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  1. 甲府市議会 1999-03-01
    平成11年3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成11年3月定例会(第2号) 本文 1999-03-05 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 49 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 2 : ◯岡田 修君 選択 3 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 4 : ◯市長山本栄彦君選択 5 : ◯企画財政部長飯島元紀君) 選択 6 : ◯総務部長(小林 清君) 選択 7 : ◯福祉部長櫻井 稔君) 選択 8 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 9 : ◯水道事業管理者水上加多郎君) 選択 10 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 11 : ◯岡田 修君 選択 12 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 13 : ◯市長山本栄彦君選択 14 : ◯福祉部長櫻井 稔君) 選択 15 : ◯教育委員長(遠藤 壽君) 選択 16 : ◯水道事業管理者水上加多郎君) 選択 17 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 18 : ◯上田英文選択 19 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 20 : ◯市長山本栄彦君選択 21 : ◯市立甲府病院長小田島弘明君) 選択 22 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 23 : ◯議長小沢綱雄君) 選択 24 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 25 : ◯中西 久君 選択 26 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 27 : ◯市長山本栄彦君選択 28 : ◯企画財政部長飯島元紀君) 選択 29 : ◯総務部長(小林 清君) 選択 30 : ◯福祉部長櫻井 稔君) 選択 31 : ◯都市整備部長(渡邉 貢君) 選択 32 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 33 : ◯中西 久君 選択 34 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 35 : ◯企画財政部長飯島元紀君) 選択 36 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 37 : ◯中西 久君 選択 38 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 39 : ◯企画財政部長飯島元紀君) 選択 40 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 41 : ◯依田敏夫君 選択 42 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 43 : ◯市長山本栄彦君選択 44 : ◯福祉部長櫻井 稔君) 選択 45 : ◯都市整備部長(渡邉 貢君) 選択 46 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 47 : ◯依田敏夫君 選択 48 : ◯副議長(堀内征治君) 選択 49 : ◯副議長(堀内征治君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            午後1時01分 開 議 ◯議長小沢綱雄君) これより本日の会議を開きます。  直ちに日程に入ります。  日程第1から日程第35までの35案及び日程第36 市政一般について質問を一括議題といたします。  これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  この際、念のため申し上げます。  質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。  なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明率直にされまして、議事進行に御協力をお願いいたします。  発言通告者は11名であります。  各会派の発言順序は、今期は日本共産党からであります。  お手元に発言通告書が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。  最初に、日本共産党の代表質問を行います。岡田 修君。  岡田 修君。            (岡田 修君 登壇) 2: ◯岡田 修君 3月定例会にあたり、日本共産党を代表して質問をいたします。  今議会は、4月の市長・市議改選直前の議会でありますが、この際、山本市政の8年間を市民の目線で検証し、21世紀のあるべき甲府市政の基本方向について、市長の見解を伺いたいと思います。  はじめに、市長の政治姿勢についてであります。今国会では、ガイドラインの立法化問題が議論されております。このガイドライン関連法が成立いたしますと、地方自治体にも、また国民生活にも重大な影響が出てまいりますので、まずこの問題について伺います。  日米軍事協力の指針、いわゆるガイドライン関連法案の本質は、自衛隊を海外でのアメリカの戦争に参加させ、憲法9条の「戦争はしない」という原則をひっくり返そうとする、まさに戦争法案そのものであるということです。  政府は、「米軍への後方支援をやるだけだから」と言います。しかし、武器、弾薬、兵員の輸送にいたしましても、燃料の補給、武器の整備・修理にいたしましても、どれもみな国際法では戦争行為とされているものばかりであります。幾ら政府が「後方支援だから」と言っても、世界では通用しないものばかりではありませんか。  さて、この戦争法案は自衛隊員だけでなく、自治体の職員や民間人も動員しようというものであり、地方自治体にとって黙って見過ごすことのできない重大な問題であります。周辺事態法案の第9条では、地方自治体や民間業者を米軍への軍事支援に動員することをはっきりと明記しております。政府は、想定される協力項目例として空港や港湾、病院といった重要施設の使用、動員の対象も地方公務員、医師・看護婦、輸送業者などたくさんの業種を挙げていますが、これにとどまるものではありません。
     また、政府は地方自治体が拒否したら違法だなどとして事実上強制動員する考えを示しております。まさに中国侵略を本格化するときにつくった当時の国家総動員法以上に、戦争遂行のためならどんなものでも、どんな人でも国が強制的に動員することができるようにする、現代版の国家総動員法そのものではありませんか。市長、地方自治体は、政府の下請け機関ではありませんし、国が戦争協力を押しつける権限は全くありません。甲府市は、県都として最初に核兵器廃絶平和都市宣言を行った自治体であります。あなたはその首長として平和へのイニシアチブを発揮すべきではありませんか。自治体や住民を戦争に巻き込む、このような法案には断固として反対の意思表示を行うべきではありませんか、見解を求めます。  次に、山本市政の8年間と21世紀における市政の基本方向についてお尋ねします。  市長は、今議会冒頭の提案説明の中で、8年間の実績をるる述べられました。しかし、今の地方自治体と市民生活にとって一番の課題である甲府市の深刻な財政危機と、それをもたらした本当の要因を覆い隠しているのではありませんか。そしてさらに重大なことは、財政難を口実にした福祉・教育・暮らしなどの住民サービス切り下げと住民負担増については、何ら言及していないことは問題です。一般会計の借金だけでも市長就任後のこの7年間に460億円から722億円に膨れ上がり、ついに当初予算をはるかに上回ることになりました。  市長は提案説明の中で、「景気低迷による地方税収の伸び悩み、地方交付税の落ち込み、特別減税の実施」に財政危機の原因を求めていますが、まるで人ごとのように聞こえます。市長の挙げた要因が市財政に影響を与えたことは事実ですが、財政危機の本当の原因は、この間の節度のない借金によって、国・県の言いなりになり、身の丈以上の公共事業を異常に膨張させたことではありませんか。あなたが今進めようとしているシビックコア計画や新市庁舎の建設、広域高速交通時代に対応する基盤整備など、従来型の大型公共事業偏重の路線では、今以上に市財政と市民生活を破綻に導くことは明らかです。  ここ20年来、全国の地方自治体がまるで開発会社ででもあるかのように箱物づくりに熱中し、そして財政難を口実に住民サービスを切り下げています。我が党は、この逆立ちした現状から地方自治体のもともとの役割住民の安全、健康、福祉を守る政治実現のために全力を尽くすものであります。  この間の、身の丈以上の公共投資によってつくられた財政危機のしわ寄せが市民生活、とりわけ弱い立場の老人と子供に向けられ、市の公共料金の大幅な引き上げと消費税の転嫁、母子寮の廃止と福祉事業の民間委託化、八ヶ岳学校寮の廃止や市立高校の授業料の値上げなど、福祉、教育の切り捨てとなっています。また、自民党主導で行われた相次ぐ規制緩和にきっぱりとした態度を取ってこなかったことが、市中心部の空洞化や商店街の疲弊をもたらしております。  21世紀の甲府市政を本当に市民が主人公の市政としていくためには、このような自民党主導の市政から脱却して、根本的な転換を行わなければなりません。それは、長引く不況から市民生活を守り、市民が安心して子育てや老後を送ることができる福祉優先の市政を実現することにあります。市長の見解を伺います。  さらに、市当局の自主的行政改革や新行政改革指針の中に示されている、市立幼稚園の廃園、ごみの有料化、児童館、福祉センター、留守家庭児童会などの民間委託化の検討に続いて、新年度からは公民館自主グループの使用料有料化などは地方自治の本旨に逆行するものであります。これ以上の市民いじめの行革はやるべきではありません。市長の見解を求めます。  さて、今の深刻な不況の原因が一昨年の消費税増税と医療費値上げなど、9兆円の国民負担増によることは明らかです。また、政府の新年度予算では減税とは名ばかりで年収794万円以下の7割から8割の国民は、実質増税となり、国民生活が一層困難になることは目に見えています。  甲府市政がこの不況の大波から市民生活を守る防波堤の役目を果たすのは、今を置いてほかにありません。市政としてできるだけのことをやるべきではないでしょうか。我が党は、消費税の廃止を目指しつつ、不況打開の決め手として、当面3%への減税を提案しています。そこでまず上下水道料金など企業会計への消費税を3%に引き下げるとともに、国への納税義務がない一般会計使用料への消費税は撤廃することを求めるものですが、見解を伺います。  また、水道料金については、市民の間から県内の他の市町村に比べて高過ぎる、不景気で家計が大変、何とか引き下げてほしいとの切実な声が上がっております。甲府の水道料金は、県内では一番、全国の県庁所在都市では11番目の高さです。甲府市の水道は、既に荒川ダムや急速濾過池、情報管理システムの完成など主な設備投資はすべて終了し、今後は老朽化した配水管の改修など維持管理の時代に入り、投資的経費は激減していきます。  これまでの設備投資の借金返済も既にピークを迎えており、5年後には急速に減少に転じ、10年後には現在の7割、15年後には現在の3割に激減します。以後も減少の一途をたどっていきます。また、高利の起債の借りかえや繰上償還、事務の合理化などによる経費の削減も可能となります。加えて田富町にある8,700平方メートルの地下水源用地は、荒川ダムの完成で既に使用目的を失っており、約5億円と言われる財源を生み出すこともできます。水道法には「水道は清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする」とあり、日本水道協会の「水道事業における公費負担のあり方について」でも、そもそも生活用水は低廉に供給されるべきものとして、消火栓や公園の水道など、公共的性格のサービスへの公費負担、また不採算地域への普及やダムの浚渫など、国土保全のための事業、原水の水質悪化対策、ライフラインの耐震化などへの公費負担の拡大を求めております。  水道事業の公共性にかんがみ、水道事業に対する国庫補助制度の持つ役割は大きなものがありますが、現在の上水道に対する国庫補助制度は極めて貧弱なものです。そこで、市当局は全国の水道事業者と共同して、水道法と日本水道協会の見地に基づき、国庫補助制度の拡充に積極的に取り組むことを強く求めるものです。甲府市にあっては、市長の高度な政治判断をもってあらゆる手だてを尽くして、市民の水道料金を引き下げるべきものと考えますが、市長の見解を伺います。  