甲府市議会 2000-03-01
平成12年３月定例会（第６号） 本文
また、風力発電や生ごみ発電など新エネルギー分野の研究開発には、社会的ニーズの反映や環境保全政策との整合性が重要となることから、今後の新エネルギー技術の開発、実用化状況を参考にし、庁内に特別チームを設置して、調査検討を行っていくとの答弁がありました。
これに対し、この対策は２１世紀の重要な課題であるので、しっかりした取り組みが必要であるとの意見がありました。
次に、県立博物館の誘致についてただしたのに対し、甲府市は古くから歴史と文化の香るまちとして発展してきた。市内には中世の武田氏館跡や近世の甲府城址をはじめとする史跡や文化財が数多く点在し、また、歴史上活躍した偉人たちも多く輩出している。
このようなことから、本市は２１世紀の都市づくりとして、歴史を活かした風格のあるまちづくりに鋭意取り組んでいるところである。
県立博物館の誘致については、舞鶴城や武田神社などと一体的整備を図るよう県にお願いをしてきたところである。しかし、ここへ来て県の取り組みが早まってきていることから、本市として対応するためには、既に用地確保が進んでいる甲府駅の北口一帯の高度利用を図るため、また、交通の面や集客力に優れた適地として新都市拠点整備地区内を誘致の候補地に挙げ県に働きかけていくとの答弁がありました。これに対し、今後、誘致に際しては、本市の将来的な展望に立った施策展開を求める意見がありました。
次に、超少子化による人口減少問題についてただしたのに対し、本市における近年の人口動態は、平成７年から５年間で約３，０００人が減少している。
特に、若い世代の減少は、２１世紀に向かって、本市の都市の活力の維持・発展を大きく左右する問題であるので、平成１２年度に庁内連絡会議を設置して人口増加対策を講じていく。
庁内連絡会議では、出生率、死亡率が低位に推移しているための高齢化や転入・転出による社会移動により減少していることの検証や分析を行いながら、人口問題に視点を当てた少子高齢社会に対する福祉、教育課題としての対応のほか、経済、環境、都市基盤などの諸課題に対して、都市の再生産性に留意した都市経営的な考えで総合的に取り組んでいくとの答弁がありました。
これに対し、これからの行政が抱える最大の課題は人口問題であるので、人口減少を食いとめる効果策を打ち出すよう要望がありました。
次に、地方分権一括法による権限委譲事務についてただしたのに対し、地方分権制度の大きな柱の一つとして、権限委譲の推進が掲げられている。権限の委譲には、地方分権一括法により市へ委譲されるもの、県の特例条例に基づき委譲されるもの、また、新たに創設される特例市へ一括委譲されるものなどがある。既に、２６法律３１項目の事務については、県の事務委任規則等により実施をしている。
今回の特例条例による市への委譲事務は、県が提案した４２法律５１事務を十分調査研究をし、市長会での協議等を踏まえ、８法律８事務となっている。残りの委譲事務については、今後、県との協議を重ねる中で対応していくとの答弁がありました。
次に、行政改革の中での事業推進のための財源留保についてただしたのに対し、事業推進をしていくには有利な財源を確保していくことが重要である。国の政策の中にはいろいろな財源措置が取られている。例えば、通常分については補助事業で対応し、臨時特例分については、起債充当をして後年度で交付税措置をするというものもある。
これについては、本市の事業実態に合った事業
選択をする中で極力補助金をいただけるような事業
選択をしていくことが必要である。また単独事業については、有利な財源充当ができる起債制度を利用していくことが必要である。
このようなことから、事業推進にあたっては、本市の独自性を保ちながら、財源留保に意を注ぎ、国・県とも協議する中で、真に必要な事業を展開していくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 中心市街地活性化への取り組みは緊急を要するので、中心市街地活性化基本計画の早期着手
を図ること。
１ 研修の方法等を精査・研究し、市民や時代が求める職員づくりを行うこと。
１ ＩＳＯの手法を取り入れて庁内の活性化を図ること。
以上が、総括質問の主な内容であります。
次に、各条例案の審査の経過と結果について申し上げます。
まず、議案第１８号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について
議案第１９号 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について
議案第２０号 甲府市計量検査条例制定について
議案第２１号 甲府市介護保険条例制定について
議案第２３号 甲府市介護給付費準備基金条例制定について
議案第２４号 甲府市居宅介護支援手数料条例制定について
議案第２５号 甲府市開発許可等に関する手数料条例制定について
議案第２６号 甲府市手数料条例制定について
議案第２７号 甲府市特別会計条例の一部を改正する条例制定について
議案第２８号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について
議案第２９号 甲府市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
議案第３０号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第３１号 甲府市母子家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
議案第３２号 甲府市乳幼児医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について
議案第３６号 甲府市市立の高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について
及び議案第３９号 甲府市都市計画審議会条例の一部を改正する条例制定についての１６案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３３号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定については、高齢者医療費助成制度は、甲府市はもとより、山梨県内の福祉の水準を引き上げてきた大きな甲府市の宝であるので、後退させるべきではないとただしたのに対し、この制度については、市民委員会をはじめ、幅広く多くの意見を聞いてきた。負担は、勤労世代、若年層、さらには高齢者といった各世代間に公平に求めていくのが必要である。それと同時に、現下の経済情勢等を勘案すると、将来的な甲府市の活力を維持していくためには、今回の措置はぜひ必要であるとの総合的見地から判断したとの答弁があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３４号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定については、本市の財政状況と高齢化社会の進行でお年寄りがお年寄りと言えなくなったとの理由で祝金を支給しないことは、敬老条例の本来の趣旨から大きな後退である。
また、将来的には廃止も含め引き続き検討するとのことであるので反対するとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３５号 甲府市ねたきり老人及び痴呆性老人介護慰労金支給条例の一部を改正する条例制定については、この中身は、介護保険制度の実施に伴って介護慰労金がなくなるということである。介護保険が導入されても、介護をされている方々に対する慰労はなくならないので、これらの方々についても支給を継続すべきである。また、将来的にこの制度がなくなる可能性が極めて高いことから、これまで充実してきた甲府市の福祉は大きく後退することになる。よって反対するとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３７号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定については、市場取引において、相対取引とせり売りを行った場合、生産者は同じ物を出荷しても値段が違ってくるし、また、小売業者にしてみれば、安い物は量販店に流れる不公平が生じないかとただしたのに対し、相対取引は売手と買手の話し合いによる取引であり、せり売りのように取引が公開の場で行われるものではないので、取引の透明性を確保するために、卸売業者に卸売予定数量の掲示及び取引結果についての価格の公表等を義務づけて、取引情報を公開することにより担保できるとの答弁がありました。
これに対し、今回の改正には、公平性を確保したせり売りの原則が取り払われてしまい、公平性を担保するという点で問題があることから反対するとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３８号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定については、確認処分ができる民間機関及びこの制度についてただしたのに対し、施工や設計等に関係しない中立公正な第三者機関が、県知事の許可で県内で、建設大臣の許可で都道府県で確認処分の業務を行うことができる。
例えば、東京の業者が、甲府市に建設する建物の確認申請を東京の指定機関に提出すると確認処分ができることになる。
しかし、本市の行政区域内で確認処分がなされたものについては、後日報告を受ける規定になっており、どういう建築物が建築されるかということは的確に把握することができるとの答弁がありました。
