◯市長山本栄彦君選択 19 : ◯市民部長志村文武君) 選択 20 : ◯福祉部長藤原一三君) 選択 21 : ◯産業振興労政部長新津 勝君) 選択 22 : ◯建設部長小林英樹君) 選択 23 : ◯下水道部長(田中 登君) 選択 24 : ◯教育委員長(角田智重君) 選択 25 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 26 : ◯議長川名正剛君) 選択 27 : ◯石原 剛君 選択 28 : ◯議長川名正剛君) 選択 29 : ◯副議長(柳沢暢幸君) 選択 30 : ◯福永 稔君 選択 31 : ◯副議長(柳沢暢幸君) 選択 32 : ◯市長山本栄彦君選択 33 : ◯副議長(柳沢暢幸君) 選択 34 : ◯福永 稔君 選択 35 : ◯副議長(柳沢暢幸君) 選択 36 : ◯市長山本栄彦君選択 37 : ◯助役(森下憲樹君) 選択 38 : ◯副議長(柳沢暢幸君) 選択 39 : ◯福永 稔君 選択 40 : ◯副議長(柳沢暢幸君) 選択 41 : ◯副議長(柳沢暢幸君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午後1時00分 開 議 ◯議長川名正剛君) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1から日程第20まで20案及び日程第21 市政一般について質問を一括議題といたします。  昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  公明党の代表質問を行います。大村幾久夫君。  大村幾久夫君。                 (大村幾久夫君 登壇) 2: ◯大村幾久夫君 公明党を代表して質問いたします。  最初に12月1日の敬宮愛子様御誕生という慶事に対して心から「おめでとうございます」と、お祝いを申し上げます。  さて、21世紀の開幕という節目の本年、私たちはテロによる空前の犠牲、戦禍を目の当たりにいたしました。9月11日の世界貿易センターに対する卑劣な攻撃は、生命それ自体を否定する最も凶悪な犯罪であり、平和に生きる人類の権利の破壊と言えます。国内にあっても、人の心の荒廃はますますエスカレートし、さまざまな事件、事故などが続発し、怒りと悲しみを覚えざるを得ない一年となってしまいました。しかし、現在を生きる私どもは、あくまで未来に生きる人々が人間として生きることの喜びを実感でき、豊かで夢や希望にあふれた平和な社会の建設を目指して懸命にその方途に向かって生き抜く責務があると考えております。  質問に入ります。  最初に市長の政治姿勢として、市長の人事に対する基本的な考えをお伺いいたします。  最近のテレビのワイドショー番組で、田中外務大臣と外務省職員の確執を人事問題を含め盛んに報道しております。県内にあっては、この9月に、職員を不正に採用したとして時の首長が逮捕され、話題となりました。  さて本市の人事規定では、採用から昇任・昇格等における事項の対処のあり方は、明確に人事規則として定められております。しかし、規定だけを充当する人事を行うことはいかがでしょうか。適材適所、能力、人間としての資質など、その人の特性を生かす見方もあります。採用から昇任・昇格までの人事に関するスタンスを、山本市長はどのようにお持ちでしょうか、お聞かせください。  次に、来年度の予算編成に関して基本事項について伺います。  当局においてはこの12月、来年度予算編成に向け、各部局とのヒアリングを終え、具体的編成作業に取り組まれている最中かと思います。自治体における会計システムは、単年度ごとの予算決算方式でありますから、まず歳入となる入りを想定し編成されますが、現在の国の方向性を見るとき、交付税の減額は避けられないと思われます。また本市の税収入でありますが、バブル経済崩壊後の景気の低迷に加え、米国同時テロによる経済不況は、法人税収も相応の落ち込みがあると考えます。さらに固定資産税にしても、地価の下落による下方修正により、これも減収になるものと思われます。そこで伺いますが、当局では来年度の予算規模は本年度と比較するとどの程度になると考えていますか、当局の見解をお示しください。  さらに事業の執行について伺いますが、本市では事業評価制度に基づいて、事業の廃止、縮小、統合などを行うとしていますが、財政不足の中で、来年度対象となる事業があるとすればどのようなものがあるかお示しください。  また事業評価の結果、当面は廃止、縮小などを行わなくても、先行き事業の継続が不可能と判断されたときに、廃止、縮小する手順はどのようにするのかお聞かせください。  次に、雇用対策について伺います。
     景気の低迷は、この10月に完全失業率5.4%という過去最悪の高い状況を見、緊急の雇用対策が求められております。国はこうした状況下の対策として、今年度の第1次補正予算に緊急地域雇用対策創出特別交付金として3,500億円を充当しました。山梨県には37億円が配分され、県は本年度末までの雇用の創出を目的に約5億円を当面活用するとしています。このうち半分の2億5,000万円を県の単独事業に充て、残りの2億5,000万円を各市町村の事業費分に充てるとしております。この事業費の活用は、国が示す推奨事業例を参考にして、公的事業を新たに設け、雇用を生み出すものでありますから、それぞれの自治体が積極的に事業を企画し、雇用の創出を図らなければなりません。本市におけるこの事業費は、今議会に提案されている補助教員採用分としての395万8,000円であります。県下64市町村を対象に2億5,000万円という枠がある中で、県都甲府市としては、余りにも消極的と言いわざるを得ません。この事業は、2004年度末まで継続されますので来年度以降はより創意工夫をし、積極的な対応を要求するものですが、当局の見解をお伺いします。  次に、ISO9000の取得で行政サービスの改善、向上することを提言いたします。  国や地方自治体の業務に対し、世間でよく言われることに「お役所仕事」とか「住民に対するサービス精神が不足している」「職員によって対応に差がある」などと言われることが多くあります。こうした行政サービスのあり方を見直し、住民本位のサービスを提供しようと国際規格のISO9000シリーズを導入する動きが、地方自治体の間で広がり始めております。同シリーズの導入は、行政サービスの手順を明確にし、第三者による定期的な監査等を実施し、行政サービスの質の向上を目指すことがねらいであります。透明性の確保や業務効率化によるサービス提供を行うコスト削減、役所の組織活性化、職員の意識改革などにもつながるものとして注目されております。  さて、このISO9000シリーズは、国際標準化機構ISO本部・スイスが管理する国際規格であることは既に御承知のとおりであります。企業などが提供する各種サービスや商品の品質を保障するための仕組みとルールを定めたものであります。我が国では輸出関連企業などを中心に、4年ほど前から認証を取得するところがふえ始め、地方自治体では群馬県太田市と長野県佐久市が99年3月に全国で初めて取得しました。その後、東京都多摩市、兵庫県洲本市、岐阜県美濃加茂市、千葉県松尾町、同じく成東町、岩手県滝沢村などがこれまでに認証を取得しております。  これらの市町村が認証取得までに実施したことは、1.各課係や各職員の責任、権限などの明確化。2.業務手順のマニュアル化により、担当者が変わっても質の高いサービスを提供する。3.市民の苦情、要望に対する処理システムを構築し、行政サービスに反映。4.常に市民の視点で業務をとらえることにより、行政サービスを改善し、効率化することなどです。山本市長は、行政は最大のサービス産業でなければならないと常々言われております。質の高い行政サービスの提供と、事務の効率化、経費削減を実現するためにもISO9000の取得への取り組みを提言いたします。市長の見解をお聞かせください。  次に、公共施設の耐震化対策について伺います。  大きな災害が起きれば市役所は対策本部、学校はじめ多くの公共施設は避難所になります。総務省消防庁の調査では、全国の市町村が災害時に避難所として利用される施設は19万棟、そのうち耐震化を終えた施設は53%とのことです。耐震化の改修には多額の経費を要するわけですから、現在のような財政状態が厳しい状況下にあっては、自治体にとって大きな困難を伴う課題の1つであります。  こうした状況であればこそ耐震化を必要とする施設に優先順位をつけ、目標年次を決めて取り組むことが重要と考えます。施設の中には老朽化が進行しており、改修ではなく、建てかえまで待って耐震化を行うものもあるでしょう。そうしたことを含め、公共施設の耐震化計画を早急に定め、緊急を要する施設等は現在進めている総合計画の見直しの中に取り入れることが必要と考えます。見解をお聞かせください。さらに、耐震化対策の前段階となる耐震診断の現状をもお示しください。  次に、介護保険料の軽減措置について提言を行い、あわせて利用者負担の軽減措置の拡大等利用者の権利保護について当局の見解を伺います。  介護保険制度開始から1年半、ことし9月で65歳以上の第1号被保険者の人を対象に行われていた介護保険料の軽減措置期間が終わり、10月から本来の額の徴収が始まりました。ここで課題となることは、未納入者がこれまで以上に増加し、介護保険サービスの給付制限を受ける人が出てきてしまうことであります。こうした状況下にあって、各地の自治体においては当初より独自に減免措置を講じてきたところが相当数ありました。またこうした動きは、ここに来てさらにあらわれてきました。  さて、自治体のこうした動きに対し厚生労働省は、1.全額免除しない。2.収入だけで経済状態を判断せず、資産を含めた個人の経済状況を把握する。3.市町村の一般会計から補てんせずに、保険財政の中で賄う。との三原則を示し、安易な減免を牽制してきました。そしてこの三原則をクリアするルールに沿った形でなら、市町村の実情に応じたきめ細かな対応があってもよいとしております。その中で東京都新宿区では、個別減額制度の導入を決めました。さらに2003年度からは保険料額の階層を現行の5段階から6段階に移行する新たな制度をスタートさせることにしております。この個別減額制度との並列導入は、経済的に困窮している世帯の保険料軽減策として注目されております。  そこで、まず新宿区の個別減額制度とはどういうものなのかを紹介してみます。所得に応じて分けられた第2段階、第1段階の人の中で、1.自分の住む家以外に処分可能な資産がない。2.200万円、2人以上の世帯は300万円以上に預貯金資産がない。3.住民税が課税されている人の扶養を受けていない人を対象に、年間の収入が140万円以下の人の保険料を第2段階においては本来の保険料の半額にする。さらに特別対策として年間所得が70万円以下の人の保険料を第2段階においては本来保険料の半額の3分の1、第1段階にあっては本来の保険料の半額とするとしています。実際に減額されるには、本人からの申請が必要であることは当然でありますが、来年の1月31日までに申請をした段階で、10月までさかのぼって減額をするということであります。また財源については、制度内の財政安定化基金から借り入れ、2年後に見直される次期保険制度内で精算するとしております。  さて、本市にあっては、介護保険制度における独自施策として、介護サービスを受ける際に利用者負担が困難と考えられる所得第一相当のものに対し、標準負担額及び特定標準負担額の全額を支給するとしております。このことはそれなりに評価しておりますが、介護サービスを受ける前段階、すなわち保険料に関しては、現行国の設定する5段階を基準としており、何の軽減システムもありません。10月からの全額納付へと移行した今日、保険料においても軽減対策を講ずることが必要と考えます。当局の見解をお聞かせください。  あわせて利用者の負担の軽減を第1段階のみと設定せず、第2段階においてもその負担が困難と考えられる人まで拡大する必要があるとも考えます。これに対して見解を伺います。  次に、利用者の権利保護について市長に見解を伺います。  介護保険制度下にあって、甲府市は保険者として要介護の認定を受け持ってきましたが、自治体の使命は住民の生活を守ることにあります。その前提に立てば、利用者に適切なサービスを保障するところまで甲府市として責任を持たなければならないと考えます。まずこのサービスの保障に関する市長のお考えをお聞かせください。なぜこのようなことを質問するかというと、痴呆症のある利用者に対して、体をベッドや車いすに縛る、たたく、部屋に閉じ込めるなどの行為は決してあってはならないからであります。  こうした権利の行使を禁止するために、幾つかの自治体にあっては高齢者安心条例などの制定を行っております。現在、この条例の制定を進めている秋田県鷹巣町の岩川町長は、最も自分の意思を伝えるのが困難な痴呆高齢者をしっかりと守ることは、最高の質のサービスが普遍的に提供されることにつながるとしています。そこで伺います。  本市においては、先ほど言いました、縛る、たたく、閉じ込めるなどの権力行使の実態の現状をどう把握されているのかをお聞かせください。あわせて利用者への行使を禁止する対策はどのように取り組もうとお考えなのか、お示しください。  