我が会派は、2月3日から10日までの7日間、市立小中学校36校の現地調査を行い、校長・教頭先生などの御協力をいただいて、340項目にも上る施設・設備の改善要望をお聞きしてまいりました。「教室や廊下に雨漏りがする」「トイレの水が流れないので使えない」「トイレの換気が悪いため梅雨時など給食のにおいと、トイレのにおいが混じって我慢するのが大変」など、すぐに改善を要するもの、「鉄サッシで古くなっているためになかなか窓があけられない。無理してあけたら、外れてしまった。窓が落ちないようにしばってある」「トイレの水漏れで天井が落ちた」「教室のドアが風で倒れた。倒れないようにドアの上枠に当て木をしている」「サッシのゴムが傷んでいる。ガラスが落ちたことがある。生徒がいなくてほっとした」など、このまま放置すれば児童・生徒の健康や命にかかわることも少なくない状態があることがわかりました。  そういう中で学校では、子供たちの教育環境を少しでもよくしようと、先生や技能員さん、保護者などが総出で樹木の剪定、ペンキ塗りなどを一生懸命やっていますが、それには限度があるというものです。  市長、学校の施設設備が古くなれば、必然的に維持管理費がふえてくるのが当たり前の話です。ところが、この5年間を見ますと、小中学校の営繕費は2億4,000万円から1億8,000万円に3割も減らされているのです。そこで教育委員長にお尋ねしますが、教育委員会は、早急に学校現場に出向いて実態調査を行い、このように老朽化している学校の施設設備の改修・改善に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。  また、このことは教育環境の整備にとどまらず、市内の中小業者の仕事をふやし、下からの景気回復にも大いに役立つものと考えます。財源は不要不急の大型投資である新市庁舎建設のための基金4億円を取りやめるだけでも十分であります。市長の見解を求めます。  さらに、今回の調査の中で学校の需用費や備品購入費は、予算の8割しか配当しないという市当局の方針が学校現場に徹底されているということがわかりました。この方針は、甲府市の将来を担う子供たちの教育条件を整える上での障害となっています。この8割配当の方針は即刻とりやめ、むしろ増額すべきではありませんか、これについても見解を伺います。  次に、介護保険導入と市民福祉の向上について伺います。来年4月からの介護保険実施まであと1年です。安心して利用できる公的介護を、という願いは切実です。しかし、介護保険は新たに2兆円の国民負担をもたらすというのに、準備が進むどころか、このままでは「保険あって介護なし」の心配がますます大きくなっています。  介護保険制度は、厚生省の当初見積もりの平均2,500円を大きく上回る保険料に加え、サービスを受ける際にも利用料として費用の1割を負担します。報道によれば、「保険料が1か月3,000円を超えるのではないか」と言われており、少なくない低所得者が過重な負担に耐えられず、介護保険から排除される危険があります。政府も「保険料が高額になるとこの制度が成り立たなくなる可能性がある」と認めているように、保険料・利用料の減免措置の拡充は不可欠です。そこで、市は減免制度を条例化すべきものと考えますが、いかがでしょうか。また、介護保険の発足を機に、自治体独自の介護・福祉事業を切り捨てる動きが全国で進んでおり、福祉が後退する逆転現象が起こりかねないことも重大です。  甲府市は、福祉先進都市として国の貧困な福祉水準を補うために独自の単独事業を実施してまいりました。その一つに訪問看護制度があります。この制度は昭和52年、市の単独事業として始まり、年齢制限も所得制限もなく、訪問看護が必要に応じて月2回以上行われてきました。今回、国と県からの補助金が大幅に削減されたことを理由に、今まで月2回まで無料だったものがことし1月からは55歳以下は1回に減らされてしまいました。無料だった利用料が4,200円になってしまった人もおります。  このようにして、訪問看護制度が形骸化されてしまえば、来年度からの介護保険で認定に漏れた方は、甲府市のモデル事業ともいえる訪問看護制度が、自己負担がふえて利用が困難になってしまいます。訪問看護については、これまでどおり月2回以上必要に応じて無料で実施することを求めるものですが、いかがでしょうか。  市長は、常々「甲府市の福祉は後退させない」と言ってきました。訪問看護の例を見ると、介護保険導入後の福祉水準の後退があるのではないかと危惧されます。市長は、介護保険導入後もこれまでの市の福祉水準は絶対に後退させないとの明確な意思を表明することを求め、第一弾の質問を終わります。 3: ◯議長小沢綱雄君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 4: ◯市長山本栄彦君) 岡田議員の御質問にお答えいたします。  新ガイドラインについてでございますが、平成9年9月に防衛協力小委員会が、日米安全保障協議委員会に報告しました新たな日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインは、御案内のとおり平素からの、及び緊急事態における日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方について一般的な大枠及び方向性を示したものであります。この新ガイドラインに伴う関連3法案は、平成10年4月に国会に提出され、本年2月には衆議院に日米防衛協力のための指針に関する特別委員会が設置され、引き続き論議が行われております。国政の場におきまして国民の理解を得られるよう十分な審議が尽くされるものと考えております。  次に、新年度予算についての御質問でございますが、本市の財政は長引く景気低迷の影響によりまして、非常に厳しい状況にあります。予算編成にあたっては、これらの厳しい状況を十分認識をしながら、市民生活優先の立場に常に立って実行してまいりました。特に環境センター、新病院、図書館、障害者センター等々、第三次総合計画に基づいたいわば箱物とおっしゃられる事業を推進をしてまいりました。ゆえに起債の残高も増嵩いたしたわけでございますが、すべて市民の財産として残され、快適な市民生活に役立っているものと考えております。今後も事業の重要度、緊急度、財源度を総合的に勘案しながら予算の策定をしてまいりたいと思っております。  新年度予算につきましては、市民生活に密着している福祉、教育、環境につきましては、引き続き重点的に取り組むこととし、土木、建設等の事業費につきましては、事業年次の変更、延長や緊急度等を勘案する中で事業選択や事業枠の設定等を行い、縮減を図りました。また、事業内容もハードからソフト重視へと転換を図ったところであります。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 5: ◯企画財政部長飯島元紀君) 消費税の撤廃等につきましてお答えを申し上げます。  消費税につきましては、導入以来既に10か年が経過をいたしまして、定着をしているものと、このように認識をしております。本市においても、この一定割合が市民生活のために還元されておるところでございます。  税の転嫁につきましては、法の趣旨にのっとりまして行うものでありますが、資産の譲渡やサービスの提供等に課税されますもので、地方自治体も一事業者として適正に転嫁することが求められているものであります。特に、使用料・手数料は特定の行政サービスを受けるものに受益者負担として収入をお願いするものであり、公平性を確保する面からも必要であると、このように考えております。  今後におきましては、これらの公共料金につきまして市民負担の増加につながらないように努めますとともに、市民サービスの充実等に引き続き努力してまいりたいと考えております。  次に、学校の予算執行と庁舎基金の積み立てについてでございますが、歳出予算につきましては、執行の限度額を定めたものでありますが、もとより最少の経費で最大の効果が上がるよう努めていかなければならないと考えております。特に、教育施設環境の維持、向上につきましては、日ごろから限られた財源の中で計画的、段階的に維持管理に努めているところでございますが、今後も引き続き教育上支障が出ないよう施設管理には万全を期してまいりたいと、このように考えております。  次に、庁舎建設基金の積み立てでありますが、将来に向かっての庁舎建設のための基金でございますから、ある程度計画的な積み立ては今後も続けていく必要があると、このように考えております。  以上でございます。 6: ◯総務部長(小林 清君) 行政改革についての御質問にお答えをいたします。  社会経済情勢が大きく変化する中にありまして、市民ニーズも複雑多様化してきております。本市では、これまでにも福祉、教育、環境をはじめ市民生活の向上を常に念頭に置いて柔軟かつ弾力的に対応できる体質強化に取り組んでまいりました。今後、地方分権、介護保険制度、少子高齢化問題など新たな行政課題への的確な対応していくためにも行政改革を推進し、より効率的、効果的な行財政運営を図っていくことが必要であると考えております。  このため、今取り組んでおります新行政改革では、事業見直しのための事業評価制度の確立や人材育成、それから組織、機構の見直し、審議会、外郭団体のあり方、こういったものを具体的な取り組みを基本にスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、効率的な行政執行体制の確立を図ってまいります。  以上でございます。 7: ◯福祉部長櫻井 稔君) 2点についてお答えをいたします。  まず、訪問看護事業と市民福祉の向上についてということでございますけれども、甲府市在宅療養訪問看護事業につきましては、疾病や障害など、看護が必要な在宅療養者に対しまして保健婦や訪問看護婦等が家庭を訪問し、密度の濃い訪問看護を実施することにより、寝たきり及び障害の重度化を予防しておりますので、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。  しかしながら、これまでの人件費補助方式及び事業費補助方式から、人口区分によります事業費補助方式一本に改められ、国等の補助金が削減されましたので、個別ケースに応じたメニュー化を図りながら、快適な在宅療養が維持できますよう御支援してまいります。  次に、介護保険料、利用料の減免制度の条例化についてでございます。介護保険制度では、被保険者の一時的な負担能力の低下等、特別な理由がある場合には介護保険料の減免や徴収猶予並びに定率利用者負担の減免などの措置が取られることになっております。  したがいまして、御質問の条例化につきましては、今後示される予定の関係省令等に盛り込まれる内容を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 8: ◯教育長金丸 晃君) 学校の施設設備の改修・改善等についてのお尋ねにお答えをいたします。  当然のことでございまして、児童・生徒の教育環境を保持するためにも、老朽校舎の改修・改善には常に努めなければならないものと認識をしております。改修工事につきましては、小中学校の改修工事計画を立てまして、年次的に実施をしているところでございます。  修繕工事につきましては、必要に応じて順次対応しているところであり、児童・生徒への危険性が生じるような施設につきましては、安全性を第一に考え、緊急に改修工事を行うよう対応に努力しているところでございます。  なお、学校現場の調査につきましては、順次、調査検討しながら対応しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 9: ◯水道事業管理者水上加多郎君) 水道料金についての質問にお答えをいたします。  甲府市の水道事業は、拡張の時代から改良・維持管理へと移行する中で、料金収入の増加につながらない老朽した施設の更新や改良、震災対策事業などに多額の投資を必要といたします。施設整備につきましては、将来を見据えて計画的に施工し、後世に継承し得る適切な水道事業の構築が必要と考えております。  事業運営は、独立採算制を前提としており、受益者負担になじまない経費など負担区分の明確化については、日本水道協会を通じて国等に積極的に要望してまいる考えであります。  今後も全国的な水道使用量の伸び悩みの中で、甲府市における水道料金収入も、平成7年度から毎年前年を下回る大変厳しい状況にありますが、事業の効率化に努め、水道使用者の理解を得ながらできる限り現行料金を維持してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 10: ◯議長小沢綱雄君) 岡田 修君。 11: ◯岡田 修君 最初に、私の質問の中で訪問看護の有料化が始まった下りですね、「55歳」と述べたようですが、「65歳」の誤りでしたので、まず最初に訂正をさせていただきます。  市長にお尋ねしたいと思います。  市長は、8年前、やはりこの市議会の壇上で、次のような防衛問題の答弁を行っております。これは初めて当選した平成3年6月の議会答弁です。そのとき1月から2月にかけて湾岸戦争がありました。海上自衛隊の掃海艇というのが初めて海外に派遣されました。日本は90億ドルの軍事費の分担を行って、その当時日本の平和憲法の危機が一気に高まったときでした。市長は、そのときの質問に答えて、「自衛隊は合憲であり、海上自衛隊掃海艇の派遣は必要な行為である。