これに対し、確認処分は地域の状況を熟知した行政が行うべきであり、民間の機関を参入させるのには反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に、議案第４０号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定については、公共料金の値上げは市民負担の増大につながることから反対であるとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、平成１２年度各会計別予算の審査の経過と結果について申し上げます。
平成１２年度の予算額は、一般会計総額６０７億８，３５９万円、特別会計総額７３６億１，５２８万９，０００円、全会計総額１，３４３億９，８８７万９，０００円であります。
これを平成１１年度当初予算と比較しますと、一般会計では５．０４％の減、特別会計では１０．８９％の増で、両会計を合わせた全体では３．０７％の増となっております。
特別会計がふえた要因は、介護保険事業が特別会計として創設されるためでありますが、一般会計は昨年に引き続き、前年度を下回る予算となっております。
なお、平成１２年度予算の編成及び執行にあたっての山本市長の所信は、既に本会議において表明されたところであります。
まず、一般会計予算について申し上げます。
歳入については、利率の高い市債については、借り換えを行う必要があるのではないかとただしたのに対し、政府系資金の借り換えについては、国の方針で市債利率７％以上について借り換えは認められている。しかし、公債費比率、制限比率及び経常収支比率で、起債率が全国平均を上回る地方公共団体については認められるが、本市の場合はいずれもこの率を上回っていないため、現在では借り換えの対象団体としての承認は得ていないとの答弁がありました。
これに対し、縁故債等の高利率の借り入れも相当あるので、金融機関と協議を行い低利での借り換えや繰上償還などにより、市債の効率的運用を図るとともに健全な財政運営に努める必要があるとの意見がありました。
また、公債費負担比率に関し、現在の時点で公債費の償還ピークは平成１３年度約８９億円が予想されている。今の状況だと償還費が横ばいに推移し、これ以上の公債費負担比率が伸びることは想定されないと考えられる。このため、平成１５年度は約８６億円から８７億円程度で推移し、平成１６年度以降については、約８０億円前後で推移するため標準財政規模に対する公債費負担比率は減少してくるものと想定しているとの考え方が示されました。
次に、自主財源の増加対策についてただしたのに対し、自主財源比率を高めていくことが、経営の主要因と考えている。このため、安定的な課税客体の確保ができる施策として、都市基盤の整備による人口増加対策や産業振興による優良企業活動ができる体制づくりなどを積極的に推進していくことが肝要である。しかし、これらの施策づくりは、単年度での成果としては困難であるため、長期的な展望の中で取り組んでいかなくてはならないとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 税の公平・公正の観点から収納率向上対策について、全庁的な取り組みを行うこと。
１ 市の財政状況を分かりやすく市民に開示すること。
次に、歳出について各款に従って順次申し上げます。
総務費については、バランスシートに対する基本的な考え方についてただしたのに対し、市政の経営状況を市民に正しく分かりやすく伝えるための手法としてバランスシート作成を検討している。しかし、各都市で実施しているバランスシートは簡易貸借対照表であり、資産・負債・差引正味財産となっているため、その数値には分かりにくい部分もある。このため、自治省からバランスシートに対して一定の指針が示される予定になっていることから、これを参考に本市で進めている作業をそれに置きかえながら資産や負債区分を明確にし、最終的には、各施設ごとの経営状況についてもバランスシートを導入するなど、企業において実施している会計方式で分析をしていく必要があるとの答弁がありました。
これに対し、バランスシートを導入しても、その内容等が職員に理解できなくては導入の意味がなくなってしまうことから、職員研修を充実するなど積極的な取り組みを求める意見がありました。
次に、市町村合併についてただしたのに対し、市町村合併を行った場合の人口、面積、産業等の経済的効果などあらゆる分野における影響を考えるとともに、市町村計画によるハード面及びソフト面を現実的にシミュレーションし、その作成を行っている。このシミュレーションができ上がった時点で、自治会等をはじめあらゆる機会に合併の必要性について広報的な活動を積極的に実施していきたいとの答弁がありました。
これに対し、青年会議所を中心に山梨県都中核市創造協議会を結成し、２年後を目途に住民発議を行う動きがある。このようなことから、中心市となる甲府市が積極的に住民に合併によるメリットやデメリットを示し、合併機運の醸成を図る必要があるとの意見がありました。
次に、特例市移行に伴うスケジュールについてただしたのに対し、国において本年１１月１日に第１次指定を行う予定になっている。このため、６月県議会に間に合うように市議会の議決をいただき、県議会の議決を得たのち、国に対して速やかに申し出を行う予定である。また、昨年６月地方分権庁内連絡会議の中に設置した専門研究班において特例市移行に関する事務事業について調査、研究を行っているが、庁内におけるさらなる連携を図るべく特例市委員会を新たに設け、特例市移行に向けた庁内体制づくりを行っているとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ コンピュータの安全対策に万全を期すこと。
１ 投票率向上対策として、不在者投票が市の出先機関等で行えるよう研究すること。
１ 職員資質の向上と人材育成の充実に積極的に取り組むこと。
１ 各種施策の決定に関して、行政の透明性を図ること。
民生費については、マンパワー育成事業についてただしたのに対し、継続事業としての老人福祉施設職員の資質向上のための研修事業と平成１２年度からの新規事業としての家族介護者ヘルパー受講支援事業がある。この新規事業は在宅介護の経験者などを対象にホームヘルパー２級・３級の資格を取得するための養成講座の受講料を助成し、社会の中でホームヘルパーとして活躍してもらうための支援事業であるとの答弁がありました。
これに関連し、資格を取らない家族介護者に対する支援策についてただしたのに対し、家族介護者に対しては介護負担の軽減や介護者自身の健康促進を図る中で介護に関する専門知識や技能を習得してもらうための家族介護教室を開催していくとの答弁がありました。
これに対し、在宅介護や家族介護の需要はますます増加するので、マンパワーの確保を一層図るよう要望がありました。
次に、市内を東・西・南・北・中央の５ブロックに分けた場合、高齢化率の高い市内中心部に福祉センターが必要ではないかとただしたのに対し、現在、本市においては玉諸・貢川・山宮の３施設があり、平成１３年度には（仮称）北東部福祉センターの完成により４施設の利用が可能となる。これらの施設は地域住民の利用はもとより、送迎バスの配備をするなどして全市民を対象にしているので、これらの有効活用をお願いしたいとの答弁がありました。
これに関連し、学校の空き教室を利用した福祉施設を設置する考えはないかとただしたのに対し、県の事業として平成１２年度より児童との交流を含めた高齢者交流の場「ことぶきデイルーム」の設置を検討していることから、県及び関係部署と協議を行うなかで実施に向けて検討していくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 福祉に関する相談は今後増加するので、専門的な知識を持った職員の配置など福祉相談窓口
の充実を図ること。
１ 介護保険制度の実施において、介護サービスとして療養型病床群を利用できる人と待機者と
して利用できずに医療機関に入院する人で自己負担額に差が生じ、不公平とならないよう十分
な調査・検討を行うこと。
１ 自立認定者に対し、十分な支援ができるよう在宅介護支援センターの整備・充実を図ること。
１ 重度心身障害者医療費助成制度については、医療機関での窓口無料化を含め、現行の償還払
い制度の改善を研究すること。
１ 国民年金制度の意義・役割を市民にＰＲして、制度の安定的運営を図ること。
１ 高齢者の自立支援をするウエルネス事業の導入を検討すること。
１ 留守家庭児童会への補助金増額と夏休みの開設について調査・研究すること。
衛生費については、ごみを少しでも減らすため、ポリエチレンの再利用によるリサイクル化された半透明ごみ袋使用の予定があるかとただしたのに対し、現在の白色系半透明ごみ袋の使用率が９８％と定着しつつあり、現在のところその予定はないが、今後の検討課題にしていく。また、本年２月から導入されている半透明ごみ袋利用により、予想されるごみの量が従来より４％減量される見込みであるとの答弁がありました。
これに関連し、溶融化施設の建設に関してＰＦＩを導入すべきであるとただしたのに対し、県の動向も踏まえ広域的な観点で検討を重ねていくとともに、焼却残渣等の一時保管場所として市有地をその候補地として考えており、溶融化施設の建設についての検討も併せて行っていく部署として４月から施設建設課を新たに設け、事業推進を図っていく予定であるとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 訪問指導及び訪問看護費が昨年より大幅に減額になっているが、訪問看護指導の回数をもっ
と増やすこと。
１ 若者からお年寄りまで、すべての市民層を対象とした健康維持のための事業推進を図ること。
労働費については、勤労者福祉サービスセンターの財政運営についてただしたのに対し、安定的な運営を行うためにはまず会員の拡大を図ることが必要である。また、組織のスリム化、経費の節減等にも心がけ、より効率的な運営を行っていきたいとの答弁がありました。