次に、障害者の日常生活用具としてパソコンの給付を提言いたします。  現在、本市においては重度の障害児者を対象に、家庭生活上の不便を解消し、自力で生活を営むことを容易にするため、日常用具の給付または貸与が行われています。これら日常生活用具の給付は、在宅が中心になりがちな障害児者にとって、生活の向上に重要な役割を果たしています。最近の障害児者の状況として、障害の重度や重複化が指摘されており、各種の施策に対し一層の充実が求められています。特に最近では、情報通信分野における著しいIT社会の進展に伴い、OA機器に関する給付内容の見直し及び充実が急務となっています。現在、全国の自治体においてIT講習会が実施されていますが、多くの自治体では重度障害者が対象とされていないのが実態であります。こうした中で、本市においては来年1月に、視覚障害者を除く身体障害者を対象に、パソコン基礎講習会の実施を決めていることは、先進的な取り組みと評価をいたしますが、全国の自治体の中では視覚障害者を対象に受講の実施をしているところがあります。本市においても視覚障害者も含めた障害者が、IT技術の習得が可能な機会が望まれます。今後の取り組みをお聞かせください。  次に問題となることは、OA機器に関する給付、貸与対象の内容です。現行の制度においては、肢体不自由児者(上肢機能障害2級以上)に対しては、ワードプロセッサーの給付が実施されています。ところがIT社会の構築が強く叫ばれているにもかかわらず、パソコンは給付、貸与の対象外になっており、制度の見直しが急務であると言えます。さらに今日では、パソコンの普及に押されてワープロの生産を中止するメーカーが相次ぎ、現在では1社を残してすべて撤退しています。こうした社会状況の変化や、パソコンの低価格という今日の状況を考えたとき、時代と逆行している現在の制度は改善をすべきといえます。障害児者に対するOA機器の給付事業を充実することは、新しい社会とのかかわりを拡大していくことにつながります。また就業機会の確保にも大きな効果があります。社会的に弱い立場にある重度障害児者に対して早期に社会状況の変化に即応した日常生活用具の給付の見直しや、充実を図ることが肝要だと思います。当局の見解をお示しください。  次に、ブックスタート事業と読み聞かせ運動の推進について伺います。良書に親しむことは子供にとって大きな財産と言えます。特に就学前の子供にとって、両親などによる読み聞かせで多くの時間を書物に親しむことは、情操能力を含めた知能の発達によい影響を与えると言われています。三つ子の魂百までということわざがあります。この時期に体や耳、目、雰囲気などによって父母などの養育者から受けて身につけたことは、終生消えないと言われます。読み聞かせにより子供の好奇心にこたえ、物語による疑似体験で幸せな気分を味わしたりすることは、生きていく上での底力になるとも言われています。また生活語彙をふやし、話を聞く態度を培うなど、乳幼児時期に読み聞かせることはさまざまな効用があることが近年クローズアップされ、昨年の子供読書年を機に各地での読書運動が大きく広がりを見せています。乳幼児1歳くらいの子供は立ち歩きもままなりません。  親子の会話にしても聞くということはできても、みずからの意思を言葉で伝えることなどはとてもできません。こうした状態であっても、テレビには関心があります。NHKの「おかあさんといっしょ」などは、立ち歩きもできない子供が、画面の動きに合わせて手や体を動かします。これは自分という存在の自覚もあるでしょうし、それにあわせて他への興味や関心が猛烈な勢いで働き始めているあらわれであろうと思います。そしてこの時期の子供は、よいものも悪いものも、何のフィルターも通さずにのみ込んでしまいます。テレビの番組にはアニメもあれば事件報道も、暴力シーンのドラマもあります。青少年の凶悪犯罪、突然キレル子供たちの背景には、心を伝える言葉を持ち合わせていないと指摘する教育関係者もいます。今の時代にテレビやビデオを見せないことはできません。  私の知人に大槻真紀子さんという方がおります。地域の中で積極的に読み聞かせ運動を推進している人であります。大槻さんが本の読み聞かせについて語ってくれました。それまで会場をうろうろしていたチビッコたちが、読み聞かせが始まると絵本の前に静かに座り、体を突き出して絵本にくぎづけの状態になるそうです。「子供はもう文句なしに本が大好きですね。目の輝きが違う」と言っていました。さらに絵本の中にはだれかを助けてあげるというストーリーがいっぱい出てきます。「だいじょうぶ、僕がやってあげるよ」と言った会話がいっぱい出てきます。  言葉というものは、子供の頭にインプットされていて、友だちが遊んでいて転んだりすれば、自然に「だいじょうぶ」の一言が出てくるとも語ってくれました。人を愛し、生命を大切に思う心というものは、大脳生理学から見ると10歳ぐらいまでにほぼでき上がるということであります。10歳までに何を親子で経験するかが大切になってきます。  さて、ブックスタート事業でありますが、この事業は、乳幼児健診の際などに、保護者に対して家庭に絵本やガイドブック、図書館案内などをセットで送るものであります。1992年に英国で始まり、読み聞かせを通して親子のきずなを深め、小さいころから本になれ親しむ機会をつくり出すことをねらいとしています。日本では昨年11月から実施している東京都杉並区に続き、現在多くの市区町村で実施されています。本市においても21世紀を支えていく子供たちが、夢と希望にあふれた豊かな心の環境を確保するために、ブックスタート事業の導入を行い、読み聞かせ運動の推進を図るよう提言をいたしますが、当局の見解を伺います。  次に、子供の人権を守るオンブズパーソン制度についてであります。18歳未満のすべての子供の権利を保障するために、子供の権利条約が1989年に国連総会で採択されました。日本でも1994年に批准されました。締約国ではこの条約の原則及び規定を大人にも子供にも広く知らせることが義務づけられています。我が国においては子供のいじめが大きな社会問題となっています。いじめによってみずから命を絶った子供も見られます。これは深刻な人権侵害であり、社会的に解決しなければならない問題であります。  文部科学省は、国公私立の小中学校に平成12年度に30日以上欠席した不登校の児童、生徒の数は13万4,282人になるとの調査結果を発表しました。少子化にもかかわらず不登校の児童生徒は、年々ふえ続けています。特に中学校では、クラスに1人の割合で不登校の生徒がいる計算になります。不登校となるきっかけは、いじめや体罰、情緒不安定など幾つかの要因があり、それらが絡み合って学校に行きたくないとの結果になると思われます。不登校児の対応は、これまで主に学校カウンセラーなどによる心のケアを軸に進められてきました。これはそれなりの成果はあるものと思いますが、社会の中で生き抜くという見地から、より以上の充実した対策が必要と考えます。  さて、学校で子供の人権侵害が起きたとき、どこに相談をすればよいのでしょうか。学校側はなかなか真相を語らない。教育委員会に相談してもうまく対応してもらえない。行き場のない怒りや不満を持つ保護者や子供は、法務局や弁護士会の人権救済システムを利用するか、簡易裁判所に調停を申し立て、または裁判を提訴するなどの方法、手段を取らざるを得ないのが現状であります。こうした中、人権侵害の当事者である子供の側に立って問題解決の支援を行う制度として兵庫県川西市では、1999年4月から子供の人権オンブズパーソンをスタートさせました。人権オンブズパーソンといいますと、先ごろ川崎市で条例化を行い話題となっておりますが、川崎市は、大人や外国人などを含むもので、特に子供の人権だけではありません。川西市では1995年4月、深刻化するいじめ問題に対応するため、子供の人権と教育検討委員会を設置、同委員会から子供の人権を守るための具体策としてオンブズパーソン創設の提言を受けました。川西市ではこの提言を受け、大学で児童福祉を教える教授を代表に、弁護士、社団法人こども情報研究センター副所長の3人をオンブズパーソンとして招き、3人の調査相談専門員、2名の市職員の計8名でスタートしました。  ちなみにオンブズパーソンとは、もともとスウェーデンの言葉から生れたもので、弱い立場の人の味方になって意見を言う人とか、困っている人を助ける人を意味するそうです。同制度の特色は、既存の相談窓口とは異なり、独立した公的第三者機関として市長の附属機関に位置づけられていることであります。これにより公平、公正な立場で仕事を進めることができ、オンブズパーソンの野澤代表は、公的機関に位置づけられたことで、学校や教育関係機関、市民にも存在を認知され、信頼していただけたとしています。  またオンブズパーソンは、単に相談・対応で終わるだけでなく、学校を含む市の機関に対する調査権、行為是正を求める勧告権、制度改善を求める意見表明権、経過報告を求める措置報告請求権、勧告や意見表明の内容などを明らかにする公表権などが条例で認められています。ともあれ人権侵害という複雑に絡んだ糸を解きほぐすには、粘り強い対話の力が何よりも必要であります。小中学校時という多感な成長期にあって人権侵害を受けることは、子供の人生全般に大きな影響を与え、人間形成の上で障害となる以外の何物でもなく、決してあってはならないと言います。いじめや体罰などをなくする努力とともに、人権侵害をみずからが解決にあたろうとする力を引き出すサポート体制の確立は行政の課題と言えます。川西市のような具体的に子供の人権を守る制度の制定が望まれます。市長のお考えをお聞かせください。  さらに、子供の権利条約については、その内容を守られるはずの子供たちに、ほとんど知られてないという現状であります。できるだけ具体的に、現実に即して子供の権利条約を教えることが強く求められます。小中学校において、積極的に人権教育の推進を図るよう望むものですが、教育委員会の見解をお聞かせください。  次に、文部科学省は本年9月、不登校に関する実態調査の結果を発表しました。この調査は、93年度に中学校を卒業した不登校経験者を対象とし、その5年後に当時の様子やその後の進路、現在の状況など多岐にわたって行われました。教育長は、この調査結果を見て、どのような感想を持たれましたかお伺いいたします。また、これからの不登校への対応をどのように考えているのかをあわせてお聞かせください。  最後に、電子投票の導入について選挙管理委員会に伺います。  地方選挙を対象に、コンピュータ端末を使って投票できるようにする電子投票法案が11月30日に参議院本会議で成立しました。電子投票は、選挙人が投票用紙に候補者名を書く自書式にかわり、電子投票機を操作して投票する方法であります。メリットとしては1.選挙人を書く必要がないため、疑問票、無効票が生じない。2.開票時間が短縮される。3.開票所の人員を削減できる。4.開票結果を速く知ることができる。5.二重投票などの不正防止が容易にできる。6.投票用紙の印刷・調達が不要になることなどが挙げられます。全国では、早くもこの制度を導入する動きが出ておりますが、選挙管理委員会としては、この電子投票をどのように評価しているのか、また本市においても今後導入に向け検討していくことを提案いたしますが、導入の時期をお聞かせください。  以上で私の第一弾の質問を終わります。ありがとうございました。 3: ◯議長川名正剛君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 4: ◯市長山本栄彦君) 大村議員の御質問にお答えいたします。  まずはじめに、人事管理についてでございますが、昨今の厳しい社会経済情勢の中で、甲府らしさが実感できる個性的なまちづくりを推進するためには、職員の職務遂行能力の向上が求められております。私はこれまでも常に市民の権利を最優先した行財政運営の確立のため、職員の能力開発や意識改革を行い、時代に対応できる人材の育成と人事管理に努めてまいりました。しかし、多様化する市民要望にこたえるためには、より一層コスト意識、サービス精神などの経営感覚を持ち、能力、成果、職責を十分に発揮させるとともに、仕事に対し意欲の持てる環境づくりにも努めていかなければならないと考えております。  私はこれらの考えを基本に、職員の任用につきましては、地方公務員法の趣旨にのっとり、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づき、公平、公正に行っているところであります。今後も人事管理に関しましては、人材育成の一環としてとらえ、年功序列にとらわれることなく、職員の能力や特性を生かした人材登用や、その能力を十二分に発揮できる職場配置を行うなど、なお一層職員の勤務意欲の向上が図られる人事管理に努めてまいります。  次に、平成14年度の予算規模についてでございますが、本市の平成14年度財政見通しは、景気の後退局面に加え、国の地方財政計画や財政対策、さらには地方税制度改革などの動向が不明確であり、現時点において的確な見通しは困難であります。  こうした中、本市の歳入につきましては、大宗をなす市税収入の減収が予想され、引き続き厳しい状況にあります。一方歳出につきましては、新総合計画後期計画に位置づけられた実施計画事業等について着実な推進を図る必要から、多大な行政需要が見込まれます。