自衛隊の海外派遣も憲法違反にはならない」と、立ち入った憲法解釈を示したことを、私は今鮮明に覚えております。また今回、「国民の理解が得られるよう十分な審議が国会で行われるものと思います」と言って、まるで人ごとのようなことを言っているわけです。8年前の認識もとんでもないというふうに思いますけれども、このような認識は、現在の平和憲法の原則の教育を受けてきた我々にとってみれば、また、日本の平和を望んでいる人々にとってみれば、まことに驚くべき認識であると思います。こういう認識を示していくことは、今の政府の暴走を許していくということにつながっていくと思います。  もし、このガイドライン関連法ができますと、例えば「甲府市の市立病院の医師2名、看護婦2名を提供してもらいたい」という依頼が来たときに、あなたはどうしますか。また、「けが人が出たので、甲府市立病院に米軍人を入院させてくれ」ということが提案された場合に、山本市長はどういたしますか。断れないでしょう。それは法違反となるからであります。特別権力関係ということで断れない。したがって、今この法律ができないように反対をしていかなければならないわけです。一たん、その道に踏み込んだら取り返しはつかないということになっていくことは、山本市長は、あの戦争を経験してきた人だけにわかっているはずなんです。ですから、この辺で市長は、人ごとのようなことを言ってないで、20万市民の平和への要求をこの壇上でしっかりと述べていただきたいというふうに思うわけです。  次に、財政問題であります。これはちょっと図表を示したいと思います。これです(資料掲示)。本市の財政状況を見ますときに、市の予算、決算。歳入総額ということで黒い線で示しました。逆に市の起債残高というのを赤い線で示してあります。これを見て一目瞭然でありますが、これは10年間なんですけれども、この平成6年というところから平成7年の間で、赤い線と黒い線が交差しているわけです。すなわち、借金残高が市の予算額を上回ったのがこの時であります。これは山本市政の1期目の後半です。こういう状況は以前には全くなかったわけです。ここに示してあるのはわずか10年ですけれども、これより前の10年。これでもやはり同じように歳入総額の方が地方債の残高を上回っているわけですね。これはもう50年前にさかのぼっても同じことだと思うんです。ずっと平行線で黒い線は赤い線とほぼ平行線をたどりつつ、約50億から100億の間で借金の方が下回っていたわけです。ところが、平成3年に市長が当選してきまして、急速な勾配で借金残高がふえていることが明瞭です。これは、この時代平成3年からことしという時代は、ちょうどバブルの崩壊の時代なんです。ですから、この時代認識がないんじゃないかということを私は述べているわけです。今の世の中に起こっている事柄と甲府市政が無関係に進んでいるんじゃないかというふうに考えたわけですよ。これがひとつしっかりと目に焼きつけておいていただきたい図面なんです。  したがいまして、こういう借金を身の丈以上、実力以上の借金をやってきたということが影響いたしまして、新年度の今提案されている予算案はマイナス4.5%ということで、15年ぶりに緊縮予算となっています。これはこの当時の借金が影響を与えている。借金返済が市財政を硬直化させていると、こういうふうに思っていいと思うんです。こういう認識が全然市長の方からは示されてこない。今まで何回か質問いたしましたけれどもこの財政問題に対する市長の認識がこういうふうになっていないというふうに思いますので、その辺を踏まえて市長の認識を再びお尋ねしたいと思います。  それから、この借金財政からの脱却が問題なんですね。ところが相変わらず大規模プロジェクトを考えているということが予算の中で示されてまいりました。こういう借金財政からどう脱却するかということで見ますと、市長の提案説明の中では先ほど申し上げましたように非常に大規模なものを考えている。例えばアーバンスタディセンター予定地、ここへシビックコアですか、というものを持ってくるというふうなことが計画されているようですが、やはり箱物行政なんです。金ぴかりんの庁舎をつくって、そこへ国の機関を集める、そういうふうな計画ですけれども、その計画は箱物行政の一環なんです。もう少し福祉とか教育、そういったところへ力が入っていかなければならないんじゃないかと、こういう印象を受けております。  それで、今出ましたアーバンスタディセンター用地を調べてみますと、69億円で5年間に分けて買いました。既にこれも5年が経過しております。しかしながら、このアーバンセンターの計画というものは全く棚上げされており、今どうなっていますかというと、180台の自家用車、車の駐車場になって1台月1万円で駐車料を取っています。180台1年間(12か月)2,000万円という収入ですけれども、この69億円の借金のツケはどうなっているかというと、利息だけで7,500万円です。2,000万円の駐車料金の収入では、まさに焼け石に水ということになっていくわけですよ。こういうむだ遣いがいつやられたかというと、山本市長が当選した後に購入が始まっているわけです。ですから、こういうことへの反省が示されなければなりませんし、また、古府中の区画整理事業、ここも31区画、区画整理組合の保留地を購入いたしましたが、今1筆も売れておりません。1区画も売れておりません。15億円がここに投下されているわけです。ということで、こういうやり方というものに反省を示さなければ、今後の市政のあり方を考える上で私たちが任せられない、そういうことになってくると思うんです。この点での市長の財政への認識を伺いたいというふうに思います。  次に、水道の問題なんですけれども、水道料金ですね、ここにやはり持ってきました。(資料掲示)これは今後設備投資をした借金の償還をどのように行っていくかという水道局の計画です。起債の償還計画なんです。これを見ますとわかるように現在平成11年は28億円を償還しております。これは5年間続いて、5年後からは激減してくる。設備投資は30年間で償還しますので、それが次々と切れていくわけです。あと10年たちますと22億円に減ります。7割になるわけです。それからあと15年たちますと9億円に、すなわち現在28億円ですから、3割に減っていくわけです。新たな設備投資がないとすれば、これはかなり、この曲線はこのとおり進むというふうに考えても差し支えないわけです。ということで、この現在の水準を少し先を見通して、前倒しで料金引き下げに持っていくことができるのではないかと、こういうことを政治では考えるわけです。これ実務をやっている方では無理のことなんです。ですから市長の考えがこれは必要です。前倒しでこれを下げていくということ。前倒しをしなくてもなおかつ下げる財源を先ほど示しました。それは、現在実業家でありますけれども、監査委員の一人であります方が、監査にあたりまして、水道料金を1円でも安くできないだろうかということを監査の際に申し述べたそうです。これは市民感情を反映していると思うんです。企業努力、市長は企業出身と実業界出身ということでそういうことができると思うんですので、ぜひ前倒しのことと、それから先ほど申し上げました田富の地下水源用地、これは今全く不要なものでありますから、これは処分して資金計画の中に繰り入れて1円でも安くなるという、そういう監査委員の指摘をも受け入れて判断をできないだろうかと、こういうことです。  次に、教育委員会なんです。(資料掲示)これは、先ほど申しましたように36校の小中学校全部を回らせていただいてお聞きしてきた、そういう施設設備の改善要求の一覧表です。縦には36の小中学校、横には178項目の改善要求が示されている、そういう表なんです。これは教育委員会に差し上げてありますけれども、この実態は、先ほど申し上げられた認識とは大分異なるものであります。先ほどは、どのように言われたかと言いますと、「その施設設備の改修は、年次的に計画して実施してきた。安全性を第一に考えてやってきた、今後も順次やっていく」というお答えですけれども、この図表は明確にこれが不足しているということを示しているものと思います。したがいまして、先ほどお答えになりましたその認識を、もう少し深めていただかないと、今後のことが心配されるわけであります。したがいまして、これは教育委員長さんの御答弁をお願いしたいと思います。  最後に、訪問看護の問題ですけれども、市長は、「政治というものは、人の痛みがわかるものでなければならない」と、こう言われておりますけれども、先ほど申し上げましたようになかなかそうはなっていないんじゃないかと、市長の言ってるようにはなってないんじゃないかということを、実例を挙げて申し上げたわけです。ですから、例えば特別養護老人ホーム待機者は2月1日現在で147名です。これは、3つぐらい特別養護老人ホームをすぐにつくらないとこの市民要望にはこたえられない。これは勝手に希望しているだけでなくて、ちゃんと認定委員会というのがあって、認定された待機者なんです。ですから、今すぐにでも必要なんです。ですから、そういうことを考えていけば、訪問看護の場合と同じように、市の福祉は国の水準よりもはるかに上回っていかなければならないはずなんです。ですから、そういう点を踏まえて21世紀の甲府市政が本当に住んでいてよかったと言えるような、そういう市政にするために、市長のその点での認識、これをお聞きしたいと思うわけです。じゃ、よろしくお願いいたします。 12: ◯議長小沢綱雄君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 13: ◯市長山本栄彦君) 私の方からはガイドラインの問題と財政問題についてお答えさせていただきます。  このガイドライン問題でございますけども、いわば先ほど「有事の時に、病院に入院する人をどうするのか」とか、「断るのか」とか、あるいは「医師を派遣するのか」とか、そういうふうな地方に対する要請というものが、この要請にこたえなかったという場合に、何らその制裁措置はないというふうに言われております。しかしながら、制裁があるなしにかかわらず、けがをした人を収容することを拒むようなことは人道的な問題としてでき得ないことではないかと思っております。したがいまして、この問題につきましては、現在も国において論議が交わされておるわけでございますが、地方の意見も十分聞き入れてもらいながら、国民にわかりやすく全体像というものを示していく、そうした論議を尽くしていくことが大切ではないかというふうに思っております。  次に、財政問題でございますけど、私が就任して以来の非常にバブル経済崩壊ということの中で、厳しい経済環境の中にあったことは御案内のとおりだと思います。そのときに、既に第三次総合計画というものが議会の承認を得て、つくり上げられてきておるわけでございます。その第三次総合計画の中に先ほど御指摘のありました、いわば皆様方箱物と言われるそういうものがすべて組み込まれておるわけでございます。アーバンスタディセンターにおいてもしかりでございます。この総合計画を実行していくことが、私のやっていかなくてはならない役割だという認識のもとに、先ほど申し上げました環境センターであるとか、図書館であるとか、新病院であるとか、障害者センターであるとか、あるいは地域の市民センター等、こういうふうなものの建設に苦しいながらも、財政の厳しい中にありながらもこれらを実行してきたということでございます。これは、そのために先ほど申し上げました起債というものが増嵩してきたわけでございますが、しかし、この社会資本の整備というものを図っていく、これはその地域の住民の生活というものに豊かさと潤いというものを求めるわけでございますので、それにしっかりとこたえていかなくてはならないというのが行政の果たす役割ではないかと思っております。そういう意味において、厳しい中にありながらも、職員も英知を結集して今日までそれらの事業を展開をしてきたということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  また、アーバンスタディセンター、シビックコア計画等につきましては、今、アーバンスタディセンターの高度情報化センターというものを方向転換をしていこうと、こういうことでシビックコア計画に切りかえて、今これを検討しておる段階でありますので、御理解をいただきたいと思います。  また、区画整理事業等につきましても、当然第三次総合計画の中に組み込まれた市内の遊休地を区画整理していこうということの中で実行に移してきているものでございまして、本来的にその当時決めたものを、「いや、今は財政が厳しいからだめだよ」と、地域の人をそういうふうに説得をして立ち上がってきていただいておるものを、ここへ来て苦しいながらもこれを継続していかなくてはならない、そういうことも御理解をいただけるのではないかというふうに思っております。  以上です。 14: ◯福祉部長櫻井 稔君) 訪問看護の関連だと思いますけれども、市長の政治姿勢に触れまして、「人の痛みのわかる」というようなことで再質問されました。先ほど市長が冒頭に「福祉、教育、環境には重点を置いてきたし、これからもやっていく」という御答弁をさせていただいております。これは、新年度予算でも明らかなように、マイナス4%を超える減額予算でありましたけれども、民生費におきましては6%を超える増額予算を組ましていただいております。この数字的に見ましても、いかに私は福祉ですから、福祉に重点を置いていただいたかということがおわかりいただけるんではないかなというふうに思います。