これに対し、会員の拡大をどのように行っていくのかただしたのに対し、事業内容を充実させるとともに、アフターケアについても万全を期していきたいとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 若年者・高齢者の就職に対し、積極的に支援を行うこと。
１ シルバー人材センターについては、財政的支援だけでなく、会員の育成強化などについても
指導を行うこと。
農林水産業費については、農業従事者の増員対策についてただしたのに対し、青年農業者会議を中心に後継者の確保を図るとともに、退職後の就農を希望する人もふえているので、来年度から市職員を対象に意識調査を実施していくとの答弁がありました。
次に、厳しい農業環境の中、農家に対する価格保証を行っているのかとただしたのに対し、価格保証は行っていないが、高値のつく有機栽培、無農薬による農作物の栽培指導にあたっているとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 帯那山高原牧場については、事業の見直しを行うこと。
１ 奥仙丈林道の整備を早期に進めるとともに、財政負担の軽減を県に働きかけること。
１ 松くい虫の防除対策について、引き続き万全を期すこと。
１ 農林業まつりについては、より多くの市民が参加できるよう、開催場所、内容等をさらに充
実させること。
商工費については、中心市街地活性化基本計画策定後の新年度以降の取り組みについてただしたのに対し、今後は産業振興労政部を中心にＴＭＯによる事業推進に向け、商工会議所並びに庁内関係部局と連携を密にしながら取り組んでいくとの答弁がありました。
これに関連し、現在までに開催された商工会議所のＴＭＯ検討委員会の内容についてただしたのに対し、これまで講演会、先進地視察等を行い、研究を重ねてきたところである。今後は、コンセンサス形成事業に向け取り組んでいくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 駐車場案内システムをよりわかりやすく改善すること。
１ 観光客の誘致に積極的に取り組むこと。
１ 北部山岳地域の振興を図ること。
１ ファッション都市構想を促進すること。
１ 中小小売業者へ配慮した商業の活性化に取り組むこと。
土木費については、新都市拠点整備事業の今後の見通しについてただしたのに対し、これまでは主に基盤整備を行ってきたが、今後は拠点形成について見直しも含め検討していくとの答弁がありました。
これに関連し、県の博物館構想についての取り組みをただしたのに対し、現在予定している１万１，０００平方メートルの用地だけでは十分とは言えないが、今後県の動向も踏まえ、庁内のコンセンサスを十分に図りながら検討していくとの答弁がありました。
これに対し、博物館誘致に関しては、甲府らしさや甲府の歴史を感じさせるものとするよう、２１世紀のグランドデザインを示しながら対応すべきであるとの意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 市営住宅の入居待機者に対し、できるだけ多くの人が早く入居できるよう十分な配慮をする
こと。
１ 市営住宅の借家制度導入について今後検討していくこと。
１ 街路事業について、虫食い的な開発にならないよう、財源確保を図りながら計画性を持った
整備を行うこと。
１ 組合施行の山宮区画整理事業や大里区画整理事業について、早急に事業が完了するよう市と
しても十分な働きかけをすること。
消防費については、地区消防団による消防ポンプ車購入について、補助金の見直しを求める意見がありました。
教育費については、学区再編についての今後の見通しをただしたのに対し、この問題は特に地域住民に密接した問題であり、地域住民と行政が一体となって推進できるような機運の醸成が必要であると考えている。今後においては、来年度から導入される学校評議員制度を活用して地域との連携を図り、教育環境の変化や市街地活性化策なども視野に入れた情報の提供・問題提起・政策の提案等を行う中で、関係する機関・団体と積極的に協議を行い、一層の事業推進に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、この問題については１０年という長期間論議されてきているので、教育委員会が主体的な立場で、市民に納得のいく結論を出すよう強い要望がありました。
次に、市立幼稚園廃園決定後の幼児教育振興策についてただしたのに対し、現在教育委員会内にワーキンググループを設置して、市立幼稚園が廃園となる平成１３年度を目途に教育委員会としての考えを示していく予定であるが、昨年度策定した甲府市児童育成計画との整合性も必要となることから、関係部署と協議を進める中で実施していくとの答弁がありました。
これに対し、廃園後の施設の有効利用と子育て支援策を含め、幼児教育の振興に鋭意努力するよう要望がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 第５６回国民体育大会冬季大会の開催については、多くの市民参加が得られるようＰＲを行
い、今後のスポーツ振興策につなげる努力をすること。
１ 公立図書館と学校図書室との連携を図り、有効な図書利用を図ること。
１ 博物館の誘致に伴い、歴史資料の収集及び整理を図ること。
１ 中央公民館については、新総合計画の実施計画に位置づけ、早期建設に向け努力すること。
１ 学校からの諸問題に対し、総合的な相談体制の確立を図るとともに、スクールアドバイザー
制度についても研究すること。
１ 教育施設の耐震診断を早急に実施し、耐震構造への改善を図ること。
次に、特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計予算については、介護保険制度導入に伴う国保財政への影響についてただしたのに対し、８月の本賦課までの介護納付金支払いに当たっては、基金を取り崩しての資金繰りとなるが、対応については十分可能であるとの答弁がありました。さらに、介護保険料の賦課の影響から、国保料の収納率低下による保険料の値上げが懸念されるところであるが、このまま行けば、若干の収納率の低下は見込まれるものの、保険料については据え置きのまま推移するであろうとの当局の見解が示されました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 国保料滞納者に対する被保険者証資格証の交付については、画一的な対応を行わないこと。
１ 低所得者が安心して医療が受けられるよう、委任払制度を推進すること。
１ 国保料減免に関し、条例や要綱の適用について幅広く対応すること。
甲府市交通災害共済事業特別会計予算については、市民の６６．５％の加入率に関し、今後この事業をどのように運営、維持していくのかとただしたのに対し、全国的に見ても加入率は非常に高い共済事業であるが、この要因としては、会費が民間の保険会社と比較すると低廉であること、また加入手続が非常に簡便であることなどとともに、市内の単位自治会組織に加入促進のお願いをしていることが大きな要因として考えられる。しかし、ここ数年は、基金を取り崩さなくては給付ができない状況にあることから、会費や共済見舞金を含め、制度自体を抜本的に見直すなどの研究を行う必要があるとの答弁がありました。
これに対し、独立した会計で行っている事業であるため、可能な限り経営努力を行うとともに、積極的な事業展開を図ることを要望する意見がありました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、この事業は他の貸付事業と異なり償還率が著しく低いことなど貸付制度自体に問題があるため、県に対して制度の改善を強く働きかけるとともに、他の事業に見られない不正常な状態が続いていることから早期に事業の終結を求める意見がありました。
土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、アーバンスタディセンター用地の再取得にかかる平成１１年度末現在の未償還額についてただしたのに対し、２３億３００万円であるとの答弁がありました。
これに対し、今後の利用形態について、既に多額の投資をしていることもあり、税金のむだ遣いにならないよう慎重な検討を求める意見がありました。
介護保険事業特別会計予算については、制度実施に向けての取り組み状況をただしたのに対し、新たに実施される制度であり、認定申請から介護サービスを受けるまで数多くの手続を必要とするため、予期せぬ問題が生ずる可能性は十分ある。しかし、制度の趣旨から本当に介護を必要としている人が介護サービスを受けられないことがあってはならないので、認定申請、ケアプランの作成など個別の指導を行うとともに制度内容の周知を図り、円滑導入に向けて職員一丸となって鋭意努力しているとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 利用料の減免について検討すること。
１ 的確な介護サービスの提供ができるようにケアマネジャーやサービス事業者への指導・相談
体制の確立を図ること。
なお、老人保健事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。
中央卸売市場事業会計予算については、次の要望・意見がありました。
１ 当市場が県下唯一の公設市場であることから、県への移管を要請すること。
１ 市場の活性化に向けて、自助努力を行うこと。
１ 生ごみ発電の導入を検討すること。
１ 公設市場としての役割を十分認識した経営に努めること。
病院事業会計予算については、厳しい医療環境下における今後の新病院の対応についてただしたのに対し、診療収入を増やすのはもちろんのこと、カルテの開示や地域医療体制の確立、さらには医療事故の防止等についても意を注いでいきたいとの答弁がありました。
これに対し、今後ますます病診連携の推進に努力するとともに、医療事故等については万全の注意を求めるとの意見がありました。