したがいまして、市税等の自主財源の安定確保はもとより、財政調整基金等の計画的な繰り入れや人件費等あらゆる経費に対して聖域なく見直しを行う一方、行財政改革の徹底した取り組みなど、なお一層の努力と創意工夫を傾注し、今年度並みの予算規模の確保に努め、市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。  次に、事業評価制度についてでございますが、本市は新行政改革大綱の基本目標の1つとして、21世紀を見据えた効率、効果的行政運営の確立を掲げ、各事務事業を社会経済情勢の変化への対応、執行の目的、達成度などを客観的な視点に立ち、的確な事業執行を行うために事業評価制度の確立を目指してきたところであります。事業評価制度につきましては、市民生活に不可欠なものか、社会経済情勢や諸制度の変化に対応しているか、事業経費に対する効果、対象者間、事業間の公平性、あるいは運営方法の改善、効率化が図られているかなどを評価基準により総合的に評価をし、5段階のランクづけを行い、事業の見直しに反映していく制度であります。  このため、評価結果をもって事業の廃止、縮小、統合を結論づけるものではなく、見直しによってスリムで質の高い事業内容、限られた財源の効率的、効果的な活用、職員の経費に対する意識向上、能率的な行政の確保につながることを目的としております。したがいまして、事業効果が低く、改善が必要とされるD、Eランクに位置づけられた事業につきましては、事業の所期目的、市民需要の動向等を踏まえて事業の見直しを行い、具体的な改善策を講じているところであります。  次に、ISO9000の取得についてでございますが、今日のような大変厳しい財政状況下において、行政に課せられた課題は限られた財源を効率よく使う中で、低コストで高品質のサービスをできるだけ早く提供することにより、いかに市民の皆様に満足していただくことができるかにあると考えております。  こうしたことから本市では、職員一丸となって常に事務改善に取り組むとともに、一定した高品質のサービスを行うための接遇マニュアルや事務手順書の作成、さらには市民の皆様の苦情、要望等に迅速かつ的確に対応するための要望、陳情管理システムを構築する中で、行政サービスに反映しております。  また人材育成基本方針を策定する中で、政策形成能力の向上や職員研修等の推進により、職員の意識改革に努めるなど、新時代に対応できる人材の育成にも意を用いるなど、市民サービスの向上に努めているところであります。御提言いただきましたISO9000の取得につきましては、今後既に取得している他都市の状況等も調査する中で研究してまいりたいと考えております。  次に、公共施設の耐震化対策についてでございますが、阪神・淡路大震災における被害はまだ記憶に新しいところであり、災害時における地震防災体制は、極めて重要であります。本市は多くの公共施設を抱えており、施設の持つ本来の役割のほか、地域住民の応急避難所としての役割を果たしているところから、地震等における防災機能の整備は、大変に重要であると認識いたしております。しかしながら、御指摘のとおり耐震診断に基づく補強工事や建てかえ工事は莫大な費用がかかるところから、全国の自治体でも計画的な診断や整備がおくれており、本市においても同様な状況に置かれております。  このため学校施設のうち昭和46年以前に建設いたしました施設は、建てかえを基本に、また昭和46年から56年に建設した施設は平成17年度までに耐震診断を終え、その結果に基づき、順次整備計画に位置づけてまいります。  また、他の公共施設につきましても、計画的な耐震診断を行う中で耐震化計画に基づく整備を推進してまいりますが、施設整備等につきましては、後期総合計画の範囲で完了できるものではありませんので、平成19年度から始まります新たな総合計画の中に継続して位置づけてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 5: ◯福祉部長藤原一三君) 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。  まず、保険料等の軽減対策についてでございますが、介護保険は介護の問題を社会全体で公平に負担し、支えていく仕組みとして運営が行われている社会保障制度であります。保険料につきましては、介護保険条例において所得に応じた負担軽減措置が既に講じられており、特定の所得階層の方にのみさらに一律減免を行うことは、負担の公平性や介護保険財政の安定的な運営の観点から、今後の検討を必要とするものと考えております。  保険料の納入の困難な方につきましては、分割納付等の相談に応じるなど、それぞれの事情に配慮した納入奨励を行い、給付制限の対象となることのないよう対策を講じてまいります。また、利用料の軽減対象の拡大につきましては、今後の保険給付実績や保険財政の運営状況の分析を行う中で、国の動向等も踏まえ、引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。  次に、介護サービスの保障についてお答えをいたします。  介護保険制度は利用者の自己選択と自己責任による契約を基本としたサービス提供システムによって運営されております。このため制度を円滑に運営する上で、また利用者の権利を擁護する上で介護サービスの保障のための総合的な援助体制の整備と、介護サービスの質的な向上対策は、保険者としての大きな責務であると認識をいたしております。したがいまして、サービス事業者の指導、育成に対しましては今後とも意を注いでまいります。  次に、痴呆性高齢者の介護サービスについてお答えをいたします。  介護サービスの適正な実施を保障するための施策といたしましては、定期的に痴呆性老人グループホームへの立ち入り調査を行い、適切なサービス提供が行われているかどうかを確認するとともに、必要に応じて指導を行っております。  また、11月からは高齢者介護の専門職である社会福祉士と、介護福祉士10名を介護相談員として介護保険施設へ派遣をし、入所者や家族の相談に応じ、利用者などの疑問や不満、不安の解消を図るとともに、利用者と施設との橋渡し役となることにより、施設における介護サービスの質的な向上を図ることに努めております。今後も介護相談員制度をはじめとする介護サービスの適正な実施のための施策の充実を図り、介護サービスの向上に一層努めてまいりたいと考えております。  次に、視覚障害者のパソコン講習会についてお答えをいたします。  パソコンやインターネットによる利便性やメリットを、障害を持つ方もひとしくその恩恵を受けることは、社会参加や日常生活の向上を図る上からも重要であると思います。このためパソコンの使用を希望する障害者の方に、自由に使っていただけるよう障害者センターに障害者用パソコン3台を設置したところであります。IT講習会につきましては、パソコン基礎講習会の一講座として、身体障害者を対象に来年1月開催を予定をしております。  今後、視覚障害者を対象とした講習会につきましても、今回の講習会の参加状況等を参考にしながら障害団体とも連携を図り、開催できるよう協議を進めてまいります。  次に、日常生活用具の給付についてお答えをいたします。  重度障害児者の日常生活用具の給付につきましては、日常生活の便宜を図ることを目的に、国の日常生活用具給付事業実施要綱に基づき実施をしております。現制度では、パソコン本体は給付対象品目からは除外されておりますが、山梨県を実施主体として大型キーボードや視覚障害者用ワープロソフトなど、必要な周辺機器の購入については、国の補助制度が創設されております。今後パソコンやITなどを利用したIT社会の進展する中、障害者の日常生活の向上や社会参加に役立つ環境づくりを進めるためにも、国・県に対し、補助制度の拡充を強く働きかけてまいります。  次に、ブックスタート事業についてお答えをいたします。  乳幼児の成長に栄養が必要なように、親の温かさと愛情を感じながら絵本や童話を読み聞かせることは、乳幼児の成長や情操をはぐくむ上でも大切であると考えております。本市においても今年度から3歳児健診の際、待合の時間を利用して地域のボランティアに御協力いただき、絵本の読み聞かせをしていただいており、子供たちも目を輝かせて楽しそうに聞いております。また乳幼児健診の際には、絵本の読み聞かせの大切さについて記載されている冊子やリーフレットを配布するとともに、絵本の効用についての保健指導も行っております。今後ブックスタート事業につきましては、他都市の状況等も踏まえ、調査検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 6: ◯産業振興労政部長新津 勝君) 雇用対策についてお答え申し上げます。  今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業は、平成11年度から実施されました事業の評価の上に立ちまして実施されるものでありまして、雇用創出効果が高い事業であることとの基本的な原則を踏まえまして、事業費の中に占める人件費の割合がおおむね80%以上であること、新規雇用者の割合がおおむね4分の3以上であること、既存の事業の肩代わりでないことなど、基準により採択されるものであります。  平成13年分といたしまして、本市から提出いたしました事業の大半が県のヒアリング指導の中で14年度以降に先送りをされ、3か月程度の短期間で実施するのに効果的な事業のみが採択され、今議会に提案したところであります。今回の生活指導支援スタッフ事業及び特色ある学校づくり事業、総額395万8,000円の2つの事業につきましては、市町村において直接雇用が認められている事業で国から推奨事業に示されたものであり、短期間で事業効果が得られる適切なものであると考えております。  いずれにいたしましても大変厳しい雇用情勢のもとで、国、県が実施いたします本事業に全庁挙げて積極的に対応するとともに、平成14年度以降につきましても創意工夫を凝らし、雇用、就業機会の創出に積極的に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 7: ◯教育長金丸 晃君) 人権教育の推進についてお答えをいたします。  人権教育につきましては、文部科学省では学校教育全般を通しまして人権尊重の理念の理解を促し、一人ひとりを大切にする教育を推進するということにしております。御案内のように本市におきましては、甲府の子供の教育の中核に「思いやる心の育成」を掲げまして、いじめ、不登校、暴力行為等への対応を最優先課題として愛情と信頼に基づく心の触れ合う人間関係づくりに努めているところでございます。  特にいじめにつきましては、突発的な事故と違いまして、継続的に行われるものであることから、学校の注意義務が問われており、予防策、早期発見、早期対応のためにも家庭との連携を深めるとともに、道徳教育の充実や、教育相談活動の強化も図っております。また発生が予想された場合は、学校と教育委員会、さらには教育センターや児童相談所などと連携を密にしながら早期解決を図ってまいりました。  またボランティア活動や障害者、高齢者との交流、勤労体験活動等を通しまして児童生徒が体験的に人権について学ぶような指導をしているところでございます。今後も家庭、関係機関、地域との連携をなお一層密にし、それぞれの役割を踏まえる中で人権教育啓発を総合的に推進していきたいと考えております。  次に、不登校に関する実態調査結果とその対応についてですが、調査結果によりますと、不登校になったきっかけとして学校生活の問題、これが一番多く取り上げられておりますことから、教育委員会、学校現場とも大変このことを深刻に受けとめているところでございます。また不登校の原因としては、対人関係をめぐる問題が大きな比重を占めているところに現代的な課題があると考えております。  甲府市教育委員会では、心豊かな青少年の育成を目標に、いじめ、不登校、暴力行為などへの対応を最優先課題として位置づけ、「思いやる心の育成」を通しまして、望ましい人間関係を築くことに指導の重点を置いているところでございます。  また、不登校の児童生徒に対しましては、教育研修所や教育指導研究センターにあすなろ学級を開設しまして、専門の指導員による個別的なカウンセリングや心の教室相談員による教育相談制度を実施しているところであります。今後もこれらの制度を充実させまして、有効に活用しながらそれぞれの児童生徒が自己実現と集団への適用が可能になるように支援をしてまいりたいと考えています。  以上でございます。 8: ◯選挙管理委員長富岡榮子君) 選挙管理委員会関係の御質問にお答えをいたします。  電子投票の導入についてでございますが、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、公職選挙法の特例を定めるものとした地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係わる電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律が、既に皆様御承知のとおり、さきの第153回国会で成立をいたし、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において、いわゆる電子投票を行うことができるようになりました。  