いずれ詳細につきましては、予算特別委員会の御論議になろうかと思いますけれども、全体的にはそういう状況にあります。  それから待機者が百四十数名いると、こういうお話で前議会でもいろいろと御質問もいただいております。しかし現在の高齢者保健計画におきましては、甲府地域では100%を超える施設整備がされております関係上、国、県の認可が得られないという状況でございます。確かに待機者がおりますから、今後もそういう努力はさせていただきますけれども、新年度には介護保険事業計画とあわせて、高齢者保健福祉事業計画の見直しもございます。そういう中で国におけるスーパーゴールドプランというような方向が出ますれば、私どもの待機者への対応ということも可能になっていくのかなというふうに考えております。この辺につきましては、一生懸命取り組ませていただきますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 15: ◯教育委員長(遠藤 壽君) 私は、学校は明るく楽しく美しく、しかも秩序があって安全であることが常に求められていると思っております。特に安全面につきましては、第一にこれを検討していかなければならない、常々そう思っております。  私ども5名の教育委員も、毎年手分けをして、全小中学校、幼稚園、高等学校を訪問させていただきまして、校長先生、教頭先生等から十分に学校の管理、経営の面について御意見や御要望を承っております。  先ほど教育長が御答弁申し上げたとおりでございますが、御質問の趣旨を十分受けとめまして、お示しいただきました調査結果も参考にしながら、常に調査、情報の収集に配慮しながら効率的な施設の維持管理に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 16: ◯水道事業管理者水上加多郎君) 水道料金の引き下げということで再質問にお答えをしたいと思いますけれども、企業債の償還がピークを過ぎたんじゃないか、それに田富の水源用地等の売却によって繰上償還で料金引き下げが可能ではないかという御質問でございますけれども、先ほどの答弁の中でもお答えをいたしましたけれども、老朽施設の更新、また震災対策等多額の投資が必要でありますし、こういった中で全国的な傾向でございますけれども料金収入が前年度を下回るというような厳しい財政状況でございますから、先ほどの答弁でもお答えしたように、現行料金をできるだけ先送りで、使用者への負担増というものについては、健全経営の中で消化をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 17: ◯議長小沢綱雄君) 岡田 修君に申し上げます。  既に発言時間が超過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。  次に、宥和会の代表質問を行います。上田英文君。  上田英文君。            (上田英文君 登壇) 18: ◯上田英文君 限られた時間の中ですから、ごく数点の質問するわけでございますが、先ほどの共産党の岡田さんの質問に対して、私はもっと市長が自信を持ってお答えをいただいた方がいいと、聞いておりました。今議会は、後刻幾日かかけてこの新年度の予算について審議をいたしますから、私はこの予算問題等につきましてはその機会に申し上げることとします。すなわち、こうした不景気が続いてまいりますと、本市においても倒産もありますし、それから職を失う人もあります。いわば省庁を全部ひっくるめたような地方自治体において、教育、福祉だけに力を入れていればそれでいいというものではないし、そして、一定のバランスを失うということが、地方自治体においては一番危険なことだと私は思っているわけであります。したがって、今までに計画があったものについてやってきたということよりは、今後もこうしたバランスを失うような執行は、これはもうやめてもらわなきゃなりませんし、自信を持って進めていただきたいと思っているわけであります。質問に入らせていただきます。  まず、市長が3期目を期して、もう間違いないと思うんですけれども、どのような考えをお持ちかということでございますが、今議会の冒頭、所信でたくさん所信を述べられておりますけれども、その中で一つだけ私はここで取り上げて申し上げたいと思うんです。この所信の説明の中にもございますが、今後連携を保ちながら中核都市実現に向けてやっていきたい、こういう姿勢を出しております。このことにつきましては、一昨年の3月議会で市長が初めて町村合併を促進をしたいという表明をいたしましたし、また、少し時間はたちましたが、議会もこれを議決いたしまして、当局、議会そろってこの町村合併に向けていこうという決意をしてきているわけであります。それからちょうど2年たったわけでございますが、この2年間に周辺町村の事情もかなり変わってきているかなと、こんなふうに私は見受けられますし、同時に、市当局がこの問題に今どのような形で進めていこうとしているのか、そのいわば手順というかマニュアル、それが具体的にございましたら、この機会にまず披瀝をしていただきたいと思います。  この問題につきましては、何回か議会でも論議をしておりますが、まだまだこのテレビを見ている市民の皆さんも、そして本日こうして傍聴においでている皆さんも、今までの論議というものを余りわかっていないと思いますから、あえて重ねて申し上げている向きがあります。  いわば今から25年ほど前に、市街化区域、調整区域の線引きが行われ、甲府市と中巨摩の5町の都市計画の具体的な絵がかかれました。そして都市計画図というあの色塗りの図面もつくられております。この間に、「時に甲府市へ合併してもよろしいから中学校一緒につくらせてくれないか」とか、「水を一緒に引かせてくれないか」とか、いろいろな中巨摩と甲府市の間でありましたけれども、今になって考えてみますと、うまく甲府市を利用しながらというと語弊があるかもしれませんけれども、それぞれ人口がふえていきましたので、中巨摩の5町におきましても、独自でやっていった方がいいみたいな考え方が生まれていたことも確かにあります。  しかし、2年前に市長は「合併を促進したい」と、こう言った。それは私は非常に当を得ていた。時期まさに来たりと、こう実は思います。というのは、これからまさに介護保険がどのように行われるか、あるいは地方分権法が決まって、それぞれの町村がいろいろな問題を自分でやっていくんですよ、いろんな仕事をそちらへ分けますよ、権限もある程度与えますよと言われても、果たして地方の役場スタイルの中に、そうした専門の職員がいるのかどうなのか。そしてつい最近ニュースに盛んにされました3人ほど町長が逮捕されるというような問題がありました。  そういうものを見てみますと、私は小さい町村は緊張が足りない、緊張がない。議会のチェック機能も非常に怠慢だと。仕事そのものが本当の行政のスタイルを欠いていると私は見受けるしかないですね。そうしたものが現実に今あらわれてきているわけでございます。それを放っておくわけにいかないから、ああして急遽選挙して首長を決めておりますけれども、私はもうまさに町村合併の決勝点へ、それぞれが到達してきているなと、そのように受けとめているわけであります。また東八代一帯にいたしましても、石和町は既に甲府市とごみを一緒に焼却しているということもありますし、残された7つの町村におきましても、何とこのごみの問題でも大変苦労をしていることは、ここで何回か述べました。  私、この間具体的にどの程度ごみの問題で苦しんでいるのかということも調べてみましたら、本市のごみが1トン当たり焼却するのに1万4,000円ぐらいかかっているかと。それに対してこの町村は、1トン当たり4万円ぐらいの金を出している。これはもう大変な違い。これ365日で考えますと、この小さな財政の中でこのごみに対する負担というものが大変な問題になっていることは、もう目に見えているわけであります。そういうようなことを考えますと、これから本当に周りの町村というのが独自の姿で歩んでいかれるのかと。これ放っておきますと、なかなかとめどのない問題で、だれが、どのように、いつ、それを終止符を打つような方向をつくっていかれるのかというと、やはりその中心になる甲府市がいろいろな形で呼びかけていくしかないだろうと思うんです。そういう意味で、今後、私は市のこの問題に対する具体的な推進方法、これは単にマニュアルとか、職員レベルでいろいろな話をしていくというだけでは、到底解決はできないと思う。  そこで私はひとつ提起をいたしますけれども、市長三選終えた段階では、ぜひこうした外交を主体にやる助役を、私は置くべきではないかな、そう個人的に思います。議員諸君も、恐らく私と考え方はそう変わってないだろうと思う。そして、推進をしていかないと、恐らく相手の町村から甲府市に「合併してくれ」と言うのはなかなか言いにくい。そういうレベルの問題だろうと思いますので、今後この辺の考え方、市長の決意のほどをぜひこの機会に伺っておきたいと思います。  なお、この問題につきましては、議会も新しい議会が誕生をしたら、具体的に推進をしていく取り組み方をつくらないといけない。議会と当局がそれこそ一体となってこの問題の推進をやるべき時期が来ていると、こう思います。  次の問題といたしまして、ついこの2月だと思いますけれども、甲府市とこの地域医療というか開業医の皆さん、正式に言えば財団法人甲府市医師会並びに歯科医師会、この間で一定の連携をしていこうという協定を結びました。この内容についてここでいささか披瀝をしていただきたいと思います。  実は、私はこの中身について若干知る機会を得ました。そして行きましたら、この先に大変な問題があることに気がつきました。東京に実は本部のある某医師団体というか、が山梨県の中巨摩の方に病院を建てる計画があります。そして、それにこの不随をした支所みたいなものが5つぐらいつくられるという計画も伺いました。そして既に甲府市の中にその2か所が誕生をしつつあります。古上条の場合はもう古上条クリニックとして建物は完成をされております。もう一つは、東の上阿原につくられております。病院や診療所がたくさんでて市民サービスに努めるというだけでは、これは私ども別にいろいろここで申し上げる必要はないんですけれども、大変な私は問題があることに気がついたんです。  それは、東京のある学者から私は具体的に聞いていることでございますけれども、この医療団体というのは、まさに企業、そして夜、夜中でもどんどんと皆さんの御家庭の中に行きますよとして、いや応なく診療のお客さんを見つける、こういう方法で出てくるわけであります。そしてその医療が、本当に市民が願うような高度の医療を与えられるんではいいですけれども、最初はある程度そうした雰囲気を出すけれども、最終的なそういうものはほとんどそうはいかないだろうと。まさにお客さんをとにかく集めて金もうけをしようと、こういうねらいが大きくあると私は伺っているわけであります。それこそ開業医にとりましては、大変な問題になってくることは事実であります。いわば一般の商店がつぶれて、そしてスーパーが繁栄したというのとは全く私は事情が違うと思うんです。さらに困ることには、そうした医療費というのは、過剰サービスですから、結局本市の国保にその請求がやってまいります。今でさえも本市の国保会計は年間3億ぐらい赤字になっているという状況がここにあるわけですが、果たしてそうした国保会計に今後及ぼす影響というのを、過剰サービスした結果は当然出てまいりますし、そして支払いをする。その支払いをした金は果たして市民に落ちるのか。これがどっこい落ちない。その金は全部東京の本部へ吸い上げられていってしまうというわけですよ。近ごろ問題になっている、公明党さんが提唱した地域券とは全く逆ですね。甲府市が支払った金が市民に落ちない。どこまで行ってもこれは非常に私は迷惑な話だなと思います。  新しい市立病院が、いよいよこの春、待ちに待った病院がオープンいたします。すばらしい病院だなと、一歩中へ入るとちょっとしたホテルのロビーみたいな感じがする。入っただけでも少々の風邪じゃ治っちまうような、そういう気がするようないい雰囲気の病院です。この病院に甲府市で開業しているお医者さんが連携室というのをつくっていただいて、そしてそこへ患者を送りながら、自分たちもそこへ行って市立病院の医師と一緒に患者を診るということもできます。医療器具も使っていくということもいいでしょう。そして白衣も用意してありますと、こういうつまり連携をしていこうということで、まさに画期的な、今まで余り例のない連携をされているということ、これは大変私は喜ばしいと思いますし、先ほど申し上げました問題に対抗していくという意味では、まずこれが第一歩だとは思います。しかし、これだけで、果たして対抗仕切得るかというと、私はまだまだ、まずこの第一歩であって、問題はこれからが勝負だと思っております。私は、医療は、甲府市民がだれに、どのようにかかろうとそれを頓着するものではありません。要は、この一つの市民の最後の幸福を考えますと、本市の、いや、その周りに開業している医師のことを考えますと、まさにそうした企業的な医療組織が進出しているということは迷惑の何物でも私はないと思うわけであります。
