甲府市議会 1998-03-01
平成10年３月定例会（第４号） 本文
特に今回のように、所得税減税による減収分を減税補てん債という借金で当座を賄い、国の交付税による割り戻しを当てにするなどという一時しのぎが、今後とも通用するような時代ではないと思うのであります。
これからも、財政構造改革法を盾に、政府は今後ますます国、県を通じて財政構造の強化、健全性を強く求めてくることでありましょう。反面、介護保険法の導入、地方分権が進んでくる中にあって、市民ニーズはさらに拡大し、多様化してまいります。地域に密着した福祉施設の整備や、本市の市街地活性化対策、新病院の経営、環境問題、さらには災害に強いまちづくりなど避けて通れない重要政策を推進していく上で、地方自治体の役割、そしてその財政需要というものは、繰り返しますが、さらに増大していくものと思われます。この局面をどのように打開していくのか、受益と負担の原則を政策実現の中で、どのような形で展開をしていくのか。
次に、平成９年度の市税収入の決算見通しと一般会計の収支見通しについては、これはこの後の新年度予算審査の前提となりますので、ここで御説明を伺っておきたいと思います。
また、税については公平、公正の原則とともに税収確保の効率性、すなわち徴税コストについても目配りが肝心でありますし、今後ともさらに市民の協力を求めていくべきであります。
また、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立って、不要不急の行政財産、普通財産につきましてもこれを早急に洗い出し、適正に処分するべきであります。
次に、病院企業会計、介護保険制度への取り組みの姿勢を課題としながら、当局の具体的な事業展開についてお伺いをいたしたいと思います。
まず、介護保険の制度実施における本市の負担についてであります。
本年１月１日の時点で、特養や養護老人ホームの入所待機者は１９８名と聞いております。かかる現状を踏まえ、仮に、平成１１年秋に本格的な介護認定審査会が開かれ、その人たちほとんどすべてが、施設における介護サービスが必要と認定されたとするならば、直ちにこれを施設入所に応じることができるだけの体制で臨んでいけるのかどうか。
仮に不可能となれば、その間は在宅サービスでこれを受給し、これまでどおり待機していかなければならないのか。在宅介護は、基準給付費で果して賄っていけるのか。このサービスを受けるものは、市内にある施設では甲府市民に限られているのか。それともこれまでどおり他町村住民も受け入れていくのか。広域行政事務組合、ひいては合併をも視野に入れなければならないのではないか、現実問題として市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、各種の在宅サービスや施設サービスを受けるについても、利用者の一部負担が伴っていくわけであります。試算によれば、食費も含めて月額６万６，０００円を超えるのではないかと言われておりますが、長期間このような高額となる一部負担については、受給者の中には支払い困難になる、そのような状態に追い込まれる人たちが続出しかねません。とするならば、甲府市はその差額負担にどのように対応していくのか。さらには、高額介護サービス費の負担上限はどのように定めていくのか、取り扱っていくのか、また減額対策についてもお伺いいたしておきたいと存じます。
さらにまた、介護保険料の徴収でありますが、保育料のように所得段階別に設定していくのか、これは保険者の立場から明らかにしていただきたいと思うのであります。
次に、今議会の焦点とも相なりました介護認定審査会であります。
昨年、甲府市でもモデル認定審査会を開き、全国統一基準による認定調査を実施いたしました。実際に調査員やかかりつけの医師の意見をもとに認定作業を行ったと伺っております。新聞報道では、その調査の内容でありますが、乖離率、これは上限でありましょう、１２．５％という大幅な乖離率が示されました。なぜ、そのような結果になったのか。今後、認定に不満のある要介護者の救済方法が問題となってまいります。いかがすべきか。また保険料未納者や滞納者への対応についても、これはペナルティの取り扱いもあるわけでありますから、これも含めてお考えをいただきたいと思うのであります。
次に、間もなく実施予定の要介護者の実態調査であります。これは、介護事業の前提でありますサービス量算定の基礎になる数値であります。極めて短期間での調査が義務づけられているようでありますが、的確なニーズの把握にどのように取り組んでいくのかお示しを願いたいと思います。
また、在宅介護を地域で支える社会福祉協議会の福祉推進員制度というものは、これはボランティア活動の具体的展開として注目をされております。当局の対応をお示しください。
いずれにしましても、本格的稼働が目前に迫っています。事業主体として本市の事業費負担にどのような推計がなされているのか、お示しいただきたいと思うのであります。
さて、次に病院企業会計についてであります。
新病院は、平成１１年の開院を目指して急ピッチで工事が進んでおります。甲府バイパスからも建物の外観が見えてくるようになりました。ところで、この開院に合わせるように医療を取り巻く環境が大きく変わろうといたしております。特に、昨年１２月に公布されました医療法の改正、これにおきましては、従来の国の総合病院が廃止されて、かわって地域医療支援病院が創設されるということでありますし、ふえ続ける医療費に対する厚生省の改革案では、社会保険と国民健康保険の一本化、これとともに公的介護保険と同じようにお年寄りから、保険料徴収を柱とした高齢者の医療保険制度を別立てにしていく、そのような考えが示されたと伺っております。
身近なところを申し上げますと、全国規模のネットワークを持つ大きな資本の医療法人が県内進出を予定しているようでありますし、その準備段階として既に市内に診療所が開設されたと聞いております。総工費５００億円、地上９階地下１階、６８９床の県立中央病院の建てかえ工事も近日中に着工される運びとなりました。
医療環境の変化、開院後の市立病院経営のかじ取り、これをどのように考えていったらよろしいか、医療行政という流れの中で、市民が期待する医療水準や救急医療体制に対して、新病院の役割と責任をどのように果していくのか。企業努力による収益の向上策、一般会計繰出金を含む財源の確保はいかがするべきか、合理的な経営をいかに達成していくかが課題であります。
先ごろの新聞報道によれば、改正医療保険制度が実施されてから以降、薬代など患者の自己負担の影響から全国の大学病院では軒並み受診者数が低落し、病院経営そのものに影響が出始めたとされています。患者の負担増に不景気が追い打ちをかけ、病院経営はいよいよ試練の時代に突入をしたのではないかと言われ始めております。
病院経営に対する本市一般会計からの繰出金は、御案内のとおり起債の元利償還分、経常事業費分を合わせてただいま１５億円、毎年漸増を続けてまいりまして、５年後のピーク時には２０億に達する見込みであります。病院の開院に向けましての総仕上げに入っていく重要な時期であります。総合的な見地からの御答弁を期待し、お願いするものであります。
次に、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちをつくる「文化・教育の振興」についてであります。
このほど市長を本部長とする「甲府市生涯学習推進本部」から推進構想が発表されました。この構想は、生涯学習の基本目標を「まちづくり」の観点からとらえ、先人の築いたとうとい甲府の歴史・文化と豊かな自然を大切にし、これを今日的視点で見つめ直して「住んでいて良かったまち甲府」を目指す市民総参加の行動指針として策定されたものと理解をいたしております。郷土が生んだ戦国時代の英雄「信玄公」の生きざま、格言などを縦糸に、ライフステージやライフスタイルを横糸に編まれたこの構想は、非常にわかりやすく、親しみやすいものであり、感心しているところであります。
これは、まさに総合計画の中に生涯学習を市政の重要施策として位置づけ、積極的に推進してまいりました山本市長の今日の現代的課題への取り組みの姿勢の表現であり、全市民共通の目標として極めて時宜に合った施策であると受けとめております。
そして何よりも評価すべきは、甲府のまちづくりの原点に生涯教育、地域文化の振興を位置づけ、文化と教育こそがまちをつくるものと宣言している点にあります。今後このことをどのようにしてより多くの市民とともに共有し、具体的施策として推進していくのか。幾らよくできた指導要綱でありましても、それが実行されなければ何の意味もありません。この構想を目標に掲げての都市宣言が、高らかに市民の中からわき上がってくるような環境の整備と道筋をどのようにつけていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
現今の多発する中学生の凶悪事件をはじめといたしまして、荒廃した世相のありさまには、一刻の猶予もならない切迫感さえ覚えるものであります。私は構想に掲げた家庭教育、地域教育、学校教育、社会教育をトータルにコーディネートされた生涯学習社会の構築こそ、この混迷の時代に終止符を打つことのできる唯一の切り札ではないかと考えるものの一人であります。
さて、その構想を展開する各種事業の延長線上においてお伺いをいたしたいと思います。
生涯学習の活動の中核としての甲府市文化協会など、補助対象の諸団体の実情にかんがみ、既に成熟した事務事業を見直しながら整理統合し、広く民間の持てるエネルギー、人材を結集する中で、文化行政を市民とともに推進するための文化推進事業団の結成に向けて着手すべき時期が到来したと考えますが、当局の御見解をお示しください。
御案内のとおり、本市の文化協会は、設立されましてから既に２０年を経過し、会員１万７，０００名を超える本市最大の文化団体に成長いたしました。文化振興の主体は言うまでもなく市民一人ひとりにあります。文化行政の役割は、その活力をいかにして引き出すかにありましょう。そのために当局は毎年多額の補助金を出し、その組織の育成と市民文化の興隆を図ってまいりました。しかしながら、この組織は何ら法的裏づけを持たない任意の団体であります。したがって、組織としての自主的な経済活動、社会活動におのずから多くの制約、限界があることは御存じのとおりであります。
また、運営資金については、市からの補助金と若干の委託料がすべてであり、事務局長は甲府市からの派遣職員であるという極めて行政への依存度の高い団体であります。文化、芸術活動は、本来市民みずからの自立性、自主性、主体性に基づき行われるべきものであり、行政依存によらない自立した活動を推進していくような施策が肝要であります。市民文化団体の物心両面の自立性を強化していかなければならないことはもとよりです。
これらの文化団体を中核とした文化振興財団などの設立につきましては、まさに他都市の実例に学ぶべきでありましょう。民間団体の自由な発想と、たくましい行動力がまちを起こし、固有な地域文化を生み出している成功例は全国各地に広がっております。本市の生涯学習フェスティバル、まちなかの音楽祭、市民レインボー大学など、広く市民参加が求められているかかる事業を、いつまでも行政が抱え込んでいける状況ではありません。早急に事業委託できる受け皿づくりに着手すべきであります。そしてその環境は成熟しているものと判断をいたしております。また、甲府市総合市民会館をはじめ、市が保有している各種文化施設の維持管理につきましても、かかる団体による民間の手法と活力を生かした効率性のよい委託管理方式も検討すべきでありましょう。
当局では、ことし行革推進室を新設をして全庁的な事業の整理、合理化に着手すると聞いております。生涯学習推進構想の実現に取り組むためにも、文化行政にかかわる庁内体制の再検討も必要でありましょう。全庁的課題であります本市文化行政推進の目指すものは、既に教育部の所管の範疇を超えていると認識するゆえであります。
次に、甲府市歴史文化の回復、継承という視点から、甲府城の石垣保存問題についてお伺いをいたします。
甲府駅北口の石垣の出土した山手門一帯、これは新都市拠点整備事業の区画整理地であります。今後の行政対応をいかがするのか、甲府市の重要な文化遺産の保全、ひいてはまちづくり構想の根幹にかかわる問題であり、甲府市の文化行政の姿勢が問われている問題であるがゆえに、県当局との折衝の経過及び甲府市としての今後の取り組みの姿勢、これを明らかにしていただきたいと思うのであります。
思えば明治以降、戦中戦後を通じまして富国強兵、経済効率優先の時の流れの中で、甲府市はあまた心の財産ともいえる数々な貴重な文化遺産、甲府城もそうでありますが、破壊し続けてまいりました。今、その回復の願ってもないチャンスが到来したのであります。区画整理事業が進み、あそこに新たな建物が建てられたとしたならば、永遠にその機会は失われてしまうはずであります。誤りは二度と繰り返してはなりません。市長及び当局は、今その姿勢を問われております。明らかにお示し賜りたいと思います。
次に、中心市街地の小学校の統廃合についてお伺いいたします。
このことにつきましては、既に学校適正配置審議会からの答申が出され、これをもとに事態は具体的に動き出しております。当議会でも熱い論議が交わされた経過は御承知のとおりであります。現在、地元を含め各関係団体においても、一定の方向に向かって合意形成が進行していると思います。甲府市街地活性化対策議員協議会においても、まちづくりの抜本的構造改革の一環として、このほど市長に意見書を提出したところであります。当局は、新しい年度においてこのことにどのように取り組んでいくのか、取り組みの姿勢を明らかにしていただきたいと存じます。
なお、この後、当クラブの川名正剛議員が、まちづくりの視点からこの問題についてお尋ねをいたします。したがって、ここでは教育長の見解だけお伺いしておきたいと思います。
以上、当面の課題である介護保険事業における問題点、病院経営など公営、公共事業、文化行政のあり方などに焦点を当てながら市長の姿勢をお尋ねをいたしました。
いずれにしましても戦後５０年、連綿と続いてきました従来の行政手法、行財政の仕組みではこの時局に太刀打ちできないことは明らかであります。国や県の考え方、政策対応も大転換の岐路に立っています。傷口に膏薬を張り、ガーゼで押さえておく程度の対症療法では何の役にも立ちません。根底から体質を改善するためには、今こそ市民も議会も行政も、すべての垣根を取り払って一体となって血を流し、苦しみをいとわない、抜本的な改革を断行すべきであります。
最後にこのことを申し述べまして、新政クラブの第一弾の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
3: ◯副
議長（
細田 清君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 飯沼議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、財政構造改革による地方の歳出抑制策についてでございますが、当面、国、地方に通じる財政赤字縮小の目標と歳出削減を数量的に掲げ、その目的達成のため取り組むものとしておりますが、最終的には平成１５年を目標といたしております。特に平成１０年から１２年の３年間を「集中改革期間」と定め、徹底した歳出の抑制等を図ることとしております。平成１０年度の本市への影響につきましては、厚生省の保健事業費等にかかわる補助金の一般財源化があります。これらの事業は既に市民に定着している事業でありまして、地方交付税で措置されるとはいえ、市の負担になることは明らかであります。国の財政構造改革が今後推進されるに従い、諸施策、諸事業に直接影響を及ぼしてくることが考えられます。特に大きな影響が予想されるものは、社会保障関係の生活保護、社会福祉、さきに述べました保健衛生などの縮減結果が、地方へ転嫁される懸念があります。これらの経費につきましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しによる、地方負担の縮減が求められることが予測をされます。したがいまして、恒常的な地方の税財源不足の解消とともに、地方分権にかかわる財源の確保が図られるよう市長会等を通じ、強力に働きかけてまいります。