御質問のとおり、当選挙管理委員会におきましても条例を制定することにより、選挙人がみずから投票所において電子投票機を操作することにより投票することが可能になりましたことから、目下調査研究を進めているところでございます。  しかし、導入に際しましては多額の機器購入費用、投票に関しての秘密の保持及び選挙人が投票機の操作を正しく操作し、投票するための周知期間等、まだまだ多くの問題がございます。今後におきましても全国的にまだ調査研究を行っている段階ですので、当選挙管理委員会におきましてもより一層の調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9: ◯議長川名正剛君) 大村幾久夫君。 10: ◯大村幾久夫君 再質問いたします。  最初の緊急地域雇用対策の件に関してですが、これは11月16日の参議院で成立したものですから、非常に急な伝達が国から県、県からまた甲府市とあったわけですから、この3か月間の事業に対しては、先ほど部長が言われたとおりでやむを得なかったのではないかなと、このことは理解をいたします。ただ、2004年まで継続される事業ですから、じゃ来年度4月からはどれほどの規模でこの事業に取り組むというものが今のうちからなければ、やはり10分の10全部国が負担するというこの対策費が、これを十分活用することが望ましいわけですから、その辺の考えを教えていただきたい。  それから、国からの通達の中では新しい事業、こういうことがあるんですね。これは私が思うには、今、甲府市が推進している事業、それにその経費を、金額を入れて、そして人員をふやしてということではなくして、これまでやってきた事業の中で、例えば小学校や団地の樹木の剪定だとか、こういったことは前にやったことがあるんだけれども、また今回もこういう事業を入れていいんではないかと思いますし、また今は毎年自治会に頼んで、自治会の銭の中で河川清掃なんか行っていますけれども、こういうものを含めて幅広く事業の企画をしていただきたい、その規模をどのくらいに考えているか教えていただきたい。これが産業振興労政部に対して答えをいただきたいと思います。  次に、福祉部でございますけれども、何点か福祉部長から答弁がありましたけれども、介護保険料の軽減対策についてでありますけども、先ほど部長は「分納等の相談に応じて給付制限を受ける人がないようにします」ということをおっしゃられたけれども、私に言わせると、そんなことはとてもでき得ないことです。この4月から9月までの保険料は、第2段階の人にすれば1,100円、年金が18万円以下の人はね。ところが10月からは2,200円になるわけです。倍額になる。この1,100円というお金が払えなかった人が、その倍額の2,200円というお金を分納にしたからといって払えるかどうかということですね。そんなものじゃないでしょう。だから、部長の答弁は私に言わせれば答弁のための答弁であって、具体的にこのサービスの給付を受ける人が制限をされるということに対しての対応だとは私はとらえない。要するに部長は、そういう軽減対策は行っています。これは現行5段階の中で第1段階の人は0.5、第2段階の人は0.75というもので軽減しているとおっしゃるのでしょうけれども、その国で決めた現行の5段階というものが、果たして本当に適切であったかどうか。適切でなければこの段階でできるだけ、そのものを適切な方向に持っていくということが行政上の私はやるべきことだと思いますね。  先ほど新宿区の個別減額制度の導入の話をしましたけれども、新宿区がなぜこれを入れたかといいますと、5段階のうちの第2段階の人が一番多く未納入者なんです。甲府市もそうでしょう。この4月から9月まで、第2段階の1,100円という人たちが一番多くの人が未納者なんです、甲府市は。だからよその自治体を聞いてみてもそうですけれども、第2段階の人が一番未納者なんです。今、甲府市で未納者として第2段階に存在する人の数というのは526人、一番多いです。パーセントで言うと第1段階~第5段階までの未納者全体の中で占める割合は、第2段階だけで40%占めている。ですから、第2段階というところのこの0.75かければいいんだという考え方は安易過ぎた。だから、このままいきますと、2年後の見直しですから、その間に私は相当数の人がサービスの制限を受けなきゃならない。ペナルティーを科せられる。こういうことが介護保険の制度であってはよくない。ですから、国が言っている全額免除しない。それから収入だけで経済状況を把握するんではない。資産を含めた経済状況も把握をする。また一般財源から補てんをしない。この三原則をクリアする中ならば、その地方によって独自の対策を講じてもいいんだということを国でも言っているわけですから、そのことをいま少し真剣に考えてもらわないことには、これはちょっと納得できないですね。  私が新宿区の例を挙げたのは、この3つをクリアしているから言っているんです。一般財源から投入した、そしてその人たちの保険料を行政が持つべきだなんていうことを主張しているわけではないんですから、その点は今後の対応をまたもう一度お聞きしたいと思います。  次に、教育委員会ですけれども、先ほど93年度の不登校経験者の調査結果に対して教育長の感想を伺いました。学校側に責任があるという結果が強かったことに深刻に受けとめているとおっしゃいました。要するに今まで、文部省あるいは教育委員会が実施してきたこの不登校のきっかけというもののとらえ方は、この生徒に言わせると学校や教師にあったからおれたちは不登校したんだ、こういう人が21%いたんですね。ところが学校側で調べた93年度の原因は、わずか1.7%しか学校側、教師にあったというものがなかった。むしろ子供本人の責任による情緒不安定だとかなんとかということにしてきたわけです。そういう食い違いがあった。ですから、これまでのような不登校やいじめの実態調査というものをもとにして対策を講じていたんでは、これは不登校児は減らないです。この前と同じ年々ふえるばかりじゃないかな、こういう感じがします。  先ほど川西市のオンブズパーソン制度のことを私が紹介しましたけれども、川西市は、1999年にオンブズパーソンという制度をスタートしましたけれども、その4年前の95年に、いいですか、教育委員会として児童生徒がいじめに対して、あるいはまた学校生活に対してどういう実感を持っているか、この実感調査をしたんです。その実感調査の中で、いじめに対して「生きているのがつらくなるほどの苦痛だ」という答えを出した人が、児童生徒の4%いる、4%。「生きているのがつらくなるほどの苦痛」、こんな思いを今から何十年という将来のある子供が抱いて学校に行く、これは大変なことだと思いますよ。そこで川西市の教育委員会は、そのことの対策としてオンブズパーソン制度というものをつくり上げた。そして教育委員会内に置いたんでは、従来と同じだということで、それを市長の公的第三者機関として設置したわけですよ。決してオンブズパーソンの制度の中には条例としていろんな権限があります。勧告権だ、公表権だとか、これは何も行政や学校側と対立するためのものじゃありません、はっきりしていますよ。むしろこの制度の中でその、問題を抱えている子供たちが自分の力で問題を解決しようという力を引き出す、そういう相談機関としてオンブズパーソンがあるんだ、こういっています。  そういったことも含めて私はこれから、いじめ、不登校ということに対する対策に対処するそのもとは、子供自体が一体どういうことを考えているか、こういう実感というものをきちっと把握した上で対応を図らなければならないじゃないかと思っています。その件に関して教育長のお考えをお聞きいたします。 11: ◯議長川名正剛君) 福祉部長 藤原一三君。 12: ◯福祉部長藤原一三君) 保険料の御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、基本的には先ほど御答弁をさせていただきましたように、やはり社会全体で支えるこういうシステムが基本でございますし、何よりもこの介護保険、5年間の計画の中で本当に安定的な運営ができるような、そういった観点から財政運営を行っているところでございまして、特に5段階におきまして既に軽減措置もされているわけでございます。何といっても今後そういった納入の困難な方、これらにつきましては、本当にまだこの制度始まったばかりでございますので、理解が得られるよう私ども常々納税者についても接触をいたし、お願いもしてきた経過もございます。今後も引き続きそういったことで理解をしていただくように粘り強く納付相談などに応じながらこれに対応してまいりたいと思います。  また特に給付制限、この対象からならないように最大限努力を払っていきたい、こんなふうに考えております。 13: ◯産業振興労政部長新津 勝君) 雇用対策についてお答えしたいと思います。
     私どもがとりまとめをいたしました14年度中に本市が希望する事業は、5部局12事業で2億6,250万円でございましたが、しかし、県より甲府市の補助基準額として示されました事業費は1億3,870万円でありました。したがいまして、事業の基準に見合うように雇用効果が十分発揮でき、事業の目的が達せられるなど慎重に精査し、優先順位をつける中で事業の選択を行ってまいりたいと考えております。  なお15年度以降にも、本事業の成果が大きく図られるよう所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 14: ◯教育長金丸 晃君) いじめ等のことにつきましては、各学校で校長さんを中心に全職員が真剣に取り組んでおります。ぜひこのことを御理解をいただきたいと思いますが、先ほどのお話のように実態を的確につかんでいないという面も確かにあろうと思いますので、なお一層的確な実態把握に努めまして、この面の指導にあたってまいりたいと考えております。  なお、御存じだと思いますけれども、この9月に本市におきましては福祉部が中心になりまして虐待防止庁内ネットワークというのを設立いたしました。したがいまして、それらと十分に連携を取る中で子供たちの健全育成になお一層尽力してまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。             (大村幾久夫君「終わります」と呼ぶ) 15: ◯議長川名正剛君) 次に、日本共産党の代表質問を行います。石原 剛君。  石原 剛君。                 (石原 剛君 登壇) 16: ◯石原 剛君 12月定例市議会にあたって日本共産党を代表して質問をします。  まず来年度予算編成方針についてです。  10月の完全失業率は5.4%、国内総生産のマイナス成長、中小企業の倒産、廃業の増加など、景気の悪化は底なしの様相です。各種の景気調査には、首相就任前後から経済の実態と消費者心理の急激な悪化が鮮明にあらわれています。不良債権の強硬処理で倒産、失業を激増させ、リストラ、人減らしを奨励し、社会保障でも国民に痛みを迫る小泉内閣の構造改革が景気を直撃し、将来不安をかつてなく高めているからです。  政府が決定した来年度予算編成の基本方針は、財政構造改革の第一歩として国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標にした改革断行予算だ、こうしています。この時期に改革の名で国民に重い医療負担を強いるような予算では景気はますます悪化するばかりです。来年度予算に求められるのは、落ち込んだ国内需要を立て直し、財政再建に道筋をつけることです。そのために、大銀行、大企業応援から需要の6割を占める家計を応援する政策に切りかえ、公共事業優先から社会保障に手厚い財政に切りかえていくことです。  こうした立場から、市政には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役目がますます求められており、来年度の市の予算編成は深刻になっている市民生活を守るために、持てる力を最大限に行使する立場から行うべきです。市民生活の現状と、来年度予算編成に対する市長の基本的姿勢をまず伺います。  次に、不況から市民生活を守る具体的な施策4点について市長の見解を求めます。  第1に、野放しになっている大企業のリストラをやめさせることです。NTT、NECなど大企業は今数千から万単位のリストラ計画を発表、実施に移しています。大企業のリストラは、単にそこに働く労働者や家族だけの問題ではなく、下請企業、関連企業、地域経済と自治体に多大な影響を及ぼします。さらにこれらの企業の多くは、税制での優遇や各種の助成措置を受けてきた企業であり、地方自治体が社会的責任を果たすように求めることは当然のことです。最近では新潟県柏崎市で、NEC新潟がこれまで100億円を超える支援を受けながら一方的に工場閉鎖を発表したことに対して、市長や商工会議所会頭が「憤りを感じる」と抗議をしたことはその一例です。  山梨県でも県知事が、直接企業の本社に出向き、雇用の確保を要請したとのことですが、山本市長も関係自治体の首長とともに大規模リストラ計画を持つ大企業、とりわけ誘致企業に対してリストラや撤退をしないように求めるべきではないでしょうか。同時に我が党が9月市議会において求めたサービス残業の根絶に向けた厚生労働省通達の周知徹底を市は広報に掲載するなどしていますけれど、企業訪問の際に行うことを求めます。  