また、介護保険制度への対応についてただしたのに対し、医師についてはケアプラン作成のアドバイス、さらには院内にある総合医療相談室を利用してもらうなど医療機関としてできる限り関わっていくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 医師・看護婦・職員に対する患者への対応指導を行うこと。
１ 公立病院の役割を十分認識し、福祉・医療・保健のネットワークの確立に努めること。
下水道事業会計予算については、地理情報システム（ＧＩＳ）を取り入れる予定があるかとただしたのに対し、現在管延長に対して２５％の取り組みが終わっており、今後甲府市の事業として水道局とも連携して検討していくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 未接続世帯が多数ある状況から、早期接続の指導徹底を図ること。
１ 市街化調整区域の今後の整備について、住宅の建設が規制されている現状から、合併浄化槽
設置の考え方を含め、できるだけむだを省いた整備計画を立てること。
１ 受益者負担金の滞納者について、指導・対策を講ずること。
水道事業会計予算については、水道料金の改定予定についてただしたのに対し、経費の節減を行いながら経営基盤の強化を図り、平成１４年度までは行わないとの答弁がありました。
これに関連し、景気の低迷や給水人口の伸び悩み、さらに節水意識の徹底などにより、水道の使用量が伸びていないが、新規のアパートやマンションなどの増加要因などもあり、積極的な水利用を呼びかける意見がありました。
次に、下水道事業と上水道事業の一元化についてただしたのに対し、賃金体系等の違いもあり、今後大局的な視点に立って検討していくとの答弁がありました。
以上が平成１２年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
この後、反対、賛成の討論があり、採決の結果、
議案第１号 平成１２年度甲府市一般会計予算
議案第２号 平成１２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
議案第４号 平成１２年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第５号 平成１２年度甲府市老人保健事業特別会計予算
議案第６号 平成１２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算
議案第８号 平成１２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算
議案第９号 平成１２年度甲府市病院事業会計予算
議案第10号 平成１２年度甲府市下水道事業会計予算
及び議案第11号 平成１２年度甲府市水道事業会計予算の９案については、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３号 平成１２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
及び議案第７号 平成１２年度甲府市介護保険事業特別会計予算の２案については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に市長から、新年度は介護保険制度や地方分権制度がスタートするなど、自治体に課せられた役割はますます複雑・多様化し、新たな行政需要が見込まれるところから、行政改革を一層推進させ、財源の有効かつ効率的な執行により財政の健全化に引き続き取り組んでいくとともに、県立博物館の誘致については、今後各種団体等への協力要請に全力を傾注し、また、特例市への取り組みについても職員一丸となって取り組んでいきたいとの決意が述べられました。
終わりにあたり、平成１２年度は西暦２０００年という記念すべき年であり、少子高齢化社会への対応や多様化する地球環境問題への対応、さらに循環型社会の仕組みづくりなど、新しい社会システムづくりの構築へと動いており、本市においても２１世紀の懸け橋となるよう行政改革をなお一層推進する中で財政基盤を強化し、社会環境の変化に的確に対応しながら、全ての市民が真にゆとりと豊かさを実感できるようなまちづくりに取り組まれるよう期待して報告を終わります。
3:
◯議長（
末木隆義君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
日程第１ 議案第３３号から日程第６ 議案第３８号までの６案に関し、討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
最初に、小越智子君。
小越智子君。
（小越智子君 登壇）
4:
◯小越智子君 議案第３３号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例、議案第３４号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例、議案第３５号 甲府市ねたきり老人及び痴呆性老人介護慰労金支給条例の一部を改正する条例、また議案第３７号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例、議案第３８号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例、議案第４０号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例についての反対討論を行います。
議案第３３号 甲府市老齢者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例、いわゆる６５歳からの医療費助成制度に所得制限を導入しようという条例について反対の討論を行います。
山本市長はこれまで「ペナルティーがあっても続けていく」と表明し、１２月議会においても「市民に直接関係することであり、より多くの皆さんの意見も聞く中で検討していく」と答弁してきました。また、新行革を考える市民委員会でも、結論は先送りとしています。さらに行革の計画より半年も早く所得制限を導入するというのは、より多くの市民の声を聞いているとは考えられません。「介護保険との整合性から所得制限を導入した」「世代間の負担の公平化から」と理由づけていますが、介護保険と医療保険は別の制度であり、要介護状態にならないためにも早期の受診、定期的な受診が今こそ必要です。
また、介護保険料、利用料の負担、高齢者医療費の１割負担など、高齢者の生活はますます苦しくなることが予測されるこうした時期に、高齢者医療費助成制度の改悪は、高齢者の不安をさらに大きくさせるものです。地方自治体は国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤となるべきであるのに対し全く逆の行為です。
また世代間の負担の公平化というのであれば、双方とも充実させるべきであり、二者択一とするのは若年世代と高齢者世代を分断させるものであります。市民の中からは「年寄りは早く死んでくれ」ということかと怒りの声が広がり、４，０００名を超える署名も提出されています。広く市民の声を聞くと言いながら切実な市民の声を無視し、高齢者医療の助成を削ることは許されないものです。
こうした行政のやり方は若年世代にとっても老後の生活が不安なものであることをかきたてるだけです。所得制限の導入は、財政の都合だけでその制限額を引き下げる道を開くものであり、将来的には６８歳への年齢引き上げも否定はしていません。
市内近隣自治体では、６８歳からの所得制限を町が負担しているのに、甲府市は負担しないことと比べても甲府市の高齢者福祉は大きく後退することは事実であります。お金がなくても安心して病院に行けるようにと市民の運動から始まったこの制度は、福祉のまち甲府の宝であり、市民の誇りでありました。それを広範な市民の声を聞かず、介護保険を口実にして守り抜いてきたこの制度を破壊することは断じて許されるものではありません。よって反対するものです。
また、議案第３４号は、敬老祝金の削減であり、削減者数６，０００名と多くの市民が対象外となります。行革での実施計画よりも、半年前倒しの実施であり、将来的には廃止も検討されています。敬老条例にある「高齢者は常に敬われ、その福祉が増進されなければならない」という基本理念から、著しく後退するものであり反対します。
さらに議案第３５号は、介護慰労金の削減であります。支給にあたっては、介護保険利用の有無を条件としており、介護者への慰労という目的から逸脱するものです。介護慰労金は生活費そのものになっている場合も多く、介護保険で利用料を支払わなくてはならないときに、これまで支給されていた介護慰労金が支給されないのは道理にかなうものではありません。将来的にはこの制度がなくなる可能性も高く、よって反対するものです。
以上３議案は、いずれも介護保険導入を口実に高齢者の福祉を大きく後退させるものであり、福祉の向上を図るという地方自治体の役割を大きく後退するものです。
介護保険との整合性というのであれば、福祉切り捨てという流れではなく、介護保険で保険料や利用料負担が大変になるこの時こそ、高齢者福祉は充実されるべきものであります。
次に、議案第３７号 甲府市中央卸売市場の業務条例の改正について反対します。
せりの原則を廃止し、相対取引の増大を招き、卸売市場法の精神である公正、公平、公開の原則の後退につながるものです。相対取引の増大は、量販店の大量買いつけを有利にし、仲卸業者の今まで以上の経営悪化を招くことになります。また小売業者にとっては、仕入れ段階で不利になり、品物を量販店に取られ、品ぞろえさえ難しくなり、小売業者、仲卸業者とも切り捨てられるという改正であり、反対するものです。
次に、議案第３８号 建築基準法施行条例の一部改正は、建築確認を民間機関も行えるものとするなど、建築物を現状も確認せず、開発できる道を開くものであり反対するものであります。