次に、財政需要の増大と、その対応についてでございますが、財政の健全化と財政需要の増大への打開策等につきましては、今、国も地方も多額の債務残高に加え、毎年度大幅な財源不足にあることは御案内のとおりであります。
一方、２１世紀を見据え、本格的な少子・高齢社会を迎えるにあたり、夢の持てる、活力ある経済社会の創造が求められております。このため、国の行う六つの行革はもとより、本市の行政改革の中でも行政と市民の役割分担の明確化、事務事業の見直し、受益者負担の適正化等々に取り組んでまいりたいと考えております。財政運営におきましては、市税の安定確保のための課税客体の把握、収納率の向上、受益者負担金等の自主財源の確保、市債の抑制など歳入の確保に努める一方、市民ニーズにこたえたソフト事業など、総合的な地域福祉の充実に財源の重点配分を行ってまいります。
次に、介護保険事業の広域的対応についてでございますが、つい数日前に、厚生省は２０００年度から導入される介護保険の円滑な実施に向けて、「複数の市町村が介護保険事務を共同で処理する広域的な運営体制づくりを推進する、要介護認定のモデル事業を共同実施している市町村などの事例集を作成するとともに、広域化を進める予算措置も検討する。介護保険の導入によりまして、実施主体となる市町村は、保険財政の安定運営が求められるほか、介護保険事業計画づくりや要介護認定、被保険者の資格管理、保険料の徴収、保険給付などさまざまな事務をこなさなくてはならない。規模の小さい市町村にとってはかなりの重荷で、厚生省は、複数の市町村が共同で事務処理する広域化を積極的に推進する考えである」、このような
文書が示されたところでございます。
こうしたことからいたしまして、現在この施設介護サービスを受けるにあたっては、介護保険施設に入所中の被保険者の特例措置など、他市町村の施設に入所しても、安心して介護保険の給付を受けられる仕組みとなっております。したがいまして、本市所在の施設に他の市町村の住民が入所をすることができますし、本市の市民も他市町村の施設に入所することができることとなっております。このような広域的な対応につきまして、甲府市近隣の町村住民もひとしくサービスを享受できるような仕組みが必要でありますので、投資効率と利用者の利便性に十分配慮する中で今後県の指導、助言も得ながら関係市町村と協議、検討をしてまいりいたと考えております。
次に、外郭団体の見直しについてでございますが、外郭団体の見直しにつきましては、新行革指針の中で社会経済情勢の変化等を踏まえ、その設置目的、活動の実態、運営状況等について検討をし、統廃合の見直しを進めることと位置づけられております。本市におきましても、新たな行政改革の中で見直しを進めてまいりますが、既にその一部につきましては、廃止も含め団体の設置目的、業務実態及び存続の必要性等について検討を進めておるところであります。
一方、文化協会をはじめ関係する複数団体を統合し、法人化することにより、主体性を持った、自立した活動推進と弾力的な人事配置、機能の充実が図られるものと考えております。いずれにいたしましても市民需要、関係機関との調整にそれぞれ異なる条件がありますので、これらを的確に見きわめながら検討してまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯企画財政部長（
長田勝也君） 企画財政部の財務関係に関します３点についてお答え申し上げます。
最初に、特別減税の影響等につきまして御答弁申し上げます。
市税収入の見積もりにつきましては、９年度の決算見込みをベースにいたしまして、特別減税を除きました地方財政計画の伸び率０．４％を見込みながら３５２億１，４５８万８，０００円の予算計上をしたところでありまして、その伸び率は、対前年度で０．５８％を見積もったところであります。特別減税に伴います本市の影響につきましては、市税のうち個人市民税の所得割が約６億円の減少となっております。また、この特別減税によります減収額につきましては、地方財政法の特例措置によりまして、減税補填債として許可をされまして、この償還費は、後年度地方交付税で措置されるということになっております。
次に、徴税コストの問題についてでありますが、徴税コストにつきましては、人的要素と事務処理の効率化のためのデータ処理経費等が主なコストの原価となっております。また、現行制度の中では、市町村が県民税もあわせて徴収を行っている実態があります。このため県民税の取扱高によって徴収取扱事務費が交付されることになっております。こういったことを要素に原価計算をいたしますと、本市は、１００円の税収を徴収するのに９年度ベースでは１円９０銭、１０年度ベースでは１円８０銭と試算をしております。
ちなみに、本市も含めました県内７市の平均の徴税コストでありますけれども、平成７年度で３円８０銭となっております。さらに全国平均では２円７０銭となっておりまして、本市の場合、いずれよりも低い数値となっております。したがいまして、本市におきましては、効率的な徴税事務処理がされているものと受けとめておるところでありますが、引き続き的確な業務処理に努めてまいりたいと考えております。
次に、９年度市税収入と一般会計の決算見込み等について御答弁申し上げます。
市税収入の決算見込みにつきましては、当初予算額３５０億１，３００万円余を計上いたしましたが、景気低迷等に影響を受けまして、法人税の伸び悩みが非常に大きくなっておりまして、約３億円の減収が見込まれております。しかしながら、これに対しまして地方財政対策といたしまして、市民税減収補填債が認められることになっておりまして、今議会に補正予算として提案させていただいておるところでございます。
また、一般会計の決算見込みにつきましては、現在のところ不確定要素を含んでおりますけれども、収入見込み額は、約６７８億７，０００万円、支出予定額は約６７２億３，０００万円、形式収支では６億４，０００万円ほどを推計をしております。したがいまして、ほぼ収支の均衡は保たれるものと見込んでおるところでございます。
以上でございます。
6:
◯福祉部長（
櫻井 稔君） お答えをいたします。
まず、介護保険制度施行に向けた施設の整備についての御質問でございます。
施設介護サービスの基盤整備につきましては、平成１０年度に実施いたします高齢者保健福祉実態調査を通しまして明らかにされます、入所待機者を含む要援護老人の実態を、十分参酌する中で今後検討してまいりたいと考えております。
しかしながら「できれば住みなれた地域で安心して暮らしたい」という多くの高齢者の御要望におこたえするためには、要援護状態となりました後も施設入所型の介護ではなく、引き続き居宅において日常生活を営むことができますような支援を市町村が行う必要があります。このことから、本市におきましては、在宅保健福祉サービス総合化モデル事業をはじめ、２４時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業を積極的に進めるなど、在宅サービスのさらなる充実を図る中で、高齢者のニーズにあったサービスを的確に提供しながら、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度におけるサービス受給者の負担軽減対策についての御質問でございます。
現在、考えられます低所得者等への対策といたしましては、生活保護対象者に対する生活扶助並びに介護扶助のほか、介護給付率の引き上げ措置や高額介護サービス費の給付、さらには介護保険料の減免措置などが上げられますが、その額や水準につきましては、今後国から示されます政省令を待ちまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
続きまして、介護保険料の算定方法についての御質問でございます。４０歳から６４歳までの被保険者が納めます保険料につきましては、給与所得者は、標準報酬月額に対する応分の負担をしていただくことになりますが、国民健康保険に加入されている方につきましては、各市町村における現行の設定方式に準拠いたしまして算定することとなっております。
また、年金受給者であります６５歳以上の被保険者にかかわります保険料につきましては、所得段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとすることとなっております。なお、詳細につきましては、政省令の整備を待ちまして明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、要介護度の審査判定における差異についての御質問でございます。
御指摘の乖離率は、介護認定審査会の審査において生ずる一次判定結果と二次判定結果の差異でありますが、山梨県全体では１２．５％となっているものの、本市では７％という状況でございます。これは主に痴呆性判定の難しさや調査項目の内容に起因いたしました審査会の審査判定におきまして、参酌すべき主治医の意見と、介護認定調査の結果との相違によるものと考えられますが、本市ではこうした実態を踏まえまして、より詳細な全国一律の審査判定基準の設定の必要性につきまして、本年１月、県を通じ、国に対し意見を提出いたしたところでございます。
最後になりますが、認定結果に対します救済方法と滞納被保険者対策についての御質問でございます。
救済方法につきましては、市町村の介護保険事業にかかわります保険給付並びに徴収金に関する処分に不服がある場合には、介護保険法の規定によりまして、都道府県に設置されます介護保険審査会に審査請求することができることになっております。
また、滞納被保険者につきましては、その滞納状況に応じ、保険給付の支払い方法の変更や、支払いの一時差しどめを行うほか、保険料徴収権が時効消滅した場合におきましても、一定期間の給付額の減額を実施するなどの対策が定められております。
以上でございます。よろしくお願いします。
7:
◯市立甲府病院事務局長（
影山正次君） 開院後の病院経営についての御質問にお答えいたします。
開院後の新病院での医療につきましては、医療制度、環境の変化に柔軟に対応する中で、地域医療機関との連携を強化し、二次医療の中核病院として施設、設備の機能を最大限に活用して医療水準の確保や、救急医療体制の維持への役割を積極的に果していきたいと考えております。
また、経営につきましては、交通アクセスの確保による外来患者の増加、病床数の増加や利用率の維持による医業収益の増収と自治省が定める繰出基準により算定する一般会計繰出金を見込むとともに、現在、院内ワーキンググループで検討を重ねております医療情報システムの活用や、人員の効率的な配置、業務の委託化等による合理的な運営によって、経営基盤の強化を目指しております。御理解をお願いいたします。
8:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、学区再編の取り組みについてお答えをいたします。
中央部関連地域の小学校１０校の学区再編につきましては、教育的見地からの最終答申を尊重いたしまして、その内容を分析して課題や問題点等を整理し、学区再編の手法、手続等を検討してまいりました。学区再編の具体的な方向づけにつきましては、２月に実施した教育委員の先進地の視察状況や、１０年度の児童数、それから推計によるところの６年後の児童数等も参考に一定の考えを示してまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。
9:
◯教育委員会教育部長（
平出衛一君） 関係２点についてのお答えを申し上げます。
まず、生涯学習推進構想の具体的推進策についての御質問でありますが、生涯学習の実践につきましては、あらゆる機会、媒体を通じてＰＲに努めてまいりました。本年度は１０月１７日を中心として計画されております甲府ウィークに合わせ、生涯学習都市宣言を行い、生涯学習推進市民大会を開催し、記念講演や郷土の歴史に関するシンポジウム、子供のための郷土史教室等の事業を実施するほか、公民館活動として定着している市民主導の高齢者学級や、各種自主グループの協力をいただきながら、生涯学習推進構想のコンセプトが、市民に浸透できますよう対策を講じてまいります。また、学校週５日制移行をも視野に入れた事業計画も積極的に検討してまいります。
次に、甲府城の石垣保存問題についての御質問でございますが、出土した石垣につきましては、保存状況も良好であり、甲府城の全容や城下町の建設過程を解明する上で貴重な史跡と言えます。その後学術三団体から保存要望や、県及び市の文化財審議会からも県史跡に指定し、保存することが望ましいという意見が集約されております。
甲府市の方針としては、石垣が出土した山手門一帯は、甲府城の一部として県史跡に指定し、一体的整備が必要であるとの考えのもと、県史跡指定と整備を要望し、県教育委員会、県土木部等と数回にわたり協議をしてまいりましたが、現在結論までには至っておりません。
今後も引き続き関係機関との協議を進めてまいります。この問題に対する議会の御指導、御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
10: ◯副
議長（
細田 清君） 飯沼
忠君。
11:
◯飯沼 忠君 現下の財政環境にかんがみまして、市長から格調高い、しかも決意あふれる御答弁を賜りました。市民とともに歩むという市長の政治姿勢にありますように、これらの厳しい国、県また市の状況は、市民に広く知っていただく、このことが肝要かと思いますし、財政公表の原則に基づきまして、甲府市でも広報等を通じましてやっていることは知っております。それだけではなくて、ともに民を分かち合う、市民とともにこの局面を打開していくという、市長の決意が市民全体に浸透できるような方法として、これは広報部を中心にひとつ展開をして賜らなければならぬと思うわけですね。この点について室長からお話を聞いておきたいと思います。
先ほど私は、税の問題を取り上げさせていただきましたが、これは単にコストがどうのこうのという問題ではなくて、市民の協力、税に対する市民の認識、こういうものも大いに今後も啓発をしていただく、協力を得ていくという体制づくり、心構えを言っているわけでありまして、全国平均の話も出ましたが、まだ手書きで告知書を書いたり、電算化が進んでないようなところ、さらには市民の協力が得られずに、銀行振込が停滞しているようなところまで入れて１件当たり３円７０銭では、これは低い、安いの参考にはなりません。さらに努力をするといっておりますが、これはさらなる市民の協力を求めることは求めていく。訴えるものは訴えて、ともに歩む姿勢にひとつ筋金を通していただきたいという意味合いで申し上げたのであります。
それから、石垣の問題でありますが、これは当然のこととして県が主幹であります。ただ、市民とともにこの問題は文化・振興まちづくりの原点と私は申し上げましたが、重要な姿勢を問われていると思いますので、この姿勢を常に明確にして、旗印を高く掲げて議会の協力だけではなくて、市民協力も幅広く得ていくような今後の対応をお願いをしたいと思うのであります。
文化協会の法人化、文化協会といいますよりもむしろ文化協会を中心とした本市の文化団体の力を結集して、生涯学習基本構想に盛り込まれましたような力強い進展を考えていく方策について、教育部の考えをもう一度承っておきたいと思います。