また大企業のリストラによる労働者と下請企業、地域経済への影響を調査するリストラアセスメントを実施、公表して今後の商工業振興に生かしていくことが必要と考えます。雇用を守るための施策について当局の見解を求めます。  不況対策の第2は、失業世帯など生活に困窮する世帯の高校生への対策です。今全国的に経済的理由による高校中退者が社会問題となっています。市内でも私立高校を中心に中退者がふえ、授業料の免除申請者もふえています。今や高校も準義務教育と言われています。市の将来を担う子供たちの教育を確保、保障する上でも、現行の高校授業料の減免制度の要件を緩和すること。また修学旅行や教材費への補助制度を創設して、お金の心配がなく高校に通えるようにすべきではありませんか、見解を求めます。  なお、この見地から市立甲府商業高校への入学金徴収の導入や授業料値上げは撤回すべきです。見解を求めます。  不況から市民生活を守る第3番目として市営住宅の建設促進を求めます。勤労世帯の可処分所得の減少、社会保障や教育分野での支出がふえる中で、良質で低家賃の公営住宅を求める声は切実です。しかし、11月30日現在の市営住宅入居待機者数は、254世帯と市民の願いにこたえられる状況ではありません。また市営住宅の建設は、国が熱心に進める浪費型の大規模開発とは異なり、地元業者が潤い、しかも関連業者が多岐にわたる中小企業向けの公共事業です。市営住宅の建設を行うことを求めますが、いかがですか。  不況から市民生活を守る問題の最後は公共料金の引き下げです。市当局は、今議会に水道料金の引き下げを提案しました。我が党は3年前に市民アンケートを行いましたが、今市政に望むことのトップは、公共料金引き下げであり、切実な市民要求としてその実現を求めてきました。とりわけ甲府市の水道料金が県内で一番高く、全国的にも有数の高価格であること。高い水道料金の根拠とされている借金返済のピークは既に過ぎ、今後減少方向に向かうこと。設備投資も一段落して、これからは維持管理の時代に入っていくこと、などを指摘して、水道料金引き下げは可能であることを主張してまいりました。この立場から今回の水道料金引き下げの提案は大いに歓迎します。引き下げを可能とした水道局の努力を評価するものです。ところが水道料金と同時徴収の下水道料金が引き上げになったのでは、元も子もありません。下水道料金は引き上げないよう強く求めますが、いかがでしょうか。  次に、医療、介護、保健など3点について伺います。  まず、小泉内閣が進める改革の名による医療と社会保障の大改悪への対応についてです。11月29日、政府与党の社会保障改革協議会が医療改革大綱をまとめました。大綱はさきに発表されていた厚生労働省の試案を踏襲しながら、健保本人を3割負担とし、保険料も引き上げる。また70歳からの患者負担については、現行1か月3,000円か5,000円の上限制や定額制を廃止するというものです。健保本人の負担率はわずか6年で3倍にはね上がり、不況の中での保険料引き上げは、家計に冷や水を浴びせ、景気をさらに悪化させることになります。高齢者医療も通院回数が多い患者にとっては現行に比べて10倍を超える大幅負担増となるケースも出てきます。命のさたも金次第の時代を生み、将来不安に拍車をかけるものです。三方一両損と小泉首相は言いますが、三方の中に国や製薬会社が入っておらず、国民負担だけがふえるものです。実際、医療費の20%を占める薬剤費を先進諸国並みに引き下げれば1兆4,500億円の削減効果があることは国も認めています。税財源の配分を公共事業重視から医療、社会保障充実に転換して国庫負担をもとに戻し、高い薬剤費にメスを入れることこそ医療改革です。国民に負担を押しつけ、患者の窓口負担を引き上げるような医療改悪に市長はきっぱりと反対の意思表示をすべきと考えます。見解を伺います。  また、甲府市の65歳からの老齢者医療費助成制度は、医療改悪の中で国民の健康と福祉を守る大きなとりでとして重要です。この制度の堅持を求めますが、見解を伺います。  次に、介護保険についてです。  ことし、1月からの医療費原則1割負担、10月からの介護保険料満額徴収と、高齢者の負担は一層重くなっています。甲府市の介護保険料滞納者は11月現在1,292人、そのうち全額滞納者が460名に上っています。また、本人が非課税者である第1段階から第3段階までが滞納者全体の75%を占めています。全国の自治体では10月からの満額徴収を機に、保険料の減免が広がり、この中には政府の締めつけにもかかわらず、所得段階別一律減免や一般会計からの補てんを行っている自治体が122もあります。甲府市においても第1段階は免除、住民税非課税者は減免すべきであると考えます。また利用料には甲府市独自の減免もありますけれども、利用料を考えながらケアプランを作成せざるを得ない状況は改善されていません。所得が低いほど健康障害が多く、医療や介護が必要になります。低所得者ほど利用料の負担が大変になります。利用料の減免をさらに拡大して、低所得者の利用料は3%にするよう求めます。介護保険料や利用料の減免に関する当局の見解を伺います。  来年の1月からショートステイの利用方法が変更となります。これまで在宅サービスとは別枠の支給限度管理だったものが在宅サービスの中に組み込まれます。緊急の家族の病気、施設入所のつなぎとしてショートステイの利用を考える方は、ショートステイの分だけ介護サービスを削らざるを得なくなります。介護保険とは別枠の緊急避難として利用できる制度が必要とされています。隣の石和町では町の福祉施策としてミドルステイを実施しており、家族からも、ケアマネジャーからも甲府市で実施するよう強く要望が出されています。これにこたえるべきではありませんか、見解を求めます。  医療、保健施策の最後にインフルエンザの予防接種についてです。  予防接種法の一部改正が11月7日に行われ、65歳以上の高齢者のインフルエンザの予防接種に公費負担が導入されることになりました。甲府市では、高齢者1人につき2,000円、この公費負担がされています。法律では経済的理由により費用を負担できない場合を除き、実費を徴収することができるとされ、甲府市では生活保護者以外は1,000円の実費負担があります。法の趣旨にあるように、費用負担ができない場合は無料とすべきであり、生活保護者だけでなく非課税者にも無料の枠を拡大すべきと考えます。韮崎市では2,500円、北巨摩郡下では3,000円の公費負担が導入されています。甲府市でも公費負担額の拡大を求めます。  また実施時期は、甲府市では11月19日に補正予算が専決処分され、医療機関との契約が成立したときから実施とされていますが、周知徹底が遅く、公費負担があることを知らずに既に予防接種を済ませてしまった方もいます。法施行は11月7日であり、さかのぼって公費負担を適用することを求めますが、見解はいかがですか。  次に、教育の充実について4点伺います。  まず30人以下の少人数学級についてです。埼玉県志木市において、来年度から小学校の一、二年生を対象に25人学級が始められることが報道されました。多人数学級に比べ、少人数学級の方が教室の雰囲気もよく、難しいことでも最後まで頑張って勉強したなど、明確に効果があると判断したからとのことです。こうしたとき、さきの国会で「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の改正で、都道府県の裁量により40人以下の学級編成が可能になりました。山形をはじめ十数県が弾力的な学級編成を行うことを計画しています。県に要望するとともに、市独自の教員配置で30人以下の少人数学級実現を求めます。30人学級に対する甲府市教育委員会と市長の考え方、基本的な認識を伺います。  次に、学習障害、さらに注意欠陥多動性障害など丁寧な対応が求められる児童へのケアについてです。学習障害、いわゆるLDは、全般的な知的発達におくれはないが、読み・書き・計算などの特定の分野に著しい困難がある児童を言い、注意欠陥多動性障害いわゆるADHDとは、注意力を持続することが困難で著しく落ち着きのない状態が多い児童のことです。以前はしつけなど育て方の問題とされていたものが、それでは済まないことがわかってきました。LD、ADHDの子供たちの大部分は、教職員や児童生徒を含む周囲の人々の理解ある対応や工夫によって、少しずつ学校生活に適応していくことが可能になるとの指摘もあります。これらの児童は1クラスに1人くらいはいると言われ、さまざまな関係者が協力して取り組むことが求められます。  ところがある母親は「騒いでごめんなさい、手がかかってごめんなさいと、謝り続けてきました。あちこち相談しましたが、心の支えになってくれるところはどこにもありませんでした」と語っているし、多くの教師もどこへ相談したらいいのかわからず悩んでいます。こうした状況を改善するためにも少人数学級の実現が強く求められます。同時にすべての教師に、公費による研修を義務づけるなど教育現場での理解を深める啓発、専門家の協力を得て親や教師の相談を受けつける窓口を設け、広く知らせること。乳幼時期から関係各方面との連携を取りながらケアを行い、就学以降の対策につなげること、問題を抱えた学級への教員の加配をすることなどを求めますが、当局の見解はいかがですか。  次に、学童保育の充実についてです。  甲府市学童保育連絡会は、学童保育の充実を願って署名活動を行い、短期日のうちに8,600名の署名を集め、先日市当局に提出しました。また市教育委員会は、留守家庭児童会に通う家庭からアンケート調査を行いましたが、その結果は夏休み中の実施を求める父母が回答者の7割になるなど切実です。父母の願いを聞き、調査結果を十分尊重して来年度の事業の充実を考えるべきです。何度も指摘していますが、原則281日以上開設が国の補助金対象の条件となっており、土曜日や長期休み中の開設は当然です。親の労働実態に見合った開設時間の延長、希望者全員の入会などとあわせて来年度予算での対応を求めます。特に給食のない日の弁当持参での学童保育の実施は、試行が好評であり、新学期からの本格実施を求めます。当局の見解を伺います。  教育問題の最後に、学校図書館の充実についてです。体験的学習やテーマ別の課題解決学習を中心に行う総合的な学習の時間が本年度より始まり、学校図書館は児童生徒の課題テーマに沿った調査、いわゆる調べ学習に対応することが求められています。ところが現場の声を聞くと、調べ学習では新しい情報が必要になるが、本を買うための費用が削られた。調べ学習に対応する資料ばかりを買うと読み物が少なくなってしまう。今、ハリーポッターがブームで子供たちが厚いハードカバーの本でも興味を示すときなので、新しい表紙の読み物をそろえたいと思っているが、難しいとの声が聞かれました。本来は増額すべき資料購入費が軒並み2割から3割も減らされ、学校図書館が十分に役割を果たせない状況になっています。資料購入費を抜本的にふやすべきではありませんか。  ある学校図書館司書は、「今、図書館は一番大事なところになっています。子供たちのオアシスであり、コミュニケーションの場です」と話してくれました。教科に必要な資料を選書し、児童生徒に読みたくなるように工夫するなど、司書の役割は重要です。図書室をかけがえのない教育施設としていくために、司書が子供たちのことを考え、仕事にじっくり取り組める環境が望まれます。職務にふさわしい処遇とするために現在のPTA雇用を公費雇用にしていくこと、研修を行うことなど求めますが、当局の見解はいかがですか。  次に、同和事業の終結について伺います。  甲府市における同和対策事業は、昭和55年(1980年)に始まりました。主な事業の住宅新築資金等貸付事業は、同和対象地域の劣悪な住環境を改善することを目的に54世帯を対象に始められ、21年経過した現在では、他の融資事業では見られない有利な資金として443人に貸し付けられています。ところが条例では資金の融資にあたっては十分な返済能力があることを条件としていますが、市にはこの資金の貸付審査会がなく、実際には希望者全員の要望を予算化して貸し付けが行われたため、事態は異常なものとなりました。この21年間貸し付けられた資金は44億8,620万円、その償還率は51.55%、まじめに償還している方がいる一方で、当初から1円も返済してない悪質滞納者が90人になっているなど、不公正、不明朗な事業となっています。しかもプライバシーの保護という壁をつくり、その実態について、すなわち本当に同和なのかどうかすら同和団体と市の担当者以外は知ることができない、議会の審議権が及ばない行政となっています。  また、借受人が償還を怠った場合、その全額を市が肩がわりして県に返還しており、21年間の滞納額は総額15億1,700万円という膨大なものになりました。このまま続けていけば市財政を圧迫し、他の事業に重大な支障を来すことは必至です。こうした事態が市長就任後10年以上も依然として続き、毎年の監査報告の中でも改善を求める意見書がつけられているにもかかわらず、先日の決算特別委員会では「県の事業だから、県に直接言ってもらいたい」などと開き直るなど、実施主体の市の責任を回避する態度は到底許されるものではありません。市民の税金が公平、公正に使われているのかどうか、市民に説明する義務があると思います。市長の見解を求めます。  