次に、議案第４０号は、し尿くみ取り料の手数料改正であります。公共性が高い手数料金の値上げは市民の負担増加となり、反対するものです。
以上で反対討論を終わります。
5:
◯議長（
末木隆義君） 次に、斉藤憲二君。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
6:
◯斉藤憲二君 議題となっております日程第１ 議案第３３号から日程第６ 議案第３８号まで６案について賛成の討論を行います。
まず議案第３３号 甲府市老齢者医療費助成支給条例の一部を改正する条例制定については、この制度は、昭和４３年に国及び県の制度を先取りした形で本市独自の制度として発足し、今日まで老人福祉の増進に大きく寄与してきたことは、多くの認めるところであります。
しかしながら、２１世紀を目前にして少子高齢社会の急激な進行と、高齢者医療費の著しい伸びなどにより、新たな社会問題が発生してきています。本市においては国と同様に老人医療費適正化対策を進める中で、福祉全般にわたって均衡の取れた政策が求められております。よって、世代間の負担の公平の観点からも所得制限の導入は必然であります。
次に、議案第３４号 甲府市敬老条例の一部を改正する条例制定については、この制度は高齢者の長寿を祝い、敬老精神の高揚を図る趣旨で実施され、老人福祉の増進に寄与してきたところであります。
しかし、高齢化社会を迎えて、年々平均寿命も延びており、市民からの政策転換の声も反映する中で、県の制度の動向をも考慮しての支給要件の改正は妥当と考えるところであります。
次に、議案第３５号 甲府市ねたきり老人及び痴呆性老人介護慰労金支給条例の一部を改正する条例制定については、この制度は、高齢者の在宅福祉の充実を図り、寝たきり老人、痴呆性老人の介護者に対し、介護の労をねぎらうための制度として創設されてきたところであります。
しかし、本年４月からはいよいよ介護保険制度がスタートします。この介護保険制度との整合を図る中で、家族介護者の負担軽減を支援していく役割としての評価はできるものと考えております。
以上、福祉関係３案については、抜本的改正ではなく、制度は継続しております。市長当局におきましては、今後も引き続き質の高い福祉施策の構築に努力されることを期待しております。
次に、議案第３７号 甲府市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定については、現在の市場を取り巻く状況は、消費の多様化、流通環境の大型化、迅速化、産地間競争の激化などにより取扱量の低迷や関係業者の経営悪化への対策が急務となっております。
こうした状況に対応するため市場での売買取引は、公表の充実を図る中で相対取引もせり取引と同様の取引として市場利用者のニーズにこたえた公正、効率的な取引を確保するとともに、市場の流通規模の拡大を図ることにより、市場の活性化が強化できるものとして期待をしております。また、この取引方法の改善は、市場における取引の効率化を図るものでありますので、このことにより小売店及び消費者に対し、今まで以上により早く生鮮食料品を供給することが可能となるものと期待をしております。
次に、議案第３８号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定については、昨年改正された建築基準法は、最近における規制緩和や国際協調、さらには建築物の安全性の向上、土地の合理的利用の推進など、社会の要請に的確に対応した新たな建築規制制度を構築することを目的としております。
本市ではこの改正を受けまして、民間機関による建築確認や検査制度の創設、さらには土地の有効利用を図る制度導入などにより、安全で快適な市民生活の確保を目指すとともに、円滑な建築環境の確保を図るとのことでありますので、改正の趣旨に期待するものであります。
最後に議案第４０号 甲府市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定については、今回の改正はし尿の収集・運搬業務の許可業者からなる清掃同業組合から平成１０年における清掃料金値上げについての陳情、さらに見直し額についても原価計算方式による要望が提出されたとのことでありますが、公共性が極めて高い手数料金であり、市民負担の軽減と許可業者のし尿くみ取りという特殊性などを総合的に勘案する中で、市長の大英断であったものと理解をいたすものであります。
以上でありますが、本年の４月からはいよいよ地方分権と介護保険制度がスタートします。地方分権一括法による法整備と相まって、市民生活の向上のため、また本市の将来を展望した今回の条例改正には、大きな意義があります。
市長におかれましては、困難な荒海での航海でありますが、甲府丸という船には２０万市民と甲府市の未来が乗船しておりますので、ぜひ力強いかじ取りをお願いを申し上げながら条例改正について賛成の討論といたします。
7:
◯議長（
末木隆義君） 次に、中込孝文君。
中込孝文君。
（中込孝文君 登壇）
8:
◯中込孝文君 議案第３３号 甲府市老齢者医療費助成支給条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論をさせていただきます。
私はこの６５歳以上の高齢者の医療費助成制度に所得制限を持ち込むことに極めて強い危惧を持っているものであります。この制度は、甲府市が誇ってきた福祉の財産であり、重要な福祉の制度であります。この制度については、甲府市が山本市長になってからも議会の質問のたびごとに「高齢者の健康上の不安を解消し、健康で明るい毎日を過ごしていただけるよう昭和４９年からは６５歳以上の医療費無料化を全国に先駆けて実施しております。厳しい財政状況のもとではありますが、これからも制度を維持してまいります。」と何回も自信を持って当局答弁を繰り返してきています。
山本市長御自身も平成１０年６月議会においては、当時の社会民主党山田議員から他の市町村と比べ甲府市の高い公共料金や軽自動車税問題の積算額を示され、甲府市民の負担額の重さを指摘されたところ、山本市長は御答弁で「確かにそういう数字を合わせていくと、そういうことになろうかと思いますが、そこからまた差し引いていただかなければならない部分もたくさんあるんじゃないかと思います。それは老人医療費の問題でございます。老人医療費の問題、それは本市は６５歳ということで設定をさせていただいて今日までこれを堅持してまいっております。」と胸を張って
発言をされました。
つまり、甲府市は、近隣の自治体と比べ公共料金が高過ぎるじゃないかとの批判に対し、市長は「いや、いいところもある。甲府市の６５歳からの老人医療費を見ろ」と、誇りを持って答弁されたのであります。
今回制度堅持の誇りある御答弁が一転して所得制限の導入という制度改悪に向けて「世代間の不公平感の是正により、少子化対策などに配分ができる」「介護保険との整合性」との理由にならない理由づけで１８０度変化しました。
もちろんおくれていた甲府市の少子化対策のおくれを取り戻すことは当然です。またしっかりした甲府市の介護保険の実施も必要です。しかし、そのことがどうして老齢者医療費助成制度の改悪につながり、多くの高齢者の方への医療費負担増へと結びつけられるのか、全くわかりません。総合的な福祉政策としての向上でなければ、福祉の一方を削るから福祉の他方にその削った分を回しますでは、全体として類似都市からもおくれている甲府市の総合的な福祉政策は、後退するばかりであります。
また「世代間の不公平感の是正」などというおじいちゃんと孫とで福祉の取り分でけんかになるような理由は実におかしなものであります。家族の中ではおじいちゃんも、孫もみんな一緒に健康に不安なく暮らせることが第一ではないでしょうか。そして児童福祉にかかわったその孫も、必ず高齢者となり、高齢者福祉にかかわるのではありませんか。甲府市は、２５年間続いた誇りある制度を改悪しようとしています。高齢者の健康上の不安を解消し、健康で明るい毎日を過ごしていただくための市民全体の福祉制度を改悪しようとしています。私は、極めて今後も心配になってきています。高齢者にさまざまな所得などの難しい書類の提出がさまざまに強いられるのでしょうか。対象年齢の高齢者のどの方もしっかりと権利を申請できるでしょうか。助成金の所得制限の基準についても、さらに制限が引き下げられないという保障はありません。助成対象年齢も６８歳や６９歳へと次々に後退をし始める可能性も今回の改悪から始まりかねません。一定の収入がある高齢者にとっても、長引く入院や手術など、大きな負担は高齢者なら当然あり得ます。このとき、どの高齢者も自分は関係ないでは済まされないと思います。
これらの入院や手術、その後の長期の通院といった大きな負担に対する介護保険からの整合性をもって保障されるわけはありません。介護保険は介護でなければ絶対に保障しないはずです。また甲府市の財政がきついのであれば、県の制度になるよう強く県に働きかけるとともに、みずからのむだな支出の削減に努めるべきです。
例えば大型事業でつくられた甲府市の借金返済の利子払いだけでも甲府市は年間３０億円以上にもなろうとする巨費が消えているではありませんか。
以上の理由から、議案第３３号に反対させていただきます。
9:
◯議長（
末木隆義君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第１ 議案第３３号から日程第３ 議案第４０号までの３案を起立により一括採決いたします。
３案に対する委員長の報告は可決であります。
３案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
10:
◯議長（
末木隆義君） 起立多数であります。
よって、３案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第４ 議案第３５号から日程第６ 議案第３８号までの３案を起立により一括採決いたします。
３案に対する委員長の報告は可決であります。