さらには答弁漏れではございませんが、念を押しておきたいのですけれども、この文化行政の今後の展開は、先ほど私は教育部の所管の範疇を超えているんではないかという認識を申し上げました。今後の組織の見直しの中で、この点はお取り上げになっていただけるのか、検討の方向性が出るならば、この時点でその出発点でありますので、当局の見解を教えてもらいたいな、所感で結構ですからお示し願いたいと、かように思うわけであります。よろしくお願いします。
12: ◯副
議長（
細田 清君） 市長室長
内藤宥一君。
13:
◯市長室長（
内藤宥一君） 広報に関する部分についてお答えを申し上げます。
確かに、市民にひらかれた市政ということで、市民に十分市政のあり方、財政の問題について知っていただくことが大切であることは十分認識しておりますので、広報ばかりでなく、あらゆる媒体を駆使をしまして、市民に知っていただく方途を講じてまいりたいと思います。
さらに、地域振興活動なども通じながら市民に知っていただくことも必要であります。さらに各部門におきましてかかわりますことについて市民によく知ってもらうことも大事かと思いますので、そういう観点に立って市民に知っていただくというふうに思います。
議会におきましても、地域活動の中で市政の現状についてお話していただければなおありがたいなというふうに考えております。
以上でございます。
14:
◯企画財政部長（
長田勝也君） 徴税に関します市民への理解を求めるという点でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、私たちも税収納率の向上にあたりましては、現在企画財政部の中に対策本部を設けましてやっているわけですが、何といってもこういう時代でございますので、税に対する市民の御理解をいただくということは、当然やっていかなきゃならないと思っておりますし、今後も引き続いてやってまいりたいと思いますけれども、特に御指摘のありました点につきましては、納税貯蓄組合等の趣旨普及も合わせまして市民への呼びかけ、あるいは広報等を通じて市民の理解を求めるような努力を続けていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
15:
◯教育委員会教育部長（
平出衛一君） 文化協会をはじめとする外郭団体の問題でございますけれども、私ども教育委員会といたしましても、文化協会及びいわゆる埋蔵文化財などの発掘調査のこと、あるいは総合市民会館の自主事業を含む管理業務等を含めて、いわゆる文化団体を含めた団体法人化というようなことを検討しております。
ただ、先ほど市長の方からも申し上げたように、外郭団体全体に対する見直し等について、１０年度で、行政改革推進室等で取り上げるということでございますので、それらの整合性を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
16: ◯副
議長（
細田 清君） 飯沼
忠君。
17:
◯飯沼 忠君 大きな流れができたことは大変に喜ばしいことでありまして、期待をするところであります。どうか庁内においても十分な成果が上がるような体制づくりに、見直しも含めて着手をお願いをしたいと思います。
時間がちょっとありますので、最後に一点だけ。
介護保険制度、市民の健康を守るための各施策、これを十分に展開をしていくためには、どうしても公的な介護とか、公的な上の方からの施策では到底やっていけない時代であるわけであります。いわゆる公から民へ、地域で福祉を支えていく、こういう時代に時代の転換が行われてきた。だとするならば、現在、甲府市で最大の福祉団体であります社会福祉協議会、これが大きくクローズアップされますし、その活動に大きな期待がかかるわけであります。
福祉部長にお尋ねします。
入浴介護サービス等々の事業は、今度民間に委託されるようであります。それとはかわって、さらに新しい福祉推進委員というものが機構も新たに展開をするというふうに聞いております。福祉推進員、これについて社会福祉協議会への支援策も含め、総合的な見解があればお示し願いたいと思います。
18: ◯副
議長（
細田 清君） 福祉部長
櫻井 稔君。
19:
◯福祉部長（
櫻井 稔君） お答えをいたします。
入浴サービスにつきましては、人材等専門職が必要な事業でございますので、それの確保が非常に過去に苦慮しておりました関係上、現在は民間委託の方向と社協の二本立てで行っているもの、これを新年度からは一本にしていきたい、効率化を図ってまいりたいという考え方で、そちらの方へ事業化を図ったと、こういうことでございますが、議員お尋ねの地域福祉を進めることにつきまして、公から民へという話でございます。これらにつきましては、社協において昨年度委嘱いたしました地域福祉活動推進員約４５０名がおりますが、やはりこれからの福祉というのは、小地域、身近な地域にあって手助けができる、こういうことが必要だろうというふうに考えております。
これには、施設も身近なところに、ノーマライゼーションという話もありますけれども、まちの中にそういう施設をつくりながら、身近なところで福祉のボランティアが手助けをできる、そういう社会をつくり上げていきたい、そのための社協は中核でございますから、この前も御答弁いたしましたように市としても支援対策を講じてまいりたいというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
（飯沼
忠君「終わります」と呼ぶ）
20: ◯副
議長（
細田 清君） 次に、新政クラブの一般質問を行います。川名正剛君。
川名正剛君。
（川名正剛君 登壇）
21:
◯川名正剛君 私は、新政クラブの飯沼議員の代表質問に続きまして、提出議案並びに市政一般について一般質問を行います。なお、質問順も最終段階でありますので、重複は極力避けるつもりでありますが、私なりの視点で行いますのでよろしくお願いをいたします。
質問項目につきましては、これまで既に多くの角度から出されておりますので、私は、市街地活性化対策にかかわる諸課題にしぼって行いますので、当局におかれましては、市民の皆様にもわかりやすく、かつ昨今の重要課題でもありますので、積極的な御答弁を期待し、質問に入ります。
第一に、平成１０年度の予算案に関してでありますが、一般会計総額約６６８億円で前年度比０．１８％の伸び率であり、大変厳しい内容であります。その主な要因としては、バブル崩壊後の景気低迷の長期化に伴う経済動向や、国の財政構造改革による影響、特別減税、さらには自主財源の柱であります市税収入の増加が期待できないこと等であります。
このような背景から、投資的経費も大幅に削減されており、景気対策を見る限り、まさに真っ暗やみの感を強く持たざるを得ません。数値において見るならば、農林水産業費が約１５億円で前年度比１．６２％の減、商工費が約２６億円で１６．１％の減、土木費が約７５億円で３０％の減等であります。
そこでお伺いをいたしますが、平成１０年度の予算作成にあたって、景気浮揚対策をどのようにとらえて取り組んだのか。特に商工費約５億円の削減は、中小企業向け融資枠の縮小が主なようだが、中小企業の多い本市の企業者にとっての影響はないかどうか。その背景として、金融機関の貸し渋りからの影響はないか。さらには市街地活性化対策としての予算内容はどうか、お示しを願いたいと存じます。
第二に、定住人口対策についてであります。
市街地活性化対策として、定住人口問題は基本的なものであります。総務庁の外郭団体であります統計情報研究開発センターにおける人口推計によりますと、山梨県全体では１９９５年の８８万２，０００人に対し、２０００年には９０万５，０００人、２０１０年には９３万５，０００人に、３０年後の２０２５年には９３万８，０００人で５万６，０００人の増加が示されております。
これに対し甲府市における推計では、１９９５年の２０万１，０００人に対し、２０００年には１９万６，０００人、２０１０年には１９万１，０００人、２０２５年には１６万９，０００人と３０年後には３万２，０００人の激減であります。ちなみに竜王、敷島、昭和、田富、玉穂の５町の合計が３０年後には１５万人台となり、甲府市と匹敵する人口になるとしております。これはあくまで推計とは申せ、無視できない問題であります。それは現実的なこととして甲府市では、第三次総合計画において２０００年には２２万８，０００人と見込んだものの、その可能性はほとんど困難とし、本年度スタートした新甲府市総合計画では、２００６年に２１万１，０００人と大幅修正をいたしました。
そこで、最近の状況を見ると、一昨年２月に２０万人を割って以来、ことし１月まで丸２年間、一度たりとも２０万人台に回復したことはなく、今後においても決め手になる施策が大変難しく、憂慮せざるを得ないのであります。土地開発公社における分譲住宅団地の売れ残りや組合施行による土地区画整理の状況も厳しいのが実情であります。合併問題も当局、議会も真剣に取り組んでいるわけですが、実現的には相当の期間がかかるでしょうし、仮に進んだとしても人口数そのものは増加しても、実質的な増加とは言えず、現在の甲府市の市街地に対しての活性化に結びつくとは余り考えられないのではないでしょうか。
そこで質問をいたしますが、現状の甲府市の人口動向を視野に入れる中で、統計情報開発センターの推計を、当局はどのようにとらえているのか。さらには１９万人台が今後さらに続くならば、県都としての甲府市のイメージは一層低下し、市街地活性化のためにもダメージは避けられないものと考えます。とりわけ中心部の減少は著しいものでありますが、住宅マスタープランの策定にあたり定住人口増加対策、特に中心部に対してのお考えをお示しください。
第三に、交流人口対策についてであります。
特に交流人口の著しい低下を来しております中心部にとっては大変重要な課題であります。まちのにぎわいと申しますか、中心部商店街の活力の要素として歩行量が挙げられますが、甲府商工会議所による平成６年の調査では、延べ４万８，０００人とされ、２０年前には９万８，０００人で６割も減少したと公表いたしております。これには、中心部の定住人口の減少をはじめ、多くの問題があるわけですが、問題は、今後どのようにするかが重要であります。そこで幾つかの考え方があろうかと思いますが、県、市議会議員有志による市街地活性化協議会における意見を含め、私なりに数点申し上げ、当局のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
大別すると、一つには、県民、市民をどのように中心部に来てもらうか。２つには観光客をはじめとする県内外の人たちを、どのように中心部に呼び込むかであろうと考えます。
そこで、第一の県民、市民にどのように中心部に来てもらうかという対策として、まず定住人口の増加対策であります。行政が考えられる方策として、市営住宅の建設がありますが、この点については、先ほどお伺いいたしました住宅マスタープランでの考え方をお示し願いたいと思います。
さらには、民間財産の活用を図ることによる借り上げ公営住宅制度や、山梨県特定賃貸住宅制度の活用であります。中央卸売市場の郊外進出に伴っての東部地域の土地活用や、中心部という性格から、個人の所有土地面積は狭隘であり、近年の文化的、住宅生活環境づくりが難しいことから、官民一体となった集合住宅化等が考えられます。民間財産の活用は、民間主導で行うことがベターでありましょうが、官民一体という観点から、行政主導も必要と考えます。これらについての当局の考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、イベントによる集客対策であります。
まず、イベントを行う施設についてでありますが、公共的施設が交通事情等から郊外に建設され、中心部の「にぎわい」を失う要因でもあり、総合市民会館や文化ホールでのイベントは、大きな影響を及ぼしております。
そこで考えられるものとして、甲府西武の活用や県民会館の高度利用が考えられますが、イベントホールについてどのように考えるかお示しをいただきたいと存じます。
次に、公共的施設が中心部にほとんどないことであります。そこで、具体的に提案をいたしますが、中央公民館の改築計画は、新甲府市総合計画に出されておりますが、土地の有効活用も含め、建物を高層化し、婦人会館や高齢者施設、健康促進センター等を併設したらどうかと考えますがいかがでしょうか。
これまでも、議会においてこのような施設の要望が出されており、また地域のみならず甲府市民にとって喜ばしいものとも考えますし、既に中央公民館の土地は確保してあるわけですから、さほど難しいこととは思いませんし、国においてもこのような複合的施設を奨励しておりますが、当局のお考えをお示しください。
次に、中心部小学校の空き教室の活用であります。
私は、昨年９月議会において、京都府の宇治市では、小学校の空き教室をデイサービスとして活用し、大きな成果を上げていることを申し上げましたが、このことは、文部省や厚生省から各自治体に通達もされていると聞いております。そこで教育委員会として、空き教室対策をどのように進めているのか、教育長よりお示しください。
これは、さほどの資金もかけずに、やる気さえあれば時間もかからなくて集客されるものでありますので、積極的な対応を望むものであります。
第二に、観光客を中心とした県内外の人を呼び込む対策についてであります。
まず、観光客といえばおまつりであります。中心部で行われるまつりの主なものとしては、行政主体の甲府えびす講まつり、信玄公祭りがあり、民間いわゆる商店街の主催としては七夕まつり、えびす講まつり、さらにはナイトバザールやクリスマスに関連したもの等々があります。そこで甲府市が主体として行っている甲府大好きまつりを抜本的に見直すべきとの意見が多く出されていることから、まつり検討委員会を発足させ、本年度中に基本計画をまとめるとしております。
その結果として、新年度予算案に甲府ウィークと銘打って８，９００万円の予算を計上いたしました。主な事業内容として、甲府大好きまつりのほかに宝飾フェア、輝きの祭典、農業まつり等を１０月１７日の市制祭に絡めて１週間程度にわたり実施するとのことのようであります。このように積極的に取り組む姿勢を高く評価いたしたいと存じます。
そこで、甲府ウィークについて数点お伺いをいたします。
まずはじめに、開催の時期についてであります。１０月１７日を市制祭として毎年行ってきておりますが、甲府市の市制施行日は明治２２年７月１日と諸資料に記されており、何ゆえ１０月１７日なのか、知らない市民は大勢いるのではないでしょうか。特に甲府市立の学校は休校にしておりますが、先生や子供たちは本当に理解しているのでしょうか。この点、教育現場としての指導状況を教育長よりお答えいただきたいと思います。
私が聞くところでは、県知事より正式告示は７月１日だが、事務的な面で実質的にスタートしたのが１０月であり、さらに農業の都合やたまたま１７日がよき日であったことから１０月１７日になったようであります。そうであるならば、年代的に考えると１０月１７日を市制祭とするには、明確性に乏しい感がいたします。そこで甲府ウィークという新しい発想でスタートするわけですから、７月１日が正確な市制施行日となっている以上、１０月１７日に必ずしもこだわるのはいかがかと考えるものであります。
このころの夜は、かなり寒さを感ずる時期であり、出場者も観客も大変であります。まつりは盛り上がりが大切であり、そのためにもより多くの人出が必要であります。このたびの甲府大好きまつりの見直しの主な理由として、市民がもっと身近に楽しめる方法や、観光的イメージを高めることであると思います。その点からすると、夏休み中とか七夕まつりに連動させることがさらに効果的ではないかと考えますし、中心街の活性化にもつながります。そこで１０月１７日を市制祭とした経過と甲府ウィークの事業内容、実施時期についての考え方をお示しください。