同和事業の根拠法である地対財特法の基本的終息に際して、97年に政府が出した通達では、「もとより特別対策は継続的に講ぜられるべき性格のものではなく、事業の迅速な実施によってできる限り早期に目的を達成し、一般対策へ移行することが肝要であり、地方公共団体においてはより一層厳格な見直しを行うこと」と要請をしています。同和行政を終結させていくことは、財政論の上からも、地方自治体の主体性を回復するという立場からも、さらに一般行政の充実で部落と一般とを行政的に分け隔てすることなく国民融合を促進させるためにも、いよいよ重要になってきています。特別法体制に基づく同和行政は、地対財特法の一部延長によって5年間の延長があったものの2001年度中までに完全に終えることになっています。この事業をどうするのかが今問われています。  三重県は、同和対策事業を今年度末ですべて廃止し、原則として既存の一般対策事業で対応していく方針を明らかにしています。この際甲府市においても同和事業終結宣言をすべきではありませんか、市長の見解を求めます。  質問の最後に、国による押しつけが一段と強まっている市町村合併についてです。市町村合併は昨年12月に閣議決定された新しい行政改革大綱において積極的に推進することがうたわれ、ことし3月には内閣に支援本部が設置され、政府、与党、財界挙げての体制で強力に推進されています。なぜ政府財界が必死になるのか、それは第1に80年代半ば以降、急速に進んだ自治体の開発会社化の路線を、今の国と地方の財政危機のもとでも維持し、継続していきたい。第2に、国から地方へ財政支出を大幅に削りたいとの2つの目的があるからです。  例えばこの8月に出された合併協議会の運営の手引きでは、「市町村合併により地方行政のスリム化に努める必要がある。市町村合併は画期的な行政改革手法なのです」と書いています。また、地方分権改革推進会議において、総務省幹部は「合併によりコストが削減されるというのはそのとおりだ。行革の最たるものが市町村合併だと思う」と延べていることからも明らかです。国は8月の市町村合併支援プランで、関係省庁の連携による支援策として58項目の事業について合併市町村の事業を優先採択し、重点投資するとしました。国は合併の対象を全国すべての市町村としていますが、それだけの財政的余裕があるのでしょうか。合併特例債を例にとっても、全市町村が満額利用した場合、地方交付税で手当ができないことは明らかです。しかも小泉内閣は、地方交付税の総額の大幅な削減を強硬しようとしています。合併はするけれど、国は約束は守ってくれるのか。もし守らなければ自治体が負担する借金は膨大な額となるでしょう。財政的に考えてもよいことばかりではありません。地方自治体の長として上からの押しつけに反対すると同時に合併に邁進するのではなく、住民が主人公の立場に立って、甲府市の活性化と豊かなまちづくりのために力を尽くすことが先決ではありませんか。市長の見解を求めます。  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 17: ◯議長川名正剛君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 18: ◯市長山本栄彦君) 石原議員の御質問にお答えいたします。  平成14年度予算についてでございますが、国は日本経済の再生を図るため、平成14年度予算を改革断行予算とし、国債発行額30兆円以下を目標に歳出構造を抜本的に見直すなどの財政構造改革を進めていることを明記しております。  特に地方財政につきましては、自助と自立による新たな国と地方の関係を確立するため、国の関与の縮減に取り組む中で、地方財政計画の規模の抑制や国庫補助金、負担金及び地方交付税の見直しが盛り込まれております。現段階では、国の地方財政対策など具体的な動向が不明確であるため、本市の平成14年度予算につきましては的確な財政見通しは困難でありますが、長引く景気低迷による市税収入の減少傾向などを勘案すると、厳しい予算編成が見込まれるところであります。  しかし、こうした状況の中で新総合計画後期計画に位置づけられた実施計画事業の着実な推進や少子高齢者対策、景気、雇用対策、さらには地区対話による市民ニーズ等に対し積極的に取り組んでいることが必要であると考えております。したがいまして、平成14年度の予算編成にあたりましては、市税と自主財源の安定確保はもとより、財政調整基金等の計画的な活用を図るとともに、人件費とあらゆる経費に対して聖域なく見直しを行う一方、行財政改革への徹底した取り組みにより所要の財源を確保する中で市民福祉の向上に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  次に、企業のリストラについてでございますが、景気の長期にわたる低迷の中で、日本経済はデフレ傾向を深め沈滞化しており、また一般的に企業の雇用過剰感が加わるなど企業経営における雇用環境は一段と厳しい状況にあるといえます。企業における雇用問題は、産業の振興及び地域経済に与える影響も大きく、重要な問題であると考えますが、これらにつきましては、経済社会情勢や企業の業績などを踏まえる中で労使の対等な話し合いで進められるものと考えております。  したがいまして、南部工業団地や国母工業団地など18社の誘致企業をはじめ、市内の企業に対し山梨県産業雇用情報連絡協議会等を通じまして、雇用、リストラ、撤退等の問題につきまして強く要請をしてまいりたいと考えております。なお、地域経済の動向や影響を把握する上での各種の調査は必要に応じて検討してまいります。  次に、インフルエンザの予防接種についてでございますが、平成13年11月7日に施行された予防接種法の改正に伴って、本市では原則65歳以上の高齢者へのインフルエンザの予防接種に対して、費用の一部について2,000円の公費負担を行っております。自己負担分につきましては、ワクチン実費相当額1,000円分を設定したところであります。非課税世帯の取り扱いにつきましては、今年度の実施状況や他都市の動向等を見据えながら検討してまいりたいと考えております。  接種費用につきましては、市町村ごとに接種契約単価が違っておりますが、本市では近隣市町村とのバランスや、医師会との協議を踏まえ、3,000円の接種費としたところであります。また予防接種法により、実施時期、期間につきましては、各市町村にゆだねられておりますが、本市では公費負担が適用される契約医療機関において11月21日を基準日として実施したところであります。  次に、市町村合併についてでございますが、本市が目指す人口30万都市である中核市の実現は、同じ生活圏を持つ自治体が一体となり、地域の資源を生かしながら住民福祉の向上に努め、住民の皆様がこれまで以上に住むことの喜びを実感できるまちづくりを進めるためのものであります。また合併によりむだをなくし、効率的な行政執行を図るとともに、産業振興と交流人口の増大による賑わいを創出し、自立できる都市として地域の主体性と創造性を生かした都市づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 19: ◯市民部長志村文武君) 同和対策事業の終結についてお答えいたします。  同和対策事業は、昭和40年の同和問題の速やかな解消は国民的課題である、とした同和対策審議会の答申に基づき、昭和44年から生活、住環境の改善、人権啓発活動の推進など各種事業が国及び地方で取り組まれてまいりました。本市では県の事業にあわせ、関係市町村とともに昭和55年から生活基盤であります住宅新築資金等貸付事業を中心に、事業目的に沿って推進をしてきたところであります。  本年度末の現行法の期限にあたり、国においては一般対策へ移行していくこととし、地方においてもこの趣旨に沿って見直しを図り、適切な対応が望まれるとしています。  いずれにいたしましても、同和対策の転換期であることを踏まえ、県及び関係市町村の統一した認識のもとに適切に対応してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと存じます。 20: ◯福祉部長藤原一三君) 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。  まず医療制度の見直し等についてお答えをいたします。  現在、国においては医療制度の見直しを進めておりますが、現時点における見直し内容につきましては不確定な要素が多く、制度の全容を判断するには困難な状況にあります。  今後につきましては、国や県の動向を注視する中で必要があれば国等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。  また、本市におきましては高齢者の健康の維持増進や、負担軽減を図るため、65歳からの医療費助成制度を実施してきておりますが、国の医療制度の見直しの動向を見据える中で、助成制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険料等の減免についてお答えをいたします。  保険料の減免につきましては、これまで所得に応じた負担軽減措置が講じられており、特定の所得段階のみ減免を行うことは負担を他の高齢者に転嫁することになり、負担の公平性の観点や介護保険財政の安定的な運営を進める上からも、今後の検討を必要とするものと考えております。また利用料の減免につきましても、訪問介護利用者に対する減免や、社会福祉法人が行う減免に対する助成制度とともに、本市独自の制度として老齢福祉年金受給者等を対象に利用者負担の全額助成制度も既に実施しているところであります。  利用料の減免拡大につきましては、今後の保険給付実績等を勘案する中、国県等の動向も踏まえ、調査検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、ミドルステイ事業についてお答えをいたします。  高齢者福祉施策につきましては、介護保険制度との整合を図る中で高齢者保険福祉計画に掲げた施策目標を達成すべく、各種サービスメニューの充実向上を図ってきたところであります。御要望のありましたミドルステイ事業につきましては、平成14年度に予定しております高齢者保健福祉計画の見直しの中で位置づけできるかどうか調査検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯産業振興労政部長新津 勝君) サービス残業の規制についてお答えいたします。  平成13年4月6日の厚生労働省の通達「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準」いわゆるサービス残業の規制につきましては、この間、市役所庁舎内への配置や広報への掲載、ラジオ広報番組、勤労者福祉サービスセンター会員事業所への配布など、周知徹底に努めてきたところであります。今後もあらゆる機会をとらえ、さらに周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 22: ◯建設部長小林英樹君) 市営住宅の建設促進につきましてお答えします。  本市の市営住宅管理戸数は2,192戸でありますが、全国の類似都市を調査しましたところ、標準的な市営住宅の整備都市と考えられます。したがいまして、今後は住宅マスタープランに位置づけられております民間活力を導入した良質な賃貸住宅の確保を図るため、民間事業者等が住宅を建設する場合の建設費の助成や、良質な民間住宅の借り上げ制度等民間活力を最大限活用する施策を検討してまいります。  以上でございます。 23: ◯下水道部長(田中 登君) 下水道使用料につきましてお答えを申し上げます。  下水道事業につきましては、事業着手以来46年が経過をしております。これまでにも多額の投資を行いまして、市民の快適な生活環境の整備に努めてきたところであります。  今後につきましても市街化調整区域の整備を含めまして投資経費の増嵩、さらには施設の維持管理経費の負担増などが予想をされます。反面、使用料の見直しにつきましては、これまで一層の経費の削減と効率的な事業運営に努める中で、平成8年度の改定以来使用者の負担増にならないよう据え置きといたしまして今日に至っております。しかし、下水道事業会計におきましても例外ではなく、大変厳しい財政環境にありますので、今後の財政状況を見ながら、これに整合いたしました適正な使用者負担は必要であると考えております。  以上でございます。 24: ◯教育委員長(角田智重君) 教育委員会関係につきましてお答えをいたします。  最初に甲府商業高校の授業料等についてであります。甲府商業高校の授業料の減免につきましては、条例に沿って減免基準を設けて実施しているところであります。天災やそのほか特別の事情として生活保護法に規定されている要保護者に準ずる世帯の生徒につきましても減免を行ってきております。  また、修学旅行や教材費などの諸経費につきましては、生徒個々にかかる実費でありますので、受益者負担の公平性の見地から御負担をいただいております。  次に、授業料の改定についてでありますが、県立高校においては国の基準の改定に合わせて既に平成13年4月から実施しております。県立高校との均衡、公立学校の保護者負担の公平性、さらにはこれまで甲府商業高校の授業料の改定は、県立高校の改定内容を1年据え置いて適用していることなどから、来年度より改定するものであります。  