３案は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
11:
◯議長（
末木隆義君） 起立多数であります。
よって、３案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第７ 議案第１８号から日程第２２ 議案第３９号までの１６案を一括採決いたします。
１６案に対する委員長の報告は可決であります。
１６案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、１６案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２３ 議案第１号から日程第３３ 議案第７号までの１１案に関し、討論の通告がありますので、順次
発言を許します。
最初に、石原 剛君。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
13:
◯石原 剛君 議案第３号 平成１２年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算及び議案第７号 平成１２年度甲府市介護保険事業特別会計予算を除く９予算について反対の討論を行います。
長引く不況のもとで多くの市民が収入の減少や雇用不安に苦しみ、さらに年金制度の改悪などで将来の不安にかられている現在、甲府市には自治体本来の任務である住民福祉の向上を図ることがこれまで以上に求められています。来年度予算に求められているのは、この不況から市民生活を守るための施策、市民負担の軽減を行うとともに３０人学級の実現や介護保険制度の基盤整備の充実などの雇用対策と、悉皆調査で市内の中小零細業者の声を反映させた中小企業対策を強化することです。
政府は１９９２年から１１回の総合経済対策を行い、その大部分が公共事業でした。しかし、景気回復はできないでいます。政府は地方自治体に公共事業を押しつけるために起債充当率を引き上げ、償還時に一定割合を交付税で措置する制度を取りました。地方自治体は政府の誘導に従って、体力以上の公共事業に取り組み、結果として多額の借金に苦しむ状況となっています。この時期に、甲府市も普通建設事業が集中しており、急激に市債を膨張させて市長就任時に４６０億円だった市債残高は、平成１２年度末の見込みで６２２億円となっています。
市長は、現在の厳しい財政状況の原因として恒久的減税の影響や市民所得の減少などでの市税の落ち込みによる歳入の減と、義務的経費の増大や繰出金の増加等による歳出の増であるとして節度のない借金に頼って、身の丈以上の公共事業を膨張させてきたことに反省がありません。引き続き平成１２年度の甲府市の予算でも、新市庁舎建設の基金１４億円を温存し、破綻したアーバンスタディセンター構想にかわって、甲府駅北口への県立博物館の誘致やシビックコア計画の準備を進めるなど、将来の大型公共事業に備えようとしています。
一方で、一部に乳幼児医療費の無料制度の対象年齢の引き上げなど積極面はありながらも、介護保険制度の導入を口実にして、老齢者医療費助成制度に所得制限を設けるなど、高齢者の生活不安に拍車をかけています。これらは、今求められている予算の組み方から大きくかけ離れており反対をするものです。
以下、主な理由を挙げて各予算に反対します。
まず、議案第１号 平成１２年度甲府市一般会計予算についてです。歳入では消費税転嫁の予算となっています。消費税は、医療・福祉の改悪と相まって個人消費を冷え込ませ、不況を長期化させています。地方の税源は消費税に頼るのではなく、地方交付税の税率の引き上げなど、根本的な税制度の見直しで行うべきです。
歳出では、第２款総務費１項９目企画費において、中核市構想推進事業や地域連携軸形成事業などは、市町村合併や道州制に道を開くものであり、反対をするものです。
第３款民生費１項５目老人福祉費において、老齢者医療費助成制度に所得制限を持ち込み、これまで拡充維持してきたこの制度を初めて後退させています。敬老対策事業も支給年齢や額を縮小させ、介護慰労金は、支給対象が３分の１に減らされ、さらに１年後には介護保険導入を理由に廃止される危険性も明らかになりました。
第４款衛生費１項３目健康づくり推進費において、訪問看護制度を大幅に後退させています。この制度は、甲府市が全国に先がけて昭和５２年からスタートさせ、福祉施策のシンボルとも言われ、削減するどころか介護保険の不足を補うものとして今後の充実が図られるべきです。
第１０款教育費においては、子供たちが毎日生活し、学んでいる学校施設の営繕費が毎年減らされており、平成１２年度は昨年と全く同額に抑え込まれ、現場の教職員の努力にもかかわらず危険校舎の改修が十分にできない状況です。
阪神大震災の教訓から、全国的には３割の校舎で実施されている耐震補強工事については、今回初めて調査費１校分が計上されましたが、今後の拡充が強く求められます。
第３款民生費社会福祉総務費中の同和対策事業費委託料２００万円は、事実上の同和団体の運営費であり、第８款土木費住宅管理費中の住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金１億２，１００万円は、不明朗な同和事業への繰り出しであり、反対します。
なお、第１款議会費中、議員の海外視察費は、長期不況により市税収入が落ち込む中での議員の特権的な慣習を続けようとするもので、反対します。
議案第６号 平成１２年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算は、身の丈以上の大型公共事業であったアーバンスタディセンターの用地取得の借金を返済するために、平成１２年度も約４億円を充てるものです。少なくなったとはいえ、利子だけでも１日約１８万円、年間６，５００万円にもなります。現在は、駐車場として使用していますが、年間２，０００万円程度の収入にしかならず、利息も賄えない状況です。これを認めることはできません。
今回、県立博物館の誘致がにわかに持ち上がり、候補地とされていますが、これまでの無謀な計画が合理化されるものではありません。
議案第２号 平成１２年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算、議案第５号 平成１２年度甲府市老人保健事業特別会計予算には、薬剤費の二重負担、高齢者の外来一部負担金や入院費の引き上げなど、患者負担増が盛り込まれており、金の切れ目が命の切れ目になるような事態を生み出すことにもなりかねません。よって反対します。
議案第４号 甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、不明朗な同和行政に市財政をつぎ込むもので認められません。
返済能力を全く度外視して貸し付けを行い、単年度の償還率５．５％、制度始まって以来全体の償還率でも５２％と、本市の他の貸付制度ではあり得ない状況になっています。特別法体制の同和行政は、国では既に終息し、地方自治体でも終了しているところが生まれています。一日も早く不正常な状態を解決し、一般行政の中で対応するよう求めてこの予算に反対します。
最後に議案第８号 平成１２年度甲府市中央卸売市場事業会計予算、議案第９号 平成１２年度甲府市病院事業会計予算、議案第１０号 平成１２年度甲府市下水道事業会計予算、議案第１１号 平成１２年度甲府市水道事業会計予算の４予算は、消費税転嫁の予算であり、反対をするものです。
水道事業については、市民生活を守るためにあらゆる努力をして県下で一番の高さになっている水道料金を引き下げるべきであります。
以上で反対討論といたします。
14:
◯議長（
末木隆義君） 次に、川名正剛君。
川名正剛君。
（川名正剛君 登壇）
15:
◯川名正剛君 平成１２年度にかかわる各会計予算案について賛成の討論を行います。
平成１２年は、２０００年という記念すべき年であります。激動に満ちた２０世紀を飾る最後の年であり、新たな世紀へつなぐ年でもあります。この意義ある平成１２年度の予算につきましては、厳しい財政状況に対応するため、弾力的な財政構造の確保、主要な施策への財源の重点的配分、財政構造改革への取り組みなどに最大限配慮しつつ、各事業に対しましては聖域を設けることなく事務事業の精力的な見直しを行うと同時に、引き続き福祉、環境、教育に重点を置いた施策を積極的に推進する姿勢を示した予算であります。
国においては景気回復を目指して一般会計総額８４兆円を超す平成１２年度予算が先週の１７日に成立いたしました。財政再建よりも景気回復を最優先にした予算内容になっておりますが、しかしながら、景気の動向はいまだ「厳しい」の一語であります。政府の国際公約となっております経済成長達成率０．６％も、国内総生産の落ち込みで達成困難な状況になってきております。
このような状況の中にあって、本市の財政運営においても恒久的減税の実施、景気の低迷による市民所得の減少、固定資産税の評価替えなどにより大幅な市税の落ち込みが予想されております。
一方歳出においても公債費等の義務的経費や繰出金の増大などにより今後も厳しい財政運営を強いられるのは必至であります。しかしながら、２０万市民の福祉向上のため、市政は一歩たりとも停滞があってなりません。市民とともに時代が要請している切実かつ重要な課題、すなわち１．従来の中央集権、中央依存システムを変革する地方分権への対応。１．４月１日からスタートのお年寄りを家族だけでなく、社会全体で支える介護保険への取り組み。１．多様化、広域化する行政ニーズへの対応としての中核市、特例市への取り組み。１．保育料の保護者負担の軽減、乳幼児医療費の助成を未就学児まで拡大、ファミリーサポートセンターの運営、チャイルドシートの貸し出しなど少子化への対応。１．（仮称）北東部福祉センター建設をはじめ、介護保険制度との整合を図る中での高齢化への対応。１．半透明ごみ袋の活用による分別、リサイクルの促進、地球温暖化対策実行計画の策定、太陽光、生ごみ、風力発電システムなど新エネルギー対策への取り組みなどの環境問題。１．中心市街地の活性化、都市計画マスタープランをはじめとする都市インフラ及びソフトの整備。１．出前講座「響き塾」の開設、心豊かな人間性をはぐくむ学校教育、学校評議員制度の導入に向けての取り組みなど教育問題。１．地場産業や先端産業への支援、観光と連携した甲府ウィークの開催など産業振興。１．労働者福祉サービスセンターの設立支援、中高年齢者、新卒者の就労支援など雇用対策。１．地方自治、新時代の担い手となる職員の人材育成等々への対応が各会計別の審査の中で明らかになりました。