     こうしたことを市民に十分知らせる必要がある。どのようにこうした問題を市民にわかってもらうのとか、なかなかこれは行政としては難しいことかもしれませんが、しかし、そうは言っていられない事態は必ず来る。そして病院事態もこれに対応していくには、かなり陣容を整えて、そして夜まさに診療をやっていくという体制、ある程度やっているようでございますけれども、私は甲府の医師だけでは済まないと思っているんです。つまり中巨摩に本拠地をつくると言っておりますが、言ってみれば、盆地一円の医師がこの問題に直面をしている問題でありますから、たまたま広域行政で消防の行政をやっているわけで、その消防に救急車というのがあって、これが日ごろの救急業務をやっていますから、私は消防の救急業務をもっと強化させながら、そしてまた、この市立病院の対応の強化を図り、徹底して準備をしていく必要があると考えているわけであります。当局も大変これには答弁しにくい問題かもしれませんけれども、今後のこの問題に対するお考えがありましたら、この機会にぜひ述べていただきたいと思います。  次の問題は、甲府商業と、それから商科専門学校の問題に触れますが、甲府商業高校は、御承知のように本市唯一の高等学校でございます。あと、2年ほどで百周年を迎えるというところまで来て、まさに伝統のあるすばらしい学校であるわけでありますが、この商業高校百周年を迎えるにあたって、どのような具体的に要求が出され、そして当局がこれにどのような準備をしようとしているのか、できましたら披瀝をしていただきたいと思います。  私は私の地域ということもございますし、たまたまテニスをやるというようなこともありますから、よく学校をのぞく機会があるんですけれども、何としても校庭が狭い。無理に無理をして使っている状況が目に映ります。かつて甲府商業は、青葉町に第二グラウンドというのがあって、野球はもっぱらそちらへ行ってやっていたということでありましたが、あそこに移転してからは、そうしたものがなくて通っております。私はできればいろんな施設に要望があると思いますが、すぐ隣接して調整区域になるわけでございますけれども、今は土地が買いにくいというもう時代は終わりました。時に話さえすれば、幾らでも協力者はいるはずでありますから、私はできれば第二グラウンドというか、そういう一つの健康教育を育てるという意味では、そういうものを具体的にやってやることがいいんじゃないかなと思っておりますが、その辺についてのお考えをいただいておきたいと思うんです。  商科専門学校につきましては、かねがねここでも何回か論議いたしましたが、非常にスタートからして考え方が中途半端でスタートしてしまいましたから、非常にこの問題に悩んでおられると思うんですし、何か近く検討委員会を開かれるということも聞いておりますが、私は個人的な考えですけれども、専門学校ということで終わらせてはいけないと思っております。都留とか今度は河口湖にもいよいよ大学が誘致をされてつくられていくという状況いっぱい出ておりますから、甲府市にやはり短期大学ぐらいは目指してつくるべきだと。先ほどから箱物行政がかなり叫ばれていましたが、私は箱物という言葉はこれは一つのはやり言葉みたいなもので、先ほど言うように地方自治体はバランスを崩してはならない。ですから、こうした問題、特に教育の最高機関ですから、できましたら、ただ検討委員会にゆだねておくというだけでなくて、やはり市、教育委員会がまずそうした崇高のというとおかしいけれども、本市の教育の目標、そしてよその県や市やそういうものと県都甲府市ですから、専門学校がありますというようなことだけでは通れる段階じゃないと思うし、本市から教育のために出ていく子供というのはものすごい数になっているわけです。できれば、本市の中にとどまって、そして短期大学卒業ぐらいはまず第二段階として考える時期が来てるんじゃないだろうかなと、そのように思います。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 19: ◯議長小沢綱雄君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 20: ◯市長山本栄彦君) 上田議員の御質問にお答えいたします。  合併の問題でございますが、現在、市町村合併及び中核市構想推進庁内連絡会議で調査研究をしております15市町村の行政水準や、全国21中核市の移行後のメリット等を基礎資料といたしまして、今後周辺町村の機運の盛り上がりを見据えながら、マニュアルの内容、策定時期やその必要性等を検討してまいりたいと思っております。  合併に取り組みます姿勢ということでございますが、今、地方分権というものが進んできておりまして、そういう中で、この末端自治体は一自治体で対応するということは非常に財政面から考えても難しい時代になってきております。その中でも特に環境問題におけるダイオキシンの問題、あるいはまた福祉における介護保険の問題、それから教育問題においては教育環境の整備であるとか、あるいはまた情報化という時代への対応、国際化への対応、こういうふうな新たな課題に対応していくためには、小さな自治体でこれらすべてのものへ対応していくということが、非常に困難性を帯びてきているということは間違いないと思います。  なおかつその中で、むだをなくしていかなくてはならないわけでございますので、そのためにはどうあるべきかということを、すべての自治体が考えをめぐらしていかなくてはいけない時に来ているんじゃないかと思います。  当然、今のような国の経済状況の中で、国自体も大変厳しいわけでございますが、このままいったらどうなるのかということを考えますときに、まさに地方に権限を与えるということと同時に、地方がそれなりの役割を果たしていかなくては国がもたなくなってしまうじゃないかと、こういうことになると思います。私は甲府市が大きくなればいいという問題ではございませんでして、そうした実情というものをしっかりと我々一人ひとりが把握する中で、これでいいのかということを考えていかなくてはならない大変重要な時期に差しかかってきていると思います。それがために合併をして、むだをなくすと同時にそのむだな部分を住民の生活の、いわば安定的な生活に寄与する方へ向けていかなくてはいけないわけでございますので、そういうことをすべての国民が考えていく必要な時であるというふうに思っております。  こういう大きな問題でございますので、だれが一人やるというふうな問題ではないと思います。したがって、これは全庁的な、あるいはまた全県的な、全国的な展開の中で国も指導しながら、県の指導もいただきながら我々一人ひとりが考えていく大切な時であるというふうに思っております。  そこで私ども甲府市といたしましても、そのための魅力ある都市づくり、これが求められておるわけでございますので、その魅力ある都市というものをつくり、さらにはまた自立できるようなそういう都市づくりというものが非常に大事になってきております。それが国に依存しなくても本当にでき得るような形になれば、これは非常にいいわけでございますので、そのためにいろいろ調査、研究も今日まで続けてきておりますし、またこれからも議会の御協力をいただきながら、また商工会議所、青年会議所等と各種団体との協調と連携を保ちながら少しずつでも、一歩でも前へ進めていけるようなことになっていけばと思っております。  当然、合併のメリットというものを共有できるところから自主的な合併を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。  次に、地域医療に関する協定についてでございますが、この協定は、地域医療の向上と地域住民の健康、福祉に寄与することを目的といたしまして、市民がいつでもどこでも治療が受けられ、より良質で、より高度な医療提供と安心感と信頼感のある医療環境を形成するため、機能分担型、病診連携の推進を図るとともに、今後さらに市民のための病診連携のネットワークを構築する中で、健全な医療環境を整備し、より充実した医療の提供を目指したいと考えておるところであります。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては関係部長からお答えいたします。 21: ◯市立甲府病院長小田島弘明君) 新病院における夜間医療体制、消防救急体制及び周辺町村の医師会との連携についての御質問にお答えいたします。  新病院は二次救急指定病院としての役割も明確にする中で救急医療室を設置し、内科系医師1名、外科系医師1名、看護婦3名及び事務当直1名の配置を予定しております。特に救急日にはさらに薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師が当直をします。  救急医療センターからの依頼患者等夜間の救急患者に対し迅速な対応を図るべく医師会及び消防救急隊と緊密な連携を取りながら、万全な体制を期してまいりたいと考えております。  また、地域医療連携室の運用に関し、他町村の医師会からの支援は大変重要なものですから、甲府市医師会の協力により、中巨摩郡、東八医師会及び西八代郡医師会にも協力要請したところであります。  今後、これらの医師会とも地域医療に関する協定を締結したいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 22: ◯教育長金丸 晃君) 教育委員会関係の2つの御質問のうち、まず甲府商業高校創立百周年事業への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。  御案内のように、市立甲府商業高等学校は、明治34年創立以来、輝かしい歴史と伝統が脈々として引き継がれ、県内外の経済界はもとより、各界に多くの人材を輩出し、現在に至っております。平成13年にはえある創立百周年を迎えるわけでございますが、それにあたりましては、既に教頭を委員長とする教職員23名による創立百周年記念事業検討委員会を設置をいたしまして検討しておりますが、なお一層本校にふさわしい事業内容にするために、百周年を迎えました他の県立高校の実施状況等も見ながら、学校として取り組みをなお一層進めてまいる所存でございます。  それと同時に、今後は同窓会、それからPTA、学識経験者、行政関係者等による(仮称)甲府商業高等学校創立百周年記念事業実行委員会を設置をいたしまして、意義のある百周年事業として実施をしてまいりたいと考えております。  次に、商科専門学校についてのお尋ねでございますけれども、商科専門学校は、国際化、情報化社会に対応するため、より高い専門性を身につけた近代的ビジネスマンの育成を目的に平成3年に開校いたしまして、本年で9年目を迎えるところであります。御案内のように現在高等教育をめぐっては18歳人口の急減を背景といたしまして、量的な拡大よりも質的な充実を図ることが重要視され、社会や学生のニーズに対応した改革が求められているところでございます。  本校におきましても、本年2月、先ほどお話がございましたように有識者による甲府商科専門学校改革懇話会を設けまして、地域に貢献できる高等教育機関を目指して、当面する諸問題や新しい世紀に向けた学校像などについて新たな検討に入ったところでございます。  短大への移行の課題については、建学の理念、根幹にもかかわる問題でありますので、この懇話会の検討の推移等をも見ながら、市の教育委員会といたしましても今後さらに検討してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。       (上田英文君「時間がありませんから、再質問しません」と呼ぶ) 23: ◯議長小沢綱雄君) 暫時休憩いたします。            午後2時38分 休 憩         ────────・────────            午後3時06分 再開議 24: ◯副議長(堀内征治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  新政クラブの代表質問を行います。中西 久君。  中西 久君。            (中西 久君 登壇) 25: ◯中西 久君 新政クラブを代表しまして市政一般について質問させていただきます。また私は、来る4月に予定されております市議会議員選挙には、出馬しないことを既に決意し、昨年12月には明らかにしたところであります。昭和42年に初当選をして以来、連続8期32年にわたり甲府市議の席にあって、甲府市政の発展に携わったことを誇りに思うと同時に、今後山本市長のもと、甲府市がますます発展されることを願うものであります。また、長年おつきあいをいただきました同僚議員の皆様方や市職員の方々には、これまでの御交誼に厚くお礼を申し上げるとともに、ますますの御活躍を願うところであります。  思い起こしますと、私が初当選をした昭和42年当時は、日本の景気が拡大を続けている最中であり、本市でも水道の第3期拡張工事や国母工業団地造成事業を主軸とする首都圏整備計画の決定、市営南西団地の建設着手、玉諸公園の建設計画決定、山宮町へのごみ処理施設の建設など、都市基盤の整備を盛んに進めておる時代でありました。当時の甲府市の予算は、一般会計36億円余でありまして、平成11年度、ことしの次の予算は実にその18倍にあたるわけでありまして、念のためおもしろいからですが、市会議員の歳費は5万7,000円だったんです。32年間に大きく成長した甲府市を実感することができるわけであります。  そこで私は、21世紀を迎えるにあたり、甲府市の今後に大いに期待を寄せ、また、将来を託するところでありますので、都市基盤の整備、そして歴史、文化の伝承、財政、福祉について質問をさせていただきます。最後の質問でもありますので、将来に安心が持てるような御答弁がいただければ幸いだとお願いしておきます。  