さらに甲府ウィークの会場の点についてでありますが、集客のことを考えると、成功させる上で重要な問題であります。１週間というロングランのことを考えたときに、行事はこれまで余り経験がないことから、企画的にも十分な検討が必要であります。そのためにも集客の大きな条件に交通の便や会場づくりは不可欠です。これまでのまつりの会場で、反省として挙げられるものは、小瀬で行った市民まつりとえびす講まつりの合同開催、農業センターで行っている農業まつりが考えられます。つまり集客のしやすい中心部で行うべきであり、それは観光客の増加と中心商店街の活性化の一端でもあるからであります。
しかながら、１週間という期間を中心部での会場確保は、これまでイベントを行うには警察をはじめ難しい問題が多く心配されるわけですが、会場についての構想をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、観光客を呼び込むには、観光資源が必要であります。甲府市の主な観光地と平成７年度の年間の入込状況調によれば、昇仙峡、千代田湖周辺で約５２０万人、温泉郷約１６０万人、ブドウ郷約５０万人、武田神社約３２０万人、善光寺約９０万人、県立美術館約３０万人、地場産業センター約３０万人で、合計１，２００万人となっております。
ここに全く出てこないのが甲府市中心部にある甲府城跡であり、いまやモータリゼーションの時代で中心部は通過的なものにすぎないのが実態であります。定住人口の伸びに期待できない状況を考えると、中心市街地活性化のための一方法として交流人口の増加、いわゆる観光客を中心にいかに呼び込むかが大きな課題となるのは当然のことであります。
昨年１２月議会では、我が新政クラブの末木議員の質問において、甲府城を甲府市の目玉として、また観光の拠点としていくことが肝要であり、募金を含めた市民運動を展開すべきとの意見が出されました。これに対して山本市長は、この意を十分理解され、「県に積極的に働きかけたい」と答弁されました。
そこでお伺いいたしますが、その後県にどのような働きかけをしてきたのか、その内容をお示しください。
私が感じますのは、甲府城は確かに県の所有地でありますから、県に働きかけるというのは理解できますが、それだけではいまひとつ迫力に欠ける気がしてなりません。といいますのは、山本市長は「甲府市の２１世紀のまちづくりを、甲府城を生かした城下町風にしたい」と常に申されております。そうであるならば、甲府市自体が積極的なアクションを起こし、県を引き込むぐらいの姿勢が必要ではないでしょうか。我々議員も、城下町の都市を視察に行きますが、その市が積極的であり、特に市長の行動が多くの市民を動かしている意見を多く聞きます。末木議員の提言された募金運動もまさにそこから来ているものと考えます。山本市長の提唱されたエコープランに対し、エコープラン推進協議会では、昨年１１月に約５万人の署名を添え、甲府城公園の整備及び甲府城天守閣建設の陳情を行っております。これらの市民運動を見ても、エコープランを提唱された山本市長の施策として、積極的に取り入れる責任もあろうかと考えます。これらの状況から、甲府城整備対策をどのように推進するお考えかお示しください。
さらに甲府城問題に関連し、数点お伺いをいたします。
まず、甲府城整備に伴って考えられるのが、中心商店街につながる城下町風の回遊道路でありますが、この点についてどのように考えるか。
次に、周辺整備の一環として、シビックコア地区整備事業がありますが、この推進はどうか。私は棚上げ状態にあるアーバンスタディセンター用地を活用し、積極的に推進すべきと考えます。これらの推進が、甲府城整備に加速がつくものと考えるものですが、市長のお考えをお示しください。
さらに、不可欠な施設として大型駐車場の設置であります。エコープランの推進協議会では、この点も具体的に提言されておりますが、市長のお考えをお示しください。これらの事業は、２１世紀のまちづくりにもつながる大事業でありますから、何ひとつとっても大変なことは私も十分理解するものですが、とは申せ、「難しい」と言ってばかりいたでは何ひとつ進みません。私は、まず何から手をつけるかを検討することが大切であり、具体的に動き出すことが次のステップにつながると考えます。その点では市民運動の盛り上がりを図るべきであり、例えばエコープラン推進協議会との連携の中で、甲府城建設実行委員会なるものを組織し、募金活動を展開する必要があると考えますが、このような行動を現実にとることが、県はじめ関係者を動かすことになると信じるものであります。市長の熱意ある御答弁を求めるものであります。
第四に、中心部商店街の空洞化対策、特に甲府西武の買収問題についてであります。
甲府商工会議所において、昨年９月実施した空き店舗調査によれば、ＪＲ甲府駅前から中央商店街に至る路面店５６３店舗のうち、空き店舗は４３店舗で空き店舗率は７．６９％と発表されておりますが、さらにテナントビルを含めると、それ以上かなりの数値が予想されます。この傾向はここ一、二年に急増しているとされ、それも大型の店舗が増加傾向にあるとしております。この対策として、行政も商工会議所と一体となって取り組んではおりますが、なかなか効果が上がらないのが実情であります。そこで現在どのような取り組みをしているのかお示しください。
さらには空洞化問題として、２月１５日に閉店した甲府西武対策であります。この問題については、昨年１２月議会において秋山議員も取り上げ、また今議会では堀内議員も質問されました。秋山議員の質問に対して、中心商店街のイメージダウンを指摘する中で、集客力のある企業誘致を提言されました。これに対して山本市長は「中心部の回遊性確保や集客力のある施設として活用することが肝要」とし、「関係機関に働きかけていく」との答弁がなされました。そこで、まずその後どのような行動をしてきたのかお伺いをいたします。
甲府西武の撤退は、中心部商店街の実態をもろに露呈したものであり、今後さらにイメージダウンから地盤沈下が加速されるのではと、各商店街は重大な問題としてとらえております。我々有志で組織した県・市議員市街地活性化協議会では、当面の最大の課題として取り上げておりますが、甲府西武の基本的な方針として賃貸の考えは全くなく、売却されるまで放置するとのことであります。営業不振で閉店したわけですから、少なくとも物品販売業者が買収することは考えられないこと。甲府西武の立場としてそれ相当の買収先であること等があり、恐らく民間企業の進出は不可能であろうと考えます。その点からするならば、県あるいは甲府市が買収するしかないかと考えざるを得ません。これらの状況に対し、甲府市ではどのように考え、また県とどのような協議をしているのかお示しください。
そこで、甲府市の立場としてどうかと考えてみますと、売却されるまで放置されることは、甲府市の顔である中心部がまさに顔でなくなり、さらには甲府市の歳入の柱である市税において、多額の納税をしている地域でもあることから、財政的にも大きな影響が出ないとも限りません。私は、それらの点も含め、行政責任として甲府市が買収したらと考えるものであります。
現在の甲府市では、庁舎建設は白紙の状態であり、平成７年には東部穴水ビルを借り上げました。家賃を平成９年度で８，６８２万９，０８４円を支払い、平成８年度では８，４３４万１，４７０円で、消費税のアップ分も含め、年間２４８万７，６１４円を増額されております。このペースでいくと、１０年間で約１０億円の家賃の支払いとなり、２０年間では２０億円は超えるものと考えられます。これらの状況から、甲府西武の売却希望価格が土地建物で約３０億円と聞いておりますが、有効活用によっては甲府市が買収することも十分検討に値するものと考えますし、県民に対しても大義名分も立ち、理解されるものと考えます。市長の前向きなお考えをお示しください。なお、この考え方は、我が新政クラブの一致した考え方であることも申し添えます。
第五に、明るいまちづくりの創出についてであります。
甲府市の中心部は早く電気を消してしまい、シャッターをおろしてしまうので暗いイメージのまちと言われます。私自身もそのように感ずるものですが、それではどうすればよいかということであります。商店の立場にすれば、人通りが早くなくなってしまい、それに人件費や電気をいつまでもつけておくわけにはいかないという意見があります。早く暗くするから人も集まらないという「卵が先か鶏が先か」のような話になってしまいますが、これには公共交通機関の問題や、歩行量の停滞等があると考えます。
しかしながら、暗いまちのイメージは、甲府市の顔が暗いということでもあり、まちづくりの観点からも問題と言わざるを得ません。私は、昨年、経済都市開発委員会で、高知市と高松市の商店街を視察いたしました。高松市では同じような問題があり、そこで商店街と協議を行い、アーケード街に対し９時から１１時までの電気料を市の負担としてライトアップを図り、明るいまちづくりに取り組んでいるとの報告を聞きました。甲府市では、街路灯の器具には２５％の補助金はありますが、電気料は全くなく、防犯灯のみであります。以前の議会でも提言をした経過がありますが、明るいまちづくり、特に甲府市の顔でもあります中心部に対し、高松市のような制度を考えるべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
第六に、交通問題についてであります。
まずはじめに、都市計画街路事業についてでありますが、市街地活性化対策として、交通問題は不可欠の要素であります。とりわけ地盤沈下の著しい中心市街地へ誘導する幹線道路の整備や渋滞緩和策のためにも街路事業は重要なことであることは申すまでもありません。その点特に関係が深い街路事業計画として、和戸町竜王線、古府中環状浅原橋線、善光寺町敷島線、愛宕町下条線等々が挙げられます。
街路事業は多額の費用と地権者との交渉等から相当の期間が必要であることは理解するものですが、これらの路線の進捗状況をお示しください。
さらに私は、中心街の衰退の原因として、都市計画街路事業のおくれがあると考えます。その理由として、第１に、網だけをかけ、建築に厳しい条件をつけられ、建築計画が建てにくいこと。第２に、交通量が増加しているにもかかわらず、道路が狭いために慢性的な渋滞を来していること。第３に、道路の整備されたところに、店舗や住宅が進出することは自然の理であり、その点周辺部が先行されているために、中心部が衰退されてきている。第４に、甲府市の中心部にある４車線以上の道路は、平和通りしかなく、他都市と比較しても貧弱であり、県都としてのイメージを悪くしている等々であります。
中心市街地の活性化のためには、中心市街地の街路事業の推進を強く望むものであります。そこで、中心市街地に対する街路事業計画をどのように推進していく考えかお示しください。
次に、駐車場問題についてであります。
この問題については、これまでもいろいろの角度から提言されてきているところであります。私は、甲府市は山梨県の県都として、特にモータリゼーションの時代の中で、市営駐車場を全く持っていないことが不思議でならないと常に感じております。これは、基盤整備としての行政責任と思うからであります。現在、建設中の４Ｅ地区の開発事業に５，０００万円を出資し、駐車場確保に参加したことは了とするものでありますが、今後交流人口の増加対策を推進する上でも、県内外の観光客に最もわかりやすい平和通りかその周辺に設置すべきであります。他都市においても、国の助成資金を有効に活用し、建設しているケースを聞いております。中心街対策としても、このたび撤退した甲府西武も駐車場不足を挙げており、また、大型書店が相次いで中心部から撤退していると報じられておりますが、その理由が集客力のある大型駐車場がないことを挙げております。先ほど挙げました空洞化対策のためにも、大型駐車場は不可欠と考えますが、市長の積極的なお考えを期待するものであります。
駐車場問題に関連して、市役所の駐車場の利用についてであります。
一昨年４月より休日を有料開放しておりますが、利用状況としては９６年の１年間で１，２９７台であり、１日平均５５台、１台平均２時間とすると利用率は１２．５％であります。昨年１１月末現在では、１３．４％と上向きではありますが、依然低調と言わざるを得ません。私なりに商店街や旅館等の意見を聞いてみましたが、「場所的に考えると料金が高い」「チケットや売掛方式を取り入れてほしい」「閉める時間が早い」等々が聞かれ、旅館関係者は宣伝も不足しているのではないかとの指摘もありました。私は決算委員会で、これらの意見をもとに当局の考えをただしたところ、チケット方式など他都市でも実施しているケースもあり、料金や時間等早急に検討する旨積極的な答弁がなされました。
私は、庁内で対応できるものであるから、今議会に何らかの条例改正が提出されるものと考えておりましたが、全く触れておらずまことに残念であります。既に開放していることであり、利用方法として当事者の要望や意見を当局も認めているにもかかわらず、既に４か月も経過している現在、何の理由があって条例改正が出せないのか疑問であります。利用率を上げるのは行政としての責任でもあり、かつ市民要望に可能な限り機敏に対応するのが信頼される行政にもなると考えます。条例改正をいつごろ提出するのか、当局のお考えをお示しください。
次に、パークアンドバスライドについてであります。
この事業は、マイカー通勤による渋滞や排気ガスによる大気汚染、騒音の解消対策として郊外の駐車場でバスに乗りかえ、甲府の中心部に向かうというもので、昨年１２月より試行、実施されました。この事業は、特に市外の通勤者は公共交通機関の時間が早くなくなることから、中心部の活性化対策としても期待されているものであります。ルートとしては、県道甲府櫛形線を経由する南西部ルートで約８．５キロと、県道甲府敷島韮崎線を経由する北西部ルート約７キロの２ルートであります。
効果に対する反応はいろいろですが、当局としてどのようにとらえているか。今後さらに推進を図るべきと考えるが、今後の推進方法についてお示しください。
次に、レトボンバスについてであります。
甲府市として２，０００万円を支出し、昨年８月より運行を開始しております。運行は、土日及び祝日で午前１１時から午後６時となっております。そこで半年が経過したわけですが、乗車状況はどうか、さらに今後の普及対策についてお示しください。
以上、数点にわたり質問、提言をいたしましたが、市街地活性化対策、特に中心市街地の対策は全国的な課題であります。そこで国におきましても、重要課題と位置づけ１１省庁が連携して取り組んでいることは御承知のとおりであります。甲府市出身の国会議員の先生方も、甲府市中心部の状況を大変心配しておられ、他都市では既にまちづくりに対し陳情も行われている、いわゆる予算の分捕り合戦になると申されております。
このような状況から、甲府市においてもできるだけ早く具体的要望をまとめてほしいと言われております。私は、まちづくりには、何ひとつとっても多額の費用や規制もかかわってくると考えますので、この機会を有効に活用しない手はありません。そこで、国に対する働きかけをどのように考えているのか、まちづくりに情熱を持つ山本市長の決意を求めるものであります。
以上で第一弾の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
22: ◯副
議長（
細田 清君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
23:
◯市長（
山本栄彦君） 川名議員の御質問にお答えいたします。