いずれも山本市長が甲府市民の安心と心豊かな生活を保障するために自主独立の行政運営として渾身の努力と市民への思いやる心、さらには本市の将来を思う心を前面に出した強い決意のあらわれであり、高く評価するものであります。
委員会の審査の中でありました意見・指摘事項は、ただいま予算特別委員長の報告の中で詳しく報告されているとおりでありますが、市長におかれましてはこの審査結果を十分に尊重され、今後も強いリーダーシップと職員の団結により『回復・交流・育成・・・そして未来へ』の新総合計画の理念のもと、新たな世紀に向かって「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現に向け、なお一層の努力を期待いたしまして、賛成の討論といたします。
16:
◯議長（
末木隆義君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
これをもって討論を終結いたします。
これより日程第２３ 議案第１号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
17:
◯議長（
末木隆義君） 起立多数であります。
よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第２４ 議案第２号から日程第３１ 議案第１１号までの８案について、起立により一括採決いたします。
８案に対する委員長の報告は可決であります。
８案は、委員長報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者 起立）
18:
◯議長（
末木隆義君） 起立多数であります。
よって、８案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第３２ 議案第３号及び日程第３３ 議案第７号の２案を一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、委員長報告のとおり、決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
19:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、２案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第３４ 甲議第３号を議題といたします。
大村幾久夫君から提案理由の説明を求めます。
大村幾久夫君。
（大村幾久夫君 登壇）
20:
◯大村幾久夫君 甲府市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について提案説明を申し上げます。
この条例は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による地方自治法の改正に伴い、規定の整備を行う必要がありますので、甲府市議会委員会条例第２１条中「その他法令又は条例」を「その他法律」に改正するものであります。
以上で説明を終わります。
21:
◯議長（
末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第３号は委員会付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第３号は、提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３５ 甲議第４号を議題といたします。
依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
24: ◯依田敏夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。
山梨県立博物館の誘致を求める決議（案）
山梨県立博物館の整備計画は、時代の要請に的確に応えようとするものであり、県民はもとより甲府市民の熱い期待が寄せられているところである。
甲府市では、新甲府市総合計画に県立博物館の誘致を位置付け、誘致について博物館基本構想の段階から調査研究を行ってきた。
いま、都市の活性化が求められているなかで、都市型の博物館は、賑いの創出など甲府市の活性化に大きく寄与できるものと期待されている。
また、本市は、武田氏館跡や甲府城址、東光寺、善光寺を始めとする国・県指定の文化財の宝庫として豊かな歴史環境を整えている。
さらに、武田神社、御岳昇仙峡、県立美術館などの観光地を有するとともに、県内各地を結ぶ交通の拠点としてアクセスや集客力のうえでも申し分ない立地条件である。
よって、県内外の多くの人々に愛され、名実ともに全国に名を馳せた県立博物館となるためには、以上のような諸条件を整えている本市が最適であると確信し、山梨県立博物館の甲府市への誘致を強く求めるものである。
以上、決議する。
平成１２年３月２３日 甲 府 市 議 会
なお、字句の修正等は、議長に委任いたします。
25:
◯議長（
末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第４号は委員会付託を省略することに決しました。
これより本案を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
27:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、甲議第４号は、提案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました甲議第４号の決議について、条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
28:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、日程第３６ 甲選第１号を議題といたします。
本件については、現在の選挙管理委員会委員が、本年３月２１日をもって任期満了となりましたので、この際地方自治法第１８２条第１項の規定により選挙を行うものであります。
選挙すべき委員の数は４名であります。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
29:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
重ねてお諮りいたします。
指名の方法については、議長において指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
甲府市選挙管理委員会委員に
甲府市上石田二丁目３５番１３号 山 田 泰 良 君
甲府市善光寺町３０１９番地の３ 富 岡 榮 子 君
甲府市下鍛冶屋町９６１番地 藤 田 良 邦 君
甲府市青葉町１１番３３号 近 藤 昭 君
以上の４名を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を、甲府市選挙管理委員会委員の当選人とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
31:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の諸君が甲府市選挙管理委員会委員に当選されました。
次に、日程第３７ 甲選第２号を議題といたします。
本件については、委員の選挙と同様の理由によるもので、地方自治法第１８２条第２項の規定により選挙を行うものであります。
選挙すべき補充員の数は４名であります。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
重ねてお諮りします。
指名の方法については、議長において指名することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
甲府市選挙管理委員会委員の補充員に
甲府市美咲一丁目２番１０号 都 筑 登 君
甲府市中央二丁目７番３号 立 川 茂 君
甲府市伊勢一丁目２番３号 柴 田 公 男 君
甲府市下飯田一丁目１番１５号 三 井 和 子 君
以上の４名の諸君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました以上の諸君を、甲府市選挙管理委員会委員の補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の諸君が甲府市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
お諮りいたします。
ただいま当選されました補充員の順序は、指名の順によることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
35:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、さように決しました。
次に、日程第３８及び日程第３９の２案を一括議題といたします。
36:
◯議長（
末木隆義君） 市長から提案理由の説明を求めます。
市長 山本栄彦君。
（市長 山本栄彦君 登壇）