まず、甲府市の都市基盤整備についてであります。中心地区の集客力の低下は、既にいろいろな調査や統計で示されており、当局においても新年度からハード、そしてソフトを含めた活性化対策の計画づくりを行うようでありますが、現在では中心地区ばかりではなく、甲府市全体の集客度の低下を私は懸念するところであります。いわゆるドーナツ現象は、第1次が市内中心部から市の郊外へ移り、今は郊外から市外へと移動する第2次ドーナツ化が起こっていると思われます。これは、中央部の人口及び郊外の地区の人口の推移から明らかであります。そして、目を周辺の町村に移しますと、街路の整備、これに伴う住宅や商店街の形成の速さに大変驚くところであります。本市はどうでしょうか。現在都市計画道路、これは5路線だと思いますが、施工中であります。一番早くに着工したのは上阿原町寿町線は、実に42年でありますが、いまだに完成しておりません。他の路線も同様であります。昔は十年一昔と言いました。人の動き、流れ、そしてまちの形態、機能の移り変わりも時間をかけて次第に変化をしていったものでありますけれども、現在はまちの形成は意図的に行うとともに、短期間で目的を達成しなくてはなりません。新総合計画では、都市基盤の整備として都市計画道路5路線、直営の区画整理事業2か所、組合施行土地区画整理事業7か所、甲府駅周辺拠点形成事業、舞鶴城公園周辺整備事業、史跡を活かした地域づくりなど、大きな事業がたくさん掲げられております。一つもできちゃいないんだ。これを達成するためには、大きな財政負担が見込まれますので、残された後8年の間でこれらの計画が達成できるのかどうか、大変心配をしているところであります。そこで次のことについてお伺いいたします。  まず第一に都市計画道路、甲府駅周辺拠点形成事業、シビックコア整備は新総合計画期間中にどこまで行えるのか、お答えください。2つ目に中心市街地をどのような形態にするのか。3つ目に常住人口、そして交流人口の確保策、4つ目には7か所の組合施行土地区画整理事業にかかわる財政負担の総額についてお伺いいたします。  また、特に中心市街地の活性化については、現在、歩行者専用道路となっている岡島デパート前から南へ伸びる道路については、車の乗り入れを可能にしたり、集客力のある企業や商店の進出を対象に、南部工業用地建設の際適用したと記憶しておりますが、立地奨励金に相当する制度を新設するなどして、積極的な魅力あるまちの形成策を講じることが必要と思いますので、具体的なお考えをあわせてお示しください。  次に、歴史、文化を伝える施設の建設について質問いたします。  中核都市を目指す本市にとっては、定住人口の拡大とともに商業、工業、観光など産業の振興による交流人口の拡大が必要であります。特に本市は、武田史跡、県立美術館、昇仙峡などの観光資源に恵まれておりますので、これらを有効に活用した観光産業の育成は大切であります。しかし、これらの名所史跡のうち、武田史跡はまだ十分整備はなされておりません。大型観光バスが訪れたとしても、武田神社を参拝するぐらいで、そのまま帰ってしまわれていると思われます。特に武田氏の歴史は、甲府の歴史とは切っても切り離せないものがあります。このことをもっともっと活用した観光産業に結びつく施設の建設を提案をいたします。  例えば、甲府市史料館とか甲府市の歴史館とか、あるいは武田三代の史料館とか、名前はいろいろあるでしょうが、どこの都市へ参りましてもその都市の歴史館がないというのは、今市では甲府ぐらいじゃないでしょうか。そしてそういう武田氏ばかりではなくて、現代に至るまでの系統だった甲府の歴史を来甲される方、また甲府の市民にアピールすることが大切であります。武田氏以後江戸時代はどうであったのか。幕末の、そして明治の、大正、昭和を甲府市はどのように過ぎてきたのか。政治や経済、産業の移り変わりはどうであったのか。甲府市民でさえ知っている人は少ないものと思います。本市の姉妹都市であります大和郡山市では、柳沢吉保公が市民に大変親しまれている存在として奉られているようでありますが、甲府の城下町としての発展に最初に手をつけた柳沢吉保公も甲府市民には、残念ながら余り知られておりません。さらには、若尾逸平氏を初代とする歴史の甲府市長や県知事などの為政者が、甲府とどのようなかかわりを持ち、どのような功績を残してきたのか、また、日本で最初のストライキともいえる労働運動、これが甲府市で起こったというようなことなども、甲府市を訪れる人たちや市民の方々に知っていただきたいこと、また次の世代に伝えていただきたいことは山ほどあります。歴史の伝承とそして集客、観光を兼ね備えた施設をぜひとも建設していただきたいと思うわけでありますが、それをお土産に置いていきたいと思いますが、積極的な市長のお考えをお示しください。  次に、財政の健全性の保持についての質問であります。最初に申し上げましたように本市の財政規模は、私が初めて市議会議員になったときに比べまして、実に18倍となっているわけでありまして、以後経済発展とともに年々予算規模はふえ続け、当初予算が前年に比べマイナスとなったのは、残念ながら平成5年ぐらいでありました。先の見えない景気の低迷、国による減税政策、さらには老人保健制度、介護保険制度の新設など、地方だけではどうにもならないことが要因となっておりますけれども、そのまま放置しておくわけにはまいりません。新年度予算では、歳入に財政調整基金約20億円のうち、6億円の繰り入れを行うとともに、特別交付税も今国会で行われておりますが、それは決まるでしょうけれども、見込んで今年度当初から5億円を計上しているとのことでありますので、大変苦労して編成した新年度予算であることがうかがえるわけであります。  歳出については人件費、公債費等のいわゆる義務的経費が305億円でありまして、市税収入335億円の実に91%を占めております。固定的な経費となっておるわけであります。昨年の決算審査特別委員会の中での当局答弁からは、本市の財政状況の数値は全国的に見ても中間ぐらいにあり、おおむね健全と判断しているような答弁がありました。数値的にはそうであったとしても、実際の台所ぐあいは決して安心という状態ではないはずであります。この際、財政の健全性を保持するためには、行政改革を厳しく進め、歳出においてはどの事業を減らすのではなく、どの事業をしなくてはならないのかとの視点によって事務事業の見直しが必要であります。そこで新年度予算では、事務事業の見直しはどのような視点で行ったのか、また行政改革は今現在どこまで進み、最終的にはどのような改革をするのか、お示しください。  さらに、福祉関係経費が年々増加しており、敬老祝金に充てる財源を他の福祉関連事業の充実に充てることや、財政状況が好転するまでの間の一時、本市が独自で実施している老人医療無料化について所得制限を導入するなどの緊急的な対策を検討してもいいのではないかと思うのですが、当局のお考えをお示しください。  次に、少子高齢化社会へ向けて福祉施策の充実について質問いたします。  第2次ベビーブームと言われた1973年以降、日本の出生数は年々減少し続け、1人の女性が出産する平均的な数は最近では1.5人を下回っております。これは晩婚、晩産という最近の社会状況もありますが、子供を育てる社会全体の環境にも原因があるものと思います。また、一方では平均寿命は年々上昇を続け、男女ともに世界第1位を続けております。国のある機関の発表によりますが、2007年に日本の総人口は、1億2,800万人近くに達し、65歳以上の人口は20.7%となり、2025年には27.4%、2050年には32.3%に達すると予測しております。当然、後期高齢人口と言われる75歳以上の人口も増加し、寝たきり、そしてひとり暮らし、痴呆などへの対策はますます重要なものとなってまいります。  子供が親を見ることは当然とは言っても、核家族化した現在の我が国においては、住宅事情、そして経済の事情、勤務の都合などにより、ままならぬのが現実であります。国の施策は、介護保険制度に見られるように在宅介護の方向にあり、家族への依存度はますますふえるものと思われます。しかし、どうしても施設への入所が必要なケースはたくさんあり、やむなく病院から病院、施設から施設へといろいろ移り渡ったとの話はよく聞くところであります。特に、特別養護老人ホームへの入所は、甲府市では1年半近く待たされているとのことであり、この間の家族の経済的、精神的、肉体的負担を思うと、並大抵のものではないことが想像できるわけであります。お年寄りを家庭で見ることができない場合は、特別養護老人ホームのほか、老人保健施設、ケアハウスなどがあるわけですが、利用者負担額を見ますと、1か月10万円近くになることが普通のようであります。経済的負担は大変なものであり、施設が整備されても利用するのに二の足を踏んでしまうのが実態だと思います。  そこで、これらの施設に入所する場合にあっては、所得制限を設ける中で、市税にかかわる特別な控除制度を設けたり、これらの世帯に対して新たな助成制度を設けることが必要と思われますが、当局のお考えをお示しください。  以上、4点をまとめて質問いたしましたが、私の最後の質問とさせていただきます。なお、次の統一地方選挙におきましては、山本市長の圧勝と、再選を目指されます全議員の皆様方の当選を御祈念申し上げまして、私の第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 26: ◯副議長(堀内征治君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 27: ◯市長山本栄彦君) 中西議員の32年間にわたります市政への御貢献に対しまして、深甚なる感謝と敬意を申し述べながら答弁に移らせていただきます。  まずはじめに、市街地活性化対策についてでございますが、中心街の空洞化はいまや地方都市に共通した課題となっておりますが、本市におきましても中心部の人口及び歩行量の減少、空き店舗の増加など中心街の空洞化は深刻な問題となっております。本市の中心市街地は、道路、交通などの都市機能や居住機能、商業機能等が既に一定レベルまでに整備をされております。これまで本市でも市街地再開発事業やモール化、ロードピア事業など、都市のインフラ整備を行うとともに、まつり、イベント、空き店舗対策、レトロ調バス「レトボン」の運行など、関係機関との協力の中で活性化に取り組んでまいりました。  本市には歴史、文化の分野で全国に誇れる武田氏ゆかりの中世文化と、その後に建設された近世文化とが同居するなど貴重な歴史的遺産を有しております。今後のまちづくりを考えるあたっては、潜在的資源にも着目し、これらの資源を活かした都市機能の再生を目指すことが必要であります。「回復・交流・育成・・・そして未来へ」の新総合計画の理念に沿い、後世に伝え残す魅力ある都市づくりを目指すため、歴史、文化財の活用を基軸に交流、回遊性、定住性、にぎわいの回復などの要素を加え、人々が満足感や豊かさを感じながら住み続け、人々が行き来できる地域社会と都市空間を21世紀に向けて創造してまいりたいと考えております。  具体的事業につきましては、間もなく完成いたしますまちづくり委員会の最終報告の具体的提言を参考にしながら、平成11年度に策定を予定しております中心市街地活性化基本計画の中で検討してまいります。  次に、常住人口及び交流人口についてでございますが、常住人口につきましては、安全で住みよい住環境の創出と、新婚世帯への家賃助成や、勤労者住宅資金融資等の定住促進事業を実施しているところであります。交流人口につきましては、昼間人口が集中する地域特性を有しておりますので、なお一層魅力あるまちづくり実現に向け中心市街地の基盤整備や、まちなかでの多彩なイベントの開催により、観光客の入り込みの増加に取り組んでいるところであります。今後も広域高速交通網の整備を生かし、近隣市町村や県内外からの交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に、新年度予算の視点についての御質問でございますが、本市における財政は、長引く景気低迷の影響による歳入の伸びの鈍化と、歳出における義務的経費の増大により、非常に厳しい状況にあります。このため事務事業の見直しにつきましては、市民生活優先の立場に立って、投資的事業から経常的な事業までを含めて重要度、緊急度、財源度を総合的に勘案し、見直しを行ってまいりました。平成11年度における予算につきましては、特に市民生活に密着している福祉、教育、環境について重点的に取り組むこととし、道路、河川など整備事業については年度間調整や緊急度等を勘案する中で事業選択を行い、縮減を図りました。また、事業内容もハードからソフトへと転換を図ったところであります。  次に、歴史、文化を伝える施設建設についての御質問でございますが、本市は城下町としての歴史や昇仙峡に代表される観光資源を有し、商業都市機能や世界に誇る水晶研磨技術など備えており、ハード、ソフト両面にわたって産業基盤が集積しております。甲府の歴史を広くアピールすることは、甲府の政治、経済、産業等の移り変わりを学ぶことと同時に、将来に向けて歴史の見える、風格のあるまちづくりにも役立てられると確信いたしております。財政の厳しいときでありますので、施設建設は現状では困難であると考えておりますが、現在、県において博物館建設構想が推進されておりますので、本市への誘致を積極的に行うとともに、県の御指導のもと、県と市の役割分担を定め、県都としての誇りあるまちづくりを進めてまいります。