常住人口についてでございますが、統計情報研究開発センターの推計人口につきましては、１９９０年から９５年までの５年間の男女５歳ごとの年齢層別に見た死亡及び人口異動の推移の状況と、９５年の出生力の水準が、将来も同様に続くと仮定して算出したものと思われます。まちづくりの指標となる人口推計は、自然的、社会的な要因や施策、そして将来の少子・高齢化などいろいろな要因を見通す中で推計していかなければならないと考えております。
２１世紀の甲府市のあるべき姿を描いた新甲府市総合計画の基本指標であります総人口おおむね２１万１，０００人は、これまでの実績に基づいた推計人口に新たな宅地開発など、定住条件の整備等による増加想定人口を加えた結果の推計値であります。約１万人増を目標にしておるわけでございますが、都市的な土地利用と自然的な土地利用との調和の上に立ち、市街化区域の拡大をはじめ、中心市街地の高度土地利用、住宅マスタープランによる総合的な住宅施策、学園都市構想の推進や自然を生かしたまちづくり、産業の振興などさまざまな施策の長期的、計画的な展開により、さらに本市の魅力が高められ、多くの人々が住んでみたくなるまちを創造することで目標人口の達成を目指そうという政策人口も加味したものであります。
甲府市の人口は微減、または横ばい傾向を呈しておるわけでございますが、多様な施策を着実に展開するとともに、職住一体を図ることも大切なことであります。そして常住人口の増加により、まちに活力が生まれてくることが大切であるわけでございまして、そのためには、ともども努力をしていくことが目標達成を可能にするものであるというふうに思っております。
次に、甲府ウィークについてでございますが、甲府ウィークは、宝飾産業をはじめとする地場産業や商業及び農林業関係の各種イベント及び甲府大好きまつりなど、市民が主体的な各種イベントを一定期間に集中して実施をし、産業の振興と甲府のイメージアップを図るとともに、県内外からの観光客誘致を目指すものであります。
実施時期につきましては、豊かな自然、芸術鑑賞、ブドウ狩り等、秋の行楽シーズンとして来甲する観光客の多い１０月を中心とすることが最適であると考えているところであります。具体的な日程等につきましては、関係機関、団体等と協議、調整の上、実施をしてまいります。
なお、御提言のありました夏の時期につきましては、まちなかの音楽祭に合わせ夏を彩る「朝顔・ホーズキ市」を開催し、商店街の活性化とも連携させてまいりたいと考えております。
お尋ねのございました市制施行記念日が、１０月１７日に行われるようになりましたのは、市制施行の翌々年、明治２４年からでありまして、７月１日の市制施行日では農繁期であること、実質的な市政運営は１０月からであったこと、また１０月１７日が豊かな実りを象徴する日であったことなどからこの日を定めたものであります。
次に、甲府城を活かしたまちづくりについてでございますが、舞鶴城公園整備計画は、平成２年度から平成１２年度までの計画として山梨県が進めております。本市といたしましては、昨年６月発足しました甲府市まちづくり委員会が、平成１０年度を目途に調査、研究を進めており、甲府城を活かした城下町風のまちづくりのため周辺基盤整備、新観光、産業振興の活性化など多面的な取り組みを図っているところであります。また、甲府城と中心商店街を結ぶ回遊線については、ショッピングルートと融合を図るものとして、市道舞鶴公園南線６０メートルを平成１０年度に新設をしてまいります。
さらに、エコープラン推進協議会からの天守閣構想、大型駐車場設置募金運動の展開などの舞鶴公園の整備に関する陳情、提言につきましては、多くの市民の意見として重く受けとめております。歴史的な経過や周辺整備などを含め、今後山梨県とも十分協議をしてまいりたいと考えております。市民の皆様が主体となり、自主的にまちづくりに取り組む市民運動は大変とうとく、行政の努力だけではなく市民の皆様の参画や協力があってこそ真のまちづくりができるものと確信をいたしております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
24:
◯市長室長（
内藤宥一君） 市長室にかかわります３点の質問についてお答えを申し上げます。
まずはじめに、ジビックコア地区整備事業についてでございますが、さきに山村議員にお答えをいたしましたが、甲府駅周辺都市拠点整備事業と、シビックコア地区整備事業は、一体的に推進が図れるメリットがあると考えております。シビックコア地区整備個所の選定につきましては、平成８年度より国の調査と歩調を合わせ、調査、研究を進めているところでございます。
なお、シビックコア地区整備事業につきましては、一定の調査段階を経なければなりませんので、国、県とも連携を図りながら早期実現に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
次に、旧甲府西武百貨店の有効活用についてでございますが、この点につきましては、まちづくり委員会の事務局が市長室でもあり、また新たな政策として政策的な観点からこの問題をとらえるということで、市長室で答弁をさせていただきますが、旧甲府西武百貨店を庁舎として買収ということでございますが、庁舎につきましては、将来的な建設に向けて平成９年度から庁舎建設基金の積み立てを開始をしたところでございます。旧甲府西武百貨店は、中央部商店街の核をなす場所でもあることから、商業の活性化またにぎわいのあるまちづくりなど総合的な観点を持って対応していかなければならないものと考えておるところでございます。したがいまして、今後も県及び商工会議所など関係機関の動向をも見ながら対応してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地の活性化対策についてでございます。
中心市街地の活性化対策は全国的な課題でもあり、本市におきましても例外ではございません。国におきましては、空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、従来のような各省庁におきます縦割行政では、緊急な大きな課題に抜本的な解決策は見い出せないと、各省庁の施策を建設省をはじめ１１省庁で総合的、一体的に対応するため、平成１０年度予算として多くの支援施策を打ち出したところでございます。本市といたしましては、甲府市まちづくり委員会の中で、現在、調査、研究を行っておりますので、この調査結果を踏まえ、関係機関、商店街を主体として活性化の具体的方策を計画し、その実現にあたっては、国等の支援策を積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
25:
◯企画財政部長（
長田勝也君） 中央公民館への施設併設につきまして御答弁申し上げます。
中央公民館の建設計画につきましては、施設機能を含めまして生涯学習の拠点としてふさわしい施設とするために、現在建設にかかわります基本的な事柄、また具体的内容等について検討を進めているところであります。
御提言の複合型施設建設でございますけれども、有効的な土地利用または財政的な立場から、さらには中心市街地の活性化を推進していく上でも、
選択肢の一つであるというように考えておりますが、併設されます施設要件との問題もございますので、基本計画に位置づけをされております各施設計画等々の調整などを、今後の実施計画のローリングの中に合わせまして研究課題として取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
26: ◯総務部長（小林 清君） 市役所駐車場の利用についての御質問にお答えをいたします。
市役所の駐車場につきましては、御案内のとおり中心部商店街の活性化や、市民及び周辺住民の利便性の向上のために平成８年４月から条例制定しまして、有料開放を行っておるところでございます。
料金につきましては、条例制定時に「民間駐車場を圧迫しない範囲で」という意見が強く出されておりまして、これらを総合的に勘案をし、県営駐車場等を参考にしながら設定をしてきた経過があります。これまでにも利用率の向上のため、市広報誌への掲載、商店街連盟、観光協会、さらには昨年は近県１都１４県の観光バス会社１２５社へパンフレットの配布や情報提供を行い、ＰＲ活動に努めてきたところでございます。
御質問にもありましたけれども、その結果、本年２月末現在での利用率は１６．４％、台数にしますと昨年が５，２７４台、ことし７，４６７台、２，１９３台、４１．６％の増、昨年対比ではそのような状況になってきております。
なお、昨年の議会でお答えを申し上げましたように、利用しやすい駐車場とするため、あらゆる角度から総合的な検討が必要でありますので、甲府市まちづくり委員会の検討項目といたしまして、中心市街地のドーナツ化現象による空洞化問題や活性化対策という、この項目の中へ位置づけをいたしまして、具体的に検討を行っております。今月末にはまちづくり委員会から中間報告が予定をされております。今後はこれらを踏まえまして、商店街連盟や民間駐車場組合などと協議をし、方向づけをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
27: ◯市民部長（若月元治君） パークアンドバスライドについてお答えをいたします。
パークアンドバスライドは、通勤時間帯の道路混雑のほか、騒音、排気ガスなどの環境影響度や交通量調査等を目的として試行したところであります。県におきましてモニターとして参加した方にアンケート調査を実施いたしましたところ、過半数の方から「おおむね満足」という評価を得ております。引き続き、県において平成１０年度に騒音、排気ガスなどの環境影響度や、沿線住民へのアンケート調査を行い、試行の評価、分析が行われることになっております。
以上でございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
28: ◯産業振興労政部長（飯島元紀君） 産業振興労政部の所管にかかわります５点についてお答えをいたしたいと思います。
はじめに、中小企業振興融資資金の融資枠及び市街地活性化対策についてでございます。
平成１０年度金融対策事業につきましては、過去の融資実績、さらには景気の停滞を背景とした運転資金の需要の増加を勘案いたしまして、中小企業の経営の改善、経営基盤の強化を図るため、２６億円余の融資枠を確保したところであります。特に担保や保証人を要しないで融資いたします小規模企業者小口資金におきましては、資金需要が増加しておりますので、融資枠の拡大を図りまして資金需要の増加に対応できる予算となっております。
なお、市街地活性化につきましては、従来から実施してまいりましたナイトバザールやサンタフェア等のイベントを実施するほか、新規イベント等も企画するとともに、中心商店街ににぎわいの創出と活力の回復などまちづくり関連事業の推進のための予算となっております。
次に、イベントによる集客対策でございますが、各種イベントによる集客対策につきましては、観光客の誘致、中心商店街活性化をも含めて有効な手段であると認識をいたしております。このため平成１０年度には甲府ウィークの創出として従来実施しております甲府大好きまつり、農林業まつり、それから輝きの祭典等のイベントを同一時期に開催いたしまして、中心部のにぎわいの回復と交流人口の増加を目指しまして、多くの自発的市民参加と観光客の誘致を図ってまいりたいと、このように考えております。
なお、イベントホールの必要性も十分に認識をしておりますが、御提言のありました甲府西武は、西友本社の意向によりまして現状では利用が困難な状況でございます。なお、県民会館の活用につきましては、関係機関に要請をしてまいります。
次に、中心商店街の空洞化対策についてでございますが、本市の商業は大手資本が市の郊外や近隣の町へ大型店を出店いたしまして、そこに新たな商圏が形成され、従前にも増して既存商店街、特に中心商店街は厳しい状況に置かれております。このような状況を踏まえまして、従来からえびす講まつり、七夕まつり、新たに創出いたしましたナイトバザール等のイベントの支援や、ロードピア、アーケード等の施設整備の助成を行ってまいりました。
さらに中心商店街の空き店舗の問題に対応いたしますために、情報発信基地としてのかすがも～るのミニＦＭサテライトスタジオの設置、家具、香水、インターネットカフェ等のチャレンジストアや地場産品でありますワインが気軽に楽しめるワインバーの設置の企画等、空き店舗対策事業を支援したところでございます。
また、甲府西武が閉店いたしましたことは、中心商店街にさまざまな影響が生じるものと受けとめております。閉店に伴います当面の課題でありますごみの散乱、路面の汚れ等の環境問題、照明、外壁等の景観保持のため、県、商工会議所、商店街連盟、地元商店街と協議を行っているところでございます。今後、今国会に提案されました中心商店街の活性化支援にかかわります中心市街地活性化法の推移を見守りまして、中心商店街の繁栄への回復、発展に向け、地元商店街、関係機関等とも協力しながら取り組んでまいります。
次に、明るいまちづくりについてでございますが、明るいまちづくりの一環といたしまして、甲府駅南口の１４本の欅の街路樹に約２０万個のイルミネーションを取りつけました。甲府市のイメージアップを図るため昨年の１２月下旬から甲府駅前ナイトイリュージョン事業が実施されまして、夜５時から１０時まで明るさをかもし出すようにと点灯されたところでございます。地元商店街もこれに協賛をしていただきまして、期間中には売出しやフォトコンテストが行われまして、成功裏に終了をいたしたところでございます。
また、商業の改善振興事業の一環として、商店街の共同施設の整備を行う事業のうち、街路灯、ライトアップ整備やシースルーシャッター等の施設整備に対しまして助成を行っております。なお、街路灯につきましては、防犯灯補助との関連等をも考慮いたしまして、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。明るいまちづくりを推進するため、今後も地元商店街、関連団体と協力し、これらの推進に努めてまいります。
最後に、レトボンバスの運行状況と普及対策でございますが、中心商店街の利便性と回遊性の向上を図ることを目的に、甲府駅と商店街の中心部を結ぶレトボンバスに対して助成を行いました。先ほど川名議員の質問の中にもございましたように、平成９年８月に運行開始いたしまして、ことしの１月初旬の雪等によります冬季の乗車率は、多少減少いたしましたけど、現在まで平均乗車率は６５％でございます。
今後、さらに利用率の向上を図るために、現在商工会議所が中心になりまして、運行経路の見直しやチラシの配布等による宣伝、スタンプラリーの開催等行いまして、より多くの人々が利用できるように努めております。
以上でございます。
29: ◯建設部長（松本康成君） 中心域の定住拡大に資する住宅対策についての御質問でございますが、中心域の活力ある再生には、人が将来にわたって安定的に、しかも継続的に定住していることが不可欠な要素であります。このため、生涯を通して快適で、充実した暮らしが過ごせるよう中心街の特色を生かしたコミュニティ活動の振興を図るとともに、中心地域のにぎわいの回復に資する適切な人口対策に対応した住宅対策が必要と考えられます。
このため、土地の効率的な高度利用を目的とした住宅の供給や特定優良賃貸住宅を含む民間活力の導入とともに、民間施設との併用による公的住宅の供給も考慮し、現在作成しております住宅マスタープランにおいて計画の位置づけを行ってまいります。
以上でございます。
30: ◯都市整備部長（水上加多郎君） 市街地活性化にかかわります交通問題３点の質問にお答えをいたします。