37: ◯市長（山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第４２号「収入役の選任について」は、本市の収入役、小林 清が本年３月３１日をもって退職するので、後任として内藤宥一を選任するについて、地方自治法第１６８条第７項の規定により議会の同意を求めるものであります。
次に、議案第４３号「監査委員の選任について」は、本市の監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任した飯島元紀が本年３月３１日をもって退職するので、後任として井上阡彦を選任するについて、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
38:
◯議長（
末木隆義君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第３８及び日程第３９の２案については総務委員会に付託いたします。
暫時休憩をいたします。
午後２時４５分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時１５分 再開議
39:
◯議長（
末木隆義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほど当選されました選挙管理委員会委員の４人の諸君からあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
（山田泰良君 登壇）
40: ◯山田泰良君 委員に御指名をされました山田でございます。今回も再び御指名をいただきまして、まことにありがとうございます。一生懸命やらせていただきますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
（富岡榮子君 登壇）
41: ◯富岡榮子君 委員に指名されました富岡榮子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
（藤田良邦君 登壇）
42: ◯藤田良邦君 このたび、選挙管理委員に御指名いただきました藤田良邦でございます。何もわかりませんですが、先生方の御指導いただく中でその職責を全うしたいと考えております。御指導のほどよろしくお願いをいたします。（拍手）
（近藤 昭君 登壇）
43: ◯近藤 昭君 本議会におきまして、甲府市選挙管理委員に選任を賜りました近藤昭でございます。
先生方、それから当局の方々、なお一層の御指導と御協力を賜りながら一生懸命努めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。（拍手）
44:
◯議長（
末木隆義君） 次に、日程第３８及び日程第３９の２案を一括議題といたします。
２案に関し総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 保坂一夫君。
（総務委員長 保坂一夫君 登壇）
45: ◯総務委員長（保坂一夫君） 先ほどの本会議において当委員会に付託されました案件について、休憩中委員会を開き、慎重に審査した結果について御報告いたします。
議案第４２号 収入役の選任について及び議案第４３号 監査委員の選任についての２案は、いずれも全員異議なく当局原案のとおり同意するものと決しました。
以上で報告を終わります。
46:
◯議長（
末木隆義君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより日程第３８及び日程第３９の２案を一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は同意であります。
２案は、委員長報告のとおり、決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、２案は委員長報告のとおり同意いたしました。
ただいま同意いたしました諸君から、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許します。
はじめに、内藤宥一君。
（内藤宥一君 登壇）
48: ◯内藤宥一君 このたびは収入役の選任に御同意をいただきましてまことにありがとうございます。心から厚くお礼を申し上げます。
今後につきましては長い行政経験を踏まえまして、職務に専念する覚悟でございますので、議会におかれましても御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれどもお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
49:
◯議長（
末木隆義君） 次に、井上阡彦君。
（井上阡彦君 登壇）
50: ◯井上阡彦君 ただいま御紹介に預かりました井上でございます。ただいま御同意をいただきまして本当にありがとうございました。このような私未熟ではございますけれども、誠心誠意勉強に励みまして、皆さんのお役にたてるように努力してまいりたいと思います。
今後とも議員各位の皆様の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたしまして就任のごあいさつとさせていただきます。
今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
51:
◯議長（
末木隆義君） 次に、３月３１日をもって退職する特別職の諸君から、辞任のあいさつをしたい旨の申し出がありますので、順次これを許します。
はじめに、収入役 小林 清君。
（収入役 小林 清君 登壇）
52: ◯収入役（小林 清君） この３月いっぱいをもちまして退職をすることになりました。
振り返ってみますと、私は昭和３４年に市役所生活をスタートいたしましたが、その当時の甲府市は財政再建団体中でございまして、いろいろな制約があったことだろうと思いますけれども、なかなかその採用通知がいただけませんでした。１年半後の３５年の１０月になりまして採用辞令をいただきましたけれども、私どもの履歴にしかない「準事務員に採用する」という辞令でございました。
そのような厳しい時代の採用でございましたから、私は今日まで健全な財政運営維持ということにつきましては、強い思い出があったと思っております。長い期間の勤めでございましたから、いろんなことがございました。
中でも一番印象に残っておりますのは環境部の時代のことでございます。現在上町に稼働しております新清掃工場の建設場所を決める仕事。専門主幹として担当いたしました。従前の施設が大変老朽化しておりまして、地域の皆さんに御迷惑をおかけしていたというふうな状況の中で、「現在地への建設は絶対反対」というふうな強い時代でありました。当時の議員各位をはじめ、関係者の皆さんの御支援をいただきながら、日夜地域の皆さんと協議をさせていただきました結果、地元の皆さんの温かい御理解をいただき、現在地建設の基本協定の調印ができたことであります。平成元年の２月２８日だったと記憶しております。
この仕事を通じて感じましたのは、とりわけこういった施設でございますから、地域の市民の皆さんと行政との信頼関係、これがなければ何も進められないなというふうな信頼関係のとうとさを学びました。
また、５年先、１０年先の市民生活を考え、適時適切に手を打っていくのが行政の果たす役割だなというふうなことも学びました。私自身病気入院もし、手術もした体でございますけれども、病気や事故で中途退職をした仲間のことを考えますと、こうして健康で今日を迎えられたことは大変うれしく幸せに思っているところでございます。
本日まで御指導、お力添えを賜りました議員各位並びに山本市長はじめ、先輩・同僚の皆さんに心から感謝を申し上げます。
４月からは、時間に制約されず、ゆとりをもってこれまでにできなかったことを一つ一つ手がけてみたいなと、こんなふうに思っておりますし、また、甲府に生まれ育った私ですから、甲府市に強い愛着を持っております。今後は、一市民として、甲府市政発展のためにできる努力は続けてまいりたいと思っております。
終わりに、まもなく２１世紀です。輝かしい未来に向かって、甲府市のさらなる発展と皆さんの御健勝を心から御祈念申し上げまして、退職にあたってのあいさつとさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）
53:
◯議長（
末木隆義君） 次に、代表監査委員 飯島元紀君。
（代表監査委員 飯島元紀君 登壇）
54: ◯代表監査委員（飯島元紀君） 退任にあたりまして一言お礼のあいさつをさせていただきます。
今日まで市長はじめ、議員の皆様方、先輩・同僚の皆様方に公私にわたりまして温かい御指導、御鞭撻を賜りまして監査委員の任務を全うすることができました。心から厚く御礼を申し上げます。
これからも皆様方の御厚情をいただきたい、お願い申し上げますとともに、輝く甲府市政の限りない発展と議員の皆様方の御活躍、御健勝を心から御祈念申し上げまして、まことに簡単ではございますが、御礼のあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
55:
◯議長（
末木隆義君） 次に、総務、民生文教、経済都市開発、建設水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。
お諮りいたします。
各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56:
◯議長（
末木隆義君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
以上をもって、本
定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ３月甲府市議会
定例会を閉会いたします。
午後３時２９分 閉 会
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