今後も議員におかれましては、大所高所より御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 28: ◯企画財政部長飯島元紀君) 都市計画道路、甲府駅周辺拠点形成、シビックコア整備についてお答えをいたします。  本市は、総合的かつ計画的に市政運営を進める指針といたしまして、新甲府市総合計画を策定し、平成9年より施策の推進を図っているところでございます。計画策定時におきます経済状況からさらに厳しさが増していることは御承知のとおりであります。一方、国の財政構造改革による補助金の削減や公共事業の見直し、また特別減税や景気低迷による市税収入等の歳入の伸びが期待できない状況であります。このような中ではありますが、都市計画道路は事業認可を受けました区間の完成に向けて一層努力をしてまいります。  新都市拠点整備事業は、計画どおり推進することは、現状では非常に厳しい状況であります。またシビックコア整備につきましては、国の第三次官公庁施設整備の10か年計画に合わせまして平成8年度より基礎調査を行ってまいりました。今後も積極的に建設に向けて国に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 29: ◯総務部長(小林 清君) 行政改革についての御質問にお答えを申し上げます。  行政改革の取り組みにつきましては、平成10年度から14年度までの5か年を実施期間に設定をいたしまして、行政改革推進にあたっての指針となる新行政改革大綱を、本年度末を目途に策定をしております。現在基本方針に基づきまして、具体的取り組み項目ごとの実施計画を策定中であります。中でも事業評価制度の確立と、人材の育成を重要な柱としておりますので、事業の重要度、緊急度、財源度等を勘案した客観的な指標に基づく見直しを行いまして、さらにスクラップ・アンド・ビルドを徹底してまいりたいと考えております。  また、地方分権、広域行政など、新たな行政課題への対応も視野に入れながら、必要とされる政策形成能力や創造的能力の向上のための人材育成基本方針を策定いたしまして、平成11年度から実施計画をもとに取り組み、より効率的、効果的な行政執行体制を確立して市民サービスの向上を図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 30: ◯福祉部長櫻井 稔君) 2点についてお答えいたします。  まず、本市単独の敬老祝金制度及び老人医療費助成制度等のあり方についてでございます。昭和35年創設の敬老祝金や昭和43年からの老齢者医療費無料化につきましては、高齢者の老後の不安に対する安心ネット、セーフティーネットと言っておりますけれども、としての役割を果たしてきております。こうした意義から、大変厳しい状況ではありますが、敬老祝金や65歳以上医療費無料化につきましては、11年度も予算計上いたしております。  次に、特別養護老人ホーム、ケアハウス、老健施設等入所者への助成制度についてでございます。特別養護老人ホーム、養護老人ホームへの入所等の措置に要する費用につきましては、老人福祉法に基づき被措置者及び扶養者から負担能力に応じまして措置に要する費用の全部、または一部を徴収いたしますが、負担できない方につきましては、その費用の全部を公費により負担をいたしております。また、現行制度では、福祉の措置制度外のケアホームにつきましては、入所者の所得に応じまして、利用料として月額約8万5,000円から13万8,000円程度の徴収が行われております。  一方、老人保健施設入所者には、医療費として老人保健施設療養費を支給しておりますので、利用者の自己負担に対しての助成制度はございません。しかしながら、これら施設での介護は、介護保険適用サービスとなるものも含まれておりますので、御指摘の点につきましては介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 31: ◯都市整備部長(渡邉 貢君) 組合施行の土地区画整理事業についてお答えいたします。  土地区画整理事業は、地域の皆様が積極的にまちづくりに参加し、快適な生活環境をつくり、まちの健全な発展を目指した総合的なまちづくりでございます。甲府市におきましては、7地区が事業化され、堀之内町、古府中町地区におきましては、事業が終了をいたしております。現在、住吉、国母駅北、下飯田、山宮、大里の5地区、総面積67.5ヘクタールにおいて事業が推進をされております。これら5地区における今後の事業費総額につきましては、46億円余りが予測をされております。甲府市の助成につきましては、12億円余りが見込まれております。  今後、事業の推進につきましては、甲府市と各組合との連携を図る中で、予定期間内完成を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 32: ◯副議長(堀内征治君) 中西 久君。 33: ◯中西 久君 大体理解をする答弁だったと思いますが、先ほど質問いたしましたように都市計画道路5路線の施工、これは全部アブハチ取らずだ。みんなストップして通れる道がないわけですね。これはもし災害が起きても問題ですよ。そして、一つの工事がこのまま推移するならば、私は速いので50年かかると思う。笑われやしないかと思うんですよ。今の時代についていけない、夕立には間に合んね。ですから私はこう思うんです。同じ財源の中でも、この道路とこれだけはことしと来年ぐらいで通すと、これは抜けたら経済効果は莫大ですよ。交通渋滞も緩和されますよ。甲府への往来も多くなりますよ。どこもここもみんなおしまいということでしょう、しり切れトンボで。これは非常に損なやり方だと思うんです。当然、決められた予算の中で1軒の家でもそうですよ。1軒の家だってそうで、ことしはこのせがれが車買えと言った、こっちの娘はスキーを買えと言ったって、「よし、じゃ娘のスキーは待て、車を買え」と、何か一つを集中してやるということは似ていると思うんですよ。だから、これは建設省も甲府の姿勢によって承知すると思うんです。通しちゃったらどうで、道を。速くどれかを。その中で御検討なすって、私はできないことはないと思う。甲府市の執行の姿勢だと思うんですよ。それをどれもこれもちっとずつ建設省で予算をつけたからそれだけ進めていく。だから、これから見ますと、上阿原町寿町線は、ちょうど私どもが当選したときから32年たっていますが、まだ通れないね、仕上がっちゃいない。こんなことをしていて、今の時代に沿っていけるかということを思うと、せめてこれとこれだけは目玉にやるぞというものは、おれはできないことはないと思うんだけど、この点は、いま一回前向きな答弁をお願いをしたいと思います。  それから先ほど総務部長から行財政の改革の問題についてお答えがありましたが、そのように懸命に取り組んでいただきたいと、それから財政の健全性を保持して、国を挙げて今非常に厳しい時代に直面しております。財政の健全性は欠かせないことでありますから、行財政改革は厳しく強力に進めていくということをやっていただきたいということ。幾つか申し上げましたが、私の最後お置き土産に置いていきますが、ぜひ実現できますように、しっかりひとつおやりくださるようにお願いを申し上げて終わります。 34: ◯副議長(堀内征治君) 企画財政部長 飯島元紀君。 35: ◯企画財政部長飯島元紀君) 都市計画道路の推進でございますけど、確かに中西議員が言われますように集中投資の効果というのは、でき上がりますと非常に大きいものがあると、そういうことは私どもも十分認識をしております。しかし、現在認可されております都市計画道路は、継続をしておりませんと次年次以降の補助金が打ち切られるというふうな状況がございまして、言われることは重々承知をしておりますけれども、5路線のうち1路線だけに集中することができないような状況でございます。そういうふうな状況下で5路線を順次進めていく、そういうような状況でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 36: ◯副議長(堀内征治君) 中西 久君。 37: ◯中西 久君 どうも、そうしないと何年計画だから補助金は受けられぬとか、それは甲府市の行政の姿勢なんですよ。甲府市民がこうだ、そしたら建設省が変えてくれますよ。変えて、必要なら、これは完成するから、甲府の住民や国民のために必要なら変えてくれますよ。だからそのまま、じゃやっていきなさいよ。それはぬるい湯へ入って風邪をひいてもいいけど、いま一燃し燃して、風邪をひかぬようにやったらどうだ、ということを申し上げているんですが、それじゃ今のまんま予算がもらえぬから、これだけずつ、この道はこれだけ、それだけずつやっていけば、今のこのスピードからいけば、上阿原町寿町線の32年経過から見ると、私は60年ぐらいかかると思う、どの道も。そんなことじゃ、今の新しい時代についちゃいけませんよ。もっとお考えになって、中で調整をし、考えて予算の編成、そして早く通す道路はあると思う。できると思う。縮めてやれると思う。20年も30年もかからないで。そんなことを言っていたんでは甲府の基盤整備はおくれますよ。もう今おくれているんだから。どうだね、いま一遍元気の答弁いただけないかな。 38: ◯副議長(堀内征治君) 企画財政部長 飯島元紀君。 39: ◯企画財政部長飯島元紀君) 御指摘の点を踏まえまして、これから研究をし、努力をしてまいりますので、ぜひ御理解を願いたいと思います。 40: ◯副議長(堀内征治君) 引き続き、新政クラブの一般質問を行います。依田敏夫君。  依田敏夫君。            (依田敏夫君 登壇) 41: ◯依田敏夫君 中西議員の代表質問に引き続きまして新政クラブの一般質問をさせていただきます。  中西議員におかれましては、既に昨秋中に引退を決意され、後進に道を譲ることを表明されました。今壇上におきまして、改めて明らかにされたわけでございますが、8期32年間に及ぶ議会活動の集大成としての代表質問であり、感慨ひとしおのものがあろうと推察をするところでございます。その長い足跡は、議会人として地域住民の負託にこたえ、市民ニーズを的確にとらえ、市民福祉の向上とともに市政の進展のために邁進をされました。議会活動におかれましても、その人情味豊かな人間性を発揮され、議会の正常な運営のために力を尽くされました御功績は偉大であり、深甚なる敬意を表する次第であります。質問に加えて、4月の出馬を予定しております市長をはじめ議員に対し激励を賜りましたが、心より感謝を申し上げます。これからも、十分に健康に留意され、私どもに温かいお力添えと御指導をいただきますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。  それでは質問に入らせていただきます。都市整備問題につきましては、今、中西議員からも何点か出されましたが、私の方からも数点触れさせていただきたいと思います。  まず最初に、都市計画マスタープランの策定についてであります。都市づくりの基本であります都市計画マスタープランが策定に向かって動き始めますが、21世紀の甲府市都市像のグランドデザイン確立は急務であります。本市の都市基盤も戦後五十有余年、戦災復興に始まり現在に至るまで県都として着実に整備が進められております。しかし、現今の社会システムも時代の変遷の中であらゆる分野において制度疲労を起こしておると思われ、思い切った変革が求められております。中でも、都市機能充実のための都市基盤整備、土地利用計画、交通体系の確立のための計画街路の整備など課題が山積をしているところでございます。政府でも2010年から2015年を目標年次とする全国総合開発計画を閣議決定し、全国を4つの国土軸に分けた地域開発を進めることを中心に、各種プロジェクトの整備を盛り込んでおりますが、現在の開発計画そのものが時代に取り残された印象を持っており、都市計画法で唱える国土の均衡ある発展にはつながっていない面も生じております。  今回の計画5全総は、今までの4全総が国主導の開発計画であったことを見直し、地方の参加と連携を推進方法として掲げ、国の役割は側面支援と都市のリノベーション、地域連携軸の展開等広域交流圏を戦略とした長期的指針であります。現在自然への認識の高まりやグローバル化、人口の減少や少子化といった時代の転換期にありますので、策定時期としてさまざまな問題をはらんでおり、本市としても都市計画の基本的な方針を踏まえ、将来像を確立するため、今後の創意工夫を凝らした施策の推進が大いに期待をされているところであります。