まず、１点目の都市計画街路事業の進捗状況についてでありますが、都市計画街路事業は、事業認可を得ました５路線、延長３，１５１メートルを７工区に分け、事業を推進しております。各路線の進捗状況は、高畑町昇仙峡線が９１％、愛宕町下条線が６１％、善光寺町敷島線の城東工区が４３％、同じく南工区が３４％、徳行工区が４８％、上阿原町寿町線が７３％、住吉四丁目善光寺線が用地費の償還を残して今年度で完成となります。また、和戸町竜王線につきましては、東部の県で施工している部分のほか、寿宝地区土地区画整理事業の中で、延長４９０メートルのうち３３％が完成しております。古府中環状浅原橋線につきましては、南部の県道部分は県で整備中のほか、寿宝地区及び甲府駅周辺土地区画整理事業の中で、一部を整備していく計画であります。
次に、中心市街地における街路事業の推進についてでありますが、中心市街地にかかる都市計画道路につきましては、和戸町竜王線、古府中環状浅原橋線などの４路線が計画決定されております。しかし、これらの路線の整備状況につきましては、甲府駅前線の平和通りを除きますと、進捗が図られていない状況であります。
中心市街地の活性化を推進するためには、都市計画街路の早期整備が必要であることは十分認識しておりますが、中心市街地は御案内のように住宅、店舗、事業所等が密集しており、街路整備のみを単独で実施することは困難が伴いますから、市街地再開発事業等の組み合わせなど、事業手法の検討とともに国、県との役割分担についても理解と協力を得る中で、事業化が図られますよう努めてまいります。
次に、中心市街地への大型駐車場設置についてでありますが、中心市街地の渋滞解消を図るとともに、駐車場の整備は商業業務地区の発展及びまちづくりにとって欠くことのできない重要な課題であると考えております。今後、大型駐車場の設置については、
駐車需要の見通しや民間駐車施設整備の状況を十分把握する中で、国の助成制度の活用などを含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯教育長（金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問のうち、市制祭における学校の休みについてお答えをいたします。
１０月１７日の市制施行記念日が市制祭として市立学校が休みになることは、御案内のように甲府市立小中学校管理規則に定められております。市制祭につきましては、休みに入る前に、学校で集会の折に学校長が、あるいはまた学級で学級担任が市制祭の意義や甲府市の歴史について話し、また学級だより等を通じまして各家庭へも知らせ、その休みの日を有意義に過ごすよう指導しております。子供たちにとってもその休みは教育的に大変意義のあるものであり、市制祭にかかわって、開催されるところのいろいろなイベントに積極的に参加するなどして、社会性を学んだり、友達同士で楽しい一日を有意義に過ごすようにさせております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。
32:
◯教育委員会教育部長（
平出衛一君） 引き続きお答え申し上げます。
中心部小学校の余裕教室の活用についての御質問でございますが、昨年出されました文部省の学校教育施設以外への転用の拡大と手続の簡素化を進めた通知では、児童館及び保育所等の利用または通所型の児童福祉施設、身体障害者デイサービスセンター等の利用型の障害者福祉施設等については、文部省への報告だけで転用が認められることとなっていますので、施設の有効活用を図る上からも、転用は推進されるべきものであると考えております。
しかし、学校施設の用途変更につきましては、余裕教室の流動化等学校運営上の課題も多く、現段階では具体的に転用に踏み切れないのが実情でありますが、今後とも検討してまいります。
以上でございます。
33: ◯副
議長（
細田 清君） 川名正剛君に申し上げます。
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。川名正剛君。
34:
◯川名正剛君 １０分くらいまでだと思いますので、
議長の申されたとおりにしたいと思いますが、まず１点でございますけれども、舞鶴公園整備に対しての募金活動のことを申し上げましたが、やはり市長も先ほど申されたとおり、市民の盛り上がりということはまちづくりにとって欠かせない要素であろうかと思います。このことについてエコープラン推進協議会の方々も大変積極的な考え方を持っておりまして、ただこれを推進していくためには、県内、市内のみならず県外の関係の方々にも御協力を賜っていくということになっていくだろうと、その場合には、やはり甲府市としてそれなりの組織をつくる中でやっていく必要があろうと、このような意見も伺っております。そういうことを含めながら、今後このような活動について積極的な対応をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
それから、甲府西武の買収の件でございますが、先ほど市長室長の方からお答えいただきましたが、もう時間もございませんので、本来市長からお考えをお伺いしたいと思いましたが、いずれにしてもこの買収の手法といいますか、甲府市としての買収ということを私も申し上げましたが、県との共同購入といいますか、あるいは利用方法については商工会議所との関係もあろうかと思います。いずれにいたしましても大変大きな問題でありますから、ひとつ積極的な対応をしていただきたい。特に今県議会が開催中でありますが、このことについて土屋県会議員も取り上げられて、知事の答弁を求めた中で、県としても関係の部局として組織をつくった形の中で検討していきたいと、このような積極的な答弁もなされているわけでありますから、どうかひとつ甲府市におきましても、できるならばプロジェクトチーム等も考える中で、この西武買収問題あるいは中心部問題について取り組んでいただきたいと思います。
最後にまちづくりにつきましては、まちづくり委員会という形の中で庁内体制でやっているわけでございますが、先ほどの話のとおり、行政の責任、あるいは民間の役割等があろうかと思います。そのためにはグランドデザインの作成ということも市長もこれまでの会議の中で表明されておりますので、この３月が中間報告ということのようでありますが、それらの趣旨を含めてグランドデザインの早期提出というものをお願いをいたしたいと、このように思います。
以上、要望という形で終わらせていただきます。ありがとうございました。
35: ◯副
議長（
細田 清君） 暫時休憩いたします。
午後３時１０分 休 憩
────────・────────
午後３時４１分 再開議
36: ◯
議長（依田敏夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
社会民主党の一般質問を行います。山田 厚君。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
37: ◯山田 厚君 今回、甲府市の防災についてのみ質問いたします。
甲府盆地は、地震などの災害に弱い地域であることはよく知られています。指定されている要注意の地震として東海地震と南関東地震があります。そのほかに関東地震などの直下型地震が１５種類も想定されています。甲府市の想定される地震の被害は、１９９６年の田中教授の調査では、東海地震が全半壊５，６００、死者３４名、南関東地震が全半壊１，７００件で死者１０名の想定です。三菱総合研究所調査では、東海地震が全半壊５，３９０件、死者２３名、南関東地震が全半壊３，１６４件、死者１３名です。なお、この調査によると、釜無川活断層では想定死者５１６名、藤ノ木愛川断層では２９８名、曽根丘陵活断層では１７１名もです。
いつ起こるかわからない地震、でも起きたときには大変な被害が起こります。７，０００名もの犠牲者を出した阪神・淡路大震災の神戸市では、被害予想を震度５に置き、その甘い判断が被害を大きくしたと言われています。また甲府市の防災対策としては、地震以外に山間地を多く持つだけに山崩れ、地滑り、土石流災害、そして風水害の危険もありますし、そして今回の雪害も改めて認識すべき事態です。災害に強いまちづくりに向けて甲府市長の政治姿勢を伺います。
私は、今回甲府市の防災計画を検討しましたが、現状ではまだまだ不十分であり、さらに改善すべき課題が多くありました。まず消防力です。防災と救助活動は迅速性が基本であり、防災の専門家集団と装備の質と量が問われています。甲府市の消防力は国の基準から見ても十分とは言えません。化学自動車や救急自動車、工作車の充足率は現在１００％ですが、消防水利は９７％、消防ポンプ車は充足率７０％、はしご車は６０％です。特別救助隊員は専任１４名、救急救命士は１１名です。消防職員数では、基準３９９名のところ現在３０３名で、充足率は７６％、９６名足りません。これを補うために消防団員がいます。年々組織数が減少しています。全国の消防団員は１９６０年代には２００万人ほどいましたが、現在９７万人です。しかも、そのうち６５％がサラリーマンのため緊急出動もより困難となっているそうです。これからは特に正規の消防職員の充実が必要になっていると思われます。
防火水槽についてです。大震災の神戸市では、耐震性防火貯水槽が足りませんでした。甲府市も十分ではありません。防火水槽は甲府市２９３基ですが、そのうち耐震性の防火水槽は８０基であり２７％です。東京都は２５０メートルごとに耐震性貯水槽１基ですが、甲府市の耐震性防火水槽の今後の設置方針はどうなっているのでしょうか。お聞きします。
続きまして、ライフラインの耐震化、特に水の問題です。
甲府市の水道管は、耐震性のものに漸次切りかえられていますが、それでもまだ老朽管が平成８年度末で５１キロメートルほど残されています。また、水道管が壊れなくても、水を送る浄水場などの施設が動かなくなれば、水は市民に供給されません。水道施設全体の耐震性はどうなっているのでしょうか。特に心配なのは、停電になったときの水の供給体制です。各浄水場などの停電時での運転維持時間はどのくらい確保されるのでしょうか。また同じく下水道施設の耐震性はどうなっているのか、停電の場合の施設維持時間はどのくらい確保されているのでしょうか、お聞きします。
さらにまた消火栓です。消火栓は、商業地域などについては１００メートル、その他の地域には１２０から１４０メートルの範囲で設置されており、現在消火栓の数は２，３８０個です。この数もまだまだ足りないと思います。さらに足りないのはホース格納庫です。現在９５９か所、消火栓のこれは実に４０％分にしかあたりません。しかも中のホースは２０メートルが３本しかありませんから、つなぎ合わせても６０メートルです。
そうなると、初期消火に対応できる甲府市の地域面積は約２０％以下となってしまうことは確実です。初期消火が強調され、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」がスローガンとされていますが、これでは守れません。当局の見解を伺います。
防災計画では、災害対策本部は本庁舎です。防災無線局もここにあります。しかし、築４０年の本庁舎の耐震診断も今年度初めて第１次を行っただけであり、来年度では第２次診断であり、それから必要に応じて第３次診断、改修だということで極めておくれています。防災本部のある本庁舎の地盤は、調査によりますと液状化予想区域であり、非木造家屋被害予想でも強被害区域で安心できません。また、防災計画では、本庁の建物が損壊などによって本部の機能が破壊された場合の臨時本部を甲府市総合市民会館に、さらにここでもだめな場合には甲府市立図書館に置くとされています。そして、防災無線局のバックアップ施設をつくるとされています。しかし、いまだにその計画は紙の上だけにとどまり、実行されていません。またすべての市外通話に優先して接続される非常通話用電話は、市民会館にも市立図書館にもありません。これでは、実際の災害時に本部機能が果たされるかどうなのかも疑問です。
ヘリコプターの主要・発着所です。これの改善も必要です。山梨大学より北側に発着場所がありません。山崩れ、土石流など危険個所が多い広大な北部地帯に全くないのです。また、対策本部のある市役所のそばにもありません。
特に問題だと思われるのは、避難所と避難場所の改善です。まずその非常用の備蓄についてです。
甲府市では、地震被害予測に基づいて非常食、飲料水の備蓄がされていますが、備蓄の地域的な均衡が取れていません。備蓄品には、各小学校に一定数がある以外は、５か所の防災倉庫に備蓄されています。この防災倉庫で見ると、北部防災倉庫が最も多く、備蓄されている全倉庫量の半分近くがここにあります。しかし、逆に地震予測では、北部が最も被災者が少ないところなのです。備蓄品種にも偏りがあります。白がゆの備蓄は、倉庫では北部倉庫にしかありません。湯田防災倉庫には白がゆと乾パンの備蓄は全くありません。そのほかにおかずの缶詰、高齢者用、幼児用のおむつの備蓄もありません。また、防災計画にある粉ミルクの備蓄はどうなっているのでしょうか。本来は、被災住民から遠い防災倉庫に集中しないで、避難した避難所に必要な備品が漏れなく用意されていなければなりません。そのためには、空き教室の備蓄倉庫への転換も必要だと思われます。
ところで、甲府市の地震被害予測からの備蓄量とは、１９８１年の東海地震の被害予測である全壊家屋１，４００棟を基本にして、その被災者の三食三日分を必要な備蓄量としています。しかし、１９９６年の新しい予測では、東海地震の全壊家屋数は田中教授では５２４棟、三菱総合研究所では５６９棟です。そうなると、甲府市は新しい予測に基づいて現在の備蓄量を４０％も削減するのでしょうか。大きな台風が来ても、すぐ陸の孤島となる甲府盆地です。備蓄の削減などとんでもないことです。むしろ、備蓄内容を質量ともに改善、充実すべきではないでしょうか。見解を伺います。
次に、避難所などの安全性です。避難所の第一商業高校、東中学校は、急傾斜地崩壊危険地帯のそばにあります。避難所の富士川小学校は、藤川の水防警戒個所に隣接しています。避難場所である御岳文芸座は、危険地帯の本当にすぐそばです。防災倉庫の設置場所も安全でしょうか。北部防災倉庫は、山崩れ危険個所に隣接しています。南部防災倉庫は、四分川水防警戒個所のそばです。また、避難場所から駐車場を外すべきです。自動車のガソリンは危険物だからです。いまだに中央卸売市場駐車場と県営能泉駐車場の２か所が残されています。ダイタ駅前駐車場も予備として残されています。
以上、徹底した安全性を求めて当局の見解をお聞きします。
他市では、避難所、避難場所の非常用水の確保として手押しポンプの井戸の設置が広がっています。武蔵野市や杉並区では、手押しポンプ井戸を避難所である公立小中学校に設置しました。子供たちにも水の大切さがわかる体験教育の効果もあるとのことです。国分寺市では、市内１０か所の小公園に手押しポンプ井戸を設置し、住民の防災活動に生かしています。また大震災では自転車が活躍しました。練馬区や草加市では、放置自転車をリサイクルして避難所の全小中学校や備蓄庫に配置しました。
そのほかに改善すべき次の課題があります。甲府市の避難場所のうち１５か所が電話連絡できません。電話ボックスの設置などの工夫が必要です。避難所が閉まっていては中に入れません。そばの自治会長と地域連絡員がかぎを持っているとのことですが、災害時にすぐ入れる工夫が必要です。各避難所で医療、福祉の対応ができるかです。大震災では、交通施設が大きな被害を受ける中で、所定の市民病院が機能できず、地域の中小病院、診療所が救援活動の要でした。各避難所にはどの医療、福祉施設が対応するか、あらかじめ決めておく必要があります。