また入学料につきましても、入学事務手続などに一定の費用がかかっておりますことから、全国の公立高校、また山梨県立高校の状況も勘案して来年度から導入するものであります。  他の御質問につきましては教育長からお答えをいたします。 25: ◯教育長金丸 晃君) 30人学級の実現についてのお尋ねにお答えをいたします。  一人ひとりの子供の個性を尊重しまして、個に応じたきめ細かな教育を推進していくためには、少人数による教科指導を導入することが重要であると考え、その推進に努力をしているところでございます。  御案内のように国では本年4月に法律改正を行いまして、1学級の児童生徒数の基準は40人でありますけれども、都道府県教育委員会において特に必要があると認められる場合には、40人を下回る学級編成ができるものといたしました。  本市におきましては現在、国の基準による40人学級としておりますけれども、現行制度の中にあっても少人数指導が効果的な教科につきましては、県費負担教員を拡大配置いたしましてきめ細かな指導が推進できるように県教委に要請をしているところでございます。  次に、学習障害、注意欠陥多動性障害の児童についての対応ですけれども、それらの児童につきましては、特別な指導を受ける場は現在用意されておりませんけれども、普通学級や特殊学級の中で一人ひとりの実態に応じた個別的な教育により指導を行っているところでございます。  山梨県教育委員会では、国の特殊教育関係事業といたしまして、このような障害に対する指導体制の充実を目指し、実態の把握、判断基準、指導方法、指導体制の確立等の検討を行っているところでございます。甲府市教育委員会といたしましても、県教育委員会の調査研究の成果を踏まえまして、適切な対応に向けての方途を検討していきたいと考えております。  また特別な対応が求められている子供につきましては、保護者や教師の相談窓口としては県教育委員会の特殊教育担当、山梨県総合教育センター特殊教育部、あるいはまた市の教育委員会学校教育課の教育相談窓口などがありますので、今後より一層これらの窓口の活用について周知するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、学童保育の充実についてお答えいたします。  共働き世帯の増加や、核家族の進行に伴いまして、学童保育への要望は多様化してきておるのは御案内のとおりでございます。このたび、保護者の意向を把握するため、アンケート調査を実施いたしましたので、この調査結果による保護者の要望を十分に踏まえる中で今後の対応を図ってまいります。  また、希望者全員の入会につきましては、利用状況等を精査する中で極力希望に沿えるように努めてまいります。  次に、給食のない日の対応でありますが、7月からの試行の利用状況を参考にして今後検討してまいります。  次に、学校図書館の充実についてお答えをいたします。総合的な学習時間を活用して、みずから課題を見つけ、考え、解決するためには調べ学習が特に必要であることは言うまでもありません。調べ学習には学校図書館を中心に公共図書館や博物館、電話、インターネットの活用などさまざまな方法が今後考えられますことから、本市におきましては本年度コンピュータとインターネットの整備を特に進めたところでございます。それらによりまして調べ学習の活用も期待できるところであります。
     また、図書館の蔵書の整備に関する予算につきましては、教育予算全体を勘案する中でその増額に努めているところであります。  次に、学校図書館事務職員の処遇につきましては、全校制度の中でPTA負担の軽減が図られるよう今後とも国、県に働きかけていくとともに、図書館司書研究会等を活用した資質の向上に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 26: ◯議長川名正剛君) 石原 剛君。 27: ◯石原 剛君 教育委員会にもう一度お尋ねしたいんですけれども、学童保育の給食のない日の実施ですね、もう新学期がすぐそこにやってくるわけですから、これ利用された方大変多いわけで、ぜひ今度の新学期からできるように。実際やってきて支障があったというような話も聞いてませんし、非常に歓迎されているわけですから、ぜひこれは今度の新学期からやってもらえるように検討を早くやってもらいたいというふうに思います。  それから下水道ですが、水道料金が今回引き下げになると、大変それは喜ぶべきことなのですけれども、今の下水道部長さんのお話を聞きますと、財政環境は厳しいから適正な使用者負担が必要ですと、こういうふうに、ちょっと心配な状況なんですよね。ぜひ水道料金がせっかく努力によって引き下げているという状況ですから、下水道料金も引き上げないような努力をこれは求めたいというふうに思います。  それから、リストラなどへの対応ですけれども、非常に厳しい環境の中ですね、「強く要請していく」というお言葉はありましたけれども、行動でこれは試されるというふうに思います。ここで強調されたように、実際、今後のやっぱり市の行政の中での活動でこれは各関係方面へ強い働きかけをやっていただくように要望したいと思います。  残りは各委員会でやりたいと思います。  以上、答弁というと同じ答弁が返ってくるのでは同じですから、要望にとどめて終わりたいと思います。 28: ◯議長川名正剛君) 以上で代表質問を終了いたします。  暫時休憩いたします。                 午後3時01分 休 憩       ───────────────・───────────────                 午後3時30分 再開議 29: ◯副議長(柳沢暢幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  これより一般質問を行います。  新政クラブ 福永 稔君。  福永 稔君。                 (福永 稔君 登壇) 30: ◯福永 稔君 それでは、昨日の末木議員の代表質問に引き続きまして、新政クラブの一般質問をさせていただきたいと思います。  私は、ことしの6月まで監査委員を任命されてた関係上、一度もここへ登壇する機会がなかったわけですので、会派の皆様方の御配慮によりまして、9月議会に続いて一般質問に立ちなさいという機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。それから今議会から、我が会派では、末木議員の方からもお話がありましたとおり、会派に与えられた時間が190分ということでありますので、この与えられた時間を有効に活用しようということで代表質問1名、一般質問4名ということで、残りの時間が1人の議員につき38分ということのようですので、あした質問される3名の議員の方々、時間を大変気にしているようですが、私の方は大体20分ぐらいで済むんじゃないかなというような感じですので、当局の御答弁も御協力をいただきたいと思います。  それでは質問に入らせていただきます。  小泉内閣が掲げます「聖域なき構造改革」の基本方針に基づきまして、小泉総理は平成14年度の予算編成にあたり国債発行額30兆円の堅持をしながら特殊法人の改革を柱として道路特定財源の一般財源化や、あるいは地方交付税の減額見直しのほか、公共事業費につきましても10%削減することを表明しております。このことは地方分権時代の到来といいましても、地方自治体にとりましては大変厳しい自治体行財政運営を強いられるということになるわけでして、そういう基本的な認識の上に立ちまして、これからの公共事業改革をどのようにしていけばいいのか、私なりに問題提起もさせていただきながら、当局のお考え、市長のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。  皆様方も御承知のとおり、本年の6月に公表されました国土交通省における公共事業改革への取り組みの中でも、公共事業について徹底的な見直しを行い、改革への取り組みを一層促進、展開していくこと、さらには真に国民のための公共事業を地域のニーズに応じ、地方の自主性と創意工夫を尊重して、透明性の一層の向上を図るとしております。これからの公共事業のあり方につきましては、いろいろ地方自治体と国の間でいろんな議論がされておりますが、改革の方向性といたしましては、1つといたしまして従来の土木型事業から環境保全と再生型への転換を図ること。2つといたしまして、事業実施過程の透明化を図る評価システムの導入と情報の開示を推進すること。3点目として新しい公共事業はいわゆるPI手法と言っておりますが、これはパブリック・インボルブメントの略でありまして、インボルブメントというのはいわゆる巻き込む、市民を巻き込んだ手法を活用した市民参加型の意思決定システムを確立することと、以上3点に要約できるのではないかと私なりに判断をいたしました。  そこで質問でありますが、第1点目は、小泉総理が打ち出した平成14年度の公共事業費10%の削減が本市に及ぼす影響はどの程度になるのか。またあるとしたらどのように市民に対しまして説明責任を行政側として果たしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。  質問の2点目は、公共事業の効率性、透明性の一層の向上策についてであります。本市では、先ほど来御説明がありましたとおり、既に行っております事業評価制度により、無理むだのない事業の推進に努力をされてきておるところでありますが、事業の実施過程におきまして計画から完了までに官のみでなく、いわゆる市役所の論理だけでなく市民代表を加えた評価システムを検討すべき時期に来ているものと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  質問の最後となります3点目は、市民参加の公共事業の確立についてであります。次世代の公共事業を考えたときに、今後必要なことは都市計画や環境影響評価の手続に入る前の段階で、先ほど申しましたPI手法で多くの市民に参加していただきながら、まさに市民を巻き込みながら事業内容を決定していく、意思決定システムを確立すべきものと思いますが、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。私の質問を終わります。 31: ◯副議長(柳沢暢幸君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 32: ◯市長山本栄彦君) 福永議員の御質問にお答えいたします。  公共投資関係費削減の影響についてでございますが、政府は日本経済の再生に向け、構造改革への取り組みを行っているところであります。平成14年度予算編成の基本方針では、財政構造改革の第一歩として、社会資本整備関係費につきましては重点分野への公共投資は伸ばす一方、従来型の公共投資関係費は前年度当初予算から10%削減し、公共事業の効率化、コスト縮減を推進するとしております。  地方自治体への影響といたしまして、補助事業につきましては1割程度の削減が見込まれるとともに、地方単独事業につきましても財源充当できる地域総合整備事業債が廃止されることが予想され、起債枠の縮減が懸念をされます。このような状況下、本市におきましても国庫補助や起債を活用した公共工事につきましては、多少なりとも影響があると思われますが、国の税財源措置等の動向を注視する中で、予算の重点配分がされます個性あるまちづくり、都市再生、環境、IT関連事業等の積極的な予算確保を図ってまいります。  また、緊急経済対策の一環として行われます国の第2次補正予算に対応し、平成14年度予算の前倒し執行を図るなど、平成14年度に予定されております公共工事枠は、できる限り確保して多様化する市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。公共事業は活力ある地域社会と安全で快適、かつゆとりある市民生活の基盤となる社会資本整備の根幹をなすものであります。今後も公共事業の推進にあたっては、市民の皆様の御要望を的確に把握する中で、効率、効果的な事業執行に努めてまいります。  次に、公共事業への取り組みについてでございますが、今日の雇用情勢や景気動向、国が進めている構造改革など地方自治体を取り巻く社会経済環境は、以前にもまして厳しい環境下、時代に対応すべく効率、効果的な行財政運営を図り、事業推進に取り組んでいかなければなりません。そのため、平成11年度に策定した新行政改革大綱の基本目標に、21世紀を見据えた効率、効果的行政運営の確立を位置づけ、事業評価制度や公共事業の再評価制度を導入してまいりました。  公共事業の再評価につきましては、国庫補助事業を対象に学識経験者、市民の代表者で組織された第三者機関により事業の必要性の変化、費用対効果の分析を行いますとともに、事業評価にあたりましても市民の視点に立った内容等の検討をしてまいりました。その結果、毎年度策定する実施計画におきましても、市民要望の高い事業を優先的に予算化するとともに、新総合計画に位置づけられた事業を計画的に実施しており、限られた財源の効率的、効果的な活用による着実な事業推進が図られてきたと認識いたしております。  