     しかしながら、地方分権の推進に伴う中核市構想、市町村合併など取り組むべき課題も多々ありますので、その点も考察する中でどのような見通しとお考えに基づいて策定されるのか、方策についてお伺いをいたします。  それに伴いまして都市づくりの各種事業は、今も中西議員の方からも触れられましたが、その推進は経済環境や景気低迷等で財源不足への大きな誘因となっており、遅延を余儀なくされておりますが、事業推進の取り組みも的確な時代認識と判断をもって対応することが重要であります。通例として街路事業では、早くても10年も20年もの年月を費やさなければめどが立たないようでは、完成する時点で大きな環境の変容も起こり得るため、その必要性すら見直さなければならない状況に立ち至っております。今、中西議員が指摘したとおりでございます。  例を挙げるならば、街路事業ばかりではありません。寿宝地区区画整理事業においても、地権者の中には執拗な反対運動もあり、難事業として困難をきわめ、当局の苦労ははかり知れません。公共施行で事業年度は昭和59年から平成15年となっておりますが、減歩率が少なく既成市街地の整備であり、過小宅地も多いので先行取得などの予算投資も莫大であります。もともとこの地域は、戦前戦後を通じて国道52号線を中心に開けた町であります。当時は、西の玄関口として甲府西部から中巨摩に至るお客を集めてにぎわいを見せておりました。計画の時期には、中心部の発展に伴い、お客を奪われ、通過街となってしまった町を活性化したいという地域住民の強い希望で区画整理事業が始まりました。現在順次進展する中、この大事業は20年を経過しようとしております。その間に中心部商店街が空洞化し、景気低迷は寿宝地区にとっても深刻であります。既に商業活動に見切りをつけた商店主もたくさんおり、工事中の沿道商店街にもお客は戻っておりません。区画整理事業が完成するころには、長い年月と莫大な資金を投入した事業の必要性が全く感じられない状況になることすらいなめません。基本目標とする交流・連携の広がるまちづくりにはほど遠い実情であります。まさに時代の推移を的確にとらえた事業展開とスピード性、そして状況に応じた事業の見直しを要求される認識こそ必要であると思います。お考えをお聞かせください。それと同時に進捗状況と完成年次は、大体いつごろになりますか、お伺いをいたします。  次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。  今日、高齢化の進展に伴い高齢者介護の問題が社会全体にとって、また国民一人ひとりにとって大きな問題となっておるところでございます。介護を必要とする状態になっても自立した生活を送り、人生の最期まで人間としての尊厳を全うできるよう新たな社会的支援システムの確立が求められている中で、寝たきりや痴呆のお年寄りを社会全体で支えていく介護保険制度のスタートが明年4月と迫り、余すところあと1年余りとなってまいりました。所管する福祉部におきましては、これまでに2年度にわたる要介護認定等試行的事業の実施をはじめ、介護保険制度の大きな指針となる高齢者の日常生活や健康状態、介護サービスの利用状況と意向の実態を把握するため、高齢者保健福祉実態調査を行うなど、制度の円滑な実施に向けた準備に鋭意取り組まれておりますが、職員の皆様に改めて敬意を表する次第であります。  さて、介護サービスの見込量やサービス確保のための方策を検討するための本制度の根幹をなす介護保険事業計画の第1回策定委員会も、昨年の暮れには開催され、まさに事実上のスタートは切られております。そうした中で、本年1月12日の新聞報道では、「介護保険円滑スタートへの黄信号」と題した記事が掲載されました。内容として介護保険制度導入に関する県下64の市町村調査でありましたが、導入まで1年余りと迫った今も、要介護認定システムの問題点が新たに浮き彫りになるなど、依然課題は山積し、制度を運営する市町村の不安は解消されていないと記されております。  中でも、介護保険に対する国の方針が不透明で、情報不足を訴える声が多くありました。そこで甲府市では、市民の制度周知について、今後どのように取り組まれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、本年10月からは認定申請や被保険者証の交付などの手続が始まると聞いておりますが、今年度の準備内容につきましてあわせてお伺いをいたします。  本制度の施行に向けては、市民が十分な理解をしていただくことが大切であります。市民の最大の関心事は、介護保険料が一体幾らになるのか、サービスは受けられるのかということがだれしもの心配しているところであります。保険料算出根拠等がいまだ不透明とも聞き及んでおりますが、高齢者実態調査でのサービス料の見込み、ニーズの内容等の市民の声を踏まえて、今後展開される介護保険事業計画策定委員会の審議の中で、随時適切にその審議状況も市民の前に明らかにし、できるだけ早い時期に示されることを要望いたします。  次に、甲府市中小企業振興融資制度の改善について、本市におきましては、中小企業者は、地場産業をはじめ、本市経済を支える大きな力となっており、この中小企業者を長引く不況の中でどのように支援していくのかは、行政施策の真価を問われる重要な問題であると認識しております。昨年10月より、国の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づき、中小企業金融安定化特別保証制度がスタートし、本市におきましてもこれに伴う認定事務に行政として鋭意取り組んでいるものと存じております。  また、この制度の利用により中小企業者の資金調達環境の改善には一定の効果があったものと理解いたしております。しかしながら、中小企業者を取り巻く経済状況、とりわけ金融環境は、いまだに厳しい状態にあることも事実であります。そうした中で、中小企業者の経営基盤の安定、強化を図るため、より利用しやすい融資制度の改善をどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。  以上で第一弾の質問を終わらせていただきます。 42: ◯副議長(堀内征治君) 市長 山本栄彦君。           (市長 山本栄彦君 登壇) 43: ◯市長山本栄彦君) 依田議員の御質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランの策定についてでございますが、都市計画マスタープランは、市街化区域、市街化調整区域の整備、開発、保全の方針や新甲府市総合計画の上位計画を踏まえ、住民意向を反映して、都市の将来像や具体的なまちづくりの基本方針を定め、土地利用、都市施設及び民間開発の適切な誘導等の各種計画の方向性を示す指針であります。  このマスタープラン策定にあたりましては、地方分権や行政の広域化を視野に入れ、周辺の町村計画も考慮する中で将来を見据えたまちづくりプランとしてまいります。今後は、自然条件、歴史的変遷、交通体系等の都市の特性と動向の分析、住民意識調査、都市づくりの課題や理念等の全体構想、地域別整備構想などの実現方策等について調査、研究し、市民が地域に愛着を持ち、甲府に住んでいてよかったと、住むことを誇りに思える甲府市を目指して市民と一体となって主体性、創造性を発揮しながら、積極的なまちづくりに取り組める都市計画マスタープランを策定してまいります。  次に、各種事業の推進についての御質問でございますが、本市は新甲府市総合計画に主要事業を位置づけ、これに基づき事業展開を図っているところであります。以前にも増して厳しい財政状況下において、市民の多様なニーズに的確にこたえていくためには、社会経済情勢の変化に柔軟に対応していく必要があります。このため、従来行われていた事業の達成度に重点を置く進行管理から、より客観性を高め、重要度、緊急度及び効果等を総合的に勘案し、時代に即した事業選択を行うとともに、事業計画の変更が必要なときは見直しを行ってまいります。また施策として推進すべき事業につきましては、予算の優先的、重点的配分を行い、早期完成に努め、事業効果が得られるよう効率的な事業推進を図ってまいります。  次に、中小企業振興融資制度の改善についての御質問でございますが、経済企画庁の発表いたしました最近の月例経済報告によりますと、「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるものの、変化の胎動も感じられる」との判断が示されたところでありますが、本市の中小企業者にとりましては、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。昨年創設されました中小企業金融安定化特別保証制度に伴う本市の認定も2,200件を超え、中小企業者の資金調達の一助になっているものと考えております。また中小企業者への金融支援策として中小企業者の経営基盤の安定強化を図るべく、中小企業振興融資資金の一部の融資利率を昨年4月と6月の2回にわたり引き下げたところであります。  さらに、平成11年度におきましても、資金需要の大きい無担保無保証で利用可能な小規模企業者小口資金につきまして、現下の状況に即した融資利率の引き下げを行うとともに、中小企業従業員独立開業資金につきましても融資条件を緩和するなど、今後も変化する金融実態に即した対応を随時行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては部長からお答えいたします。 44: ◯福祉部長櫻井 稔君) 介護保険制度についてお答えをいたします。  本市では、介護保険制度を円滑に運営し、地域に定着させるため、現在市広報への連載をはじめ、これまで50回近く、3,300人に対しまして出前講座を実施してまいりましたが、今後も市民向けパンフレットの配布や地区説明会の開催などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、来年4月からの制度施行に向けた準備内容についてでありますが、既に御案内のように本年10月からは要介護等の認定のための申請、介護サービス計画ケアプランと言っておりますけれども、の作成、被保険者証の交付など、保険給付にかかわりますさまざまな手続が始まります。このため、現在保険事務の円滑な執行を図るための被保険者管理システムの構築をはじめ、高齢者介護にかかわる総合的な援助体制としての介護支援情報センターの整備や苦情等への適時適切な対応策としての苦情調整員制度の導入に向けまして準備を進めており、今後11年度前半を目途としてこれらに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  また、あわせて地域間のあるいは事業者間の情報格差によってサービス利用者に不利益が生ずることのないよう介護支援情報のネットワーク化につきましても、関係者の協力を得ながら、順次構築してまいりたいと考えております。  なお、サービス水準の設定など制度運営の基本的事項を定める介護保険事業計画の策定につきましては、昨年実施いたしました高齢者保健福祉実態調査の集計分析結果などを踏まえる中で、介護保険事業計画策定委員会における審議を通しまして、計画づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えています。なお、御要望いただきました点につきましては、今後精力的に対応させていただきたいと思います。  以上でございます。 45: ◯都市整備部長(渡邉 貢君) 寿宝地区土地区画整理事業の進捗状況についてお答えいたします。  当事業は、県民文化ホールを中心とする寿町及び宝二丁目の一部14.6ヘクタールについて、平成元年より仮換地指定及び建物移転に着手してまいりました。現在までに、仮換地指定につきましては、40街区すべての指定が終わり、区域全体の仮換地指定が終了をいたしたところでございます。  また、建物移転につきましては、地区内の家屋移転数440戸に対し、平成10年度末までに375戸の移転が完了をいたします。建物移転率は85.2%になります。事業の進捗率につきましては、75%になります。  また、当事業の懸案事項の一つでもあります国道52号線荒川橋周辺の道路改築工事も、地権者の御協力をいただく中で建物移転及び道路用地の確保の見通しがついたところでございます。今後、事業の推進につきましては、事業地内の住民の皆さん方の一層の御協力を得る中で進めてまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。  以上です。 46: ◯副議長(堀内征治君) 依田敏夫君。 47: ◯依田敏夫君 細かい問題につきましては、予算委員会でまたお尋ねをするところでございますが、いずれにいたしまても、介護保険制度の実施につきましては、これは大切な事業でございますので、万全を期して、事務量も相当多くなろうかと思うわけでございますが、よろしく推進をお願いをいたしたいと思うわけでございます。  それから寿宝地区の区画整理事業につきましては、私はあの地域を毎日のように通っておるわけでございますが、いずれにいたしましても事業の内容を本当に毎日毎日見ておりまして、これは大変な事業であるなというようなことは認識をいたしておるわけでございます。しかしながら過小宅地の先行取得等の問題につきましては、そこに住んでいる皆さんが、郡部の方へ出ていった方が相当多いわけでございまして、人口減少にもかなりつながっているではなかろうかというような感もあるわけでございます。これこそ急ピッチで進めている割にはその効果が見えてきませんので、どうか鋭意努力していただいて、早期に完成をいたしますことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。 48: ◯副議長(堀内征治君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) 49: ◯副議長(堀内征治君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。  本日はこれをもって延会いたします。            午後4時13分 延 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...