公共施設の耐震強化も問われています。公共施設の多くが避難所となっていますが、大震災では、本庁舎など避難所以外の公共施設にも被災市民が逃げ込みました。また、防災上の基幹的役割を担う公共施設が、災害に遭うと、他の建設物よりよりダメージが大きくなることは確実です。公共施設でも、１９８１年以前の古い耐震基準による建物がたくさん崩壊しました。兵庫では７３の学校が全半壊し、耐震性の強化が大きな問題となりました。甲府市は、公共施設の耐震性の強化をどのように図ってきたのでしょうか。特に、小中学校の建物の危険度を調べる耐震診断と、耐震補強を行う地震防災緊急事業５か年計画の実施について、どのように実行しているのかお聞きします。
なお富山県では、民間の高校、幼稚園の耐震の改修を補助をもって行っています。また江東区では、８１年以前の民間建設物の耐震無料診断を９７年度から始めています。このように県にも働きかけ、民間建設物にも耐震性の強化を図るべきと思われます。
災害時の応援協定の充実も大切です。まず自治体相互協定による援助体制の確立です。県段階の協定では、大震災の経験を生かして被災県から要請がなくても援助できる自主出動型につくりかえています。被災地では、すぐ援助要請できないような混乱状態になることが考えられるからです。甲府市には、さまざまな協定がありますが、自主出動型の協定は三つです。ぜひ、相互に自主出動できる協定にすべきです。また甲府市では、自治体以外にも郵便局や軽トラック業者、建設業者との協定がつくられましたが、さらに他方面の協定を広げるべきと思われます。
向日市では、民間業者と仮設トイレ借用最優先の協定をしました。四日市市や札幌市は、タクシー協会と協定し、緊急通信としてタクシー無線を利用し、道路の破損状況など瞬時に情報連絡してもらうようになっています。千葉市や神奈川県では、公衆浴場組合と協定し、災害時のふろや井戸水を確保しました。大田区や蒲郡市では、旅館、ホテルと協定し、災害時には客は来ないから空いてるなら有効にとのことの体制ができています。福島市では、市内の老人ホーム相互の応援協定を結び、入所者の相互受け入れをしています。幾ら甲府市が財政難であっても、他都市に学び、工夫さえすればさまざまな協定を結ぶことはできると思います。
生け垣や都市公園についてです。高いブロック塀損壊によって、犠牲者が出たことから、以前から生け垣が見直されてきました。今回の大震災でも、延焼を免れる防災の機能や美観上からも生け垣やオープンスペースをつくる都市公園の樹木が再評価されました。甲府市でも、１９７９年から生け垣補助金制度ができ、１メートル当たり５，０００円で行っています。しかしこの制度の利用は、この数年ほぼ横ばいであり、平成９年は１８件です。阪神・淡路大震災以降もふえているとは言えません。せっかくの制度ですがアピールが足りません。また、まちなかのオープンスペースと樹木を確保する都市公園も、国の基準を超えるように甲府市は努力すべきです。
文化財の保護についてです。県及び市指定の文化財については、所有者の申請に基づいて防火施設の補助が行われています。しかし、そのほとんどに防火施設が設置されていません。文化財は所有者の財産にとどまらず、市民、県民の財産でもあります。この財産を守るために申請を待つのではなく、申請を督促すべきです。地震の家具転倒防止もかなり強調されています。地震の犠牲者の１２％が家具の転倒が原因でした。タンスが倒れたり、テレビが飛んできたり、室内の被害は予想以上に大きかったとのことです。消費者協会の調査では、転倒防止器具で震度７でも持ちこたえるそうです。甲府市でも家具の転倒防止を市民に呼びかけています。しかし、肝心のおひざ元である市の庁舎内を見ますと、天井まで積み重ねられたダンボールの箱、ストッパーをかけていない器具やロッカーなど、危険の中で職員の皆さんが仕事をしています。まず「隗より始めよ」です。この改善をどうされるのかお聞きします。
災害予想調査を重視して、まちづくりを行う必要があると思います。甲府市は１９８１年に山梨大学の教授らに地震予測調査を依頼し、液状化区域の調査や各戸の東海地震の被害調査、そして地区別の地震被害の予測も受けています。この調査報告をもっと甲府市のまちづくりに生かさなければなりません。例えば新しい大施設が、この間、地盤が悪く、予想被害率の高い地区に次々に建設されています。環境センター、小瀬スポーツ公園、新病院は中液状化区域です。善光寺団地は強液状化区域です。特に里吉団地は強液状化区域にすっぽり入っています。土地が安いから、空いているからと安易に被害率の高い地域に次々に大規模な大建設をしていいのかどうか非常に疑問を感じるところです。
甲府市は、また液状化区域が多いとともに、急傾斜地の土砂災害の危険も多くあります。昨年の県の調査では、甲府の急傾斜地崩壊危険個所は１１か所ふえ、３２か所となり、６２２戸が対象となっています。土石流、危険渓流は４８か所、地滑り危険個所も１か所あります。１，５００戸以上がこの危険個所で生活しています。山地災害危険地も３９か所５８０戸あります。またこれ以外にも、民間の無理な宅地や道路の開発に伴う危険個所も増大しています。市街地でも、木造建設物の密集地や危険物などの多い地区が消防上の危険区域として６地区指定されています。水防上の警戒個所も現在でも１２か所あります。液状化区域を除いても、これらの甲府市の災害危険区域の人口は１万人を超えています。この状態での防災におけるまちづくり対策は平均的に行うのではなく、危険度の高い地域から傾斜をかけて重点的に始めるべきです。また危険個所は、住民に徹底して公開し、危険な造成を許さないとともに、防災工事を行政の主導で進めていかなければなりません。当局に見解をお聞きします。
市民には、災害に弱い地域、危険個所をしっかり把握できる危険防災マップの配布も必要です。金沢市は、直に影響をもたらすと、今まで門外不出の内部資料としてきた水害危険地図を、新たにつくり直し公開しています。世田谷、国分寺市は建築物の耐震性や危険区などを色分けし、町別防災マップを市民に配布しています。現在甲府で配られています防災マニュアルは、避難場所、避難所の案内が中心で、急傾斜地崩壊危険地帯のみが簡単に公開されているだけです。これでは不十分です。火災や水害、土石流の危険地域、活断層や液状化区域などの地震の地盤地質からの危険地域などの情報を、地図にして公開しなければならないと思います。
地震においてまず考えなければいけないことは、災害弱者を守るということです。阪神・淡路大震災以降、災害弱者対策との言葉が使われています。大震災では、死亡者の半数以上が６０歳以上の高齢者であり、寝たきり老人の死亡率は神戸市平均の死亡率の約１８倍にもなりました。また、生活保護受給者の死亡率も平均より約５倍も多くなっていました。犠牲者を見ると、高齢者、障害者、乳幼児、男性より女性、それに高級住宅ではなく老朽家屋の住民に多い状態でした。
埼玉県の調査によると、障害者の２５％が介護なしでは避難所にも行けないとのことです。また大震災では避難することができても、過酷な避難所生活では虚弱者から先に亡くなる例が多かったといいます。つまり社会的弱者が災害弱者でもあったのです。社会的弱者に災害時は手厚い援護を緊急に図らねばなりません。救出対象者である虚弱、高齢者などの自力避難が困難な人に、どこにおり、どう救出すべきかふだんより確認しておくことが必要です。
福岡市身体障害者福祉協会は、災害弱者マップを救助関係者に配付し、障害者の所在を事前に知らせています。川崎市は、特別養護老人ホームなど福祉施設を拠点にした災害弱者専用の避難所を設定し、ここに車いすでも使える組み立てトイレや、高齢者用のおむつの換えを用意しています。最も災害時に限らず、通常の福祉が充実されることが最も大切だと思います。
兵庫の調査では、地震直後に虚弱高齢者が特別養護老人ホームなどの専門ケア施設に緊急入所した場合の死亡率は、避難所や被災家屋にとどまった人の死亡率と比べ５分の１であり、このことで３００名もの命が救われたとのことでした。しかも兵庫には、特別養護老人ホームがもっと設備されていれば、高齢者の犠牲がさらに軽減されたとの指摘もあります。
甲府市では、特別養護老人ホーム、老人ホーム等待機者が現在で２００名もいるといいます。大震災の経験では、災害時の待機者は、入所者より５倍も犠牲となる確率が高くなるとのことです。学校、保育所、幼稚園、公民館、それぞれの公共施設はすべて住民のための防災施設となります。大型の拠点主義ではなく、各地域に公的施設を維持することが大切です。また、民間マンションより安全である公営住宅に、弱者優先で老朽木造住宅からの引っ越しをしてもらうことも大切です。それには大型拠点主義ではない、地域内の小規模公営住宅の発想が必要です。
続きまして、自治体職員の問題です。大震災直後の役所や学校は、平素の数百倍の仕事に直面したとのことです。不眠不休の災害対応で、職員から過労死も出ました。次のような専門家の指摘もあります。アメリカでは、連続勤務１３日を超えますと、強制的に２日間休暇を取らせました。そのときは携帯電話を取り上げる。建物や部屋の、官用車のキーを取り上げました。２日間災害対策本部に出てこなくてもいいということです。行政の方が倒れますと、災害対策は進まなくなります。ボランティアの交換はできるのですが、行政の方は交換できません。そういう意味で非常に大事にしているわけです。日本の場合は猪突猛進であります。頑張るところまで頑張るのですが、その後は倒れて終わりです。ボランティアと行政との連携のためにも、行政の専門家、正規職員の機能が重要です。このことをボランティア礼賛のみですりかえることはできないと思います。公共施設を維持し、人材に日常的なゆとりを確保することが緊急の災害時に対応できる保障となります。
例えばホームヘルパーや保健婦の数が充足され、日ごろよりひとり暮らし、高齢者などを把握し、介護や安否訪問ができているのといないのとでは、災害時には全く異なるからです。つまり、日常の弱者を守る福祉活動やまちづくり、そして職員数のゆとりが災害時に強く対応できるのです。このことを当局はいかに認識されているのでしょうか伺います。
今回の甲府市の雪害で学んだことがあります。一つは通勤の問題です。市内の路線バスとタクシーといった公共交通の重要性です。大雪で路線バス、タクシーが見直されました。それ以降、雪が降りそうなときにもバスを使う人の数が多くなったと聞いています。自家用車さえあればいい、そう考えないで車社会を抑制し、公共交通や歩道の大切さを教えられることになりました。また職場のそばに居住する職員でないと、肝心の初動体制のときに登庁できないこともわかりました。通勤距離が長くては災害に即応できません。広域の市町村合併も、この観点から再検討し直すべきと考えます。
二つ目は学校給食の重要性です。大雪の次の日、食材が小学校に時間どおり届かなかったとのことです。単独自校方式ですから、現場の工夫で支障なく給食ができました。災害のときでも学校給食が機能しているところでは、炊き出しの拠点になっています。学校給食の委託化、センター化では、こうはならないと考えます。
三つ目に災害時の議会のあり方です。大震災の各自治体被害では、行政の行う専決処分の追認と臨時予算の要望活動に終始したとのことです。今回の甲府市の大雪災害もそうですが、災害時に即応した議会の機能がありませんでした。甲府市の防災計画にも議会の対応が全く書かれていません。しかし、行政を点検し、苦しむ被災住民の声を反映する議員や議会の機能は、災害時にこそ必要だと思います。この検討を始めるべきと考えます。
最後に、災害に強い防災活動とは何かです。それはふだんと異なる新しいことを目指すのではなく、日々危険区域を少なくする努力であり、住みよく育てやすいまちを目指すことが基本だと思います。そして人手の厚い行政を確保することです。しかし、残念ながら甲府市を取り巻く流れは明らかに逆行しています。市立幼稚園や小規模小学校はなくせ、給食や福祉は民営化でいい、職員は削減だ、早期退職だ、このようなコスト論だけの視点で、公的責任からの手抜きでは、安全なまちは絶対につくれないと考えるものです。
以上で、初めの質問に区切りをつけます。
38: ◯
議長（依田敏夫君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
39:
◯市長（
山本栄彦君） 山田議員の御質問にお答えいたします。
災害に強いまちづくりについてでございますが、平成７年の１月に発生した阪神・淡路大震災によって、地震災害の恐ろしさと災害への備えの重要性について改めて痛感したところであります。
本市では、防災対策を着実に推進していくため、平成８年度には甲府市地域防災計画の大幅な見直しを行ったところであります。本市の防災施策といたしましては、まず第一に、災害に強いまちづくりとして地域防災計画の充実、建物等の耐震、不燃化の促進、ライフラインの確保、避難路、避難場所の確保、急傾斜地崩壊等への対策の促進に努めております。
第二に、災害応急体制の充実であります。災害発生時に、市民の生命、財産を守るためには、本市及び防災関係機関が防災対策の中枢機関として一致協力し、速やかに的確な災害応急対策を実施することが重要であります。このため、行政の即応力を強化するとともに、情報システムの充実、緊急医療体制の確立、応急物資等の確保、災害ボランティアの育成、防災倉庫等の整備充実に取り組んでおります。
第三に、自主防災についてでありますが、市民の一人ひとりがみずからの身はみずから守る、みんなのまちはみんなで守るとの認識と、災害に対する正しい知識を持ち、地域住民が互いに協力をし合い、災害時の被害防止と軽減を図る必要があります。そのため自主防災組織の強化育成、防災意識の高揚を図ってまいります。今後も市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりの構築に向け、積極的に取り組んでまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問に対しましては関係部長からお答えいたします。
40:
◯企画財政部長（
長田勝也君） 公共施設の耐震に対する対策につきまして御答弁申し上げます。
平成７年に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、昨年１月付で建設省から各地方公共団体に対しまして公共建築物耐震診断、耐震改修実施状況についての調査が行われたところであります。
本市におきましても、これに合わせまして小中学校はじめ他の市有施設の耐震対策のために、建築基準法の耐震基準が改定されました昭和５６年以前に建築をされました建築物について、現在実態調査を終了する予定になっております。
今後は、この実態調査に基づきまして、早期に関係部局による庁内検討委員会を組織いたしまして、必要な組織については第１次診断から第３次診断等順次進めてまいります。
その判定結果に基づきまして、耐震補強の必要がある施設につきましては、補強計画を作成いたしまして、地震防災緊急整備事業５か年計画等の補助事業、あるいは起債等の制度の有効活用を図りながら、災害に強いまちづくりに向けた耐震対策を行ってまいります。
なお、甲府市は特定行政庁として民間施設の耐震強化について毎年１月に市内４ブロックで耐震にかかわります出張相談所を開設する一方、年間を通じましてもこれらの相談について建築指導業務の中で行っているところであります。御理解を賜りたいと思います。
41: ◯総務部長（小林 清君） 総務部関係２点についてお答えを申し上げます。
まず、災害救助活動と職員定数についての御質問でございますけれども、職員定数につきましては、社会経済情勢の変化と業務実態に整合させた定数設定を行っているところであります。厳しい財政状況の中にありまして、今後におきましても新たな行政改革指針のもとに事務事業、職員定数、組織機構などの見直しを行い、効率的な行政執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