いずれにいたしましても、公共事業の効率性、透明性を堅持しますことは、事業を構築する上で大変重要でありますことから、市民の生の声が事業策定段階で幅広く反映できますよう今後さらにその方策について検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。 33: ◯副議長(柳沢暢幸君) 福永 稔君。 34: ◯福永 稔君 市長みずから御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。  第1点目の10%削減の影響に対する御答弁につきましては、大変現状認識の的確な認識をされておりますし、そういう意味では非常に心強く感じたところであります。しかしながら、国の小泉内閣のいわゆる塩ジイこと塩川財務大臣は、今後10年程度で公共事業の総量規制をGDP比、国内総生産に対する事業費でありますが、現在日本は7%の実態であるようであります。これを欧米並みに10年間かけて2%ぐらいにしようということでありますから、相当厳しい状態が平成14年だけでなくこれからも続くんだ、という認識が果たして当局の皆さん方におありになるかなという点を考えますと、まだまだそこまで厳しいお考えに御認識に立たれておらないというような感じがするわけです。この塩川財務大臣の御発言を見てみますと、公共事業はこれからやっぱり質的な転換を図る時期に来ているんだという御認識だと思います。ただ、予算がどうのこうのということでなくて、公共事業全体にわたっての見直しがこれからどんどんどんどん進んでいくんだということを言われていると思うわけです。先ほど市長の方からもお話がありましたとおり、これから地方交付税が削減をされる、道路特定財源についても一般財源化される、非常に地方自治体にとっては厳しい状況にあるわけですけれども、その辺につきましても、先ほど御答弁いただいた方向性でこれからもお取り組みをいただくと同時に、平成14年度の公共事業費、これは市の場合はほとんどが各地域が求めている重要な公共事業であるということを御認識をいただいて、予算の確保にさらにお取り組みいただくことをお願いしたいと思います。  それから2点目は、公共事業の効率性、透明性の御答弁をいただいたわけですが、確かに民間の方々を加えた評価制度があることは私も承知をしておりますが、現在の評価制度の欠点と申しましょうか、事業のよしあしまですべてをいわゆる官の側で行っていると、それは公共工事の評価制度の中に民間の方が入られているということなんですが、その評価の内容につきまして、なかなか議会あるいは市民に公にされない実態にあろうかと思います。私もその評価制度、評価委員の方々がいろいろ御忠告をいただいたこと、御提言をいただいたこと、果たしてどんな内容で行っているかというようなものについて、見たことがないわけですけれども、さきの9月議会でも公共事業の透明性あるいは効率性の視点から、私は電子入札の導入を図るべきだということで当局の方から2006年から実施に入りたいというような御答弁をいただいたわけですが、いずれにいたしましても費用対効果の視点を踏まえてこれからも積極的に民間の方々の評価を計画の段階から加わっていただくということ、官のみでなくて一見民主的なあるいは合理的な手法に見えるわけですけれども、具体的にそれが目に見える形になって初めて合理的で民主的ということがいえるかと思いますので、なお一層のお取り組みをお願いしたいと思います。  それから3点目でありますが、市民参加の公共事業の確立、最近非常に横文字が多いわけですが、PI手法(パブリック・インボルブメント)、まさに大衆を巻き込んでというようなことであろうかと思うわけですが、この意思決定システムについて今年度も地域ごとに対話集会を行いまして、それなりにお取り組みをいただいているということにつきましては、私も評価をするところでありますが、このPI手法というのは本当に各地区ごとに、長い間かけてその地区のあり方とか、ことを考えていただく。いわゆるエコープラン協議会が現在あるわけですけれども、この中身がもっと市民の自立自助の精神を根底としながら、自分たちのまちづくりは自分たちでするんだというようなことで、いろんな意味でそこに市民が参画していくぞと、これがひいては市民の方々の民主的なモラルといいましょうか、そういうようなものを上げていくということになるわけですから、いろんな手法はあろうかと思いますけれども、先ほど申しました質問の中に都市計画や環境影響評価の手続に入る前ということになりますと、その段階から各地区ごとにいろいろ検討いただいて、いろんな意見を整理をしていきながら、そこに行政や民間企業なんかも参画をしていく市民参加の手法というのが、非常にこれから大変重要な行政執行を行う上で、特に公共事業改革を進める上で重要なことではないかと思うわけであります。なお一層の御検討をお願いしたいと思います。  例といたしまして静岡県の三島市では、市民が行政と企業などと協力をいたしまして、公園や川の整備を進めたグラウンドワーク運動が非常に盛んであるようであります。これには、市内の13団体2,000人の市民会員が、例えば水中の中の水中花を育てることを目的といたしまして、各地区ごとにそれぞれそんなような同じようなテーマを探しながらグラウンドワーク活動なんかに取り組んでいる事例があるようであります。  そしてもう一つは横浜市の市道整備でありますが、これにつきましても92年からアンケートや意見交換会や地区説明会、住民代表による市民参加の道路づくり委員会というのを当該地区におつくりをいただいて、本当に市民が主体となって取り組んでこられて、8年かけてやっとここで都市計画決定の運びに至ったようであります。今後のPIの見本ということで土木型から、長期的には土木型の公共事業だけでなく、長期的には福祉や教育や環境などのソフト事業にもこれらについては十分活用できる手法だと思いますので、その辺の御検討をしていただくことをお願いをしたいと思います。  最後に1点だけ、国土交通省のキャリアの御出身であります森下助役に、国土交通省のいわゆる社会基盤整備の整備事項が、平成14年度をもっておおむね終了するということになるわけですが、そういう意味でいきますと、来年の平成14年度は国土交通省もさることながら、各地方自治体にとりましてもこれから平成15年度以降のいろんな社会基盤整備をする上で大変重要な年になるというような感じがするわけですが、その辺につきましてまことに急で恐縮ですけれども、国土交通省の御出身ということで御意見を賜りたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。             (市長 山本栄彦君「それだけ」と呼ぶ)  はい。失礼しました。途中、私の申しました内容につきまして市長の方で何かお考えといいますか、ありましたらお述べいただいて、その次に森下助役に、先ほど          (市長 山本栄彦君「御意見じゃだめですか」と呼ぶ) お願いしたいということですけれども、PI手法の検討と申しましょうか、           (市長 山本栄彦君「ああ、それだけね」と呼ぶ) その辺につきまして御答弁いただければ、ありがたいと思います。 35: ◯副議長(柳沢暢幸君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 36: ◯市長山本栄彦君) ぼんやり聞いておりまして申しわけございません。PI方式(パブリック・インボルブメント)確かにこれ、今公共事業においては、関係地域住民はじめ関係する人たちの意見を聞いて実施をしていくと、こういうことになっているわけです。これは非常に結構なことだというふうに思っております。いわば私どもの進めておりますエコープランも、そういう意味では似た共通した部分があるというふうに思います。  ただ、このPI方式につきましては、一点、価値観の相違というものがおのずと生じてくるということを考えますときに、これがすべてであるというふうにはなかなかまいらないじゃないかと。ですから、その接点というものをどこで求めていくかということの難しさはあろうかというふうに思います。  そのことを考えますときに、当然多くの人の意見を聞いて、結論を出していくわけですけれども、ぜひこの辺が意見を聞いて、お互いに論議し合って、そしてその結果を出していくという方向へいかないと、私はならないんじゃないかと。あくまでも賛成・反対で平行線をたどっているということは、やはりこの行政サービスの低下につながっていくだろうと、こういうふうなことも時折そういう事例に遭遇して考えられることですので、この辺もしっかりと結論が出せる、導き得る方策というものもおのずと組み込まれた中でのパブリック・インボルブメントであるべきだというふうに私は考えております。  以上です。 37: ◯助役(森下憲樹君) お答えをさせていただきたいと思います。  社会資本整備の必要性につきましては、改めて申し上げるまでもなく市内の道路の状況、あるいは公園の整備状況、あるいは下水道の整備状況見ても、まだまだこれからやっていくことはたくさんあるというふうに考えております。  先ほど財務大臣のお話がございましたけれども、もともと欧米諸国と日本と比べますと、社会資本整備の歴史というのは全く違うわけでございます。パリなんかでは100年、200年前から下水道整備がされてたわけでありますけれども、我が国にあっては戦後30年代に入ってからようやく下水道整備の5か年計画をつくって整備を始める。あるいは道路につきましても欧米諸国では馬車の時代がございます。その時代にたくさんの道路が整備されたわけでありますけれども、我が国におきましてはこれもようやく戦後になってからまともな道路整備が始まったと。戦後アメリカから道路の調査団が参りまして、各地の道路を見たわけでありますけれども、日本には道路はないと言われるぐらいその当時の道路状況というのはひどい状況であったわけであります。  そういう歴史の違いがありますので、一概に欧米諸国と日本とを比べて公共投資のボリュームが日本は多過ぎるという論は、必ずしもあたっていないんではないかなというふうに、私は個人的には考えておるところでございます。  しかしながら国の現在の財政状況を見ますと、大変厳しいということは否めないわけでございまして、今後の方向といたしましては、やはり地域が必要とする公共事業を厳選をして事業をやっていくと、市民の皆様方が本当に必要としている事業は何かということをみんなで議論をしながら、市民が望むものをつくっていくと、こういう時代になっていくのではないかなというふうに思っております。  従来は、ともしますと補助金がつくから事業をすると、こういう姿勢がございましたけれども、今後は地域の中で本当に必要なものは何か。あれもこれもできる時代ではありませんので、あれかこれか、どちらかを選択していく。これは非常に難しい問題でございます。AとB2つの事業があったときにどちらを選ぶのかというのは、なかなか絞り込んでいくのは難しい作業ではございますけれども、そういう作業を経ながらあれかこれかを厳選をして、本当に必要な事業、効果の高い事業をやっていく、こういう時代になっていくのではないかなというふうに思っております。  そのためにも先ほど来お話が出ておりますように、市民参加ということは非常に重要な要素であろうと思っております。ただ実際にいろんな市民の皆さん方のお声を聞いても賛否両論、あるいは自分の地域だけは何とかしてほしいといったようないろんな御意見がございますので、そういうものをどういうふうに調整していけばいいのかということにつきまして、議会の皆さん方からの御意見を聞きながら、私どもも勉強してまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 38: ◯副議長(柳沢暢幸君) 福永 稔君。 39: ◯福永 稔君 ありがとうございました。市長並びに助役、通告なしの質問でまことに恐縮ではありましたけれども、こういうようなある意味ではディベートが大変重要ではないかというような感じもいたします。  先ほど森下助役が申されましたように、確かにいろんな新しい試みというのは弊害もあろうかと思います。しかしながら「市民参加」というキーワードは、これから大変重要な21世紀のテーマになろうかと思いますし、それがしいては確かに地域のエゴとかというようなことも私ども地域におりまして感ずるところありますが、それを克服していかない限りは、それぞれの地区の総意は得られないというような感じもいたします。  山本市長、それから助役、当局の皆さん方、議会も頑張って、なるべくそういう公共事業の改革について積極的な甲府市は取り組みをしているんだということを、市民の皆様方に理解いただけるような取り組みをこれからやっていかなければならないということを、私自身も痛切に感じているところでありました。ありがとうございました。  終わります。 40: ◯副議長(柳沢暢幸君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 41: ◯副議長(柳沢暢幸君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。                 午後3時59分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...