御質問の災害等緊急時の職員対応につきましては、通常業務は必要最小限とし、多くの職員が緊急任務に積極的にあたらなければならないので、今後職員の初期活動や、起動的な配置が取れるよう緊急防災体制の充実と、さらに職員意識の高揚に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、庁舎内の備品等の転倒防止策についてでございますけれども、安全で快適な職場環境の整備につきましては、常日ごろから周知徹底を図っているところであります。庁舎内の備品等の転倒防止につきましては、冷暖房機器をはじめ、大型の備品類については、チェーン等により一定の転倒防止を行っております。しかし、レイアウトの変更等頻繁に行うものでありますから、ロッカー類については不備な点が目立ちます。今後、書類ロッカー等につきましては、書類の整理を積極的に行わせまして、ロッカー設置数の縮減、さらには設置場所を限定し、固定するなど、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
42: ◯地域振興部長（井上阡彦君） 地域振興部にかかわります５点の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、耐震性の防火水槽の設置状況でございますけれども、これにつきましては、現在まで８０基を整備してきたところであります。内容的には１００立方を３２基、４０立方を４８基整備してきたところでございます。今後も新総合計画の中で年次的に整備、充実を図ってまいりたいと思います。
次に、消火栓器具の格納箱についてでございますが、消火栓器具につきましては、地域の自主防災隊などが初期消火に使用するために設置をしたものでございまして、現在までに９９２基が設置済みでございます。
ホースを移動して、火災発生個所に近い消火栓を利用することによりまして、初期消火活動は支障のないものと考えます。しかし、地域によっては、複数の設置規模と合わせまして、既存のホースの老朽化等による交換用具も非常に多いため、今後さらに地域ごとの実情を把握する中で修繕、交換等をも含めまして充実、強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難所、避難場所の安全性についてでございます。避難場所等は、市民の命、体の安全を確保するため、地域の人口や他の避難場所などとの距離を考慮し、指定しております。地域防災計画の見直しを行う際に、自治会等とも十分協議をする中で、自治会別の避難場所等の指定を行ってまいりました。今後も市民が安全に避難できるよう、随時、避難路、避難場所等の調査、点検を行う中で安全確保に努めてまいります。
次に、非常食の備蓄量についてでございますが、現在、本市では乾パン、乾燥がゆ（白がゆ）の非常食に加えまして、飲料水対策としてのペットボトルを備蓄をいたしております。備蓄量は平成９年の新たな震害予想結果に基づき確保をしております。
なお、被災時において、備蓄量に不足が生じた場合には行政間の相互援助協定の有効な活用や関係団体との連携を図り、確保に努めてまいります。また、乳幼児の粉ミルクにつきましては、保存期限の問題もございますので、調達が可能となるよう業界と調整をしてまいりたいと思います。
次に、急傾斜地対策についてでございますが、急傾斜地崩壊対策整備事業の事業主体は山梨県でございます。昨年６月、山梨県が公表した本市の急傾斜地崩壊危険個所は３２か所、危険区域内の戸数は６６２戸となっております。本市では、公表されました危険個所を確認をいたしまして、危険区域内の関係者に危険個所マップを関係自治会の御協力を得まして、昨年９月に配布をし、注意を促したところでございます。
なお、急傾斜地崩壊危険個所３２か所のうち、４か所は既に整備を進めておりますが、引き続き県へ働きかけてまいります。
また、崖崩れ、土砂災害が予想される危険個所の開発行政につきましては、許可基準に基づきまして指導を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
43:
◯福祉部長（
櫻井 稔君） 危機管理の視点に立ちました福祉行政の展開につきまして種々御提言をいただきました。その中からお答えをさせていただきたいと思います。
阪神・淡路大震災によりましてとうとい命を奪われました犠牲者の中に、社会的な弱者と言われるお年寄りや子供、そして障害を持つ方々が多く含まれておりましたことは福祉行政を預かるものとして心痛む思いでございます。
さて、福祉部関連の対応についてでありますが、災害時の高齢者や障害者への避難誘導及び救済活動並びに医療救護などにつきましては、利用施設の関係職員に対し万全の応急体制を的確に取れるよう指導いたしますとともに、関係団体の協力をお願いしておるところでございます。
また、あわせてひとり暮らし老人に対する緊急情報システムの運用をはじめ、友愛訪問活動による安否確認など、危機管理対策上有効な基盤の整備や体制づくりにつきましても、積極的に進めておるところでございます。今後も、地域住民の相互のふれあいづくりや、市民ボランティア活動の組織化などに対するなお一層の支援を行うなど、社会的弱者と言われる方々を、地域社会全体で支えていくための環境づくりを積極的に進めるとともに、情報インフラの多様化、いわゆるリダンダンシー化、あるいはシームレス化による緊急時対応型の福祉、医療、保健の各施設間のインタラクティブなネットワークの構築を図る中で、社会福祉施設など関係機関の人材や設備を災害対策の社会資源といたしまして、有効に活用できますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯下水道部長（神宮寺七雄君） 下水道施設の耐震対策と停電時の施設維持はどのようになっているかについてお答えいたします。
平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災による教訓から、本市においても地震対策への必要性を強く認識し、平成７年１２月に施設の耐震診断を行い、それに基づいて耐震工事を行っております。
また、管渠につきましては、伸縮自在の可とう性継ぎ手を使用することによりまして耐震性を強化している状況でございます。
災害時における下水処理場の長時間にわたる停電の対応策につきましては、下水道の重要な施設でございます処理場、ポンプ場への電力会社からの送電が停止しても、復旧までの間運転が継続できるよう非常用発電機が設置をしております。
以上でございます。
45: ◯水道局工務部長（小田切重夫君） 水道施設の耐震化についてお答えをいたします。
本市の水道施設の耐震化につきましては、中区、高区配水池、昭和沈砂池を除く施設は、昭和５６年度に施行されました新耐震設計法の基準値を満たしております。管路では導水管、送水管、さらには強中液状化が予想される地域の使用配水管につきまして、耐震管及び伸縮可とう管を使用し、耐震化に努めております。
停電時等の水の供給体制につきましては、ポンプ圧送による昭和浄水場は停電時等を考慮し、二回線受電に自家発動方式を取っております。貯水容量は、約２万１，０００立方メートルで、給水拠点として給水人口約７万３，０００人に対し、災害直後の混乱期から復旧期の１７日分の最低生活用水の確保が可能となっております。
また、平瀬浄水場は、動力を必要としない自然流下方式となっており、主要５か所の配水池等に緊急遮断弁を設置し、給水拠点として約３万６，０００立方メートルの飲料水が確保され、平瀬系の給水人口約１６万２，０００人に対し、災害直後の混乱期から復旧期の１４日分となっております。また平瀬浄水場の停電時の運転維持時間は、現在の燃料貯留量で６３時間、昭和浄水場では１１．６時間となっております。
なお、災害時の電気の復旧状況は、過去のデータから一日で８０％強の復旧が可能となっておりますことから、現在の燃料貯留量で対応できるものと考えております。
以上であります。
46: ◯
議長（依田敏夫君） 山田 厚君に申し上げます。
持ち時間がわずかになりましたので、質疑は簡明に願います。山田 厚君。
47: ◯山田 厚君 時間がもう本当になくなったので、最後の
発言になってしまうわけですけれども、市長が言われたみんなのまちはみんなで守ろうと、自主防災組織は大切だというふうに言われたのですけれども、やはり不十分だなと思うのは、例えば消火栓の数が足りないことと同時に、格納庫が足りないですね。（資料提示）これ見ていただきたいんですけどね。
消火栓の格納庫があったところ半径６０メートルで円を書いた。ここは液状化が一番多くて、強液状化の里吉の一丁目のところなんです。６０メートルぎっちしこれ飛ばしても空間がいっぱいあるんですね。新しい軸が。ここはみんなで守ろうと思ったって守れないわけで、どうするんですかと。
さらには消防の中で危険区域と言われている、要するに家屋がいっぱい密集されているという。（資料提示）これは朝日一丁目、二丁目なんですよね。ここもそうです。危険と言われているところでも、こういうふうに消火栓からホース６０メートル最大やったこの円が、この程度しか埋まらない。ほかいっぱい危険地区がそのままになっている。現在、消火器も具体的にはストップしておりますよね。では、どう対応したらいいのか、みんなでまちを守りたくても守れない状況が来てしまうんじゃないか。そのことをどのようにお考えになっているのかというのは、今回ちょっともう時間がなくて聞けないのですけれども、そのことを明らかにしていただきたいなと思うんです。
それから備蓄品の量については、さっき部長さんが「平成９年に基づいて」というふうに言われたけれど、平成９年じゃどの数字に基づいてあるんですか。それは違いますよ。今備蓄のやつは１９８１年の品でやって計算しているわけですから。それが今までの分ストックされているわけでしょう。それがどうして平成９年なんですか。それはちょっと混乱しているのじゃないかと思いますよ。それは後で伺います。
それからね、防災計画書の中にも粉ミルクは入れると書いてある。検討する。ミルクというのは非常に大事なもので、例えば白がゆがある、乾パンがある、アルファ米があるというけども、例えばこれ乾パンですよね（乾パン提示）。これ大人一人でも一食当たり５枚しかない。子供にかじらせてみたら。家の子供とか５歳児とか３歳児。「硬くてかめねぇ」と言ってました。うまいまずいは別にして。それで、ミルクというのは例えば非常に重要で、１９８１年の災害人口で掛け算したゼロ歳児未満の人口だと３５０人避難民出るんですよ。１９９６年で見ても１４０人です。ぜひこの辺のところをお考えになってもらって、対応が極めて防災防災と言っているけども、実はイベント風になっているんじゃないか。イベント風じゃないかというふうに言われてもしょうがない事態があると思う。ぜひ万が一ということじゃなくて、日常の活動からこのことを考えていただいて、防災活動の強化に充てていただきたいと思います。
以上ですが。
48: ◯
議長（依田敏夫君） 当局の答弁をもって質疑を終結いたします。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
49:
◯市長（
山本栄彦君） みんなのまちは自分たちで守るということですけども、私どもの防災計画もそうした住民要望に基づいて、それぞれの施設等の充実を図ってきておるわけでございまして、そこに住まわれておる方がそこの実態というものを一番よく知っておるわけでございます。地図へ落としますと白地のところもあるかもしれませんけども、実態的としては、その地域の皆さんの要望等に的確にこたえるべく今努力もいたしておりますし、防災計画等におきましても、そういうものに基づいて防災計画をつくってきておりますので、これからもそうした地域の皆さんの要望に対応すべく努力をしてまいりたいと思います。
50: ◯
議長（依田敏夫君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問は、１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております日程第１から日程第１５までの１５案については、お手元に配付してあります議案付託表（１）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願については、請願
文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第１６から日程第３３まで１８案については、議員２１名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
51: ◯
議長（依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により
小 沢 綱 雄 君 早 川 武 男 君
堀 口 菊 雄 君 飯 沼 忠 君
海 野 平八郎 君 宮 川 章 司 君
金 丸 三 郎 君 原 田 英 行 君
駒 木 明 君 保 坂 一 夫 君
谷 川 義 孝 君 柳 沢 暢 幸 君
清 水 俊 彦 君 清 水 節 子 君
斉 藤 憲 二 君 加 藤 裕 君
石 原 剛 君 堀 内 征 治 君
秋 山 雅 司 君 内 藤 幸 男 君
牛 奥 公 貴 君
以上２１名を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52: ◯
議長（依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
次に、日程第３５ 議案第３４号から日程第３７ 諮問第２号までの３案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
53:
◯市長（
山本栄彦君） 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第３４号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、本市の固定資産評価審査委員会委員のうち、小田切常雄の任期が本年３月２３日をもって満了するので、後任として中村保長を選任するにつきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
次に、諮問第１号及び諮問第２号の「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年６月１４日をもって任期が満了する橘田禮子の後任として同人を、神宮司一郎の後任として中川武國をそれぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
54: ◯
議長（依田敏夫君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております３案については、議案付託表（２）のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月１０日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
55: ◯
議長（依田敏夫君） 御異議なしと認めます。
よって、３月１０日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月１１日午後１時より開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３８分 散 会
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